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各種行政情報

岩手県環境生活部 若者女性協働推進室さんからのご案内です。

※NPO関係では、「復興支援の担い手の運営力強化実践事業補助金」及び
「NPO等による復興支援事業」などが対象となります。

なお、割引を受けられるのは、「業務用電力」や「高圧電力」等の契約種別になりますので、
詳細は、下記HPからご確認をお願いします。


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 平成29年12月1日より
   「いわて復興パワー」による電気料金割引の募集・受付を開始します!
        ~ 平成30年4月から電気料金の割引を開始 ~

岩手県企業局と東北電力株式会社は、「いわて復興パワー」による電気料金割引について、本日、「いわて復興パワー募集要項」を策定し、平成29年12月1日より、両者が設置する「いわて復興パワー事務局」を通じて募集・受付を開始します。
 電気料金割引の概要は次のとおりですが、詳細は、添付の「いわて復興パワー募集要項」や「いわて復興パワー適用申請の手引き」をご確認のうえ、ご申請くださるようお願いいたします。

【対象企業等】
 震災復興・ふるさと振興(平成28年台風第10号災害復旧復興を含む)に関係する補助金の交付を受けた企業等であって、東北電力から高圧(6,000ボルト)で受電する企業等

【供給先の決定】
 企業局の東北電力への売電電力量相当(約5億5,400万キロワットアワー(県内の約6%の消費電力量に相当))の範囲内で申し込みの受付順に審査を行い、供給先を決定

【割引の内容】
 電力量料金の5%を割引(最大で2年間(平成32年3月までの料金))

【申請の募集・受付】
 平成29年12月1日より募集・受付開始(平成31年1月末日まで受付)

【お問合せ】
企業局 経営総務室 経営企画担当
〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11-1
電話番号:019-629-6389 ファクス番号:019-629-6384

※詳細はこちらから→
http://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/kouken/59525/059535.html

http://www.pref.iwate.jp/tetsuzuki/hojo/24981/059233.html


岩手県・岩手県男女共同参画センターより、男女共同参画サポーター養成講座のご案内です。


復興における地域コミュニティの再生を事例から学ぶ 男女共同参画サポーター養成講座

復興の途上における「地域づくり」の取り組み及び今後の展望や課題について、
宮城県石巻市北上待ちと岩手県釜石市の取り組み事例をもとに、地域との関わり方や地域課題の乗り越え方などを、
男女共同参画を含めた多様な視点から考えます。

日時:2017年9月25日12:30~14:30
場所:いわて県民情報交流センター(アイーナ)8階803会議室
受講料:無料(資料代として100円をお持ちください)

■託児を用意します■
・受付締め切り:9月15日(金)12:00
・対象:1才~就学前の幼児
・利用料:1人につき1日1000円 / 半日の場合は500円
・その他:お子様の昼食飲み物等は各自でご用意願います。
・詳細は裏面記載の「申し込み・問い合わせ先」までお問い合わせください。


【プログラム(予定)】
12:30~
■宮城県石巻市北上町の事例発表
女性を中心とした住民と、行政及び外部からの支援者(NPOや大学、建築関係者)らが、紆余曲折を経て話し合いによる協働を成功させた事例と、今後の地域密着型事業の展開。
・佐藤尚美 氏/一般社団法人ウィーアーワン北上
・庄司知恵子 氏/公立大学法人岩手県立大学 社会福祉学部准教授

■岩手県釜石市の事例発表
発災後の早い段階から実施した「見守り支援体制」を行政、社協及びNPOが連携し、住民が主体的にかかわるようにシステム構築した事例と、今後の地域づくりにおける展望や課題。
・栃内宏文 氏/釜石市市民生活部地域づくり推進課、釜石地区生活応援センター 所長、課長兼副センター長
・菊池亮 氏/社会福祉法人釜石市社会福祉協議会 地域福祉課生活ごあんしんセンター 課長兼副センター長

■コーディネーターから
各事例の活動を、男女共同参画から分析。
・高橋聖子 氏/認定特定非営利活動法人JEN 東北事業統括

■質問、感想用紙記入・休憩

■パネルディスカッション


【お問合せ】
岩手県男女共同参画センター
〒020‐0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1 アイーナ6階
TEL 019-606-1761
FAX 019-606-1765
E-MAIL danjo@aiina.jp

【主催】
岩手県・岩手県男女共同参画センター

【協力】
復興庁男女共同参画班


内閣官房国土強靱化推進室主催「国土強靱化ワークショップ」事務局のランドブレイン株式会社様より、下記、研修のご案内です。

災害時に強くしなやかに支え合えるコミュニティを地域につくろう!

◇防災・減災に興味のある地域リーダー募集!!

災害時に支え合えるコミュニティを日本全国に増やしていくために、地域のコミュニティリーダーを対象としたワークショップを開催します。開かれた場のつくり方、悩みを相談したくなる対話の進め方など、ワークショップ形式で学びます。

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・防災・減災について考えるワークショップのやり方がわかる
・コミュニティづくりに大事なことがわかる
・全国のリーダーとつながれる
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【会場のご案内】
■開催日 平成29年8月26日(土)
■時間  13:00~18:00(受付開始12:30~)
■募集人数 30名 (応募書類を提出いただき、選考された方)
■会場  TKP品川カンファレンスセンター [MAP]
■住所 〒108-0074 東京都港区高輪3丁目26番33号 京急第10ビル
    JR・京急 品川駅 高輪口 徒歩1分
■主催 内閣官房国土強靭化推進室


【応募方法】
応募書類をダウンロードし、すべての欄を記入の上、
平成 29年8月14日(月)午後5時までにメール(bousai @ landbrains.co.jp )に添付いただきお送りください。

【提出先、お問合せ先】
[「国土強靱化ワークショップ」事務局 ]
ランドブレイン株式会社  
担当:宇治田 、松本、紙田
電話:03-3263-3811
E-mail:bousai @ landbrains.co.jp

※詳細はこちら→http://www.landbrains.co.jp/lb/bousai/index.html


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募集チラシ


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募集要項


興庁「新しい東北」官民連携推進協議会様より、下記イベントのご案内をいただきました。

下記、詳細です。
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【概要】
復興庁が平成25年12月に設立した「新しい東北」官民連携推進協議会では、
被災地の産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、
平成26年度より「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催しております。
今年度も『「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017』の開催を決定し、
この度、被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業(すでに取り組んでいるもの、
これから取り組もうとしている事業計画の両方を含みます。)の募集を開始しました。
コンテストでは正賞のほか、副賞として、協賛団体より賞金をご用意します。
また、その他特典として受賞された方の取組等の周知や事業化、事業拡大に資する特典をご用意します。
皆様のご応募をお待ちしております。


【募集対象事業】
募集対象となる事業(事業計画)は、例えば、次のようなものを想定しています。

○地域資源を活用した新商品開発・販売
○情報通信等の新技術を活用した事業
○地域産業に波及効果を生む事業
○被災地の物的・人的資源を有効活用する事業
○インバウンド需要を取り込む事業
○持続可能な域外との交流・域外の来訪者へ学びの提供を目的とした事業
○被災地を拠点に全国展開・海外展開を図る事業
○全国に先駆けた先進的モデルとなる事業
○被災地における地域課題の解決や住生活の改善に資する事業
○被災した店舗・工場・設備等を再建し再開した事業
○震災の経験を踏まえた将来の防災・減災に寄与する事業
○サスティナブルな地域社会の構築に寄与する事業
○ワークライフバランス改善等を通じて被災地のQOL(quality of life)増進に資する事業   等

■受賞された方には、以下の特典があります。
①PR機会の提供
「新しい東北」官民連携推進協議会・交流会(平成30年2月開催予定)において、ご自身の事業内容をPRする場を用意します。また、事業内容によって無料でのブース出展等も可能です。平成28年度の交流会は、福島県郡山市で開催し、約250人が来場しました。
②協賛団体等のイベントへの招待
本ビジネスコンテストの協賛団体が主催するイベントへ招待します。広報機会になるとともに、マッチング機会としてもご活用いただけます。平成28年度は、下記の機会等がございました。
・日本総合研究所が企画・運営する「未来 2017 二次審査会」にご招待
・仙台銀行ビジネスクラブ主催 SBC講演会・交流に受賞者の出展コーナー設置
③パンフレット配布による各地関連機関等への事業内容の紹介
受賞された方の事業内容を紹介するパンフレットを作成し、各地の関連機関等へ幅広く配布いたします。
④専門家による派遣指導等
事業内容又は計画内容について、その分野の専門家等より派遣指導等を受けられる機会を提供します。事業の実施や拡大にあたっての課題解決に役立てることができます。
⑤資金調達に関する支援
受賞された事業内容について、事業化や事業拡大にあたり、クラウドファンディングの手法を用いて事業資金を調達する場合には、これに要する手数料等の経費を支援します。
⑥その他
上記のほか、次のような特典の提供を検討しています。
▶本ビジネスコンテストの協賛団体のトップ・役員等との対談機会の提供
平成28年度は、以下の対談が実現しました。
 ・アイリスオーヤマ賞 社長記念対談
 ・KDDI総合研究所賞 取締役記念対談
▶イベントへのご招待、PR機会のご提供
平成28年度は、下記の機会の提供がありました。
  ・イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)での「にぎわい東北フェア」での展示
▶WebサイトやSNSでの紹介 等
▶雑誌、新聞特集記事への掲載 等

■このほか、応募された方には以下の特典があります。
①起業セミナー
応募者の皆様には、復興庁が主催するセミナー等にご案内します。昨年度は、岩手・宮城・福島の各会場において、「地域の「食」資源のブランディング」、「クラウドファンディングの活用」「3時間でつくるビジネスプラン」等をテーマにしたセミナー、ワークショップ等を実施しました。
②専門家等からのアドバイス
第1次審査を通過された方全員に、第2次審査(プレゼンテーション審査)の場で、金融機関やその分野の専門家等からアドバイスを受ける機会を提供します。事業推進・拡大に向けたヒントが得られます。応募事業と関連性の高い専門家によるアドバイスを想定しています。


【スケジュール】
・提出締切:平成29年8月18日(金)17時必着
・第1次審査(書類審査):平成29年8月下旬~9月上旬
・第2次審査(プレゼンテーション審査):平成29年9月25日(月)、26日(火)(於:宮城県仙台市)
・表彰式:平成29年10月下旬


【問合せ】
担当:「新しい東北」復興ビジネスコンテスト事務局(兼復興金融ネットワーク事務局)
(株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット内)
担当者:園部・篠原・鈴木(健)・鈴木(聡)
E-Mail:contest-new-tohoku@keieiken.co.jp


【リンク先】
http://www.newtohoku.org/bcontest/#summary


下記、復興庁ホームページ掲載情報です。

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平成 29 年度地域づくりハンズオン支援事業に係る研修事業

         「Future Creation College in TOHOKU」について(ご案内)

平素より、復興庁施策の各般にわたり格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
復興庁では、平成 29 年度から実施する地域づくりハンズオン支援事業において、被災地の自治体、NPO、
その他地域課題の解決に取り組む各種団体等が地域の担い手として新たな取組を実施する上で必要な
「地域内での協力体制」や「地域外とのネットワーク」の構築に向けた研修を実施します。
つきましては、下記のとおり本研修への参加を募集しますので、参加希望の場合は別添申込書に記入の上、
期限までに申し込みをお願いします。

1.研修の目的
本研修では、地域課題の解決に取り組む過程において個々が抱える悩みを共有し、目指すべき目標に向け、
多様な関係者とともに共創関係を築きながら進み、組織、地域を超えて、未来を共に創っていく仲間となる
ことを目的としており、3回の研修を通して、「地域内でのチーム構築」や「切磋琢磨できる関係性の
構築」に向けた、「“共創”に必要なスキル・マインドの学習」及び「個人・組織を超えた生態系づくり」を
目指します。

2.研修全体プログラム
(1)第1回研修(交流会型)
[日 時] 平成 29 年 7 月 3 日(月)
[場 所] MALIOS(マリオス) 岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目 9-1
[主な研修のテーマ(予定)]
○相互理解・コミュニケーションから学ぶ
・関係の質についてのインプット
・「話す」、「聞く」のワークショップ
○ケーススタディから学ぶ地域プロジェクトで陥りがちな罠
・「チームのギア、それぞれのずれ」ケーススタディ
(島根県海士町の事例紹介)
・共創に必要な原則についての対話

(2)第2回研修(合宿型研修・2泊3日)
[日 時] 平成 29 年 8 月 30 日(水)から 9 月 1 日まで
[場 所] 宮城県内 ※場所は、現在調整中。
[主な研修のテーマ(予定)]
○普段考えきれない悩みや問題を構造的に捉え、自分なりの変化の法則を見出す
・自分に起きた小さな成功を振り返る
・バックキャスティングを通して、地域の未来と自分を繋ぐ
・自分なりの変化の法則を広げる

(3)第3回研修(交流会研修)
[日 時] 平成 29 年 11 月 13 日(月)
[場 所] 道の駅国見 あつかしの郷 福島県伊達郡国見町大字藤田字日渡二 18‐1
[主な研修テーマ]
○今までのアクションを振り返り、エネルギーを蓄え、次に向かっていくきっかけ
をつくる。
・今までのアクションを丁寧に振り返る(出来たこと/出来なかったこと)
・成長を実感し、失敗を祝福する(レジリエンスの強化)
○ケーススタディから学ぶ
・国見町の事例を紹介

※研修のテーマ、内容は変更となる場合があります。

3.コーディネーター紹介
株式会社アスノオト 代表取締役 信岡良亮 氏
1982 年生まれ。関西で生まれ育ち大学卒業後、東京で IT ベンチャー企業に就職。Web のディレクター
として働きながら大きすぎる経済の成長の先に幸せな未来があるイメージが湧かなくなり、2007年 6 月に
退社。小さな経済でこそ持続可能な未来が見えるのではないかと、島根県隠岐諸島の中ノ島・海士町という
人口 2400 人弱の島に移住し、2008 年に株式会社巡の環を仲間と共に企業(現在は非常勤取締役)。
6 年半の島生活を経て、地域活性というワードではなく、過疎を地方側だけの問題ではなく全ての繋がりの
関係性を良くしていくという次のステップに進むため、2014 年 5 月より東京に活動拠点を移し、都市と
農村の新しい関係を創るために 2015 年、株式会社アスノオト創業。

株式会社 BOLBOP 松島宏佑 氏
宮城県白石市出身。東日本大震災で、実家が被災したことをきっかけに宮城県での活動を開始。
一般社団法人ふらっとーほくプロジェクトを立ち上げ代表理事を務める。まちづくりで有名な島根県隠岐郡
海士町での地域に根ざしながら都市と農村をつなぐ経験を活かして活動中。2014 年より株式会社 BOLBOP
に参画し、企業の立場からも活動を開始。

4.募集要件
(1)募集定員:26 名
・地域づくりハンズオン支援事業対象団体の職員 16 名
・地域課題解決に取り組む自治体・NPO 等の職員、学生等 10 名
復興・被災者支援、住民と協働のまちづくり、まちづくりの担い手育成等に取り組む自治体職員、
NPO の職員、その他団体の職員、学生等、1団体最大 2 名まで応募が可能です。研修の効果を高めること
から3回の研修全てを通して参加することが望ましいですが、それぞれの研修に単発での参加も可能です。
なお、定員を超える応募があった場合、大変申し訳ありませんが、御提出のあった「参加申込書」の内容を
踏まえ選考をさせていただく場合があります。

(2)対象者:役職、年齢不問

5.応募方法等
○ 回答期日:平成 29 年 6 月 23 日(金)
○ 回答方法:参加をご希望される団体は、別添参加申込を記入の上、電子メール又は FAXにて御回答ください。
・回答先アドレス:yoshihito.homma.h8d@cas.go.jp
・FAX 番号:03-6328-0292

6.留意事項
○ 研修プログラム作成、研修負担金、講師謝礼、現地での移動費用及び宿泊費用は復興
庁が負担します。ただし、現地まで(から)の旅費及び前後泊の宿泊が生じた場合の費用
は派遣団体での負担となります。また研修期間中の日当についても各団体の基準に基づ
きご負担ください。

○ 地域づくりハンズオン支援事業については復興庁 HP をご覧ください。
  URL:http://www.reconstruction.go.jp/topics/m17/05/20170523112918.html

○ 本研修は復興庁が実施主体ですが、運営の一部を株式会社日本総合研究所、株式会BOLBOP、
 株式会社アスノオトに委託しております。

○ ご不明な点がございましたら、復興庁担当までお問い合わせください。
〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3 丁目 1 番 1 号
中央合同庁舎第4号館6階
復興庁総合政策班 津田、加藤、本間
電話:03-6328-0223(直通) FAX:03-6328-0292
E-mail:yoshihito.homma.h8d@cas.go.jp


 

名称 NPO等の運営基盤強化(委託事業)企画提案募集
内容
■ 事業の趣旨 
県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取組むNPO法人等の運営基盤強化を図るため、本事業を実施します。

■ 事業内容
 事業は3事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集します。
※事業の詳細は、「NPO等の運営基盤強化事業(委託事業)仕様書」を参照願います。
(1) NPO等運営支援事業(NPO法人会計等講習会)
(2) NPO等運営支援事業(岩手交流会及び寄附募集セミナー)
(3) NPO等寄附募集支援事業(東京交流会及び寄附募集セミナー
委託費
 
本事業における委託費の上限額は、それぞれ次のとおりとします。
(1) NPO等運営支援事業(NPO法人会計等講習会) 1,726 千円
(2) NPO等運営支援事業(岩手交流会及び寄附募集セミナー) 2,428 千円
(3) NPO等寄附募集支援事業(東京交流会及び寄附募集セミナー) 2,991 千円
申込期間
平成 29 年5月 12 日(金)~6月9日(金)必着  ※持参の場合は午後5時必着
お問合せ 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 NPO・協働担当(担当者:伊藤)
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/055241.html

 


復興庁さまより「新しい東北」の情報発信事業について公募開始のご案内です。



平成29年度「共創イベントを通じた情報発信ソリューション構築事業」情報発信ニーズの公募

平成29年4月24日から、平成29年度「共創イベントを通じた情報発信ソリューション構築事業」情報発信ニーズの公募を実施します。

募集内容
NPO、企業、自治体、その他地域課題の解決に取り組む各種団体等から、自らの取組を発展・加速させるため、共創イベントを通じて、情報発信力の強化や新たなパートナーとのつながりを創出し、課題解決したいニーズ(以下「情報発信ニーズ」という。)を募集します。(別添フライヤー参照)

採択件数  
10件

提出期限
締切を3期に分けて、選定委員会により採用を決定します。
なお、年度の途中で募集予定件数に達した場合は、募集を締め切らせていただきます。第2期までに採択件数が10件に達した場合は、第3期の募集は行いません。

第1期:平成29年4月24日(月)から平成29年5月17日(水)17:00時まで必着
第2期:平成29年7月上旬予定
第3期:平成29年9月上旬予定
※第2期、第3期の締切については、各期の募集開始時に復興庁ホームページにてお知らせします。

お問い合わせ
・復興庁 総合政策班 担当:永井 髙田
 電話:03-6328-0223
・NECソリューションイノベータ株式会社 担当:白川
 電話:03-5534-2714

詳細・お申込については以下URLまたは添付チラシをご覧ください。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/2017/20170421150456.html


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チラシ


岩手県若者女性協働推進室から、「改正NPO法説明会開催について」ご紹介致します。

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『特定非営利活動促進法の一部を改正する法律が平成28年6月に公布され、平成29年4月1日施行されることとなったところです。
つきましては、改正の内容について、皆さまに広く周知することを目的として、下記のとおりNPO法人を対象とした説明会を開催いたしますので、御多忙中とは存じますが、御参加くださいますようお願いいたします。

                     記

■日時・会場

【大船渡会場】
平成29年4月14日(金)13:30~14:30 沿岸広域振興局(大船渡)大会議室
岩手県大船渡市猪川町前田6-1

【盛岡会場】
平成29年4月20日(木)14:0~15:00 岩手県公会堂大ホール
岩手県盛岡市内丸11-2

【久慈会場】
平成29年4月21日(金)10:30~11:30 県北広域振興局大会議室
岩手県久慈市八日町1-1

【宮古会場】
平成29年4月25日(火)13:30~14:30 沿岸広域振興局(宮古)大会議室
岩手県宮古市五月町1-20

【奥州会場】
平成29年4月26日(水)14:00~15:00 県南広域振興局大会議室
岩手県奥州市水沢区大手町1丁目2

【一関会場】
平成29年4月26日(水)10:30~11:30 県南広域振興局(一関)大会議室
岩手県一関市竹山町7-5

【釜石会場】
平成29年4月28日(金)11:00~12:00 沿岸広域振興局大会議室
岩手県釜石市新町6-50


■内容
(1)平成29年4月1日施行改正NPO法に関する説明
(2)NPO法人が行う手続きについて(定款変更等)
(3)その他
(4)質疑応答


■その他
(1)各会場の説明は、全て同じ内容ですので御都合のよい日に御参加ください。
(2)事前の参加申込みは必要ありません。
(3)会場に駐車場の用意はありませんので、公共交通機関をご利用の上来場ください。
(4)盛岡会場以外は会議室の収容人数に限りがあるため、各法人1~2名の参加にご協力ください。
  (盛岡会場は参加人数の制限はありません)
(5)当日は同封されている別添資料に基づき説明を行います。資料をお持ちください。
(6)ご不明な点がございましたら、岩手県若者女性協働推進室NPO担当までご連絡ください。


■お問い合わせ
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 NPO担当
TEL0197-629-5199


平成29年度県民協働型評価推進事業に係る公募要領などを掲載しています。(追加募集) 【応募期限:3月31日(金)】

県民やNPO等の視点から多面的に県の施策を評価し、施策の質の向上を図るため進めている県民協働型評価推進事業について、平成29年度実施分を公募しますのでお知らせします。

1 募集対象(応募できる団体・グループ)
 (1) 県内に事務所を有するNPO等の法人その他の団体(法人格の有無は問わない)
 (2) 県内に居住する2以上の個人により構成するグループ
 (3) (1)及び(2)の者により構成するグループ

2 募集内容(評価企画提案)
 (1) いわて県民計画第3期アクションプラン[政策編]の具体的推進方策
 (2) 岩手県東日本大震災津波復興計画の取組項目

3 提出書類
 (1) 県民協働型評価企画提案書    (様式1)
 (2) 県民協働型評価業務見積書    (様式2)
 (3)   団体・グループ概要書    (様式3-1、3-2)
 ※ 以下、NPO等の法人その他の団体の場合
 (4) 事業等の受託状況に関する調書  (様式4)
 (5) 役員名簿            (様式5)
 (6) 最新の事業報告書、業務実績書等の写し

4 募集期間
 平成29年3月13日(月)~3月31日(金)17時 <必着>

5 評価費用
 75万円を上限とする(消費税及び地方消費税を含む)。

※ 評価テーマの選定や提出書類の書き方について、相談を受け付けていますので、お気軽に御相談ください。
 政策推進室 評価担当  電話019-629-5181/メールtakafumi-kimura@pref.iwate.jp

※ 本事業の実施は、平成29年度岩手県一般会計予算案の審議を経て正式に決定する予定としています。

詳細・ご応募に関しては以下のリンク先をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/seisaku/hyouka/kenmin/053659.html


□意見募集の趣旨
県では、平成29年度から平成30年度までの2年間を“更なる展開への連結期間”と
位置付けており、この期間に県が実施する復興に向けた施策・事業等を
具体的に示す復興実施計画(第3期)(案)を策定しました。
つきましては、この計画案に対して、広く県民の皆様からのご意見を募集します。

□意見募集の対象
岩手県東日本大震災津波復興計画復興実施計画(第3期)(案)

□資料の閲覧場所
1 県庁1階 行政情報センター
2 県庁1階 県民室
3 各地区合同庁舎行政情報サブセンター
4 県立図書館(いわて県民情報交流センター・アイーナ3階)

□資料の入手場所
1 県庁1階 行政情報センター
2 各地区合同庁舎行政情報サブセンター
3 ホームページからのダウンロード(添付のファイルをご覧ください)
*資料は下記URLよりダウンロードしてください。

□募集期間
平成29年1月30日(月)から平成29年3月1日(水)まで

□提出方法
1 郵便(手紙、ハガキ)、ファクシミリ、電子メールにより、下記の宛先にお送りください。
2 様式は自由ですが、ご意見には、「市町村名」、「氏名」を必ずご記入ください。
(これらの個人情報は、第三者に提供することはありません)

□意見の提出先
郵送の場合
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 岩手県復興局復興推進課

ファクスの場合
019-629-6944

電子メールの場合
AJ0001@pref.iwate.jp

※電話によるご意見の受付は対応しかねますので、ご了承願います。

□意見の取り扱い
ご意見に対する個別の回答はいたしませんが、
ご意見の概要とそれに対する県の考え方について、
プライバシーの保護に十分配慮した上で公表します。
なお、類似しているご意見は、集約させていただきます。

詳細はこちらから
http://www.pref.iwate.jp/fukkoukeikaku/keikaku/18259/51880/052038.html



岩手県沿岸広域振興局大船渡地域振興センター様より、下記イベントのご案内です。

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               学生向けふるさとの復興見学会

 県では、復興事業や被災地での幅広い支援活動について、県内外の学生の皆さんに
理解していただくことを目的に、大船渡市及び陸前高田市内の復興事業現場の見学会を開催します。
 最先端技術工事の裏側や、ゼロから始まるまちづくり、復興の先を見据えた取組を行うNPO団体等、
1日でも早い復興に向け取組む方々の声を直接聴くことができる絶好の機会です。
 ご参加をお待ちしております。


◆開催日 平成28年 9月6日(火曜日)
◆開催時間 8:30~19:00(見学時間は12:50~16:45)
※8月10日(水)から電話による申込みを受付けます。 場所 大船渡市及び陸前高田市内の復興事業現場等
(集合・解散場所:盛岡駅西口または大船渡地区合同庁舎) 地域 沿岸 申し込み事前申し込みが必要です。
◆定員 学生等40人
◆費用 不要
◆参加料無料 (昼食希望の方のみ800円)
※昼食は陸前高田市の高田大隅つどいの丘商店街、「カフェードわいわい」で特製ランチを
ご賞味いただけます! 持ち物工事現場を歩きますので、動きやすい服装でお越しください。

【主催】岩手県沿岸広域振興局経営企画部大船渡地域振興センター 復興推進課
〒022-0004 岩手県大船渡市猪川町字前田6-1
電話番号:0192-27-9911(内線番号:312) ファクス番号:0192-27-1395

※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/engan/ofuna_chiiki/38031/047459.html


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チラシ


復興庁「新しい東北」官民連携推進協議会様より、下記イベントのご案内をいただきました。

下記、詳細です。
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「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2016

【概要】
復興庁が平成25年12月に設立した「新しい東北」官民連携推進協議会では、被災地の産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、平成26年度より「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催しております。 今年度も『「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2016』の開催を決定し、この度、被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業(すでに取り組んでいるもの、これから取り組もうとしている事業計画の両方を含みます。)の募集を開始しました。さらに今年度は、学生を対象として、事業プランについても募集します。 事業支援をはじめ各種受賞特典も用意しております。皆様のご応募をお待ちしております。

【募集対象者】
1. 東日本大震災の被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業を展開している、又は取り組もうとしている方。
2. 「学生による事業プラン」の対象となる学生(大学・大学院、高等専門学校、専修学校、各種学校及び高等学校(中等教育学校後期課程を含む)の学生・生徒)の方。

【特典】
〈受賞特典〉
受賞された方には、副賞のほか、受賞された方の取組等の周知や事業化、事業拡大に資する特典を用意します。これまでのビジネスコンテストでは、これらの特典を有効活用していただくことで、知名度向上、新たな取引先の獲得、地方公共団体主催のフォーラムに招かれるなどの効果がありました。なお、特典は随時拡大していく予定です。

〈特典等の更新情報の配信〉
特典等は募集期間も順次拡大していく予定です。特典等の更新情報は本ビジネスコンテスト特設ページにて公表するとともに、希望者にはメールを配信していますので、応募を検討される方は下記の連絡先への申し込みをお勧めします。

【スケジュール】
・提出締切:平成28年8月19日(金)17時必着
・第1次審査(書類審査):平成28年9月上旬
・第2次審査(プレゼンテーション審査):平成28年10月上旬(於:仙台市)
・表彰式:平成28年11月下旬

【提出書類】
下記URLよりダウンロード可能です。
http://www.newtohoku.org/bcontest/

【問合せ】
「新しい東北」復興ビジネスコンテスト 事務局 (みずほ総合研究所㈱ 社会・公共アドバイザリー部内)
担当:吉田・小林・菊地
E-mail: nt-bcontest@mizuho-ri.co.jp

【リンク先】
http://www.newtohoku.org/bcontest/


いわて未来づくり機構(岩手県復興局復興推進課)より、下記ご案内です。

平成28年度 第2回いわて復興未来塾

東日本大震災津波発災から5年が経過しました。更に復興を力強く進めていくためには、復興を担う個人や団体など多様な主体が、復興について幅広く教え合い、学び合うとともに、相互に交流や連携をしながら、復興の推進に生かしていくことが求められています。

このため、岩手県内の産学官の連携組織「いわて未来づくり機構」は、「未来づくり=人づくり」の考え方のもと、今年度も「いわて復興未来塾」を開催します。是非ご参加ください

開催内要

■ 開催日 平成28年 8月7日(日曜日)

■内容  14:00~14:05 開会・知事挨拶
     14:05~14:10 宮古市長挨拶
     14:10~15:20 基調報告
             「三陸地域における課題と地域振興方策」
              株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員 藻谷 浩介 氏
     15:30~16:40 パネルディスカッション「復興からふるさと振興へ~三陸の底力~」
            (パネリスト)
             藻谷 浩介 氏
             宮古市長 山本 正德 氏
             岩手県知事 達増 拓也
            (コーディネーター)
             岩手県立大学宮古短期大学部 学部長 植田 眞弘 氏
     16:40 閉会

■ 場所 宮古市民文化会館(宮古市磯鶏沖2-22)

■ 主催:いわて未来づくり機構(岩手県復興局復興推進課)

お申し込み

■ お申込み期限 平成28年8月3日(水曜日)※事前申し込みが必要です。
■ お申込み方法 下記をご覧ください。
        http://www.pref.iwate.jp/fukkounougoki/event/047158.html
■ お問合せ いわて未来づくり機構 岩手県復興局復興推進課


平成28年度 第1回いわて復興未来塾

平成28年度 第1回いわて復興未来塾の開催について(東北復興月間イベント)

東日本大震災津波発災から5年が経過しました。更に復興を力強く進めていくためには、復興を担う個人や団体など多様な主体が、復興について幅広く教え合い、学び合うとともに、相互に交流や連携をしながら、復興の推進に生かしていくことが求められています。

このため、岩手県内の産学官の連携組織「いわて未来づくり機構」は、「未来づくり=人づくり」の考え方のもと、今年度も「いわて復興未来塾」を開催します。是非ご参加ください

■ 開催日 
平成28年 6月18日(土曜日)
[いわて復興未来塾] 13:30~16:50 [交流会]17:00~18:00

■ 場所 
ホテル東日本盛岡 3階 「鳳凰の間」
盛岡市大通3丁目3-18

■ 主催:いわて未来づくり機構(岩手県復興局復興推進課)
■ 後援:復興庁(「東北復興月間」イベント事務局)

開催内要

[13:30] 開会・知事挨拶

[13:35~13:55] 挨拶
国における復興の取り組み~これまでとこれから~
復興副大臣 長島 忠美 氏

[13:55~14:40] 基調報告1
復興から未来へ
~キリン絆プロジェクトの取り組みについて~
キリン株式会社CSV推進部長 林田 昌也 氏

[14:45~15:30] 基調報告2
「サヴァ缶」に見るマーケティングの重要性
一般社団法人東の食の会事務局代表 高橋 大就 氏

[15:40~16:50] パネルディスカッション
三陸の本格復興に向けて
・現在の活動と課題、今後の方策等について意見交換
・会場との意見交換・質疑応答
(パネリスト)
林田 昌也 氏 ・ 高橋 大就 氏
有限会社ヤマキイチ商店 専務取締役 君ヶ洞 剛一 氏 ・ 岩手県知事 達増 拓也
(コーディネーター)
株式会社IBC岩手放送
アナウンス部 部長 江幡 平三郎 氏

[16:50] 閉会

[17:00~18:00] 交流会
会場 ホテル東日本盛岡 14階「オーロラ」 / 会費 3,000円
講師・パネリスト・参加者及び主催者による交流会を行います

お申し込み

■ お申込み期限
6月15日(水)
■ お申込み方法
下記をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/fukkounougoki/event/045604.html

■ お問合せ
いわて未来づくり機構 岩手県復興局復興推進課


復興庁主催の「復興フォーラム」のご案内です。

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      「東北復興月間」東日本大震災5周年復興フォーラム(復興庁)

平成28年6月を「東北復興月間」とし、東日本大震災から5年の節目を迎えたこの機会に、
震災の経験・教訓を広く共有し、同時に復興の現状を国内外に正確に情報発信することを目的に、
東日本大震災5周年復興フォーラムを開催します。

【場所】イイノホール&カンファレンスセンター

【日時】平成28年6月6日(月)13:00~15:15(予定) [12:30 受付・開場]

【入場料】無料(※フォーラムのご参加は事前申込が必要です)

【プログラム】
・主催者あいさつ
・岩手県・宮城県・福島県知事鼎談
  テーマ「震災から5年の歩みと将来への展望(仮)」
・パネルディスカッション
  テーマ「震災からの教訓と復興・創生に向けた今後の課題(仮)」

【その他】
分科会 12:30~17:00

上記フォーラムの他にも、「防災・まちづくり」、「産業となりわいの再生」、
「福島情報発信」、「コミュニティ」の4つの分科会に分かれての取組発表(展示・
ミニプレゼン・パネルディスカッション等)を実施します。(※分科会は申込不要・参加自由)

■詳しくはこちら→
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat16/index.html


【お問い合わせ】
復興庁
TEL:03-6328-0259 / E-MAIL:koho.fukkocho@cas.go.jp


岩手県立生涯学習推進センター様より、下記研修のご案内です。

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目 的
(1) 事例から地域課題の解決に向けたアプローチの方法を学び理解する。
(2) 地域づくりや若者を巻き込む手法を学び理解する。

2 主 催
岩手県教育委員会

3 主 管
岩手県立生涯学習推進センター

4 対 象
(1) 市町村教育委員会事務局、公民館の社会教育指導員等
(2) 市町村首長部局所管施設の地域づくり関係職員
(3) 地域づくり団体、NPO法人等関係者

5 定 員
80 名

6 期 日
平成 28 年 5 月 25 日(水) 10:00~15:40

7 会 場
岩手県立生涯学習推進センター
〒025-0301 花巻市北湯口 2-82-13 TEL 0198-27-4555 FAX 0198-27-4564

8 日程及び内容
(受付 9:30~)
10:00-10:10 【開会行事】
10:10-12:00 【①講 義】「地域の若者を巻き込む事業づくり」
            ~盛岡版・家や守もりプロジェクトからつながるまちづくり~
13:00-15:40 【②演 習】「魅力ある事業の設計とその評価」
15:40    【閉 会】


講師・指導者
有限会社アライブ 代表取締役 中野美知子 
盛岡版・家や守もりプロジェクトの実践者。遊休不動産の利活用を通じ、
町を元気にしたいという思いを形に事業展開。
盛岡版・家や守もりでは、若者がスタッフとして参画し、事業の実施・運営を通して、
担い手の確保、リーダー人材の育成、地域の活性化等に取り組んだ。
2008 年度内閣府「地方の元気再生事業」を受託し、農家で作った物をまち中に持ち寄りながら
親子が地域に出る機会を作る「キッズカフェ」事業を展開。
2009年度は、高校生や専門学生がボランティアとして参加し、託児ではないが母親と子どもが遊び楽しめる
「キッズー」を展開。また、地域活動の実践者による講演会の開催等も行った。

9 受講申込み・お問合せ
別紙様式にて、下記までお申込みください。

担当:生涯学習部 研究研修班
社会教育主事 丹 康浩
TEL 0198-27-4555(内線 216) FAX 0198-27-4564
E-mail yasuhiro-tan@pref.iwate.jp

詳細は下記をご覧ください
http://www2.pref.iwate.jp/~hp1595/mamabinohondana/kouzayoukou.html


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開催要項


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チラシ


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申し込み用紙


復興庁ホームページ掲載情報のご案内です。

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平成 28 年度学生ボランティア促進キャンペーンイベント
「今だからできること ~復興の先を見据えて~」参加団体の募集について

1 開催日時・場所(予定)
日時:平成 28 年6月 12 日(日)10:30~17:30
場所:3331 Arts Chiyoda 〒101-0021 東京都千代田区外神田6丁目 11-14
   http://www.3331.jp/access/

2 実施内容(予定)
・各団体の活動内容の発表(1団体あたり 10 分程度。合計 1.5 時間程度)
・東日本大震災からの復興に加え、さらなる東北の活性化に寄与するなど、復興のさらに先を
 見据えた取組につながるボランティア活動について考えるワークショップ(2時間程度)
 など

3 募集する団体及び団体数
団体の要件:東日本大震災からの復興支援を目的としたボランティア活動をしている「大学生」
で組織される団体。(詳細は、別添「募集要領」を参照。)
団体の数:北海道、東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄の
各ブロックから、応募状況等に鑑み1~2団体程度(最大で 10 程度)を想定
※参加に要する交通費については、国の規定に基づき、負担予定。

4 応募方法
別添「募集要領」に従い、応募用紙に必要事項を記入の上、期限までに電子メールで次の宛先に送付。
提出期限:平成 28 年4月 28 日(木)17:00(必着)
提出先:復興庁ボランティア・公益的民間連携班(i.volunteer@cas.go.jp)あて

<本件に関する問合せ>
復興庁ボランティア・公益的民間連携班
電話:03-5545-7480
電子メール: i.volunteer@cas.go.jp

■詳細はこちら→http://www.reconstruction.go.jp/topics/m16/04/20160406105308.html


復興庁ホームページ掲載情報です。

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           「新しい東北」‐子どもたちからの作文募集‐

東日本大震災から5年、復興庁では、未来へ向かって歩み続ける子どもたちからの作文コンテストを
開催します。
子どもたちが思い描く「新しい東北」の姿を広く募集することで、東北のことを考え、復興を
自分のこととしてとらえるきっかけを作ります。また、東日本大震災の記憶が風化しないことも
目指します。

1.テーマ
タイトル自体は自由ですが、以下のテーマを踏まえたものとします。
「私たちが考える『新しい東北』の姿」
「私たちにできる復興」
「私たちの復興のあゆみとふるさとへの思い」
作文は、日本語で 1200 字程度(400 字詰め原稿用紙3枚程度)とし、書式は自由です。

2.募集部門
小学生部門/中学生部門/高校生部門の3部門で募集します。

3.応募期間
平成 28 年 3 月 1 日(火)〜平成 28 年 4 月 20 日(水)

4.応募資格・応募方法
全国の18歳以下の生徒及び児童
・インターネットまたは郵送、FAXにて受け付けます。

5.各賞
応募作品は、有識者からなる審査委員会により選考を行い、各部門から特に優れたものを
顕彰する予定です。

6.応募規定
(1)応募の作文は、未発表かつ他のコンテスト等に応募していないオリジナルのものに限ります。
(2)応募作品は原則として返却いたしません。
(3)1 人または、1 グループで 1 作品とさせていただきます。

詳細は「新しい東北」―作文コンテスト応募サイト―(http://www.new-tohoku.jp/)をご覧ください。

【問い合わせ先】
復興庁 広報班 奥山・小島(03-5545-7246)または
「新しい東北」-作文コンテスト- 運営事務局
(0120-301-236)
(受付時間:10:00〜18:00(土曜日・日曜日・祝日除く))


遠野市ホームページ掲載情報です。

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          「東日本大震災5年 後方支援の集い」を開催します

【要 旨】
 東日本大震災から5年の節目を迎える今、当市を拠点に実施した後方支援活動の状況を振り返り、
これからの災害対応における自治体間の水平連携、官民連携を強固なものとするため、
3月12日(土)に「東日本大震災5年 後方支援の集い」を開催する。
 この集いにおいて、東京都調布市と「災害時相互応援協定」を締結する。

1 日 時  平成28年3月12日(土)14時00分~16時30分 (開場 13時30分)
2 会 場  あえりあ遠野2F 交流ホール
3 内 容
(1) 開式の辞

(2) 集いの誓い
・黙祷             
・記帳簿奉献 
・支援金名簿奉献
・記録誌奉献
・誓いのことば

(3) 後方支援活動紹介
・DVD「遠野の後方支援」の紹介
・DVD「遠野の後方支援」放映(15分)
・後方支援資料館研修感想文朗読
 
(4) 来賓紹介
 宗像久男 様(元東北方面総監)、六車昌晃 様(元第9後方支援連隊長)
 調布市長、武蔵野市、大府市、菊池市、市議会議長、県議会議員 

(5) 来賓挨拶
・宗像久男 様(元東北方面総監)
(平成20年、東北方面総監として遠野運動公園をメイン会場に陸上自衛隊東北方面隊震災対処訓練「みちのくALERT2008」を主催)
・六車昌晃 様(元第9後方支援連隊長)
(東日本大震災時、第9後方支援連隊長として遠野運動公園を拠点に災害派遣活動を指揮)

(6) 防災基調講演
・講師:織原義明 様(東京学芸大学教育学部物理科学分野専門研究員)                    
・演題:「外から見た3.11遠野市後方支援活動と官民連携の地域防災」

(7) 取組み事例発表        
・テーマ「官民連携による防災対策の取組み」
・事例発表者①:山本順一 様(遠野町第3区長)
 「遠野町第3区の被災者支援(自主防災組織)の活動状況、今後の取組み」
・事例発表者②:佐々木進 様(前岩手県石油商業協同組合遠野支部長)
 「岩手県石油商業協同組合遠野支部の東日本大震災時の活動状況、その教訓」
・事例発表者③:佐藤克憲 様(東京大学救援・復興支援室遠野分室係長)
 「東京大学の当市を拠点とした復興支援プロジェクト活動状況、今後の取組み」
・事例発表者④:清水慈子 様(静岡県ボランティア協会職員)
 「静岡県ボランティア協会の当市を拠点とした活動状況、その教訓」
・総括コメント:織原義明 様(基調講演講師)

(8) 調布市との災害時相互応援協定締結式

(9) 閉式の辞

※詳しくはこちら→http://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/36,34495,html


岩手県からのお知らせです。

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         岩手県制度融資をNPO法人が利用できるようになりました

                                   更新日 平成28年3月1日
 
 平成27年10月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)が岩手県制度融資の貸付対象者となりました。
 NPO法人が利用できる資金は次のとおりです。

【NPO法人が利用できる資金(平成28年3月1日現在)】
商工観光振興資金
中小企業経営安定資金(一般対策、原油高対策、災害対策、経営力強化対策)
小口事業資金(普通小口、特別小口)
中小企業成長応援資金
中小企業災害復旧資金
中小企業東日本大震災復興資金
  平成28年3月1日から小口事業資金(特別小口)が利用できるようになりました。

【注意事項】
貸付対象となるNPO法人は、信用保証協会の保証対象となる事業を行う法人です。
実際の貸付に当たっては、このほかに個別に要綱に規定されている要件を満たす必要があります。
今後、貸付要綱の改正などにより取扱いが変更されることがあります。

【関連リンク】
岩手県制度融資のご案内
岩手県制度融資のご利用にあたって

【お問い合わせ】
岩手県 商工労働観光部 経営支援課 金融担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5542 ファクス番号:019-629-5549