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各種行政情報

岩手県は、2月17日の県議会において3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」として定める条例案を全会一致で可決し、成立しました。

~3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」に~
岩手県が条例を制定

岩手県は、東日本大震災津波により亡くなった多くの尊い命に追悼の意を表し、東日本大震災津波の教訓を伝承するとともに、これまでの復興に向けた歩みの中で得られた多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人に思いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくため、今般、「東日本大震災津波を語り継ぐ日条例」を制定しました。
 
県の取組、県民の取組の促進:
県は、市町村その他の団体と連携して条例の趣旨の普及や趣旨に沿った取組を行うとともに、市町村等が行う取組への協力や県民の自発的な取組の推進に努めます。
 
令和3年2月17日制定 条例内容詳細はこちらから

復興庁より、下記ご案内です。

東日本大震災から10年 ボランティア、被災地との「絆」発信事業 
~ビデオレターで今の想いを伝えよう~

復興庁では、コロナ禍において、東北被災地への往来が難しい中、東日本大震災のボランティア参加者や被災者の声を集め、発災から10年の節目に復興の軌跡を辿り、その「絆」を全国に発信し、今後のボランティア促進に寄与する取組を行います。
つきましては、下記実施概要及び別紙募集要綱に基づき、ビデオレターを募集します。

≪実施概要≫
(1)募集作品テーマ
東日本大震災のボランティアの方から「今は訪問できないが、引き続き応援している」という東日本大震災のボランティアに参加した人からのビデオレターとなる15秒の動画、被災3県から「被災地の住民・被災地は今こうなっている、被災地の復興はここまで進んだ」という被災地からのビデオレターとなる15秒の動画を募集します。
応募された作品については、事務局で確認した後に復興庁公式 YouTube チャンネルへ掲載されます。

(2)応募部門(応募資格)
ア 被災地へのビデオレター(東日本大震災のボランティア参加者)
イ 被災地からのビデオレター(被災3県在住(被災)者)
※ 応募作品は、ア、イ各1作品までとします。

(3)応募先
「東日本大震災から10年 ボランティア、被災地との「絆」発信事業事務局あてにメールで御
連絡をお願いします。折り返し、事務局より共有ストレージ(応募作品登録先)のあて先、共有ス
トレージ利用簡易マニュアル等、応募用資料を返信しますので、応募作品の御登録をお願いし
ます。

(4)応募期間
令和3年1月6日(水)~令和3年1月31日(日)※必着
※ 期間最終日までに応募作品が提出された分とします。

(5)応募作品基準等
ア 応募時間 
15秒以内の動画

イ 応募時における規約等の遵守
作品応募に際しては、YouTube の利用規約およびコミュニティガイドラインに従って
ください。

ウ 応募作品へのクレジット表記
原則不要

(6)応募に当たっての注意
○本取組の趣旨に沿ったビデオレターとなっていること。
○視聴者が惹きつけられるようなビデオレターとなっていること。
○著作権、肖像権等の法令及び別紙募集要綱の内容が守られていること。
○そのほか、応募作品の対象外となる例は以下のとおりです。
・YouTube の利用規約等を遵守していない動画
・公序良俗に反する動画
・政治活動、宗教活動に該当する内容や表現が含まれている動画
・特定の企業、団体、製品等の公告が含まれている動画
・特定の個人、企業、団体等を中傷する動画やプライバシーを侵害する動画
・その他、募集テーマにふさわしくないと事務局が判断した動画
・他のコンテストで受賞・入賞した動画 など
上記のことが守られていない動画は掲載いたしませんので御留意ください。

(7)その他
ア 応募に関わる通信費、接続費等、諸経費は応募者の負担となります。
イ 応募後の作品の編集は原則不可とします。
ウ その他詳細については、別紙募集要綱を御覧ください。

【問い合わせ先】
東日本大震災から10年 ボランティア、被災地との「絆」発信事業事務局
e-mail:g.fukkovideoletter.r3y◎cas.go.jp
※ スパムメール防止のために「@」を「◎」と表示しています。
送信の際は 「@」に変更してください。

詳細はこちらから
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m21/01/20201221134639.html


岩手県 ふるさと振興部 地域振興室より、セミナーのご案内です。


「地域コミュニティ活性化セミナー」

【概要】
株式会社三菱総合研究所の松田様より「逆参勤交代で地域コミュニティを活性化」と題し基調講演頂くほか、県内市町村から取組事例の御紹介を頂きます。
開催方法については、本セミナーはZoomによるオンライン開催となります。

1 日時  令和3年1月14日(木) 13:30~15:00
2 会場  オンライン開催(Zoom)
3 内容  
 (1) 基調講演「逆参勤交代で地域コミュニティを活性化」
    講師:松田 智生 氏
       (株式会社三菱総合研究所 未来共創本部 主席研究員 チーフプロデューサー)
    
 (2) 市町村取組紹介
  ① (宮古市)中居 裕美 氏(企画部企画課地域創生推進室長)
    「『遠恋複業課in宮古』の取り組みについて」
  ② (遠野市)阿部 順郎 氏(産業部プロジェクト担当部長)
    「遠野ローカルベンチャー事業(起業型地域おこし協力隊)について」

【お申し込み方法】
県のホームページから様式をダウンロードいただき、メールにてお申込み下さい。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1025508.html
メール送信先:AB0007@pref.iwate.jp


岩手県 ふるさと振興部 地域振興室よりご案内です。

「令和2年度地域づくり人材活動事例発表会」の開催及びプレゼンターの募集について
(更新日 令和2年12月16日)

県内で地域づくりに取り組んでいる皆様へ

県では、県内で活動している地域おこし協力隊や復興支援員、集落支援員ほか、地域づくり活動に精力的に取り組んでいる皆様が、日頃の活動を発表(プレゼン)し合うことで、互いの活動に対する理解を深めるとともに、各種活動の連携につなげていただくため、下記のとおり、「令和2年度地域づくり人材活動事例発表会」を開催します。

つきましては、活動事例発表会における事例発表者(プレゼンター)を募集しますので、積極的なご応募をお待ちしております!

                    記

1 日時:令和3年1月18日(金)10:30~16:45

2 開催方法:オンライン会議システムZoom(申込いただいた方に追ってURLをお送りします)
注)新型コロナウイルス感染症の拡大により、全面オンラインで開催します。

3 内容:(詳細は開催プログラムをご参照ください)
午前)基調講演
   講師:弘前大学 准教授 平井 太郎 氏
   特別事例発表:群馬県昭和村地域おこし協力隊 伊藤 眞作 氏

午後)活動事例発表会(プレゼンテーション大会)
   主に3つのテーマに分かれ、プレゼンターによる活動等の発表を行います。
   (プレゼン時間12分、質疑応答3分を予定しています。)

【主なテーマ】
   ア 観光・交流人口の拡大
   イ 地域資源を活用した地域産業の活性化
   ウ 地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進
   (注)ア~ウ以外のテーマでも構いません。

4 プレゼンターの応募について
  別紙様式1により、令和3年1月6日(水)までにご応募ください。
  (注1)各所属自治体・団体を通じたご応募でも、ご自身によるご応募でも構いません。
  (注2)応募多数の場合は、県において選考を行いますのでご了承願います。
  (注3)当日の発表資料については、後日県HPに掲載させていただきますので、御了承ください。

【お問合せ】
岩手県 ふるさと振興部 地域振興室 地域振興担当

詳細はこちらから→https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1035195.html


内閣府様、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム様主催の国際フォーラムのご案内です。

この度、地方創生SDGs国際フォーラム2021『地方創生SDGsの深化に向けて~国内外の連携を通じた
持続可能な発展に向けた取組の加速化~ 』を開催いたします。
また、関連イベントとしまして、消費者庁主催イベント及び内閣府主催分科会を合わせて開催いたします。
本年度は、オンライン(Zoom)により全国各地から御視聴いただけます。
参加募集を開始しておりますので、是非皆様の御参加をお待ちしております。

【概要】
●タイトル:地方創生SDGs国際フォーラム2021
『地方創生SDGsの深化に向けて~国内外の連携を通じた持続可能な発展に向けた取組の加速化~ 』
●内容:
本フォーラムでは、地方創生SDGsの深化に向け、国内外の都市におけるSDGsへの取組及び地域活性化に
関する取組の先進事例の共有、並びに地域企業の技術やノウハウを活用した海外における地域課題の解決や
SDGs達成に向け展開するビジネスモデルを共有します。その上で、本フォーラムを契機とし、持続可能な
発展に向けた取組の加速化及び国内外の地域経済の活性化に向けた取組の裾野の拡大を目指します。
●日時:2021年1月14日(木)10:30~17:15予定
●視聴方法:オンライン(Zoom)
●参加費:無料
●定員:国際フォーラム(日本語配信)3,000名 
※事前の登録者数が定員を超えた場合には、抽選となります。
●申込期限:2021年1月7日(木)

【プログラム】※今後変更になる可能性があります。
10:30~10:45 開会・主催者挨拶
10:45~11:45 基調講演
11:45~12:00 地方創生SDGs官民連携事例 優良事例紹介
12:00~13:00 SDGs未来都市・環境モデル都市・環境未来都市 各都市取組紹介
13:00~14:20 セッションⅠ「地方創生SDGsの深化~先進都市の事例から~」
14:30~15:50 セッションⅡ「地域企業による海外のSDGs達成へ向けた課題解決を通じた地方創生」
15:50~16:00 総括
16:15~17:15 フォーラム関連イベント
I「消費者志向経営で目指す地方創生」消費者庁主催
Ⅱ「SDGsに先進的に取り組む都市の事例等に関する分科会」内閣府主催
Ⅲ「JETRO、JICA担当者及び海外展開企業担当者による分科会」内閣府主催

【主催】内閣府、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
【お問い合せ】地方創生SDGs国際フォーラム2021運営事務局 Mail : chihososei_sdgs@nta.co.jp

詳しくはこちらから!
https://web.apollon.nta.co.jp/chihososei_sdgs/
※地方創生SDGs国際フォーラムの御参加には、ホームページからの申し込みが必要となります。


みやぎ復興情報ポータルサイト
東日本大震災 あの日を未来に繋ぐ、宮城のいま。『NOW IS.』

宮城県震災復興本部が発行している(事務局:震災復興推進課)では、
宮城の復興の「いま」を伝える広報紙 『NOW IS.』を発行しています。

WEBでPDFをご覧いただけます。
他県の取り組みを知る機会としてご活用ください。

■みやぎ復興情報ポータルサイト
https://www.fukkomiyagi.jp/


岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。(更新日 令和2年5月19日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の具体的内容につきましては、厚生労働省ホームページで最新の情報が取得できます。

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/kyoudou/1027386/1029941.html


岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。(更新日 令和2年5月15日)

岩手県被災地コミュニティ支援コーディネート事業 ケーススタディ集
『コミュニティ支援のすゝめ 【完全保存版】』

東日本大震災津波により、被災地では、もともとあったコミュニティが分断され、災害公営住宅や高台団地など一度に多くの新たなコミュニティ形成が必要となりました。

岩手県では、平成29年度より被災地コミュニティ支援コーディネート事業を実施し、市町村やコミュニティ支援を行う民間団体等の調整役となるコーディネーターを配置し、官民連携体制の構築やキーパーソンへの伴走支援、研修による人材育成の取組を行ってきました。

本事業を通じて得たコミュニティ形成の取組事例やノウハウを体系化しまとめましたので、支援活動における様々な場面や今後起こり得る大規模災害への備えにご活用頂ければ幸いです。

■岩手県ホームページ
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1029631.html


岩手県ホームページ掲載情報です。

[NPO法人向け]新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について(更新日 令和2年5月14日)

内閣府より、以下のとおり通知がありましたのでお知らせします。詳しくは別添ファイルを御確認下さい。

 5月4日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」、「「新しい生活様式」の実践例」が示されました。
 また、同日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が決定されました。

■詳細はこちらから
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/kyoudou/1027386/1029757.html


復興庁ホームページ掲載情報です。

東日本大震災発災10年復興発信事業の募集について

■事業の趣旨
東日本大震災の発災から10年目を迎えることを踏まえ、これまで復興に際し、民間団体等により行われた支援のノウハウ・課題の共有や感謝の発信を行う事業を実施します。

■募集する提案の内容
これまで復興に際し、復興支援のノウハウ・課題や、各地から寄せられた様々な支援に対する感謝の意を、諸外国を中心に発信する事業を民間団体等より募集します。

■公募について
公募期間:令和2年5月11日(月)~令和2年6月22日(月)
公募締切:令和2年6月22日(月)17:00

【問い合わせ先・提出先(事務局)】
東京都渋谷区広尾1-11-2 アイオス広尾ビル902号室
東日本大震災発災10年復興発信事業事務局(担当:後藤、竹内、村上)
TEL:03-6432-5047
E-Mail:fukkou@makesweb.com

※問い合わせはE-mailで行うこと。なお、問い合わせの際は、件名(題名)を『東日本大震災発災10年復興発信事業』として、回答送付先の組織名、担当部署名、担当者の氏名、連絡先(E-mail)を明記すること。

【問い合わせの受付期間】
令和2年5月11日(月)10:00~令和2年6月22日(月)17:00

詳しくはこちらから→ https://www.jtbbwt.com/files/user/section/reconstruction/


業務名 「買うなら岩手のもの運動」キャンペーン
内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うイベント等の中止、延期や外出自粛などによる県内経済の停滞は、飲食業、製造業などに大きな影響が出ています。
 
このことから、地産地消で県産品の消費を促進し、県内の生産者や事業者を応援していく「買うなら岩手のもの~買って、食べて地域を元気に応援キャンペーン」の運営業務の一部を委託します。
委託料 上限1,948千円以内(税込)
提案期限 令和2年5月21日(木曜)17時00分必着
問合せ先 岩手県商工労働観光部 産業経済交流課 地域産業担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1029620.html

 


復興庁より、下記お知らせです。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
被災者の支援や被災地の復興支援に活躍いただいているNPO等の活動を支援するために、
「NPO等が活用可能な政府の財政支援」について取りまとめています。

■復興支援を行うNPO等が活用可能な政府の財政支援について(令和2年度政府予算案)[令和2年1月31日]
 https://www.reconstruction.go.jp/topics/npo_1.html


内閣府NPOホームページ掲載情報をお知らせします。

新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A質問一覧

新型コロナウイルスの感染拡大に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用についての御質問にお答えします。
 
Q.新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社員総会が開催しづらい状況です。社員総会の開催を省略することはできますか。また、WEBやネットワーク経由で社員総会を開催、決議してもよいですか。
 
A.NPO法人は、毎年1回必ず社員総会を開催することが義務づけられていますので、社員総会の開催を省略することはできません。
この法律では「社員総会の決議の省略」(法第14条の9)を定めており、書面と電磁的記録による社員総会の開催や「持ち回り決議」も制度上可能とされています。
また、社員が実際に集まらずとも、様々な新たなIT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。
(出典:「解説特定非営利活動法人制度(平成25年5月)」P51~52)
上記を御参考にしていただき、社員総会について、柔軟な方法による開催を御検討ください。

 

 
Q.新型コロナウイルスの感染拡大により、法第29条で規定されている事業報告書等の提出が遅れそうな場合、どうすればいいですか。
A.本Q&A3-10-1では、特定非営利活動法人の認定に際し、「天災の影響など申請法人の責めに帰されない事情や、特にやむを得ない事情による事業報告書等の提出の遅延等があった場合にまで、実績判定期間中の期限内提出の有無のみによって認定等の可否が決定されることは適当ではありません。そうした事情がある場合には、認定申請を行う所轄庁に対して、当該事情を十分説明した上で、所轄庁と相談しつつ、認定の手続を進めることとなります。」と記載しております。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、上記の「天災の影響など」に相当すると考えられますので、事業報告書等の提出の遅延につき、所轄庁に相談することを推奨します。
 
なお、新型コロナウイルスへの今後の取組の進展に応じ、Q&Aの追加などが生じれば、改めて周知いたします。

詳細は内閣府ホームページをご確認ください。

https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa#qa_02


岩手県政策地域部 地域振興室より、下記お知らせです。

 県では、令和2年1月31日に、県内で活動している地域おこし協力隊、復興支援員及び集落支援員ほか、地域づくり活動を行っている方々が一堂に会し、それぞれの活動事例を発表することによって互いの活動に対する理解を深め、各種活動の連携を促進することを目的として、標記発表会を開催しました。

 プレゼンテーション大会では、「観光・交流人口の拡大」、「地域資源を活用した地域産業の活性化」、「地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進」の3テーマに分かれ、18名のプレゼンターが、日頃取り組んでいる活動内容等を発表しましたので、当該発表資料を掲載します(発表者の了解が得られたものに限り掲載しています)。

令和元年度地域づくり人材活動事例発表会

【タイムテーブル】プレゼンテーション大会
開催日:令和2年1月31日(金曜日)

■テーマ1 観光・交流人口の拡大
・盛岡市地域おこし協力隊 木村有梨さん
令和生まれ!盛岡広域スポーツコミック「ぱるスポ」&「スポーツパル体験記」紹介
・二戸地域雇用創造協議会 寺田英人さん
岩手県北地域の観光振興について~二戸地域・久慈地域・近隣市町村の動向~
・葛巻町地域おこし協力隊 佐々木妙子さん
トヨタ地域連携協定による町の情報発信アプリ「ライフビジョン」のDL促進活動と、Twitterを利用した町内グルメの情報発信の紹介
・雫石町地域おこし協力隊 猪又裕也さん
グリーン・ツーリズムの事例発表と、ホームスパンを基幹にした今後の取り組み
・岩泉町地域おこし協力隊 畠山泉さん
しごとを継ぐ

■テーマ2 地域資源を活用した地域産業の活性化
・葛巻町地域おこし協力隊 髙野嘉明さん
SDGsという視点を取り入れた地域づくりについて~葛巻町×SDGs~
・いわて復興応援隊 田髙正博さん
三陸ジオパークを活用した地域づくり事例
・盛岡市地域おこし協力隊 木下佑作さん
盛岡の地場産品で外国人観光客を増やす
・釜石市地域おこし協力隊 境悠作さん
森林資源の利活用

■テーマ3 地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進
・花巻市地域おこし協力隊 岡田芳美さん
移住して3年半/着任して2年10ヶ月を振り返って
・滝沢市地域おこし協力隊 佐藤貴之さん
滝沢市産業分野地域おこし協力隊 着任一年目の活動報告
・花巻市地域おこし協力隊 瀬川達矢さん
ぶどう栽培研修や農家支援活動の取り組みについて
・夏油古民家カフェkobiru 中村吉秋さん
空き家活用で地域内外の交流と移住促進
・西和賀町地域おこし協力隊 唐仁原俊博さん
岩手県地域おこし協力隊カンファレンス in 西和賀町について

詳細は、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1028383.html


この度の新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するために、
岩手県からNPO向けにお知らせが出ています。

[NPO法人向け]イベント開催等の取扱いについて(協力依頼) 

※掲載文抜粋

NPO法人 各位
 2月20日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、イベントの開催等について御協力をお願いする「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が次のとおり発出されましたので、イベントの開催にあたっては御留意ください。 (更新日 令和2年3月3日)

[NPO法人向け]従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(協力依頼)

※掲載文抜粋

NPO法人 各位
 2月17日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症について、どのような方がどのような場合に相談・受診いただくべきかの目安を示した「相談・受診の目安」が取りまとめられました。
 当該目安の中では、「発熱等の風邪症状がみられるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。
 そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。
 つきましては、本趣旨に鑑み、こうした環境整備を進めていただくとともに、感染拡大防止のため職場におけるテレワークや時差出勤は有効な対策となるため、積極的に活用する等の特段の配慮願います。
 また、従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え、「相談・受診の目安」を併せて周知いただきますようお願いします。

岩手県ホームページ→https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/kyoudou/1027386/index.html


岩手県環境生活部 若者女性協働推進室からのお知らせです。

「令和元年度NPO等による復興支援事業」成果報告会の開催

東日本大震災津波の復興、被災者支援及び県内各地の様々な地域課題の解決において、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援及び地域活動の継続的な支援を図るために、NPO等による復興支援事業に対し補助を行っています。
本年度の補助事業について、その成果や課題の県民への発信により、復興支援等の取組の一層の推進を図るための成果報告会を開催します。

開催日:令和2年3月6日(金曜日)
開催時間:午後1時 から 午後4時 まで
開催場所:いわて県民情報交流センター(アイーナ)4階 アイーナスタジオ
申し込み:事前申し込みは不要です。
費用:不要

次第(予定):
主催者あいさつ
各団体からの成果報告(20団体を予定)
NPO等復興支援事業審査委員会委員による講評

主催:岩手県

詳細はこちら→https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1026836.html


岩手県主催による研修のご案内です。皆さん是非ご参加ください。

NPOは社会のニーズに対応した市民活動の担い手としても、地域課題の解決の担い手としても今後その活躍が期待されています。持続的な地域社会づくりに向けて、NPOが多様な主体と連携・協働するためには、組織として安定的な運営を求められていることから、NPOの組織基盤強化に精通した講師によるNPO向けの研修を行います。皆さん奮ってご参加ください。

【日時・内容】
2月6日(木)10:00-15:30
第1回 10:00~12:00「NPOの組織基盤について考える」
第2回 13:30~15:30「目標設定と企画力について考える」

2月7日(金)10:00-15:30
第3回 10:00~12:00「組織に合った財政基盤のあり方を考える」
    ※受講の際は団体の事業報告書を御持参ください
第4回 13:30~15:30「組織に合った財政基盤のあり方を考える」
    ①外部資金の活用等について
    ②補助金及び認定NPO制度について(岩手県から)

【講師】
第1回、第2回、第3回
田尻 佳史 氏(特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事)
【プロフィール】
社会福祉法人大阪ボランティア協会に入職後、1996年より日本NPO  センターに出向、2003年転籍、2018年より現職。市民活動の基盤整備を推進すべく、  NPOと他セクターとの連携のためのコーディネーションを行い、東日本大震災の復興支援事業を含む多くのプログラムの企画立案を手掛けている。

第4回
小原 禎宏 氏(株式会社日本政策金融公庫盛岡支店国民生活事業融資第二課長)

【主催】
岩手県環境生活部若者女性協働推進室

【お申込・お問い合わせ】
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
TEL: 019-629-5198 FAX:019-629-5354
E-mail:AC0006@pref.iwate.jp

参加を御希望される方は、申込用紙に記載されている必要事項を記入の上、
2月4日(火)までにメール又はFAXにてお申込みください。

詳細は下記からもご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/socialbusiness/1026116.html


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マネジメント研修チラシ


復興庁男女共同参画班より、事例発表会のご案内です。

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この度、当班におきまして、10月6日(土)に岩手県盛岡市の
岩手県男女共同参画センター(アイーナ)において、
「東日本から熊本への知見共有の現状について ~多様な視点を踏まえた
復興の取組事例発表~」を開催することとしましたので、お知らせいたします。

■「東日本から熊本への知見共有の現状について ~多様な視点を踏まえた復興の取組事例発表~」
日時 : 平成30年10月6日(土)14:10~16:00
場所 : 岩手県男女共同参画センター アイーナ8階 812
(〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅前西通1-7-1)
目的 : 東日本大震災からの復興においては男女共同参画を含めた多様な視点を踏まえて
復興が進められた面もあったが、熊本地震からの復興において、東日本の多様な視点からの
復興の知見・経験がどのようにいかされたか(いかされているか)を、受講者に理解して
もらうことにより、今後の参加者自身の活動をより活発化させ、地域内外の復興を加速させる
ことを目的とする。
登壇者:基調講演 田村 太郎氏 復興庁 復興推進参与
                   (一財)ダイバーシティ研究所 代表理事
    事例発表 ペア1(東北)兼子 佳恵氏 NPO法人石巻復興支援ネットワーク 代表理事
            (熊本)木村 由美子氏 NPO法人子育て応援おおきな木 理事長
         ペア2(東北)髙木 秀明氏 (一社)パーソナルサポートセンター 執行役員
                        名取市すまいとくらしの再建支援センター センター長
            (熊本)高木 聡史氏 (一社)minori 代表理事
                      益城町地域支え合いセンター みなし仮設担当事業センター

※当日参加可。
※託児の希望がある場合は9月26日(水)12時締切。

申込み先:岩手県男女共同参画センター
 〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1 アイーナ6階
 TEL:019-606-1761
 FAX:019-606-1765 
 E-Mail:danjo@aiina.jp


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チラシ


岩手県では、国及び陸前高田市と連携して整備を進めている「高田松原津波復興祈念公園」の中に再建される道の駅「高田松原」内に、「東日本大震災津波伝承館」の整備を進めています。
東日本大震災津波伝承館は、東日本大震災津波の事実と教訓を世界及び次世代に継承していくための施設であり、これを国内外の多くの方々に広く知っていただき、訪れていただける施設とするため、愛称を募集します。

募集要項・ご応募に関しては以下のリンク先をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/anzen/machizukuri/38466/063848.html


名称 平成30年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者の募集
内容
■ 趣旨
 東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金(以下「補助金」という。)による補助事業を行う事業者を募集するもの。
 
■ 応募可能団体
 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)
補助額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。
募集期間 平成30年4月20日(金)から平成30年5月18日(金)17時まで(必着)
お問合せ先 復興局 生活再建課 相談支援担当
URL http://www.pref.iwate.jp/saiken/jouhou/054840.html