HOME > 助成金・支援制度 > 公益財団法人地域創造基金さなぶり「女性のエンパワメントで高める地域の防災力 リーダー育成事業助成プログラム」公募公開のお知らせ&説明会/個別相談会のご案内

助成金・支援制度

公益財団法人地域創造基金さなぶり様より、下記プログラムの公募公開及び説明会等のご案内が届きましたので、お知らせいたします。

女性のエンパワメントで高める地域の防災力 リーダー育成事業助成プログラム」公募説明会/個別相談会のご案内

公益財団法人地域創造基金さなぶりは、「女性の活躍が災害の困難を軽減する地域創り」を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(平成 28 年法律第 101 号)(以下、「同法」という。) における資金分配団体(以下、「資金分配団体」という) として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下、「JANPIA」という) からの助成を受けて本助成事業を実施します。

以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。
一般的な助成事業とは異なり、申請手続き等において特徴的な所が多くあります。申請事務において、締切まであまり時間はありませんが、出来る限り早めにご対応頂くことをお勧めします。

まずはオンライン説明会にて助成事業の特色をご理解いただき、個別の事業の組立て、申請書やその他の作成についての説明等については、個別相談をご活用ください。

●オンライン説明会(Zoom を利用):定員50名
・5月9日(月)14:00~15:00
・5月10日(火)19:00~20:00
・5月16日(月)14:00~15:00
・5月16日(月)19:00~20:00

説明会のお申込: 以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信します。
https://peatix.com/event/3238328/view?k=6e1f92b8ddd9eaf211f34d5b404ff0d7ad7ff24c

●個別相談会:各2枠、オンライン(Zoom)にて(※)
 ①:5月9日(月)15:00~16:00
 ②:5月9日(月)16:00~17:00
 ③:5月9日(月)20:00~21:00
 ④:5月10日(火)20:0~21:00
 ⑤:5月16日(月)15:00~16:00
 ⑥:5月16日(月)16:00~17:00
 ⑦:5月16日(月)20:00~21:00

個別相談のお申込:以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信します。
https://peatix.com/event/3238328/view?k=6e1f92b8ddd9eaf211f34d5b404ff0d7ad7ff24c

※依頼ベースの調整:5月16日(月)~6月15日(水)概ね9:00~17:00の間の1時間、ご希望を2-3コマお送りください
※個別相談は電話での対応も可能です。また、ご相談は1回に限定してはおりません。

名称
休眠預金を活用した事業
「女性のエンパワメントで高める地域の防災力 リーダー育成事業助成プログラム」
内容
公募事業の概略:
申請団体が主体となって行う、以下の事柄を含む事業を助成対象とします。
1)地域の女性たちのエンパワメント(リーダーシップの醸成(※))を通じ、防災・減災にかかる人材育成プログラムであること。
2)人材育成プログラムが、座学形式だけではなくOJT等の実践形式を含む構成となっており、事業期間中に当該育成プログラムが2サイクル行われること。
3)サイクルの研修中、1回以上は過去の大規模自然災害の被災地(阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨)への宿泊研修を含むこと(旅費等は全額助成金経費として計上可)。
4)上記1)〜3)を中核とし、事業地域において女性と災害弱者に配慮をした活動をしていく際に必要となる、地域内関係者(男女を問わず)の理解醸成を目的とした取組み。
5) 本育成プログラム修了者による地域での防災・減災活動の実施をサポートすること。

※リーダーシップの醸成
本事業においては、知識と経験を合わせた力量形成を指します。
リーダーの定義としては下記①②両方が該当します。
①行政や地縁組織等の公的な役職者(代表、理事、幹事等)である状態
②役職には就いていないが、災害発生時等に自発的な発言や提案ができ、具体的な取組みができる状態
 
助成期間:2022年8月(契約日)〜2025年2月末
 
対象となる活動地域・団体:
近い将来、大規模災害の発生が予見されている地域を中心に活動をしており、 防災・減災を切り口とした女性のエンパワメントに取り組む意欲のある団体
助成金額
1実行団体あたりの助成上限額は3年・3,000万円(7団体に対し、総額2.1億円を助成予定)
※自己負担:
休眠預金制度では、原則として実行団体にも事業費の一部負担が求められます。事業全体の必要額(事業費)に対する助成額の上限は8割です。残り2割については、自己資金の充当、別の助成金など民間資金を確保することを原則としています。初年度から2割を確保することが困難な場合は別途ご相談ください。
申込期限
2022年6月20日(月)※17:00(※電子メール必着)
お問合せ
公益財団法人地域創造基金さなぶり(担当:三浦・神谷(かべや))
URL https://sanaburifund.org/shiensupport/2022/05/17695/