HOME > 助成金・支援制度 > 認定特定非営利活動法人D&P×READYFOR株式会社 休眠預金事業「孤立孤独/生活苦を抱える若者への緊急支援事業」

助成金・支援制度

名称
2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
「孤立孤独/生活苦を抱える若者への緊急支援事業」
〜新たなアウトリーチ手法の活用で、「受援力」の壁を超える〜
内容
本事業では、コロナによる孤立孤独や、物価高による生活苦を抱える若者世代(13歳~39歳)に対し、緊急的な支援(食糧・物資・生活相談など)を提供します。対象として、特に「支援が必要にも関わらず、現在、繋がることができていない」層を重視します。
 
これまで支援を受けてこなかった層が、受援体験を得て、今後、より「助けて」の声を上げやすい
状態となる(受援力を高める)ことを目指します。
 
助成対象事業:3つの分野と優先すべき社会の諸課題
1)子ども及び若者の支援に係る活動
①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
 
2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④働くことが困難な人への支援
⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥女性の経済的自立の支援
 
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の
支援に係る活動
⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
 
本事業が想定する事業内容:
・経済的困窮を抱える若者への支援(食糧支援・物資の送付・シェルター保護など)
・孤立孤独を抱える若者への相談や居場所支援(オンライン相談窓口、居場所、シェアハウスの提供など)
・生活状況に悩みを抱える若者への支援(妊娠葛藤相談・ヤングケアラー支援など)
 
対象とする団体:
・上記に該当するような若者層への支援に既に取り組んだ実績がある
・若者層の生活スタイルや利用ツールに配慮した新規受益者の開拓(アウトリーチ)に取り組む意思がある
・新規受益者が増加した場合にも、適切に対応する体制が構築できる
 
申請における必須要件:
・支援対象者が子ども・若者(原則13歳~39歳)である事業
・法人格を有する団体
・原則、過去に申請にかかる2年以上の活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体
・原則、前年度までに総事業費が1,000万円以上の事業(単年度かつ1事業あたり)を行った実績を有する団体
・採択時に、事業対象者の方への調査にご協力いただけること
 
事業期間:2023年8月~2024年2月末まで
助成金額
助成団体数は8〜10団体程度を予定しています。
助成額は1団体当たり、1,500万円〜5,000万円程度を想定しています。
※採択された団体ごとに、支援内容や目標とする新規受益者の数、想定するアウトリーチ手法のコスト等を総合的に判断し、助成金額を決定します。
申請期限
2023年5月17日(水)※18時まで
お問合せ
特定非営利活動法人D&P
READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
URL https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R6_youths_outreach