| 名称 |
シンポジウム・セミナー等開催援助（2022年度11月期）
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|---|---|
| 内容 |
情報通信に関するシンポジウム・セミナー等の開催
および情報通信の普及・振興に著しく貢献する事業を援助します。
●援助の対象：
シンポジウム・セミナー等の開催援助については、下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
①情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とします。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。
●援助の対象期間：原則、2023年4月から2024年3月までに開催するもの
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| 助成金額 |
①学術分野：1件当たり100万円以下・5件程度採択
②社会貢献分野：1件当たり100万円以下・5件程度採択
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| 申込期限 |
2022年11月30日（水）
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| お問合せ |
公益財団法人電気通信普及財団
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| URL | https://www.taf.or.jp/grant-c/01/ |
| 名称 | 2022（令和4）年度『連合・愛のカンパ』助成 |
|---|---|
| 内容 |
今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。コロナ禍となり3年目となりました。各地で人と人とのつながりや助け合う関係を広げようと多様な知恵や工夫による取り組みが生まれていることと思います。各市区町村の生活支援コーディネーターと協議体が支援した助け合い活動（地縁組織やNPO、グループ等）立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。
●助成対象となる活動と内容：
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
●対象となる活動の時期・期間：
2021年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2023年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可）
●団体要件：
ふれあい・助け合い活動団体／グループに限定
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、 サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
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| 助成金額 | 上限15万円まで （17団体を目途に助成） |
| 申込期限 | 2022年11月30日必着 ※郵送に限ります |
| お問合せ |
公益財団法人さわやか福祉財団 立ち上げ支援プロジェクト（担当：鶴山／内田／原島）
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| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/information/news/campa2022-outline/ |
| 名称 |
令和5年度福祉のまちづくり支援事業
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|---|---|
| 内容 |
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。
●対象団体：
地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。
（1）公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。
（2）特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。
（3）定款、会則（又はそれに準じるもの）が整備されていること。
（4）将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。
（5）今年度、本会の助成事業に決定していないこと。
●対象経費：
（1）高齢者、障がい児･者、幼児・児童その他住民を対象として行う地域での福祉活動に直接使用する機器・用具、備品の購入経費
（2）地域で福祉活動を行う団体の活動拠点立ち上げに必要な機器・用具の購入経費
※対象外経費については「実施要領」をご覧ください。
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助成金額
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1事業あたり 1万円から20万円まで（千円単位で助成）※県内全体の助成枠400万円
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| 申込期限 |
2022年12月15日（木）まで
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お問合せ
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社会福祉法人岩手県共同募金会又は各市町村社会福祉協議会
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URL
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http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html |
| 名称 |
2023年度助成
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|---|---|
| 内容 |
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
●助成内容：
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
●助成対象：
（1）国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
（2）前項の公演・美術展等は、2022年度（2023年4月1日～2024年3月31日まで） に開催もしくは会期が開始するものとする。
●募集部門：
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
●応募資格：
（1）音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
（2）美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
（3）過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2019年度以降で助成が決定し、新型コロナ ウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。
●応募方法：
当財団事務局宛に、以下の書類を郵便または宅配便により提出する。
① 所定の「助成申請書」
② 必要添付資料
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| 助成金額 |
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
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| 申込期限 |
2022年11月30日 ※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
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| URL | https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/ |
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名称
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2022年度助成金給付先の公募（第3期）
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|---|---|
| 内容 |
助成金寄付者が、公益活動又は非営利活動等に従事する団体等に対してその活動を支援するための助成金を支給するに際し、その応募受付、及び助成金支給に係る審査等を行うことで、篤志家が行う支援事業を円滑に遂行するとともに、真に支援を必要とする方々のサポートに資することを目指しています。
●対象団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援 する団体とします。ただし、次の各項目に該当する団体は助成の対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限とします。
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2022年5月31日（火）※終了
第2期：2022年8月31日（水）※終了
第3期：2022年11月30日（水）
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
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名称
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2022年度 特定課題 外国人材の受け入れと日本社会 |
|---|---|
| 内容 |
基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に資すること。
そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組むことを期待しています。ただし本年度より、分野(4)(5)に限り、調査・研究に主軸を置いたプロジェクトも応募を受け付けます。 ✓外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る ✓外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する ✓外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる。
●助成分野：
（1）外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
（2）外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正 （3）ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し （4）度人材の流入促進 （5）日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
●助成対象：
・設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。
・応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者の主たる居住地が日本であること、および代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること
・助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること
●助成期間：
2023年5月1日から2025年4月30日まで（2年間）、もしくは2026年4月30日まで（3年間）
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| 助成金額 |
1件あたり500万円〜1,000万円程度※総額：5,000万円
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| 申込期限 |
2022年11月19日（土）※23時59分まで
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」（担当：利根、甲野）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/special/2022/migration.html |
| 名称 |
2023年度 防災教育チャレンジプラン募集
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|---|---|
| 内容 |
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが出向くなどして相談などの支援を行います。
応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム（中間報告会）と活動報告会で発表していただきます。
活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与いたします。
これからの時代の防災教育として、オンラインやオンデマンドを活用した活動など、様々なチャレンジをサポートし、その成果はホームページなどで幅広く公開します。
●サポートの内容：
・プランの実践にかかる経費の提供／上限30万円（査定による）
※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での建て替えとなります。
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
・交流フォーラム（中間報告会）、活動報告会発表者への交通・宿泊費の 支給。（1名分×3回分）
・プランの実現に向けて、下記のサポート主体が対面・オンライン問わず助言や現地指導等の支援を行います。
・防災活動の手法、事例の収集と活動情報の発信ができる各種webツール を提供します。
●応募資格：
・ 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・ 学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、 行政機関）
・ 採用された場合は、現地開催・オンライン開催問わず実践団体決定会、中間報告会、 活動報告会の計3回の会合に出席できること。
・ オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、 ア プリケーション等)を用意できること。
●応募部門：
A．保育園・幼稚園等の部 B．小学校低学年の部 C．小学校高学年の部
D．中学校の部 E．高等学校の部 F．大学・一般の部
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| 表彰 |
・活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、 防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
・防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
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| 申込期限 | 2022年11月18日（金）※15:00まで |
| お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | http://www.bosai-study.net/boshu/index.html |
| 名称 |
2022年度後期 森村豊明会助成金
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象者：
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。 個人の場合は別途ご相談ください。
●助成対象事業：
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
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| 助成金額 |
年間助成予想額は1億2千万円程度の予定です。
※自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
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| 申込期限 |
2022年11月15日（火）※必着
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| お問合せ | 公益財団法人森村豊明会 事務局 |
| URL | https://morimura-houmeikai.jp/support/ |
| 名称 |
「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親家庭支援事業助成（第五次募集）
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの影響で収入減や無収入となり、困窮が長期化しています。シングルマザー調査プロジェクトによると小学生のお子さんのことで気になることをきいたところ、「体重が減った」と答えた親の割合は2021年12月調査では東京では13%となっています。
しかしコロナ期のひとり親世帯への支援団体にも長期化する緊急支援のために疲れが見えてきています。そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。
●対象となる団体・条件：
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。 ・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず
「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と
記載いただくこと、および団体名称 (ロゴ等含む)
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!
基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
●助成対象事業：
・ひとり親世帯対象の食料支援事業
・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業
・ひとり親世帯対象の相談事業
・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業
・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業
・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
※公序良俗に反する活動については支援しない。
●事業実施期間：2022年12月1日～2023 年5月31日
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| 助成金額 |
1団体：50万円から100万円 （15団体を想定／総額：1500万円）
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| 申込期限 |
2022年10月31日（月）
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
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| URL | https://www.single-mama.com/topics/kikin-josei5/ |
| 名称 |
社会福祉育成活動推進のための2022年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
当財団の助成事業は社会福祉事業 福祉施設の 運営 、 福祉活動 ①子どもたちの健全な育成②地域コミュニティの活性化③社会的弱者対する活動④コロナ禍 、被災 などで見えてきた課題に対する活動⑤国内における国際的活動などを行う民間の団体が必要とする設備 、備品類に対し助成します 。
申し込み者は原則として非営利の法人であること（ただし法人でなくても2年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。） |
| 助成金額 |
1）助成総額2,000万円
2）1団体 当たり20万円を限度とする（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成） |
| 申込期限 |
2022年11月15日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人愛恵福祉支援財団
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| URL | http://www.aikei-fukushi.org/?p=2770 |
| 名称 |
2023年度 河川基金助成事業 川づくり団体部門
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|---|---|
| 内容 |
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すため の活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行います。
●対象団体：
・公益法人等
・ 特定非営利活動法人
・ 河川協力団体：河川法（昭和39年法律第167号）第58条の8第1項の規定に基づく河川協力団体
・ 任意団体
・ その他：認可地縁団体、民間企業等
●助成内容：
①流域川づくり団体に対する助成：
河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより 健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動などを、流域規模で 行う団体に助成を行います。その活動の内容により活動A、活動B、活動Cの3コース があります。活動 A、B、Cは申請する活動内容の予算規模に応じた適切なコースを 選択してください。なお、活動内容を適切に反映した申請金額であるかも踏まえて 評価させていただきます。
②全国川づくり団体に対する助成：
河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより川や流域をより健 全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動などを、全国的な規模 で行う団体に助成を行います。その活動の内容、規模により活動A、活動Bの2つの コースがあります。活動A、Bは申請する活動内容の予算規模に応じた適切なコース を選択してください。なお、活動内容を適切に反映した申請金額であるかも踏まえ て評価させていただきます。
③新設川づくり団体に対する助成：
河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより 健全な姿に変える、あるいは戻すための実践的な活動を行う、設立されて5年以内 の団体に対し、助成を行います。その活動を軌道に乗せるために必要な経費を支援 します。
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| 助成金額 |
①流域川づくり団体に対する助成
1件につき
・「 活動A」コースは100万円とします。
・「 活動B」コースは60万円とします。
・「 活動C」コースは30万円とします。
②全国川づくり団体に対する助成：
1件につき
・「 活動A」コースは500万円を上限とします。
・「 活動B」コースは100万円を上限とします。
③新設川づくり団体に対する助成：
・年間50万円とします。※助成期間は申請時に3～5年の範囲で選択することができます。
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| 申込期限 |
2022年11月15日（火）※18:00厳守
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| お問合せ |
公益財団法人河川財団 基金事業部（担当：横森、益田、藤本、野海）
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| URL | https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html |
| 名称 |
第11期 田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
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|---|---|
| 内容 |
田辺三菱製薬株式会社は、MISSION「病と向き合うすべての人に希望ある選択肢を。」を掲げ、
事業活動を展開しています。社会には医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケ
アに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者やその家族のための疾患啓発、治療への
アクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決に向け、当社は、新薬の
開発に取り組むとともに、継続的に患者やその家族を支援することが企業の社会的責任の観点
からも重要であると考え、2012年に、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設しました。療養・就学・就労等、難病患者の生活の質（QOL：Quality of Life）向上に取り組む団体への助成を行います。
●対象団体：
療養・就学・就労等、難病患者の生活の質（QOL：Quality of Life）向上に取り組む団体
① 難病患者団体、家族会およびその連合組織
② NPO法人等の非営利団体
●対象活動：
①療養環境の向上をめざす活動
②就学／就労等、社会参加を支援する活動
③難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動
④難病に対する、一般社会への疾患啓発をはじめ早期診断医療へのアクセスを促進する活動
⑤運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動
⑥その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
●助成対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日までの1年間に行われる活動
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| 助成金額 |
1件の助成金額の上限は100円（申請は1団体1件）
※助成総額1,000万円
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| 申込期限 |
2022年11月15日（火）
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| お問合せ |
「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」事務局
公益社団法人 日本フィランソロピー協会
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| URL | https://www.mt-pharma.co.jp/sustainability/support.html |
| 名称 |
大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金 第3回（2022年度）
～「子どもの貧困」解決を目指す団体のレジリエンス向上を支援します～
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|---|---|
| 内容 |
本基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援するものです。
なお、第2回までに続いて本年度も、新型コロナウイルス感染症が依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。
●支援対象：
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
・助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり（職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP（Business Continuity Plan）の策定などを含む）を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。 |
| 助成金額 |
1件350万円を上限
※支援団体数：9団体程度
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| 申込期限 |
2022年10月31日（月）※17 : 00まで
※ 郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。
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| お問合せ |
応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせく ださい。 お問い合わせは 2022年10月28日（金） 17:00 までの受付となります。 |
| URL | https://www.public.or.jp/project/f0152 |
| 名称 |
赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第6回公募 |
|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
●助成対象活動（事業）：
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動 例：DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
・居場所支援活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供、
社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動 例：居住支援など
・学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動 例：生活必需品の提供など
・食支援活動 例：フードパントリー／バンク
※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
・中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
・その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
●助成事業対象期間：2022年12月～2023年12月
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限は300万円。
※第6回助成総額は6,000万円を予定。
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| 申込期限 |
2022年11月1日（火）※23時59分必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成（担当：岡田）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/29349/ |
| 名称 |
2023年度 美術館等の美術展覧会への助成
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|---|---|
| 内容 |
花王芸術・科学財団は、美術、音楽を中心に芸術文化活動を助成し、文化生活の充実、生活の彩り、美しい感性の育成を目指すとともに、科学技術分野の研究支援を通じて、若い研究者の育成に努め、ひいては日本の芸術文化と科学技術の振興及び発展向上に、寄与することを目的としています。
●助成の対象：
以下のすべてに該当するもの。
・ 日本の美術館・博物館もしくは、団体が企画、開催する絵画・版画・彫刻等の展覧会で、企画性に富み、 芸術的、社会的に価値の高いもの。但し、外国で開催されるものは、日本で企画するものに限ります。 2年連続して助成は受けられません。
・ 高度の芸術水準を有し、純粋な芸術活動によって採算の取れにくい活動。
・ 2023年4月～2024年3月末までの1年間に実施されるもの
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| 助成金額 |
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
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| 申込期限 |
2022年11月10日（木） ※必着
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| お問合せ |
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
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| URL | https://www.kao-foundation.or.jp/assist/art/art_exhibition.html |
| 名称 |
2023年度 音楽公演への助成
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| 内容 |
花王芸術・科学財団は、美術、音楽を中心に芸術文化活動を助成し、文化生活の充実、生活の彩り、美しい感性の育成を目指すとともに、科学技術分野の研究支援を通じて、若い研究者の育成に努め、ひいては日本の芸術文化と科学技術の振興及び発展向上に、寄与することを目的としています。
●助成の対象：
以下のすべてに該当するもの。
・ オーケストラ・オペラ・室内楽等の日本のプロの音楽団体が主催する創造的な音楽公演。また、それに伴う文化芸術の普及および育成も含む。いずれも外国で開催されるものは、日本で企画し外国で公演するものに限ります。 原則として4年連続して助成は受けられません。
・ 高度の芸術水準を有し、純粋な芸術活動によって採算の取れにくい活動。
・ 2023年4月～2024年3月末までの1年間に実施されるもの
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| 助成金額 |
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
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| 申込期限 |
2022年11月10日（木） ※必着
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| お問合せ |
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
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| URL | https://www.kao-foundation.or.jp/assist/art/music_performance.html |
| 名称 |
東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度 2022年度募集
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|---|---|
| 内容 |
事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
●助成対象団体：
（1）東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
①東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
②当金庫が定める社会貢献活動に従事している団体
＊特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の活動とします。
ⅰ. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（第1号）
ⅱ. 社会教育の推進を図る活動（第2号）
ⅲ. 環境の保全を図る活動（第7号）
ⅳ. 災害救援活動（第8号）
ⅴ. 地域安全活動（第9号）
ⅵ. 子どもの健全育成を図る活動（第13号）
ⅶ. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（第17号）
（2）次のすべてに該当する団体
①東北6県に主たる事務所を有していること。
②定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
③活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
④法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
⑤当金庫に助成金の受取口座を開設できること
※労働組合や労働団体、自治会、町内会（コミュニティー）、PTA、地区子供会、婦人会老人会等については、助成対象外といたします。
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| 助成金額 |
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
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| 申込期限 | 2022年11月4日（金） ※当日消印有効 |
| お問合せ | 東北労働金庫営業統括部 復興支援・社会貢献団体助成金制度事務局（担当：星） |
| URL | https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/ |
| 名称 |
IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） 第3回公募
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| 内容 |
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
令和元年度補正の通常枠（A・B類型）及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
●補助対象事業者：
・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等 ・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
●補助対象経費：
（1）基盤導入経費
（2）消費動向等分析経費
（3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
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| 補助金額 |
（1）基盤導入経費：5万円～350万円まで
（2）消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員
（3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費：(（1）+（2）)×10％
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| 申込期限 |
2022年10月31日（月）※17:00
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| お問合せ | サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター |
| URL | https://www.it-hojo.jp/multiple-type/index.html#anchor02 |
| 名称 |
「LUSHチャリティバンク」～草の根団体を支援するチャリティポット～
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|---|---|
| 内容 |
社会課題に変化を起こす草の根団体に100％寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
「LUSH チャリティバンク」は、『チャリティポット』の商品を中心とした合計4種のチャリティ商品を対象に、売上げの全額（消費税を除く）を社会課題の根本解決に取り組む小さな草の根団体に寄付・助成する、ラッシュの助成プログラムです。チャリティ商品の売上げは「LUSH チャリティバンク」で管理され、人権擁護・人道支援・復興支援、動物の権利擁護、環境保護の領域で活動する助成希望団体から受け付ける申請書類を隔月で開催される審査会を経て、助成が決定します。
●助成対象団体：
・活動内容が以下の内容に当てはまること
（自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、擁護・人道支援・復興支援活動）
・小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
・より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
・波及効果があるプロジェクトを行っている団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
●助成期間：
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後（報告書提出後）に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※ 審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
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| 助成金額 |
10万円～200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
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| 応募締切 |
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※応募締め切り日：2月末、4月末、6月末日、8月末日、10月末、12月末日
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| お問合せ |
ラッシジャパンチャリティバンク事務局
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| URL | https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/ |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
2022年度「被災地住民支え合い活動助成」第6回
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| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む。）、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動：
県内の復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない活動（1日･1回限り等の限定的な活動等）であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。 ※目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
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| 助成金額 |
（1）中期的な活動の場合（おおむね3か月間以上の活動）
1団体につき、総事業費の90％以内で27万円を上限とします。
（2）1日限り・1回限り等の限定的な活動の場合
1団体につき、総事業費の90％以内で9万円を上限とします。
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
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| 応募受付期間 |
※助成予定総額の568万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2022年5月6日（金）～ 2022年5月31日（火）※受付終了
第2回 2022年6月1日（水）～ 2022年6月30日（木）※受付終了
第3回 2022年7月1日（金）～ 2022年7月29日（金）※受付終了
第4回 2022年8月1日（月）～ 2022年8月31日（水）※受付終了
第5回 2022年9月1日（木）～ 2022年9月30日（金）※受付終了
第6回 2022年10月3日（月）～2022年10月31日（月）
第7回 2022年11月1日（火）～2022年11月30日（水）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |