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助成金・支援制度

名称 2020年度 子ども育成支援事業
内容
読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します。
 
助成対象
将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去 3 年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。
例)
・貧困家庭の子どもや親に対する支援
・子ども食堂など子どもの居場所づくり
・不登校や引きこもりの保護者に対する支援
・啓発やボランティア養成
・貧困家庭の子どもの学習支援
・絵本などの読み聞かせ活動
・児童養護施設退所後の若者支援
助成金額
1団体につき 50 万円を上限(総額 450 万円の助成を予定)
※法人格の有無は問いません。人件費は全体の 30%以内で認めます。
募集期間 令和2年6月30日(火)必着
お問合せ
読売光と愛の事業団・子ども育成支援係
URL https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/post-320.html

 


名称
新型コロナウイルス感染症被害対策:舞台芸術を未来に繋ぐ基金
内容
「舞台芸術を未来に繋ぐ基金」に集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止によって活動停止を余儀なくされた舞台芸術に携わる出演者・クリエイター・スタッフ(個人、団体問わず)に対して今後の活動に必要な資金を助成することで、出演者・クリエイター・スタッフが出来るだけ早くこの危機を乗り越え、元の活動に戻れるよう、舞台芸術を守る一助になることを目指します。
 
支援対象
新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期に追い込まれた舞台芸術関係の担い手(個人)
 
※担い手とは、舞台芸術関係の出演者(俳優、演奏家など)、クリエイター(作家、演出家、作曲家、振付家、殺陣師、美術、照明、音響、衣装、ヘアメイクなどのプランナー)、各種スタッフ(舞台監督、演出部、衣装部、照明部、音響部、プロデューサー、制作、票券など)、舞台芸術周辺関係者(ライター、カメラマン、デザイナーなど。但し舞台芸術関連の仕事を主として生計を立てている事)
※いずれも申請時点で団体や事務所所属の場合は給料制でない人に限る
※ただし、学生は対象外とする
 
新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期・休業・閉館に追い込まれた舞台芸術に関係する団体のうち
①舞台芸術を主に主催する団体(劇団、楽団等)
②舞台芸術を開催・上演するための会場などの施設(劇場等)を運営する団体
※法人格の有無・種別は問いません(任意団体でも可)
※応募多数となった際は、〈個人→団体→法人〉の優先順で採択させていただく予定です。
※個人、団体、法人の採択決定数については、寄付金の集まり具合や応募者数のバランスを見つつ配慮していく予定です。
事業費 個人 上限50万円
団体・企業 上限100万円 ​
募集期間 2020年6月1日(月)〜2020年6月9日(火)17: 00まで
お問合せ 公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.info.public.or.jp/mirai-performing-arts-fund

 


名称 赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
居場所を失った人への緊急活動応援助成 〜「たすけて」の声に寄りそうために〜
内容
国の自粛要請の解除が進む中、経済活動が再開される一方、生活面では STAY HOME が広く呼びかけられています。  一方で、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、経済状況悪化のため仕事や家を失った人々、家に留まらなければならないストレスから家庭内暴力(DV)のおそれが高まっている家庭など、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題が顕在化してきています。 
こうした人々に対し、感染防止に努めながら相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援がさまざまな団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も人材や活動資金は十分ではありません。 
 そこで、居場所を失った人々に対する緊急支援活動を資金面から支援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない(leave no one behind)」社会をつくることを目的として、本助成を実施します。 
 
■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問) 
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動
年数は不問) 
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
 
■助成対象活動(事業)
新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人々に対する次のような緊急支援活動(事業)で、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。 
・相談支援活動    例:心のケアの企画、活用できる公的支援制度の助言など 
・生活支援活動   例:生活必需品の提供など(フードバンクについては※を参照)
・居場所支援の活動 例:DV、虐待被害者へのシェルター提供など
・つながりを作る活動 例:オンラインツール等を活用した企画など ・その他、孤立を防ぐための先駆的・モデル的な活動 
 
助成金額 事業あたりの助成上限額は300万円。
※第1回助成総額は3,000 万円を予定。
※寄付の状況によっては、第2回目以降の助成公募を行う可能性があります。
募集締切 令和2年6月8日(月)必着
問合せ先 社会福祉法人中央共同募金会
URL https://www.akaihane.or.jp/camp-covid19/

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月27日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。

下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE,認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク,
     NPO法人いわて連携復興センター


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月27日現在


名称
「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン」
(新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもと家族等の支援活動)
内容
新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の影響を受け、子どもたちとその家族等をめぐる生活課題の長期化が憂慮される事態となっていることから、地域で増加すると考えられる子どもと家族等の生活課題を解決する支援活動を資金面で支えるため、助成公募を実施します。
 
■助成対象団体
地域において子どもや家族に対する支援活動、こども食堂支援、一人暮らし高齢者への食の支援
活動等を実施している民間非営利団体であることを要件とします。(法人格の有無は問いません)
 
■助成対象事業
(1)新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、社会的に孤立することが懸念される子どもや家族、高齢者等を緊急的に支援する活動等
(2)支援活動の効果や緊急性が高く、活動に伴う経費の必要性が認められる事業
(3)営利を目的としない事業
(4)令和2年5月1日から令和2年6月30日までに実施する事業
 ア 活動の効果や緊急性、経費の必要性が、応募書類から読み取れるものを優先して助成します。
 イ 事業実施期間は、社会情勢等により延長する可能性があります。
 
助成金額 1件あたり30万円
募集締切 令和2年6月4日(木)
問合せ先 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1589423719&f2=staff

 


名称 令和2年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集
内容 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
表彰・賞状等
の贈呈
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……1件  賞状、副賞20万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………5件  賞状、副賞 5万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………20件  賞状
応募締切 令和2年度7月3日(金)
お問合せ 公益財団法人あしたの日本を創る協会
URL http://www.ashita.or.jp/prize/

 


名称 「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ
内容

金額
助成の対象活動と配分額等
地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)
を対象とします。
・活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支
援他、特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。
・1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。
活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。
 
◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)
Ⅰ コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額)
 ・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。
 ・2020年2月1日に遡った申請が可能です。
 上限の目安:20万円 
 
 
Ⅱ コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動
 ・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可)
 上限:10万円
 
◎共生社会推進助成
Ⅲ 地域の助け合いを維持・発展する活動(新たに団体を設立する場合、または新たに活動を
広げる場合等)
 ・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可)
 上限:15万円
 
募集期間 2020年5月18 日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。
お問合先 公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金窓口」
URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月20日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。

下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE,認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク,
     NPO法人いわて連携復興センター


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月20日現在


持続化給付金 岩手県内申請サポート会場一覧

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
『持続化給付金 岩手県内申請サポート会場一覧』をまとめました。

下記ファイルに会場一覧を添付しますのでご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE,認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク,
     NPO法人いわて連携復興センター


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持続化給付金 岩手県内申請サポート会場一覧


名称
ソニー音楽財団 子ども音楽基金
内容
感性豊かな子どもたちが音楽芸術に触れることで、感動する心を育てることを目的とした「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を昨年度設立いたしました。
地域・環境・経済状況にかかわらず、子どもたちが音楽に触れることのできる社会を目指し、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる団体およびその活動を引き続き支援すべく、第2回(2021年度)の募集を開始いたします。
 
【対象】
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽(クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする)を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
 
助成金 1団体につき10万円~300万円/年度
募集期間 2020年5月19日(火)~6月19日(金)必着
問合せ先 公益財団法人ソニー音楽財団 「子ども音楽基金係」
URL https://www.smf.or.jp/kok/

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月13日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。

下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE,認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク,
     NPO法人いわて連携復興センター


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月13日現在


名称
住民参加型福祉活動資金助成
内容
住民参加型福祉活動資金助成は、「NPO基盤強化資金助成」において2017年から開始
 したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地
 域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。本年度は、新
型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や事業を継続、拡大しようとしている団体も応
援し助成します。 
 
●助成対象者
以下の条件をすべて満たす団体が対象です。
①日本に所属する団体
②5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
ただし、社会福祉法人は除く
助成金 1団体30万円上限(総額550万円予定)
募集期間 2020年年6月1日(金)~6月19日(金)17時まで
問合せ先 公益財団法人SOMPO福祉財団 
URL https://www.sompo-wf.org/

 


名称
子ども支援団体等緊急支援基金
内容 子ども支援団体が新型コロナウイルス感染症流行への対応として必要となるケアの充実を支援すること、また、 ファンドレイジングの機会減少等による資金不足によって、今後のサービス提供の継続が困難になっている場合に緊急支援することを目的としています。
例:
・事業や組織のオンライン対応のための経費
・物品、食材等購入費
・交通費、ガソリン代、会場費
・人件費                                                           等
 
●助成金使途
申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費

●支援対象
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織(任意団体含む)
・過去1年以上子どもと家族に対するケアに取り組んでいる活動実績のある団体(子育て支援、フリースクール、学習支援、居場所づくり、学童、子ども食堂など)で、コロナウイルス感染症の流行に対応して事業を継続、拡充しようとする団体(対象活動範囲は全国)
 
助成金 1件あたり上限100万円(原則として)
10団体程度(全国)
募集期間 2020年5月12日(火)~2020年5月18日(月)23:59まで
※郵送やメールでの応募は受け付けません
問合せ先
公益財団法人 パブリックリソース財団内 
「子ども支援団体等緊急支援基金」 事務局(担当:黒木、五十嵐) 
URL https://www.info.public.or.jp/emergency-support-fund-apply

 


名称 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援
内容
対象となる事業
『2020 年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事
業で、かつ下記に該当する事業とする。
①新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業
②新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業
③新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
金額
総額:1 億円(予定)
 ※補助率については、申請額が 100 万円以内の場合は 1/1(自己負担額なし)。
100 万円を超える場合には、査定により、規定に基づく金額(補助率:1/2~9/10)となる場合があります。
いずれの場合も、申請時は補助率 1/1 で申請をしてください。
募集期限 2020 年5月 11 日(月)から 2020 年度内で随時募集
お問合先 公益財団法人 JKA
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/

 


持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
NPO法人などの非営利法人も対象になり、新型コロナウイルスの影響により、
大きな影響を受けている法人にとっては、命綱になる制度です。

NPO法人も対象となりますが、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう
営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入(公益法人等の場合、
国・地方公共団体からの受託事業による収入を含む。)のみを対象とするとのことです。

詳しくは、持続化給付金事務局(中小企業庁)で出している「持続化給付金 申請要領」のP37をご確認ください。また、脇坂税務会計事務所さんのホームページでも分かりやすく解説しておりましたので、併せてご参考ください。

■持続化給付金 申請要領/持続化給付金事務局(中小企業庁 令和2年度補正 持続化給付金事務事業)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

■持続化給付金と非営利法人(利用できる法人は?)/脇坂税務会計事務所ホームページ
https://blog.canpan.info/waki/archive/1253?fbclid=IwAR3R7qMFQWTRSwSH9vQiMscfv6vFqs6knRX0Il7S8sMm7faO2V-tjFEYhbI#BlogEntryExtend


名称 コロナ給付金寄付プロジェクト
内容
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として政府から一律給付される10万円を、資金的援助を必要としている団体や企業、個人を支援したいと考えている方にご寄付していただきます。それを原資とし、公益財団法人パブリックリソース財団が助成金の交付を行います。
金額
■ 医療分野助成基金1団体 500万円まで
■ 福祉・教育・子ども分野助成基金 1団体 200万円まで
■ 文化・芸術・スポーツ分野助成基金 
  1件あたり 個人  上限30万円、団体  上限200万円
■ 経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金
    - 中小企業 売上(事業収入)の減少分を上限に 100万円まで
    - 個人事業主 売上(事業収入)の減少分を上限に 30万円まで
公募期間 2020年5月18日(月)~5月25日(月)
お問合せ先 公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.info.public.or.jp/corona-kifu

 


名称 新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム
内容
[1]医療従事者支援
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、患者の対応を行う医療従事者や軽症患者の受入先で従事する方々を支えるために取り組むことや医療現場での個別のニーズをサポートするために非営利団体からの市民活動を支援します。
 
[2]感染防止活動支援
臨時休校や図書館・児童館の利用も中止となり、子どもたちの学習面へおよぼす影響も懸念されています。オンラインへの移行が進められる中、オンライン学習に対応できず、教育格差が生じてしまうことや各種サービスへのアクセスができず、医療・情報格差が生じてしまうことを防ぐ活動を支援します。また、オンラインでの情報を提供できる環境を早期に整えるため、コンテンツの制作などオンラインへの移行を支援します。
金額
1団体あたり助成額上限100万円
助成総額1,000万円まで採択
 
※助成総額に達し次第、本プログラムは終了いたします
募集期間 2020年4月28日(火)~2020年6月30日(火)
問合せ先 Yahoo!基金
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html

 


 

名称 IT導入補助金2020【特別枠】
内容
補助対象となる事業
本事業においては、補助対象経費1/6以上が以下の「甲」「乙」「丙」のいずれかの要件に合致する投資である事業を補助対象とする。
 
甲:サプライチェーンの毀損への対応
(顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
(非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う)
丙:テレワーク環境の整備
(従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う)
金額
費用の1/2、最大450万円を補助
申請期間 2020年5月11日〜2020年12月下旬まで
お問合先 サービス等生産性向上IT導入支援事業
URL https://www.it-hojo.jp/

 


名称 新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金
内容
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の脅威が日に日に全世界に影響を及ぼしている中、国内においても感染者が増加の一途をたどっています。
新型コロナウイルスの拡大防止に取り組む活動を支援するため、「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金 有志の会(代表発起人:小坂健)」が主体となり本基金を設立いたしました。
新型コロナウイルスに対し最前線で取り組まれる医療機関等への直接の支援、または同機関への必要物資・医療用防護具・医療器具などの支援活動、新型コロナウイルスの影響を受ける子どもたち等への支援活動、新型コロナウイルスに関わる研究・開発費用など、今まさに支援を必要とする分野への迅速な支援を行います
 
■助成対象となる活動
・介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等へのマスク等必要物資の支援費用
・医療機関へのマスクや手袋、ガウンなどの医療用防護具、水や毛布などの救援物資、人工呼吸器やベッドなどの医療器具の支援費用
・医療用防護具、医療器具などを生産するための事業経費
・保健所、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等の新型コロナウイルス感染症対応に関わる人件費
・新型コロナウイルス拡大感染症の影響を受け、社会的孤立が懸念される子ども、青少年、保護者、高齢者、低所得者などを支援する個人・団体等の活動費用
・新型コロナウイルス感染症の予防、診断、治療のための研究・開発費用
・その他、各個人・団体・事業者・医療機関・自治体などが新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用

■応募資格
・新型コロナウイルス感染症の対応及び拡大防止に取り組む、個人・任意団体・特定非営利活動法人(NPO)・社会福祉法人・事業者・医療機関・自治体など
・日本国内に拠点がある団体
​・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。)に該当しないこと
 
金額
・助成総額(予定)      :5億円程度を想定
・助成件数(予定)      :100~150件程度を想定
・助成1件あたり助成額目安 :200万円程度~5,000万円程度
締切
■基金の募集期間:
2020年4月3日(金)〜2020年7月2日(木)23時まで (90日間)
 
■助成決定時期:
第1期 決定時期:2020年4月15日(水)頃
第2期 決定時期:2020年5月13日(水)頃
第3期 決定時期:2020年6月11日(木)頃
第4期 決定時期:2020年7月16日(木)頃
※日時は予告なく変更する可能性がございます
問合せ先
新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金運営事務局(READYFOR株式会社)
※READYFOR株式会社は、本基金について、(公財)東京コミュニティー財団より運営及び管理に関する業務委託を受けております。
URL https://www.toyotafound.or.jp/other/initiative/toyotafound/2020-0408-1632-8.html

 


名称 文化芸術活動特別助成事業
内容
障害者の福祉増進を目的として運営されている社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。
 
■申込できる法人・事業所
(社会福祉法人)2020年4月時点で開設後1年経過した事業所
(NPO法人)2020年4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所
※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約書を締結する
※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと(グループの他法人も含む)

■申込できる案件
障害者の文化芸術活動(美術・演劇・音楽・舞踏等)に必要な道具・楽器・機器、活動成果をまとめた出版物等のうち、以下の条件を満たす案件
・公費による補助や、他の助成団体等への助成申込が重複していない案件
・申込は1法人(1グループ)1案件、総費用が税込35万円~500万円未満の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、2021年12月末迄に納入または完了できる案件
 
金額
・申込法人が総費用の10%以上を負担する
・1案件あたりの助成金額は30万円~200万円
・助成金総額は 1,500万円(予定)、助成件数は20件程度
締切 2020年4月20日~2020年6月12日(郵送受付のみ。締切日必着)
問合せ先 社会福祉法人清水基金
URL https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/arts/