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助成金・支援制度

タイトル 平成28年度 街なか再生助成金
助成内容
■街なか再生助成金の目的
当機構が街なかにおける市街地整備や中心市街地の活性化などの取り組みを行う団体を 資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。

■対象事業
助成の対象事業は、以下の①及び②とします。
①街なかの再生に寄与する土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組み
<取り組み例>
・まちづくり構想・計画の策定
・地区計画などのまちづくりのルール等の作成
・まちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動
(エリアマネージメントに関する検討等など)
・講習会・講演会・先進事例視察・勉強会、専門家等派遣・現地調査
②中心市街地活性化基本計画(旧法の計画含む)の達成等の街なか再生に寄与するため
に実施する取組み
<取り組み例>
・街の新たな魅力や可能性の発掘
・街の資源(歴史的建造物等)の活用やそれに係る検討
助成金額
助成額は、1件あたり100万円を限度とします。
具体的な助成額は街なか再生助成金助成対象事業選考委員会で事業内容や申請額を審査の上、決定されます。
従って、申請された助成金の額から減額されて選考される場合もございます。
お申込み期間 平成28年4月30日(土)消印有効
問い合わせ 公益財団法人 区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター
URL http://www.sokusin.or.jp/machinaka/subsidy/28/subsidy.htm

 


タイトル 平成28年度公益財団法人さんりく基金助成事業
助成内容
【調査研究事業】
目的:大学・研究機関等の知的資源を活かした三陸地域の振興に資するための実用性・事業性の高い研究事業に対し助成
助成対象者:岩手県内に研究・教育拠点を置く大学法人・独立行政法人・公益法人・公設試験研究機関及び三陸地域の事業者(研究機関との連携によるもの)
 
【県北沿岸地域特産品開発事業】
目的:地域の特性を活かした既存商品の改良、新商品の企画開発等の効果的な取組に対し助成
助成対象者:県北沿岸地域の事業者
 
【地域コミュニティ再生支援事業】
目的:地域コミュニティの再生に向け、若者・女性をはじめとする地域住民・関係者が主体となって行う地域再生計画の策定とその計画実現に向けた活動経費を助成
助成対象者:県北沿岸地域における地域住民が主体となって活動する団体
 
【イベント開催助成事業】
目的:三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント(震災復興に資する取組、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組と認められるもの)開催経費に対し助成
助成対象者:県内市町村又は地域振興活動団体(県内の団体に限る)
助成金額
【調査研究事業】【県北沿岸地域特産品開発事業】
助成金額 65 万円以内 (補助率 4/5 以内)
 
【地域コミュニティ再生支援事業】
助成金額 100 万円以内(補助率 10/10 以内)
 
【イベント開催助成事業】
助成金額 15,000 千円以内 (補助率 2/3 以内)
お申込み期間
【調査研究事業】【県北沿岸地域特産品開発事業】
~平成28年4月28日(木)
 
【地域コミュニティ再生支援事業】
【イベント開催助成事業】
~平成28年5月20日(金) 
問い合わせ 公益財団法人さんりく基金
URL http://homepage3.nifty.com/sanrikukikin/

 


タイトル 平成28年度WAM助成(社会福祉振興助成事業)
助成内容

■ 助成の目的
社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。

■助成の対象となる団体
特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人(定款において残余財産を公益目的の法人に分配することを規定する法人に限る)、公益社団法人・公益財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体です。

■助成区分
(1)地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)

(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額
ア 地域連携活動支援事業 50万円~700万円
イ 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円~2,000万円
お申込み期間
平成28年4月1日(金)から平成28年4月28日(木)まで(必着)
問い合わせ 独立行政法人福祉医療機構
URL http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H28boshu/tabid/2303/Default.aspx

 


タイトル
2016年全労済地域貢献助成事業
助成内容
全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備えいのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
全国の防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち支援活動に関わるNPOや市民活動団体等の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
 
【助成対象となる活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
  【活動例】 防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
助成金額 1団体に対する助成上限額:30万円 (助成総額:2,000万円(上限)予定)
お申込み期間 2016年4月6日(水)必着
問い合わせ 全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局
URL http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2016/20591.html#index07

 


タイトル 福島県ふるさとふくしま交流・相談支援事業
助成内容
本事業は、被災者支援総合交付金を活用して、県外避難者が避難先で安心して暮らし、将来的に帰還や生活再建につながるよう、県外の避難者支援団体等による相談、見守り、交流の場の提供など、避難者のニーズ等に応じた支援活動事業の実施に対し、支援するものです。
 
■事業内容等
(1) 補助対象者
本事業の補助対象者は、交付要綱第2条に定める避難者支援団体等とする。
(2) 補助対象となる事業及び経費
補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の要件及び経費等は、交付要綱第3条に定めるところによる。
(3) 事業の実施期間
補助金の交付決定を受けた年度の年度末までとする。
助成金額
事業ごとの上限額は、以下のとおりとする。
 
ア.  県外支援団体による支援活動(交流会など)・・・
事業の実施に直接必要な金額のうち、福島県知事が認める金額(以下「定額」という)
イ.  避難者に対する戸別訪問・・・・・・定額
ウ.  広域支援団体等による支援活動・・・1,000万円
エ.  避難者コミュニティ活動の強化・・・定額(交流会等開催経費及び旅費については、以下のとおりの上限とする)
 
(ア) 福島県内における、県外避難者と県民(帰還者を含む)・県内支援団体との
交流会
交流会開催経費 100万円/回、福島県からの避難者 旅費8万円/人
(イ)  福島県外における、帰還者が県外避難者へ福島県の現状等を伝える交流会・相談会
交流会・相談会開催経費 50万円/回、帰還者 旅費8万円/人
お申込期間
平成28年3月16日(水)から4月11日(月)
問い合わせ 福島県 企画調整部  避難者支援課
URL https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/h28hinansyashienndanntai.html

 


タイトル 平成28年度地域政策研究センター地域協働研究(地域提案型【前期】)
助成内容
対象:募集する研究課題は次の全てに該当するものとします。
 
ア.県内の自治体やNPO・団体、企業が抱える「地域課題」とし、平成27年11月頃から研究に着手可能な課題とします。なお、民間企業についても、「地域課題」の解決に資する研究のみを対象とします。
 
イ.県立大学との研究を通じて得られた研究成果をいかし、ご提案いただいた方自らが、県内において課題解決に向けた具体的な取組みや活動を予定する研究課題とします。
 
ウ.特に分野などの制限はありませんが、県立大学の各学部(看護学部、社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部、高等教育推進センター)、盛岡短期大学部、及び宮古短期大学部の研究者が対応できる研究課題とします。
助成金額 1件あたり500千円以内とします。
締め切り
前期:平成28年3月7日(月)から平成28年4月11日(月)まで
後期:別途募集します。(日程等は改めてお知らせします。)
問い合わせ 岩手県立大学 地域連携室(担当 上野山)
URL http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/28tiikiteian-zenki.html

 


タイトル
大塚商会ハートフル基金復興応援プロジェクト
助成内容 ■支援対象
東日本大震災の被災地復興につながる活動をしている、または被災地で支援を必要としている方々に求められている活動をしている非営利団体
助成金額 総額300万円
お申込み期間 2016年3月11日(金)~3月31日(木)
問い合わせ 「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」事務局
URL http://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2016/160311.html

 


タイトル 平成28年度「花とみどりの復興活動支援事業」
助成内容
1.対象となる活動
 東日本大震災で被害を受けた被災6県の地域における仮設住宅の周辺や、公共的な空間(コミュニティ広場、道路の周辺等を含む。)において、花やみどりを活用した次のような多様な復興支援活動を対象としています。 
 なお、活動は申請年度で終了するのではなく、数年度にわたって継続することを前提に応募してください。ただし、支援は1回につき1年度ですので、年度ごとに申請を行ってください。
・花や緑の苗木の植栽
・花壇やプランターなどの整備や栽培指導
・切り花や寄せ植え等の多様な花育活動
・花や緑に関する専門家の派遣
・その他、上記に準ずる花やみどりを活用した復興活動
 
2.応募対象者
 被災6県に所在するNPО法人等で、現に復興活動を行っている団体または行おうとしている団体とします。
 なお、当協会が別途実施する「花博記念協会助成事業」の採択を受けて、平成28年度に事業を行う団体は、同様の内容で本事業の申請を行うことはできません。 
助成金額 支援金額は、1件当たり50万円を上限とし
活動を行うにあたって、直接必要な費用の5分の4以内とします。
お申込み期間 平成28年3月1日(火)~平成28年4月30日(土)(当日消印有効)
問い合わせ
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 
企画事業部第一課
URL http://expo-cosmos.or.jp/main/fukkoushien/

 


タイトル 平成28年度 キリン・子ども「力(ちから)」応援事業
助成内容
1. 助成対象となる活動
子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う“子育て”とは異なり、子どもたち自らが“主体”となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。
また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。 
                                  
2. 助成対象となる団体
18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。
(既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)
助成金額
(1)1件(一団体)あたりの上限額15万円(総額500万円)
(2)15万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
(3)助成金については、平成28年7月末までに全額を一括でお支払いいたします。
(4)申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。
お申込み期間 平成28年3月16日(水)~4月28日(木)(当日消印有効)
問い合わせ 公益財団法人 キリン福祉財団
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

 


名称 Yahoo!基金「復興支援」助成プログラム≪復興支援(通年)≫
内容
「東日本大震災、被災者救援活動」
被災者を救援、支援していくためのプロジェクト
助成金額
1団体あたりの助成金額上限 50万円
助成総額 900万円(助成残額 6,313,040円)
※3/1付けで、600万円追加
応募期間 2016年3月31日(木)着
お問合せ Yahoo!基金事務局
URL http://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko-allyear.html

 


名称
東北『夢』応援プログラム
内容
1. 内容
東北の子どもたちを対象に、プロのコーチなどから1年間スポーツ指導を受講する機会を提供します。
 
2.対象者
岩手県、宮城県、福島県、および避難先地域の子どもたち(主に小学生から高校生が対象)
※年齢など対象者の細かい条件は、各協力団体が設定します。
応募期間 2016年4月1日~
お問合せ 公益財団法人東日本大震災復興支援財団
URL http://minnade-ganbaro.jp/press/20160309.html

 


名称
平成28年度いわて内陸避難者支援センター運営事業に係る企画提案募集について
内容
平成28年度いわて内陸避難者支援センター運営事業の業務委託候補者を選定するため、次により企画提案を募集します。
 
1. 事業名
平成28年度いわて内陸避難者支援センター運営事業
 
2. 委託期間
契約締結の日から平成29年3月31日まで
委託の上限額
60,824千円
スケジュール
(1)「企画競争実施要領」の公表        平成28年3月4日(金)
(2)質問の提出期限              平成28年3月22日(火)
(3)企画提案書等の提出期限          平成28年3月25日(金)
(4)選考委員会の開催(プレゼンテーション)  平成28年3月下旬
(5)企画コンペ結果通知            平成28年3月末
(6)契約締結                 平成28年4月初旬
(7)センター開所               平成28年5月中旬
お問合せ
岩手県復興局生活再建課
URL http://www.pref.iwate.jp/nyuusatsu/compe/sanka/043174.html

 


名称
「平成28年度県外向け広報に係る企画、媒体制作・媒体制作監理等業務」の企画提案募集について
内容
岩手県では、震災の記憶を風化させず、復興への継続的な支援と復興にひたむきに取り組む岩手の姿や岩手ファンの拡大を図につなげるため、岩手の魅力を発信することとしています。
ついては、次のとおり企画コンペ方式により企画提案を募集しますのでお知らせします。

1. 業務内容
「平成28年度県外向け広報に係る企画、媒体制作・媒体制作監理等業務」に係る業務仕様書のとおり

2.委託期間
契約締結の日から平成29年3月31日まで
予算額
19,633千円以内(税込)
※上記予算額は現時点の見込みであり、今後、予算編成の状況により変更する場合があります。
応募期間
・実施要領等に関する質問票提出期限   平成28年3月14日(月曜日)午後5時まで
・コンペ参加資格確認申請書類提出期限  平成28年3月14日(月曜日)午後5時必着
・企画提案書等の提出期限        平成28年3月23日(水曜日)午後5時必着
・企画コンペ審査            平成28年3月下旬 ※詳細は別途お知らせします
お問合せ
岩手県秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広報)
URL http://www.pref.iwate.jp/nyuusatsu/compe/sanka/042658.html

 


名称 2016年度地域ささえあい助成
内容
生活協同組合または、その他のNPO法人等が行う下記の活動に対し助成します。

1. 「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
例: 地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援
震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど

2.「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
例: 病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や
治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み
病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

3.「女性と子どもが生き生きする」
例: 子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など 
※東日本大震災の支援に関わる以下テーマの活動については、選考で優先して取り扱う場合があります
助成金額 助成額は、1事業あたり最大100万円を基本としますが、審査委員が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることがあります。
応募期間 2016年2月1日(月)~3月5日(土)(当日消印有効)
お問合せ
URL http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2016.html

 


名称 第12回複合機およびラベルライター寄贈プログラム
内容
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の寄贈プログラムを行なっています。
寄贈内容 ブラザー製電話付き複合機、スマホやネットともつながる多機能インクジェットプリンター、A3両面対応インクジェットプリンター、レーザーモノクロプリンター、プーさん/キティちゃんなどのラベルライター、など計79台
未使用の新古品ですが、開封跡、箱破損等はあります。
全てブラザー製です。(手数料は1,000円~5,000円です)
応募期間 2016/02/12 〜 2015/03/13(消印有効)
お問合せ 認定NPO法人イーパーツ
URL http://www.eparts-jp.org/program/2016/02/device-brother12.html

 


 

名称

被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 
「心の復興」事業(復興庁交付分)の募集

内容

■事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、 災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災 者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自 身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きが いをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった 被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。 また、震災から5年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められ る中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、 地域コミュニティの再構築を図ります。

■対象事業として必要な点
交付に当たっては、事業内容から、以下の点を踏まえて効果の高い事業を対象とし ます。
(1)生きがいづくりの効果
 ○被災者の生きがいづくりに資する取組としての効果が期待されるものであること
(2)活動頻度
 ○年間を通じて被災者が参加できる活動を行うものであること
 (本事業としての取組は、継続的に被災者が参加できるものであることを基本とし、
 一過性の取組のみを実施するものは、原則として、本事業の対象には含まれません。
 ただし、被災地域内の各地域で多くの取組を行うものについては、必ずしも一か所
 当たり複数回の実施を要するものではありません)

(3)風化防止・地域活性化の波及効果
 ①震災の記憶の風化防止の取組については、(1)生きがいづくりの効果に加えて、 
 被災地内外への発信効果等の風化防止の効果を加味します

 ②地域活性化の取組については、(1)生きがいづくりの効果に加えて、地域活性化 の
 効果を加味します
(4)費用対効果
 ○多くの仮設住宅居住者等の参加者が見込まれる取組であること(平成 27 年度
 「心 の復興」事業では、事業費 100 万円あたりで換算した参加者数は 150 名程度)

(5)自治体・地域との連携
 ○地域において効果的な取組であると見込まれるものとして自治体の確認がとれる
 ものであること (自治体や地域の取組との連携については、積極的に行ってください)

※ 本事業は、平成 28 年度の予算の成立が前提となります。

助成金額

1つの事業について、予算額は標準を 350 万円程度とし、加算額については、対象 人数、
風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。

応募期間

2016年2月22日(月)12:00必着

≪お問合せの受付期間≫
平成 28 年2月5日(金)~平成 28 年2月 22 日(月)

お問合せ 復興庁 被災者支援班 (復興庁「心の復興」事業 担当)
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20160204143853.html

 


名称 2016年度(第14回)ドコモ市民活動団体への助成
内容

■助成対象活動
子ども分野:「子どもを守る」をキーワードに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動

  1. 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)
  2. 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
  3. 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
  4. 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
  5. 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
  6. 経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動(学習支援、生活支援など)
  7. マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
  8. 東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動(被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする)
  9. 上記①~⑧以外で「子どもを守る」という視点に立った活動
助成金額
●助成総額:2,500万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能とします。
応募期間 2016年2月22日(月)~3月31日(木)必着
お問合せ NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
URL http://www.mcfund.or.jp/docomo_josei/action.html

 


名称 花と緑の復興支援プロジェクト2016
内容
■対象となる活動
東日本大震災による被害を受けられた地域の復興に尽力されている皆様の園芸活動
 
■対象となる団体
東日本大震災で被害にあわれた地域の自治体、団体およびその支援関係団体などに限らせていただきます。個人のみでのご使用はできません。
支援内容 花と緑を元気にする住友化学園芸の肥料セット&花・野菜の種を提供
応募期間 2016年2月1日(月)~2016年4月30(土)
お問合せ 住友化学園芸株式会社
URL http://www.sc-engei.co.jp/support/

 


名称 第28回 NHK厚生文化事業団「わかば基金」
内容
次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。
①支援金部門(全国)
②リサイクルパソコン部門(全国)
③東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
 
■支援対象
日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグ
ループやNPO。
例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。
・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。
支援内容
①「支援金」部門  7 グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
②「リサイクルパソコン」部門  ノートパソコン 50台ほど
 (贈呈台数 1グループにつき 3台まで)
③「東日本大震災復興支援」部門  7 グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
申込締切 2016年3月31日(木) 必着 【郵送のみ】
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
URL http://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba.html

 


名称 草の根支援組織応援基金 第4回配分
内容
○配分申請資格
〔法人格〕
 ・公益社団・財団法人および一般社団・財団法人
 ・特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)
 ・社会福祉法人
 ・その他、積極的な情報公開を行っている更生保護法人等非営利団体並びに任意団体
〔配分対象事業〕(例)
 ① 仮設住宅、災害(復興)公営住宅での見守り活動
 ② コミュニティ活性化のための各種イベント開催
 ③ 地域での連携・協働や事業を促進する広報・誘致活動
 ④ 震災伝承・教訓の承継啓発活動
 ⑤ 住民の自立支援活動
 ⑥ 伝統文化保存維持 など。
助成金額
基本的には一団体40万円前後とさせていただきますが、これを超える場合であっても、
申請内容及び配分総額を勘案し審査の上配分させていただく場合があります
申込締切 平成28 年2月15日(月)必着
お問合せ 公益財団法人 公益法人協会 
URL http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html