| 名称 |
第2回 海と日本PROJECT
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|---|---|
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内容
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「海と日本PROJECT」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
●対象となる事業の内容：
本プロジェクトの趣旨に賛同し、“熱い”思いを持ち社会を変える“源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分ごと化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。詳細は下記ポイントをご参照ください。
1．子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
2．海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
3．多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
4．自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し､それぞれの強みをいかした内容の事業
5．助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
6．都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
●対象となる団体：
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等
●期待するアクション：
多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは､一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています（以下A～E）。
アクションA：海を学ぼう
アクションB：海をキレイにしよう
アクションC：海を味わおう
アクションD：海を体験しよう
アクションE：海を表現しよう
●事業期間：2024年5月～2025年3月
複数のイベントを実施する場合は､2024年6月～2024年9月末頃に盛り上がりのあるイベントが実施されることが望ましいです。
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| 助成金額 |
原則として助成金は事業規模に見合う適正な金額、補助率は助成対象事業費総額の80％以内とします。
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| 申込期限 |
第1回：2023年10月31日（火）17:00まで ※終了
第2回 2024年1月9日（火）12:00～2024年1月22日（月）17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 海と日本PROJECT助成事業 事務センター
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/marine_day |
| 名称 |
令和6年度 伴走型就学・学習支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
本活動助成事業は、様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成します。
●対象：
日本国内での非営利活動をされている、次の2つの団体に助成します。
①高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体 （既に当該学習支援活動の実績がある団体） ②現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
（団体としての活動はあるが、今回、新たに学習支援活動を開始する団体）
●対象活動の領域：
中学生及び高校生並びに大学生等を対象とした非営利の学習支援活動のうち、
①公的施設等を利用して、参加者一人ひとりの習熟状態や学習環境に合わせた個別 学習支援活動。
②地域の大学と協力して、大学生ボランティアによる学習支援活動。
③訪問型支援や集合教育とのハイブリッドな学習支援活動。
④重度の障がいや困難を抱えている学生への継続的な学習を包括的に支援する活動
⑤高校・大学・専門学校等への進学を目指している学生の保護者への生活改善や 子育てに関する指導・相談を行っている活動
⑥学習支援員を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等。
⑦上記に類似する活動（イベント開催、体験活動や目的を持った課外活動等）
●助成期間：2024年7月1日～2025年3月31日に行われる活動
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| 助成金額 |
1件当たり、上限30万円～上限300万円（団体の組織構成等により制限あり）
助成件数：15～20件程度（助成総額：2,000万円）
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| 申込期限 |
2024年3月14日（木）※12:00
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| お問合せ |
公益財団法人樫の芽会 事務局（担当：山北）
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| URL | https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/ |
| 名称 |
令和5年度下期 一般助成
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|---|---|
| 内容 |
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和6年6月1日から申請事業を開始し、令和6年11月30日までに終了する事業
●対象団体：
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
●対象エリア：東日本
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
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| 助成金額 |
・半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限はいずれも10万円）
【福祉車両】300万円
【一般車両】200万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円（今期より上限を増額）
【その他】 200万円
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
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| 申込期限 |
2024年2月17日（土）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
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| URL | https://swf.or.jp/support1/#con02 |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．自団体の成長戦略を専門家とチームで対話してつくろう！「NPOのための中期計画立案ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］1月25日（木）14:00-16:00
［第2回］2月8日（木）14:00-17:00
［第3回］3月7日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜講師＞
・今給黎 辰郎（NPOの伴走支援者）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・事業を拡大させるための資金や人材獲得に悩んでいる方
・チーム内で、今後の事業の方向性について対話を促すきっかけが欲しい方
・専門家からアドバイスを受けながら中期計画の作り方をチームで習得したい方
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23020/
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■2．未来を生み出す思考法とスキル「NPOの事業・企画づくり」ゼミ
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＜概要＞
［第1回］12月19日（火）14:00-16:30
［第2回］1月16日（火）14:00-16:30
［第3回］2月6日（火）14:00-16:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜講師＞
・土岐 三輪（一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表 / グロービス経営大学院卒業（MBA））
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・NPOの企画書提案が難しいと感じている方
・自団体のイベントや企画の立案・実施に苦労している方
・社会の変化に対応した、既存事業の改善、新規企画の立案をしたい方
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23019/
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■3．ネットで見放題期間 : 12/21（木）-1/12（金）
NPO・非営利団体向けSalesforce研修（初級・中級）
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※ご注意ください : 12月22日の中級編は、オンラインでの録画配信のみとなります。
生放送ではありません。また、会場受講はできません。
＜開催日時＞
・12月21日（木）10:00-17:00（初級）
・12月22日（金）10:00-17:00（中級 : オンライン録画視聴のみ）
・受講料：10,000円（各日、会場受講・オンライン受講共通）
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
・5名（オンライン参加者は除く）
・会場受講は12月21日（木）の初級のみ
＜会場受講の方＞
・マスク着用、研修室入室時の手の消毒を必須とさせていただきます（マスクをご持参ください）
・受付時に、非接触型の体温計で、検温させていただます。
・持ち物：ノートパソコン（Windows、Mac）。
※研修会場にはインターネット環境をご用意しております。
基本的にパソコンをご持参いただけるようお願いいたします。
貸出希望の場合はお申込フォームの備考欄に「パソコン貸出希望」と記載ください。
＜オンライン受講の方（映像視聴方法）＞
・Vimeo Live のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません
・インターネットに接続でき、音声が聞けるパソコンをご準備ください
・お申込み確認後、開催2日前を目安に「放送URL」、「テキスト等」を申し込み
メールアドレスにお送りします。
・生放送時間＋終了直後から3週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/main/event/event-2550/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
| 名称 |
第3回ソーシャル・グッド基金
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。
●対象となる事業テーマ：
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●対象となる取り組み：上記のテーマで活動する団体の以下の取り組み
・既存事業をより良くする取り組み
・新規事業立ち上げの取り組み
●対象となる団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2024年4月～2025年3月
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| 助成金額 |
1団体あたり最大200万円、助成総額：600万円（予定）、採択団体数：3-5団体（予定）
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| 申込期限 |
2024年1月15日（月）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団「ソーシャル・グッド基金」
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000166.html |
| 名称 |
倶進会 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。
なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。
●助成区分：
・事業・活動
①身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
②社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
③市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
④障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
⑤障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問
・研究【大学院生】
（事業・活動の①～⑤に関する研究）
※大学院生（個人）による研究（原則として修士・博士論文の研究費）
・研究【一般】
（事業・活動の①～⑤に関する研究）
※個人またはグループによる研究（原則として学生以外）
・設備・備品
※学校やその他の教育施設における身障者の学習を援助する機器や備品の購入
※事業・活動の①～⑤に関連して必要な備品の購入や施設の整備
・会議参加
※事業・活動の①～⑤に関連する国内外での会議・シンポジュウムへの参加
・会議開催
※事業・活動の①～⑤に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催
●応募資格：
①実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
②団体・グループとは、実際の活動を2人以上で行っていること。③活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。 ④法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。 ⑤原則的に1年以内に終了する事業・研究を対象とする。 ⑥当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。
●助成期間：2024年4月から2027年2月まで
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| 助成金額 |
事業・活動：50万円以内
研究：30万円以内
設備・備品：80万円以内
会議参加：20万円以内
会議開催：40万円以内
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| 申込期限 |
2024年1月29日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人俱進会
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URL
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http://www.gushinkai.com/jyosei/index.html |
| 名称 |
2023年度 庭野平和財団 公募助成
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|---|---|
| 内容 |
宗教の相互理解と協力を促進するとともに、宗教的精神に基づいて平和社会実現のために積極的な取り組みを続けている人々の活動を支援し、連携を深めようとするものであります。従って、特定の宗教を支援するものではなく、諸宗教の独自性を相互に尊重し合い、寛容の精神を基本としながら、平和・共生の社会を実現するとを目指したいと考えます。
本財団の活動助成は、宗教的精神に基づいて行われる活動を対象とし、広い社会からの参加をえて、これを積極的に奨励していくことを目的とするものであります。
●対象団体：
個人・団体のいずれも応募することができます。応募者の国籍は問いません。
団体の場合、法人格の有無は問いません。ただし継続性のあることを原則とします。
●助成対象分野：宗教的精神に基づいて行われる平和のための活動(A又はB)を対象とします。
A. 宗教的精神に基づく社会・平和活動
宗教的精神に基づく社会活動とは、神仏への畏敬の念から発して、広く社会及び個人の生活にお
ける物心両面の福祉に寄与することを志向する活動を意味します。
具体的には、特定の宗教の枠を越えて展開されている平和のための教育・開発協力・環境保護・人権擁護・高齢化問題への対策等の活動を指します。
B. 地域で展開される草の根活動
様々な団体・個人が共に深い精神性をもって展開され、地域のエンパワーメントを創生する活動に助成を行います。既存の枠にとらわれない、新しい価値観の創造を期待します。
具体的には、地域で展開される草の根の活動が、国内外の人々を助けることにどうつながるのかを意識する活動、つまり「地球的規模で考え、足元から実践する」活動を指します。
★今年度(2023年度)、特に注目しているイシュー
今年度は、上記「助成の対象分野」に合致しつつ、以下のイシューに取り組んでいる活動に特に注目しています。
（※ただし今年度の特別な方策があります。「重要」をご参照ください）
・貧困
・移民、難民、国内避難民
・ジェンダー格差
・宗教組織や宗教者による社会課題への取り組み（宗教施設の活用を含む）
・テクノロジーの有効活用
＊全体の助成件数のうち約半数はこれらのイシューに取り組む活動とする予定です。
一方、助成する対象をこれらのイシューに取り組む活動に限定するものではありません。
●助成期間：2024年4月から2027年2月まで
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| 助成金額 |
助成金額は上限100万円まで
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| 申込期限 | 2023年12月28日（木）※23:59まで |
| お問合せ |
公益財団法人庭野平和財団（助成担当：仲野）
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URL
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https://www.npf.or.jp/grant/public |
| 名称 |
休眠預金活用事業「農福連携による共生社会創造事業」
～農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり～
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|---|---|
| 内容 |
本事業では、農業と就労困難者をつなげるだけでなく、農福連携を通じて、誰もが生き生きと働ける環境づくりや、農業の発展的拡がりをめざし、元気で温かい地域コミュニティの創生につなげたいと考えています。
農福連携によって、障がい者やひきこもり・ニート、手帳などを持たないグレーゾーンの人たちが、高齢化し後継者のいない農業者や、一軒だけでは通期雇用が難しいということで農業の存続に不安を抱えている農業者の力になれると考えています。共に支え合い助け合いながら地域全体を優しく元気にしていく社会を、農業という器を使って、全国の仲間と共に目指します。
●対象団体： 農福連携を実施している、または実施したいと考えている団体で、
・福祉法人等の就労困難者を支援する団体
・中間支援団体やネットワーク ・農業法人 などで、地域全体での農福連携推進と持続化を目指し、本事業期間内で事業遂行能力がある団体。
●実行団体に期待する活動概要：
複数の福祉法人や福祉団体と複数の農業法人や農家が連携して関わり、地域全体での農福連携が推進され、自立的に発展していくことを目指します。
そのため、実行団体は、資金分配団体の資金支援・伴走支援により、農福連携が進まない課題を解決するため、主体的に以下のような活動を行ないながら、事業推進していくことを期待しています。
1．農福連携推進体制の構築
・農福推進リーダーの育成
・農福応援団の獲得
2．受入体制の構築
・農業就労サポーターの育成
3．農作物の生産性向上・販路拡大
・専門家による支援
・休眠預金による必要な初期投資
●助成期間：2024年4月から2027年2月まで
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額2,000万円～4,000万円（3年間の合計）
※補助率は原則80%以下、別途、評価関連経費は助成額の5％以内
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| 申込期限 | 2023年12月18日（月）※17:00まで |
| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会（担当：石川）
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URL
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https://www.philanthropy.or.jp/noufuku/#resume |
| 名称 |
令和6年度 児童養護施設等助成金
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|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
例）
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
●助成対象期間：2024年4月1日（土）か2025年3月31日（日）までとします。
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| 助成金額 |
上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。
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| 申込期限 |
2024年2月29日（木）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | http://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
令和6年度地域協働研究
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|---|---|
| 内容 |
地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。
提案された課題について本学研究者とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定。さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的とします。本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化･普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。
●地域協働研究の支援メニュー ：
大学が本プログラム実施のために必要な直接経費は 大学の研究予算で措置します。 ただし提案団体による本プログラム実施の経費は、当該 団体において直接執行いただきます。
ステージⅠ：課題解決プラン策定ステージ
・地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援。
ステージⅡ：研究成果実装ステージ
・地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援。
●募集課題：岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」 とする。
●応募資格：
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を 解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体や NPO、各種団体、民間企業等とする。
※ステージⅠに応募・採択され、その研究成果を活用して、引き続きステー ジⅡへ応募・採択された場合、通算の研究期間は3か年度になります。
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| 研究費 |
ステージⅠ：課題解決プラン策定ステージ
・研究費：1課題あたり上限30万円(研究期間：単年度）
ステージⅡ：研究成果実装ステージ
・研究費：1課題あたり上限100万円/年(研究期間：2か年度)
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| 申込期限 |
2024年1月15日（月）
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| お問合せ |
岩手県立大学 研究・地域連携室（担当：上野山）
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| URL | https://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/post_129.html |
| 名称 |
2024年度サンライズ財団環境助成金
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|---|---|
| 内容 |
サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、次世代のために、気候変動問題の解決と地球環境の保全に貢献することを目的として2022年に設立しました。 世界で貧困や飢餓、自然災害などが深刻化する中、環境助成金は、その背景にある気候変動問題に関する研究や対策を始め、脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全など、様々な形の環境への取り組みを支援します。
●助成の対象となる団体： 以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
・公益性を有し、利益を追求しない法人である
対象とする法人格は、公益法人、特定非営利活動法人、一般法人とする（任意団体は対象外）
・申請をする年の9月30日時点で、法人格を取得後3年以上の本助成のテーマに関する活動実績を有する
・法人の設立目的、および活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていない
・反社会的勢力でない、または反社会的勢力と交友関係を有しない
・主たる事業所所在地が日本国内である
●助成の対象となる事業：以下の要件を全て満たす事業を対象とします。
・本助成のテーマに合致する事業である
テーマ 「気候変動対策や脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全や環境整備、子供たちへの環境教育など、様々な形の環境への取り組みを支援する」
・事業実施地が日本国内である ・本助成が昨年度に採択した助成中の事業を、継続して申請することは可とする
継続申請は、通常の審査項目に加え、助成中の事業の成果および継続申請する事業内容の発展性を審査し、採択の可否を判断するため、継続申請を希望する場合は、事前に事務局に連絡をしてください
●助成期間：申請をした年の翌年4月1日から翌々年3月31日までの1年間
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| 助成金額 |
1法人1事業を対象とし、上限100万円
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| 申込期限 | 2024年1月14日（日） |
| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会「サンライズ財団助成金」事務局
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URL
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https://www.philanthropy.or.jp/sunrise/2024/ |
| 名称 |
柴田義男 千惠子基金
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|---|---|
| 内容 |
当基⾦は⽇成化成株式会社からの寄付で作られた、⼦どもの健全育成に資する事業をサポートするための基⾦です。経済的困難を抱えた⼦どもやその家族の⽀援を⾏う団体に助成を⾏い、活⼒あふれ個性豊かな⼦どもたちの未来を明るくすることを⽬的とします。
●助成対象：⽇本国内において上記⽬的を達成しようとする活動
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
①上記活動について過去3年以上の実績がある団体
②営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問）
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗 教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
●助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたり30万円以内
助成件数3件程度
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| 申込期限 |
2024年1月31日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 柴⽥義男 千惠⼦基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/shibata_youkou_2023.pdf |
| 名称 |
第1回LIFULL HOME'S基金
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|---|---|
| 内容 |
近年の日本社会はDV被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、コロナ禍での失業率の悪化や非正規雇用の増加により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が1億1000万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。
このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まいの提供は不足しています。
「LIFULL HOME'S基金」は基金設立の寄附者である株式会社 LIFULLが運営する LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL の取り組みの一つである「えらんでエール」の応援先に助成金を交付するために設立されました。命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。
●助成対象：
「DV被害にあわれた方々」「虐待や経済的理由により親と暮らせない子どもたち」「日本に逃れてきた難民・避難民」「ホームレスなどの生活困窮者の方々」等のための生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業。
●助成対象団体：
・社団法⼈・財団法⼈（⼀般及び公益）、社会福祉法⼈、特定⾮営利活動法⼈など⾮営利活動・
公益事業を⾏う団体
※任意団体や営利を⽬的とした組織（株式会社等）は含みません。
・⽇本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
・「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
●助成期間：2024年3月～2024年5月
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：50万円～80万円
助成総額：700万円
採択団体数：10-15団体程度（予定） |
| 申込期限 |
2024年1月31日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000165.html |
| 名称 |
2023年度休眠預金等活用事業
2023年度早期介入助成 ICTを核とした早期介入のエコシステムの構築
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象事業：
何らかの困難を持つこども・若者・母子の課題への早期介入を行い、かつ、ICTを活用した問題解決の展開を目指す事業。応募団体の事業の拡大だけではなく、当該分野の福祉的支援／サービスのあり方を塗り替えていく道筋を示せることを期待します。
具体的には、ICTシステムを持つ法人がこれまでリーチできなかったハイリスク層の問題解決を行うことや、福祉現場を主導する団体がICTシステムを活用しながら広域的な問題解決を行うことを想定しています。
いずれの場合も、サービスの提供にあたって大量のデータを扱い、そのデータを業界横断的な問題解決や事業化に活用して頂くことを想定しています。
●助成対象団体：
本事業に関連する実績を持ち、ガバナン ス･コンプライアンス体制を満たしている団体
●助成期間：2027年2月末を期限とする最大3年間
●説明会：2023年12月13日 14:00～、15 日 13:00～
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| 助成金額 |
1団体あたり、最大 6,000 万程度（年間 1,200 万円程度の平均助成額）
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| 申込期限 |
2024年1月15日（月）※17:00
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| お問合せ | 一般財団法人リープ共創基金 |
| URL | https://grant.reep.jp/ |
| 名称 |
第1回FCC災害用キッチンカー基金
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|---|---|
| 内容 |
「FCC災害キッチンカー基金」は、災害時に迅速に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がって欲しいとのおもいで設立されました。平時から普及啓発などに取り組む団体の事業支援と、静岡県における災害用キッチンカー出動事業支援の2本立てで応援します。
●対象となる事業：
コースA（平時）：普及啓発支援プログラム
災害用キッチンカーが緊急時に機動的に活動できるように準備する平時の普及啓発活動
●対象となる団体：
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績1年以上の団体
・ 法人格は問わない。
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：上限500万円
助成総額：1,000万円
採択団体数：2-3団体程度（予定） |
| 申込期限 |
2024年1月12日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000157.html |
| 名称 |
2023年度通常枠
発達障害支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク構築事業
～特性に応じた適切な支援を受けられる機会を、すべての子どもに～
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|---|---|
| 内容 |
発達障害やその可能性のある子どもの数は、全国で100万人を超えており、年々増え続けています。その中で、国内では科学的根拠のある支援（早期・個別支援など）が決定的に不足していると指摘されています。
そこで本事業では、発達障害及びその可能性がある、未就学～小学校の子ども（1歳～12歳）を対象に、発達理論や行動理論に基づく支援の提供や、標準化されたアセスメントの導入、および支援の質の向上を目指す「地域ネットワーク」を構築する事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人ADDSとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。
●期待する活動概要：
・自団体におけるエビデンスに基づいた、支援の質の向上を目指す取り組み
・質の高い支援の輪を地域に広げる、ネットワーク構築への取り組み
・リーダーを確保し、事業推進と団体の成長を支える仕組み作りへの取り組み
・支援の『質』に関するエビデンス（根拠）を構築するための組織評価システム開発委員会への参画
●対象となる団体：
・発達障害支援において支援の質の向上（発達理論や行動理論に基づく支援の提供や、標準化されたアセスメントの導入など）の意思がある、主に就学前～小学生の子ども（12歳以下）への支援を実施している団体
・本事業を担当する有給職員が1名以上いる団体（事業計画において雇用予定も含む）
・過去に以下のいずれかの事業経験を有する団体
（1）過去2年以内に、子ども（12歳以下）に関わる事業を行なっている(今回の申請事業の対象者となりうる方々とすでに繋がりがある)
（2）これまでに100名（ユニーク数）以上への発達障害支援の実績がある
●事業期間：2024年5月1日〜2027年2月28日まで（最長2年10ヶ月程度）
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：
①広域・領域間ネットワーク構築事業枠：総額4800万円程度（年間1600万円程度）
②都道府県内ネットワーク構築事業枠：総額3900万円程度（年間1000万円～1500万円、平均で年間1300万円）
※別途、評価関連経費（助成金額の4.9％以下）が助成されます
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| 申請期限 |
2023年12月25日（月）※17時まで
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ADDS
READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
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| URL | https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_adds_network |
| 名称 | 【IT導入補助金2023】寄付募集強化のためのホームページ制作への補助 14次募集 |
|---|---|
| 内容 |
リタワークス株式会社とコングラント株式会社の「リタワークス・コングラント寄付決済導⼊⽀援事業コンソーソアム」は、この度IT導入補助金2023において寄付募集強化のためのWEBサイト制作及びクレジット決済システムの導入を行う「ファンドレイジング強化パッケージ」がITツールとして認定されています。
これにより、補助対象となる非営利法人（NPO法人、公益法人、非営利型一般法人）の皆様が寄付募集サイトを制作される際の制作費と寄付決済システムcongrantを同時導入していただく際の費用の2/3まで補助されます。（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
IT導入補助金2023【デジタル基盤導入類型とは】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としているものです。
デジタル化基盤導入型
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等
3/4以内：5万円〜50万円以下 、2/3以内：50万円超〜350万円
●補助対象：NPO法人、公益法人、非営利型一般法人
※補助金申請には『gBizID』の取得が必要です！
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| 補助金額 |
最大150万円
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| 申込期限 |
2023年12月11日（月）※17:00まで
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| お問合せ | リタワークス株式会社 |
| URL | https://nuweb.jp/news/it-hojo014.html |
| 名称 |
令和6年度 みちのく国づくり支援事業（公益事業）
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|---|---|
| 内容 |
東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事業を幅広く展開しています。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、令和6年度事業を募集するものです。令和6年度の重点事項として、今後の東北の発展に貢献する事業〔復興まちづくり、被災地交流促進、人材育成、復興関連事業の広報、震災伝承等に関する事業〕及び防災に関する事業〔防災に関わる広報、人材育成〕を重点的に支援します。
●応募対象要件：
1）申請者の要件
（1）東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
（2）個人での応募は受付ておりません。
（3）感染症等の拡大により事業の中止が懸念される場合でも、応募を受付ます。
2）支援対象事業の要件
（1）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（2）（1）の要件に加え、次に掲げる、事業分類、事業区分のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
●事業分類：
・防災に関する支援事業
・研究会・講習会等に関する事業
・広報活動及びその支援に関する事業
●事業区分：
講座、セミナー、人材育成（講習会・研修会・ワークショップ等）／体験活動等／調査・資料収集／展示会・コンテスト／フォーラム／シンポジウム／その他
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| 助成金額 |
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。
●共催・実行委員会：
事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。
●後援・協賛：
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50万円を上限とします。
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| 申込期限 |
2024年1月31日（水） ※必着
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| お問合せ |
一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
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| URL | https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html |
| 名称 |
2024年度 子ども活動支援金
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|---|---|
| 内容 |
生活様式や環境の変化などにより、子どもたちの身体を動かす機会が減少していることをはじめ、子どもを育むような地域コミュニティの希薄化が課題となっています。そのような状況の中、子どもたちの健全な心身の発達に資することを目的として、地域で楽しむスポーツイベントや幼少児期からの遊びを通じた運動習慣及びきっかけづくり、それら環境の創出や整備などに関する経費を支援します。
●対象団体：
・地方公共団体（都道府県・市町村・特別区・政令区）
・広域地方公共団体（都道府県）の外郭団体であり、スポーツや運動を主要活動とする団体
・その他、当財団の理事長が認めた団体
●対象事業：
下記の①～④のすべてに該当する事業を対象とします。
①本支援金の趣旨に適う内容であるもの ②小学生以下の子どもが直接係わり、身体を動かす機会が計画されるもの ③申請団体と関わりのある公共施設や場所において計画されるもの ※保育・児童・療育施設各所、運動施設各所、小学校、住区・都市基幹公園、総合型地域スポーツクラブ 等 ④100万円以上の予算で計画されるもの ※ 複数の事業計画が組み合わされたものでも構いません
●事業期間：
2024（令和6）年4月1日（月）以降に始まり 2025（令和7）年3月31 日（月）迄に終了する事業
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| 助成金額 |
1申請団体につき、一律100万円
※支出が100万円に満たない場合は、対象外となります。
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| 申込期限 |
2023年12月10日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人ライフスポーツ財団
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| URL | https://www.lsf.or.jp/child_activity/ |
| 名称 |
第25回（2023年度）社会貢献基金
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●助成の対象となる団体等：
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）
（1）定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
（2）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
（3）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
（4）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を原則として3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
（5）申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●助成の対象となる事業：
（1）高齢者福祉事業
身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
（2）障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
（3）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
（4）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
（5）地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
●助成対象期間：2024年4月〜2025年3月まで（2024年度中に実施される事業）
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| 助成金額 |
1件あたりの助成額上限は200万円（総額はおよそ1,000万円を目途）
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| 申込期限 |
2024年1月31日（水）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
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| URL | https://www.zengokyo.or.jp/news/news-2/2320/ |