| 名称 |
第25回（2023年度）社会貢献基金
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●助成の対象となる団体等：
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）
（1）定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
（2）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
（3）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
（4）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を原則として3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
（5）申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●助成の対象となる事業：
（1）高齢者福祉事業
身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
（2）障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
（3）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
（4）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
（5）地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
●助成対象期間：2024年4月〜2025年3月まで（2024年度中に実施される事業）
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| 助成金額 |
1件あたりの助成額上限は200万円（総額はおよそ1,000万円を目途）
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| 申込期限 |
2024年1月31日（水）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
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| URL | https://www.zengokyo.or.jp/news/news-2/2320/ |
| 名称 |
2023年度 環境助成金プログラム 第2回目
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|---|---|
| 内容 |
私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護/回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある１本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。
パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることなく、通常の道からは多少外れているグループも支援することができます。また、私たちはそのような小さなグループを支援していくことが最も効果的だと信じています。
●助成対象：
・多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールとも目標を達成している
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| 助成金額 |
50～200万円
※申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
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| 申込期限 |
年2回申請の締め切りを設けています。場合により追加募集を行います
第1回目：2023年8月31日（木）※終了
第2回目：2024年1月8日（月）
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| お問合せ | パタゴニア日本支社 助成金プログラム窓口 |
| URL | https://www.patagonia.jp/how-we-fund/ |
| 名称 |
赤い羽根 災害ボランティア・NPO活動サポート募金
2024年度災害時のボランティア活動資機材ネットワーク助成
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、今後発生が予測されている首都直下型や南海トラフ等の大地震や近年頻発している広範囲での風水害等大規模災害の発生時の対応能力を高め、迅速なボランティア活動の体制づくりにつなげていけるよう、各都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動にかかる資機材等の整備と、それを活用するためのネットワーク構築を行うための事業への助成を実施いたします。
●助成対象団体：
・都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動に必要な資機材等およびそれを活
用する体制の整備を行う都道府県・指定都市社会福祉協議会
・都道府県域または指定都市域で構築されている災害時のボランティア活動にかかる行政や社会
福祉協議会等とのネットワークに加入しており、かつ発災時に資機材貸出し等の調整を行った経
験を有するNPO
●助成対象事業：
都道府県・指定都市圏域において、災害時のボランティア活動に必要な資機材等の整備およびそ
れを活用するためのネットワークづくりを行う事業
●助成対象期間：2024年4月〜2025年3月まで（2024年度中に実施される事業）
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| 助成金額 |
1事業あたり助成上限 500万円（助成総額は2,500万円/全国で5か所を想定しています）
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| 申込期限 |
2024年1月26日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 ボラサポ助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/34117/ |
| 名称 |
「LUSHチャリティバンク」～草の根団体を支援するチャリティポット～
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|---|---|
| 内容 |
ラッシュの助成プログラム「LUSHチャリティバンク」は、2007年9月、社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援することを目的に誕生しました。
ハンド&ボディローション『チャリティポット』の売上げの全額 (消費税を除く) が
人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援に取り組む草の根団体の活動に寄付・助成されます。
◆助成金申請対象となる活動分野：人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援
≪LUSHチャリティバンクについて≫
本助成プログラムでは、人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援の各分野の根本解決に向けて活動する小さな草の根団体に対して2ヶ月に一度、1プロジェクトにつき最大200万円を助成しています。
※2023年3月、対象とする団体の年間収入規模の見直し・拡大を行いました。
（対象規模：5000万円/ 年）
◆参考：LUSH チャリティバンクについて
◆参考：ガイドライン・申請フォーム
助成金申請に関するガイドラインはこちらをご覧ください。
◆参考：チャリティポット15周年の歩み
社会課題に変化を起こす草の根団体に100％寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
●助成対象団体：
・活動内容が以下の内容に当てはまること
（自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動）
・小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
・より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
・波及効果があるプロジェクトを行っている団体
・非暴力で直接的なアクションを行う団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
●助成期間：
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後（報告書提出後）に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※ 審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
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| 助成金額 |
10万円～200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
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| 応募方法 |
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※申込期限：2月末日（終了）4月末日（終了）6月末日（終了）、8月末日（終了）、10月末日（終了）、12月末日
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| お問合せ |
ラッシュジャパン合同会社チャリティバンク事務局
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| URL | https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/ |
| 名称 |
令和5年度 業務改善助成金
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|---|---|
| 内容 |
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
●対象事業者：
･中小企業・小規模事業者であること ･事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること ･解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
(留意事項)
･事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。 (ただし、事業場規模50人未満の事業者については、賃金引上げ後の申請も可能です。) ･労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。 |
| 助成金額 |
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。
なお、引き上げる労働者の人数の詳しいカウント方法については、以下、＜引き上げのルール＞又はマニュアルをご参照ください。 |
| 申込期限 |
2024年1月31日（水）
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| お問合せ |
厚生労働省 業務改善助成金コールセンター
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free10 |
| 名称 |
釋海⼼基⾦
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|---|---|
| 内容 |
当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。
●助成対象：⽇本国内において上記⽬的を達成しようとする活動
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
①上記活動について過去3年以上の実績がある団体
②営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問） ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗 教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
●助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたり20万円以内
助成件数2件程度
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| 申込期限 |
2024年1月16（火）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/syakukaisin_youkou_2023-1.pdf |
| 名称 |
第3回 青少年の自己探求支援基金
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|---|---|
| 内容 |
本基金は、非営利団体が生活困窮家庭の子どもたちへの食事の提供や食料品・日用品の配送などの緊急度の高いニーズに対し迅速な支援を届ける活動を助成いたします。
●対象分野：生活困窮状況にある子どもたちへの食や生活必需品の支援提供
●助成対象事業：
生活困窮状況におかれる子どもたちの緊急度の高いニーズに対し迅速に支援を提供する事業。既存事業・サービスをもとに拡大・改善する取り組み、または新規事業・サービスへの取り組みを対象にし、従来からの単なる継続事業は対象外とします。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 ※本公募では「子ども」は、主に乳幼児から小学生位までを想定しています。中学生以上が含まれる場合でも主たる受益者が小学生以下であれば対象となります。
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利 活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：上限500万円
助成総額：1,500万円（予定）
採択団体数：3-5団体程度（予定） |
| 申込期限 |
2024年1月17日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000160.html |
独立行政法人福祉医療機構様より下記オンライン学習会のご案内です。
WAM助成（社会福祉振興助成事業）
令和5年度オンライン学習会『具体的な計画をつくるには？』
～助成事業実施団体の経験の語りから～
多くの助成プログラムにおいて「事業の計画性」は審査の基準となっています。
申請書を記載する際、計画の「具体性」・「妥当性」・「実現可能性」など、様々な視点を踏まえ、内容を具体化する必要があります。
こうした「具体的な計画」はどのようにつくるのでしょうか。また、「具体的な計画」とは、何を具体化することを指すのでしょうか。本学習会では、助成事業実施団体の経験をもとに、「具体的な計画をつくるために必要な準備」や、「活動の経験を次の計画づくりや事業展開に活かす方策」について考えます。
●開催日時：2023年12月7日（木）14:00~16:35
※13:50より入室可能
●開催方法：オンライン開催(Zoomウェビナー)
※申込者には後日アーカイブ動画を視聴できるURLをお送りする予定です。
※当日視聴URLは12月6日(水曜日)までにお送りいたします。
●対象者：
事業計画づくりや助成金申請に関心のある民間福祉団体
その他、中間支援組織、伴走支援者、行政担当者など、どなたでも
●定員：900名
※当初定員600名でしたが、好評につき定員を拡大しました。
●参加費：無料
●申込期限：2023年12月4日（月）※17:00まで
●プログラム：
パート1 『具体的な計画をつくるために必要な準備とは？』(14:15~15:05)
・ファシリテーターによる視点の提供
喜田亮子 さん (一般財団法人 町田市地域活動サポートオフィス)
・事例紹介
生駒知里 さん (特定非営利活動法人 多様な学びプロジェクト)
パート2 『活動の経験を次の計画づくりや事業展開に活かすには？』 (15:20~16:10)
・ファシリテーターによる視点の提供
永田賢介さん (認定NPO法人 アカツキ)
・事例紹介
松山由美子さん (特定非営利活動法人 はっぴぃmama応援団)
※ファシリテーターと登壇者との対話・質疑応答
●参加申込：以下の申し込みフォームからお申し込みください
https://www.wam.go.jp/hp/npo_learning20231207form/
●お問合せ：独立行政法人福祉医療機構(WAM)NPOリソースセンター NPO支援課
TEL：03-3438-4756 FAX：03-3438-0218
お問い合わせフォームはこちら
https://www.wam.go.jp/hp/info-tabid-640/info-wamjosei01-tabid-2106/
詳しくはこちらから！
https://www.wam.go.jp/hp/npo_learning_20231207/
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記講座のご案内です。
第6回：Amazonほしい物リスト作成＆『みんなで応援プログラム』登録サポート講座
「誰も取りこぼさない社会をつくる」を掲げるむすびえスタッフが運営する ”Amazonほしい物リスト”登録サポートセミナーです。
「Amazonほしい物リスト」を完成させ「みんなで応援プログラム」へ掲載されるための申請サポートを行います！
登録することで（メリット）
・活動を知ってもらえる
・支援して欲しい品をお知らせできる
・ご寄付したい方が購入し、リストに登録した商品がAmazonから届く
などなど
●日時：2023年12月3日（日）14:00~16:00 PC・スマホ初心者大歓迎！！
●定員：50名（先着順）
●参加申込：以下の申し込みフォームからお申し込みください
https://forms.gle/uaNuXk7RgrD8Kqnk9
●申込期限：2023年12月1日（金）
＊12/2（土）までにZoomURLが届かない方は迷惑メールを確認するか、下記のお問合せ先にご連絡ください。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
＜参加対象者＞
●Amazonほしい物リストについて知りたい方
●前回の講座を聞き逃してしまった方
●自分でやってみたけど、操作方法でつまづいてしまった方
など、基本的には初回、初心者向けの講座になりますが、「自分は登録できたけど、友人や周りのこども食堂運営者へ教えてあげたいから復習したい方」も大歓迎です。
＜事前準備＞
▼ほしい物リスト登録には、下記の情報が必要です。
事前に準備していただくとスムーズに登録ができます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
①Amazonアカウント（個人アカウント可）
※ビジネスアカウントでは作成できません。
②団体名・送り先住所・電話番号・メールアドレス
③団体をアピールするメッセージ
（150～300字程度 みんなで応援プログラム用：後日変更することは可能ですが煩雑です）
④団体の情報リンク（HP・SNS・ブログなど）
＊団体HPがない場合は地域ネットワークのHP等に団体の活動が紹介されているなど、活動の実態がわかるページのURLをご用意ください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
注意：Amazonの個人アカウントを持ってない方は事前に登録をしておいてください。（下記PDF資料にアカウント登録について説明があります。）
●お問合せ：
Amazonプロジェクト（担当：山縣・工藤・薬師寺・秋山・浅見・和泉）
amazonpj@musubie.org（Amazonプロジェクト専用アドレス）
| 名称 |
第7回 リカジョ育成賞
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|---|---|
| 内容 |
女子小中高生を対象に2023年1月1日～2023年12月31日までに実施した、理系分野における興味・関心の向上や能力の育成を目的とした活動
(例：学校の授業改善やクラブ活動、教育機関・企業・NPO法人のアウトリーチや理系進路支援活動など) ※上記期間内に実施していれば、過去からの継続事業も歓迎します。 ※保護者・教員を対象とした女子理系進路支援に関する教育活動も含みます。 ※理系に興味のある女子同士のネットワーク構築事業も含みます。 ※女子を主対象とした活動であれば、男子を含んでいてもご応募可能です。
●応募資格：
個人または団体 (小・中・高・大などの教育機関や科学博物館・NPO法人・企業などの団体、それらで活動する個人など)
※複数団体による1プロジェクトでのご応募も可能です。 ※応募者の男女は問いません。
●応募方法：
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| 授賞内容 |
・グランプリ(1件)：賞状・記念トロフィー・副賞50万円を贈呈。
・準グランプリ(2件)：賞状・記念トロフィー・副賞30万円を贈呈。
・奨励賞(5-10件程度)：賞状・記念品・副賞5万円を贈呈。
※グランプリ候補に選ばれた方には、2024年9月の贈呈式で成果発表いただき、その結果を踏まえてグランプリ・準グランプリの決定を予定しております。
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| 申込期限 |
2023年6月1日（木）～2024年1月9日（火）
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お問合せ
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公益財団法人日産財団 学校教育支援グループ
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| URL | https://www.nissan-zaidan.or.jp/oitline-rika/ |
| 名称 |
2024年度 振興補助事業 振興事業補助（福祉機器の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
社会福祉法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる整備：
①対象となる機器
法人の所有する施設の利用者の安心・安全及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、次に掲げるもの。
・リハビリ機器、特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、その他介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）なお、対象となる経費は、機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用に限ります。
●補助事業実施期間：
2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 補助金額 |
補助率：3/4
補助金上限額：750万円 |
| 申込期限 |
・事業者登録：2023年11月30日（木）※15:00まで
・インターネット申請：2023年12月1日（金）※15:00まで
※別途要望書類の郵送も必要となります。（書類の必着期限：2023年12月8日（金）※17:00）
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| お問合せ |
公益財団法人JKA 補助事業部
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_fukushi.html |
| 名称 |
第53回（2024年度）人文科学研究助成
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|---|---|
| 内容 |
社会における多様性に注目が集まり、「心の豊かさ」がより求められる時代にあって、人間と人為の所産を研究対象とする人文科学の重要性は一層大きくなってきています。本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。
●応募資格：
ｲ．原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数のグループまたは法人・団体による研究とします(「大型連携研究助成」の場合は複数の領域の研究者(実践者)のチームとなります)。応募者の国籍等は問いませんが、当該代表研究者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的な研究拠点を有することが必要です。
ロ．営利企業等及びその関係者は、代表研究者、申込法人・団体及び協同研究者になれません。
ハ．代表研究者及び協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者、申込法人・団体の代表者が(他分野も含め)他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。 (協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて下さい。)
●助成期間：
助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます 。なお、「大型連携研究助成」においては案件内容により期間3年まで認めることもあります(複数年度分の助成申込を一括査定し、助成金は各年に分けて使用されることとなります)。なお、開始月は2024年10月が原則ですが、2025年4月までの範囲で選択できます。
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| 助成金額 |
一般助成：1件当たり上限500万円
大型連携研究助成：1件当たり上限1,000万 |
| 申込期限 |
2024年1月10日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団 事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/humanities.html |
| 名称 |
赤い羽根福祉基金 2024年度新規事業助成
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|---|---|
| 内容 |
赤い羽根福祉基金は、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成いたします。
●助成プログラム：
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成 ：
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的としたとした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動
Ⅱ．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動
Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動
Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動
Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業・活動
Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動
②一般助成：
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
●助成対象期間：
・助成事業対象期間は、2024年4月1日から開始するもので、最大3年間（2027年3月31日まで）
・申請時に単年度（2025年3月31日まで）、2か年（2026年3月31日まで）、3か年（2027年3月31日まで）を選択できます。
●公募説明会：定員は90名・先着順です。
第1回：2023年12月 8 日（金）15:00~16:00
第2回：2023年12月15日（金）14:00~15:00
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額の上限額は50万円
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| 申込期限 |
2023年12月27日（水）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 赤い羽根福祉基金担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/34082/ |
| 名称 |
2024年度 全国の子ども食堂の運営費支援
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|---|---|
| 内容 |
私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを考えてきました。子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。
その解決の１つである「こども食堂」は、ここ数年で全国におよそ7,363箇所（23年2月）と広がりを見せています。そのなかで見えてきた課題の1つとして、活動をしていくための「運営費の確保」が浮かび上がってきました。
本年も「今後も活動を継続していきたい」「実施回数を増やしたい」といったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。それに加えて、こども食堂を新しく始めた団体に対しても、最大10万円を助成いたします。
カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。
●助成対象事業：
a．こども食堂継続応援コース
b．こども食堂スタートアップ応援コース
●助成対象団体等：
a．無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等
（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です）
b．.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c．団体名義の口座を持っている団体等
d．会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
●助成対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日
●オンライン説明会：
本募集要項や、応募書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。
・日時：2023年12月1日（金） 19:00 ～ 20:00
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| 助成金額 |
a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成）
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成）
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| 申込期限 |
2024年1月15日（月）※17:00
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ内
カゴメみらいやさい財団助成事業（担当：森谷 高村 合田 常田 和泉 藤村）
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| URL | https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/ |
| 名称 |
令和6年度助成事業の一次募集
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人岩手県福祉基金では、基本財産から生じる運用益を活用し、本県の社会福 祉の向上を図るため、地域福祉活動をはじめとした民間社会福祉活動への助成を行ってい ます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設
●助成対象事業：
（1）社会福祉活動に対する助成
（2）社会福祉施設の整備事業に関する助成
（3）社会福祉従事者研修に対する助成
（4）社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成
●助成期間：1年以内
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| 助成金額 |
次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額
・上記（1）～（4）に該当する事業においては30万円
※ただし、広報紙等の発行に限られる場合は20万円
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| 申込期限 |
2024年1月9日（火） ※必着（郵送又は持参）
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| お問合せ |
公益財団法人岩手県福祉基金（担当：細川
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| URL | http://www.iwate-shakyo.or.jp/kikin/cgi-bin/news.cgi?f1=1605580995&f2=kadmin |
岩手県主催のイベントのご案内です。
令和5年度地域づくりフォーラムの開催
県では、地域コミュニティを支える皆様の主体的活動がより活性化されることを目的とし、標記セミナーを開催します。
今年度は、「住民が主役のまちづくり ～地域運営組織と小さな拠点の形成・運営に向けて～」をテーマに、人口減少社会における地域運営に関する基調講演や地域運営組織や農村RMOの実践者による事例紹介のほか、本年度選定されました元気なコミュニティ特選団体による活動紹介等も予定しております。
●日時：2023年12月15日（金）14:00～16:00
●方法：ZOOMによるオンライン開催
※お申込みいただいた方には、別途ZOOMのミーティングID及び
パスワードをメール送信させていただきます。
●対象者：
元気なコミュニティ特選団体、NPO 等地域づくり活動に興味のある団体、市町村他、一般の方など。
※地域づくりに興味のある方であれば、団体、個人問わず参加可能です。
●開催内容：
（1）開会
（2）基調講演：「みんなでつくる小さな拠点と地域運営組織」
講師：島根大学教育学部 教授 作野 広和 氏
（3）県内事例発表
ア 地域運営組織
・発表者：やまね未来づくり会（久慈市）久慈市山根市民センター 係長 中川原 将洋 氏
イ 農村 RMO
・発表者：手農村農業活性化協議会（奥州市）伊手農村農業活性化協議会 事務局 境田 洋春 氏
（4）元気なコミュニティ特選団体の活動紹介
ア NPO 法人古舘まちづくりの会（紫波町）
・発表者：古館まちづくりの会 理事 浅石 裕司 氏
イ 和井内刈屋地域振興会（岩泉線レールバイク）（宮古市）
・発表者：和井内刈屋地域振興会 会長 藤原 光昭 氏
（5）閉会
●参加申し込み：別紙２に必要事項を御記入の上、FAX又はメールでお申込み下さい。
FAX：019-629-5254 E-mail：AB0007@pref.iwate.jp
●申込期限：2023年12月8日（金）
●お問合せ：岩手県ふるさと振興部地域振興室 地域企画担当
| 名称 |
2023年度休眠預金等活用事業 コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業
〜地域のエクイティ（構造的不平等の解消）とソーシャルセクターの基盤強化の実現〜
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業では、全国の地方都市において、若者や⼥性等の地域の多様な主体が参画する「コレクティブインパクトを⽣み出すローカルファンド設⽴・運営」のためのスタートアップ助成を⾏います。これにより助成先が、助成期間中に資⾦仲介組織として⾃律的に経営できる状況まで成⻑し、持続的に地域課題解決に貢献することを⽬指します。
●対象団体：
・民間公益活動を行う団体（法人格の有無や法人格の種類は問わない）
・申請事業と関係のある活動実績を有している団体
※複数団体による共同事業体（コンソーシアム）での申請も可能です。
●対象となる事業：
「地域の課題解決に取り組む社会事業」を持続的に⽀援するため、助成期間中に地域の共通アジェンダとなる⽬標を設定した上で実施する、以下の3点の事業を対象とします。事業趣旨を踏まえた上で、実⾏団体の知⾒を活かした独⾃提案も歓迎します。
（1）資金仲介
（2）伴走支援
（3）エコシステム形成
●対象となる地域：全国の地方都市 ※重点地域以外からの申請も可能です
（重点地域：⻘森県、⼭形県、岩⼿県、福井県、⼭梨県、奈良県、徳島県、⿃取県、⼭⼝県、宮崎県、⿅児島県）
●助成期間：2024年4月1日～2027年2月28日
●岩手県現地説明会：
・開催日時：2023年12月6日（水）13:15～16:45（開場：13:00）
※第1部、第2部のみの参加も可能
【第1部：説明会】13:15～15:00
【第2部：セミナー】15:10～16:10
【第3部：相談会】16:10～16:45
・会場：マリオス18F 185・186会議室（盛岡市盛岡駅西通2丁目9-1）
・定員：30名
・申込方法：以下のフォームより必要事項を記入の上、お申込ください。
●オンライン説明会：
公募事業のポイント解説と申請にあたって必須参加としている「ローカルファンドのつくり方セミナー」をオンラインで2回実施します。
2回目終了後、録画映像を本ページ上で公開します。
・開催日時：※いずれも同じ内容です。
【第1回】2023年11月24日（金）10:00〜12:00
【第2回】2023年12月8日（金）14:00〜16:00
参加を希望される方は以下のウェブフォームよりお申し込みください。
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| 助成金額 |
1件あたり最大2,500万円（3年間総額／評価関連経費を除く）※採択予定数：5団体程度
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| 申込期限 |
2024年2月8日（木）※正午まで
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| お問合せ | 一般社団法人全国コミュニティ財団協会（担当：石本） |
| URL | https://www.cf-japan.org/newspress/1309/ |
| 名称 |
2023年度助成事業（団体）
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、 また、児童、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、2023年度助成事業の 一般公募を開始いたします。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、またはる下記①～⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動：
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動：
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動：
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動：
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動：
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動：
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動：
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動：
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動：
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
●助成対象期間：2024年5月1日（水）〜2025年4月30日（木）※1年間
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円
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| 申込期限 |
2024年2月29日（木）※正午12:00（電子申請サポートシステム）
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/#anchor2 |
| 名称 |
ファミリーマート＆むすびえ こども食堂スタート応援助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。より多くの方が安心してこども食堂の立ち上げに取り組むことができるよう、オンラインでのこども食堂立ち上げ勉強会も同時に実施します。
2023年12月1日（金）から2024年6月30日（日）の期間において、新たに「こども食堂」を開設し、立ち上げに必要な経費の助成を希望される方は、掲載の公募要項をご確認いただき、ぜひご応募ください。
●助成対象団体：
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。
・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。
・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。
・非営利として運営されていること
・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、こども食堂は非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。
●助成対象期間：2023年12月1日（金）から2024年6月30日（日）まで
※本助成プログラムに関するオンライン説明会の開催について（参加もしくは録画視聴必須）
●開催日時：2023年12月1日（金）10:00～11:00
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| 助成金額 |
助成金額：80,000円／1団体
採択団体数：600団体（上限）
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| 申込期限 |
2024年2月16日（金）※15:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」
（担当：石山、小松、原田、末岡）
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| URL | https://musubie.org/news/7718/ |
| 名称 |
ハタチ基金2024年度助成金
東日本大震災で被災した地域の子どもたちの自立と挑戦を後押しする
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|---|---|
| 内容 |
東⽇本⼤震災から間もなく13年。震災が理由の「できない」をなくしていくことを目指して、東北の被災地で子どもたちに寄り添い支援する団体を募集します。
●対象事業：以下の事業を実施するために要する費用を対象とします。
・東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
・その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業
●申請資格要件：
（1）運営団体：
・本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。
・下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
（特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人、公益財団法人）
・事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県をいう）内に有している団体であること 。
（2）活動実績：
日本国内の青少年に対する支援活動を概ね3年程度継続し、当該分野における実績を残していること。
（3）復興活動実績基準：
東日本大震災の被災地の子ども支援を概ね3年程度継続した実績があること。
※(2)(3)について、新設団体においてはその主たる構成員が従事してきた活動を実績と⾒なす。
●対象期間：2024⽉1⽇から2025年3⽉31⽇まで
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| 助成金額 |
1団体あたり上限は1,000万円です。
※新設団体は、申請活動における総事業費の80%までを申請上限とします。
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| 申込期限 |
2024年1月10日（水）※23:59分必着
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| お問合せ |
公益社団法人ハタチ基金 事務局
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| URL | https://www.hatachikikin.com/post-8687.html |