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復興地域の各種情報

名称
2022年度地球環境基金助成金
内容
環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。
環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。
 
(1)はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援
(2)つづける助成
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する
(3)ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援
(4)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援
(5)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援
(6)復興支援助成(継続3年目のみ)
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援
※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。
(7)特別助成
地域循環共生圏構築の中心 となり、自治体や企業、様々 な関係者と連携・協働して、 環境・社会・経済の統合的課 題解決を目指す活動の準備・ 基盤づくりを支援
(8)LOVE BLUE助成(企業協働プロジェクト)
(一社)日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
活動区分
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
・イ案件:国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件:国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
助成金額
(1)はじめる助成:50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)
(2)つづける助成: 50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)
(3)ひろげる助成:200万円~800万円(イ案件)、200万円~600万円(ロ・ハ案件)
(4)フロントランナー助成:600万円~1,200万円(イ・ハ案件)
(5)プラットフォーム助成:200万円~800万円(イ・ハ案件)
(6)復興支援助成(継続・3年目のみ):100万円~500万円(ハ案件)
(7)特別助成:50万円~200万円(ハ案件)
(8)LOVE BLUE助成: 継続分を含む寄附総額の範囲内(1年間あたり)
※2022年度は総額1350万円(ハ案件)
募集期間
2021年11月11日(木)正午~2021年12月2日(木)13:00 ※新規・継続共通
提出方法は電子申請とします。
お問合せ 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
URL https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html

 


名称
いわて生協「被災地支援活動助成金」2021年度
内容
2016年度から実施してきた「被災地支援活動助成金」について、21年度から助成の対象を拡大して実施します。
 
目的:
被災地支援活動助成金」は、これまで助成対象を「復興支援活動」とし、被災された方を支援する活動を重視して助成してきました。この10年で住まいの復興はすすみ、被災された方はそれぞれ新たな場所でくらしをスタートしています。今後は、震災で被災した方も含め沿岸被災地に暮らすみなさんが元気になる活動がたくさん行われていくことが必要であり、その活動を支援することが復興の後押しになると考えます。そのために今回から助成対象を「東日本大震災被災地である沿岸12市町村に暮らす方と、内陸に避難した方を元気にする活動」に広げます。具体的には、被災地や内陸に避難した方のくらしやコミュニティづくりを支援する活動、子どもたちが楽しみ元気になる活動、今後の災害に対して防災・減災につながる活動等について助成します。
 
助成の対象となる事業活動:
東日本大震災被災地である沿岸12市町村に暮らす方と、内陸に避難した方を元気にする活動を対象とします。その中でも以下の3つの活動を優先します。
(1)くらしやコミュニティづくりを支援する活動
(2)子どもを支援する活動
(3)防災・減災を目的としている活動
尚、なるべく多くの方々を対象とした活動に活用いただくため、趣味のグループやサークルなど固定メンバーだけでの継続した活動や集まりは助成対象としません。いわて生協で別に助成している「被災地グループ活動補助」を活用ください。
助成金額
(1)2021年度支給(2022年事業)分として総額300万円以内。
(2)1団体30万円を上限とし、総額300万円の範囲内で、団体数を設定します。
申込期限
2021年11月5日
お問合せ
いわて生協組合員活動チーム(担当:小野寺真)
URL https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=318

 


一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様より下記研修会のご案内です。

「東日本大震災の復興で『つながり』が果たした意義と効果
~中間支援組織やコーディネーターの意義と役割、NPOと学識者の連携について知る~」

1.研修会趣旨・背景:
本研修会は岩手県、宮城県、福島県の各県連携復興センターおよび協力団体において、中間支援
業務に従事するコーディネーターらの専門知識や能力の向上をはかるべく、一般社団法人みちのく
復興・地域デザインセンターが企画し主催します。

東日本大震災後の復興過程における地域内または地域を超えた人や団体のつながりにより、福祉、
教育、観光など様々な分野でノウハウの継承や、連携による新たな活動や事業の形成が促進されま
した。
そこで本研修では、東日本大震災被災地での「つながり」についての研究を手がけた菅野拓氏を
講師にお招きし話しを伺うこととしました。
本研修を通して、震災からの復興において中間支援組織およびコーディネーターが個人や団体間
のつながりを形成する意義や役割を知り、地域内のどのような人とつながると円滑にコーディネー
トを行うことができるのかを学んでいただきたいと考えています。
また、地域で活動している NPO と大学や研究機関等の学識者や研究者とで相互の取り組みに対
しての理解を深め、関係構築および連携した取り組みが促進されることで、相互の領域が交わり相
乗効果を生み出す意義についてもお話しいただき、研修会に参加する皆さんの活動の幅を広げるき
っかけとしていただきたいと考えています。

【実施概要】
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開催日:2021年10月29日(金)14:00~16:00 オンライン開催
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●開催方法:ZOOM ※要事前申込
(URLはお申込みいただいた方にご案内致します)
●講師:菅野拓氏
(大阪市立大学 大学院文学研究科 人間行動学専攻 准教授)
●参加費:無料
●お申込み方法:こちらのフォームからお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/1qMNprCngefVKkmn6TsYmNBcF6gMGBj4nQ1ROHA2_kFo/viewform?edit_requested=true
●お申込み期限 2021年10月28日(木) ※18:00締切

【プログラム】
14:00-14:05 開会挨拶
14:05-14:45 講義:中間支援組織やコーディネーターの意義や役割について
14:45-14:50 休憩
14:50-14:30 講義: NPOと学識者らとの連携について
14:30-15:00 質疑応答・意見交換

●学びのポイント:
・中間支援やコーディネーターによる「つながり」の形成による活動の促進や発展といった効果や、
NPO 間の連携について学ぶことができる。
・NPO と学識者とのつながりで期待される事項と調査検証の両面での取り組みの可能性や事例を
学ぶことができる。

●実施内容:
中間支援組織やコーディネーターの意義や役割についてお話しいただき、NPO と学識者らとの連
携について質疑形式でお話しいただく。
講義後に参加者間での感想や質問の共有を行い、最後に全体で共有する形式での実施を想定して
います。

詳しくはこちらから!
https://michinoku-design.org/?p=902

●主催:一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

【お問合せ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター(担当:浅野・太田)


日本NPOセンター様より下記イベントのご案内です。

テーマ:変容する社会と市民活動の広がり

●開催趣旨:
いま、社会は大きく変容しています。
人口減少による生活に必要なサービスの縮小に代表されるように、社会構造の変化が進む中で、さらに昨年から新型コロナウイルスの感染拡大が起き、私たち一人ひとりの生活、行動は大きく変化しています。状況が変化することで、課題も生じますが、新たな可能性も同時に生まれています。
インターネットの積極活用が進んだことで、生活する地域や時間の制限を超えて同じ問題意識を持つ人同士がつながり、共同で取り組みを行うことが可能になりました。
いま、社会がどのように変化しようとしているのか。その中で地域ではどのような課題と可能性が生じるのか。そして私たちはどのように新しい状況に対応していくのかを考えていく必要があります。
そこで、今回の市民セクター全国会議では、例年通りの東京開催ではなく、各地域からの発信と全国からの発信を受けて議論を行い、各地で展開されている 市民の自発的な取り組みが、 変容する社会にも通用するものとなるための機会を創ることを目指します。

【開催概要】
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日時:2021年11月26日(金)17:45-19:15
  :2021年11月27日(土)10:30-18:30
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●場所:オンライン
Zoomウェビナーを使用します。URLなど参加方法についてはお申し込みいただいた方にご連絡いたします。
※27日日は、宮城県仙台市、新潟県上越市、福岡県大牟田市の会場でもご参加いただけます。
(新型コロナウイルスの感染拡大状況により変更になる場合があります)

●参加対象:
NPO組織(NPO法人、一般法人、社会福祉協議会、生活協同組合組織、自治会など)、NPO支援組織、財団など、企業(SDGs・ESG・社会貢献活動担当者、新規事業開発担当者の方など)、行政(市民活動支援担当課、その他生活困窮、男女協働参画等担当課職員の方など)、その他、研究者、学生、個人など興味がある方ならどなたでも

●参加費:
・非会員:3,000円
・日本NPOセンター正会員:2,000円(申込時にクーポンコード入力)
*割引は正会員限定です。クーポンコードは、会員メーリングリストや郵送で順次お知らせします。ご不明な場合は事務局までお問合せください。

●Webお申込み期間:2021年8月25日(水)~11月5日(金)

●お申込み方法:
参加お申込みは、Doorkeeperを使用しています。
参加費のお支払い方法は、クレジットカード払いもしくは銀行振込払いです。
いずれも事前支払いです。
※情報保障について
情報保障サポートをご希望の方は、お申込みフォームに
ご記入いただくか事務局までメールでお問合せください。

※プログラム詳細はウェブサイトもご覧ください。
詳しくはこちらから→https://www.jnpoc.ne.jp/ss2021/

●主催:
市民セクター全国会議2021実行委員会
特定非営利活動法人 日本NPOセンター

●共催:
市民セクター全国会議2021宮城・仙台実行委員会
市民セクター全国会議2021新潟・上越実行委員会
市民セクター全国会議2021福岡・大牟田実行委員会

●後援:
一般社団法人 環境パートナーシップ会議、
公益財団法人 公益法人協会、
認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)、
社会福祉法人 全国社会福祉協議会、
一般社団法人 日本経済団体連合会、
日本生活協同組合連合会、
仙台市、上越市、大牟田市、宮城県、新潟県、福岡県、内閣府

【お問合せ】
市民セクター全国会議2021実行委員会事務局
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター


名称
第9回「エクセレントNPO」大賞
内容
本賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的としています。
今般のコロナ禍の中、様々な困難や課題に直面し、大変なご苦労のなかで活動をされている団体も少なくないように存じます。
このような状況を鑑み、皆様の活動を応援する意味でも、第9回エクセレントNPO大賞を開催させていただくことといたしました。また、前回に引き続き今年度も、部門賞に加えて「コロナ対応チャレンジ賞」を設けております。
 
応募資格:
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織
※法人格の種類や法人格の有無は不問。自薦・他薦可
賞の構成
(1)大賞
◆ エクセレントNPO大賞
①賞状、②賞金50万円(部門賞賞金30万円にプラス)、③毎日新聞特集記事で紹介
※大賞は、3つの部門賞の受賞者の中から選ばれます。
 
(2)部門賞
◆市民賞:①賞状、②賞金30万円
◆課題解決力賞:①賞状、②賞金30万円
◆組織力賞:①賞状、②賞金30万円
※部門賞に応募される方は、上記3つのうちから応募する賞を1つ選んだうえで、ご応募ください。)
 
(3)チャレンジ賞
◆コロナ対応チャレンジ賞: ①賞状、②賞金10万円
(※2020年度と2021年度だけの特別賞)
 
◆表彰式には、すべてのノミネート団体が招待され、各団体を紹介のうえ、賞状が授与されます。
申込期限 2021年12月10日(金)※必着
お問合せ 「エクセレントNPO」をめざそう市民会議事務局
URL http://www.excellent-npo.net/

 


名称
ユースアクション東北(助成金プログラム)
内容
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。

対象者:
次の3つの全てに当てはまる方
・2人以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
支援内容
1.活動資金の助成:
活動にかかる費用最大30万円
2.地域で活躍する大人によるサポート:
プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
募集期間
毎月末日
お問合せ
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「ユースアクション東北」 担当者
代表電話:03-6889-1560 ※12~13時の間と17時45分以降はつながりません。
URL http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html

 


名称
2022年度助成
内容
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。 
 
助成内容:
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
 
助成対象:
(1)国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
(2)前項の公演・美術展等は、2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日まで) に開催もしくは会期が開始するものとする。
 
募集部門:
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
 
応募資格:
1)音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
(2)美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
(3)過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2019年度以降で助成が決定し、新型コロナ ウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。
 
応募方法:
当財団事務局宛に、以下の書類を郵便または宅配便により提出する。
① 所定の「助成申請書」
② 必要添付資料 
助成金額
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
申込期限
2021年11月30日 ※消印有効
お問合せ
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
URL http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/

 


名称
復興庁「心の復興」事業 (令和3年度 第3回)
内容
令和3年度の「心の復興」事業は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、
多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたことによって、
多くのイベントが中止等になったため、追加で第3回募集を行うことといたしました。
募集については、以下の時期を予定しております。
募集期間
2021年10月4日(月)~2021年10月15日(金)※17:00
募集時期
募集内容の詳細については、
募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、
そちらをご確認いただきますようお願いいたします。
お問合せ 復興庁 被災者支援班(復興庁「心の復興」事業 担当)
URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20210927101141.html

 


名称
2022年度<令和4年度>助成
内容
1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,370件を数え、累計の助成額はおよそ15億7,657万円に上ります。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2022年度助成(2022年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
 
助成対象となる団体・事業:
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、
2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
助成金額
助成限度額:助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
申込期限
2021年11月26日(金)※当日の消印有効
お問合せ
公益財団法人大阪コミュニティ財団事務局 (担当:勝山、鱧谷(はもたに))
URL http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

 


名称
2022年度 防災教育チャレンジプラン募集
内容
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが出向くなどして相談などの支援を行います。
応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム(中間報告会)と活動報告会で発表していただきます。
活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与いたします。
これからの時代の防災教育として、オンラインやオンデマンドを活用した活動など、様々なチャレンジをサポートし、その成果はホームページなどで幅広く公開します。
 
サポートの内容:
・プランの実践にかかる経費の提供/上限30万円(査定による)
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
・交流フォーラム(中間報告会)、活動報告会発表者への交通・宿泊費の 支給。(1名分×3回分)
・プランの実現に向けて、下記のサポート主体が対面・オンライン問わず助言や現地指導等の支援を行います。
・防災活動の手法、事例の収集と活動情報の発信ができる各種webツール を提供します。
 
応募資格:
・ 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・ 学校等)、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体(民間事業所、各種団体、 行政機関)
・ 採用された場合は、現地開催・オンライン開催問わず実践団体決定会、中間報告会、 活動報告会の計3回の会合に出席できること。
・ オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、 ア プリケーション等)を用意できること。
 
応募部門:
A.保育園・幼稚園等の部  B.小学校低学年の部  C.小学校高学年の部
D.中学校の部       E.高等学校の部    F.大学・一般の部
表彰
●活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、 防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
●防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
申込期限 2021年11月19日(金)
お問合せ 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
URL http://www.bosai-study.net/boshu/index.html

 


名称
社会福祉育成活動推進のための2021年度助成事業
内容
助成対象:
社会福祉法人、NPO法人等が実施している事業のうち、比較的小規模な施設、または障害者支援等に財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業に対して財政的な助成をして支援します。
 
助成の実施について:
1)助成金は助成事業完了後、完了報告書及び助成金請求書に基づき交付(振込み)します。
2)助成事業完了日とは当該の事業を検収または受領した日といたします。
 
取得した備品等の管理:
管理期間は完了年度終了後5年間とします。ただし法人法に定める減価償却資産の耐用年数が5年以内のものは、その期間とします。 期間内、外にかかわらず、譲渡はできません。
助成金額
1)助成総額2000万円
2)1法人当たり20万円を限度とする。(事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成等)
3)萌芽的事業、1団体(大学生、地域等の任意団体)当たり10万円を限度とする。
申込期限
2021年11月15日(月)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人愛恵福祉支援財団 事務局
URL http://www.aikei-fukushi.org/?p=1887

 


名称
東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度 2021年度募集
内容
事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
 
助成対象団体:
(1)東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
①東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
②当金庫が定める社会貢献活動に従事している団体
*特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の活動とします。
ⅰ. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(第1号)
ⅱ. 社会教育の推進を図る活動(第2号)
ⅲ. 環境の保全を図る活動(第7号)
ⅳ. 災害救援活動(第8号)
ⅴ. 地域安全活動(第9号)
ⅵ. 子どもの健全育成を図る活動(第13号)
ⅶ. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(第17号)
(2)次のすべてに該当する団体
①東北6県に主たる事務所を有していること。
②定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
③活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。 
④法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。 
⑤当金庫に助成金の受取口座を開設できること
※労働組合や労働団体、自治会、町内会(コミュニティー)、PTA、地区子供会、婦人会老人会等については、助成対象外といたします。
助成金額
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
申込期限 2021年11月5日(金) ※当日消印有効
お問合せ 東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局(担当:阿部)
URL https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/

 


名称
2022年度日本郵便年賀寄附金配分団体公募~社会貢献事業への配分金申請の公募~
内容
申請可能事業:
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
 
年賀寄付金配分事業の分野:
【 一般枠】
・ 活動・一般プログラム:
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・ 活動・チャレンジプログラム:
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・ 施設改修:
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
・ 機器購入:
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・ 車両購入:
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
 
【 特別枠】
・東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号 および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興):
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止:
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
申請可能額
【 一般枠 】
・活動・一般プログラム:~500万円まで
・活動・チャレンジプログラム:~50万円まで
・施設改修、機器購入、 車両購入:~500万円まで
 
【 特別枠 】
・東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号 および令和2年7豪雨の被災者救助・予防(復興) :~500万円まで
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止:~500万円まで
申込期限
2021年11月5日(金)※当日消印有効
お問合せ
日本郵便株式会社 年賀寄付金事務局
URL https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r030831_01.html

 


名称
2022年度助成事業 (通常募集)
内容
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
 
対象となる団体:
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、任意団体(ボランティア団体など)など非営利活動・公益事業を行う団体
 
対象となる事業:
1.海や船に関する事業
(1)海と船の研究
(2)海をささえる人づくり
(3)海の安全・環境をまもる
(4)海と身近にふれあう
 2.社会福祉、教育、文化などの事業
(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
(5)コロナ時代の社会を変える
助成金額
1.海や船に関する事業:
財団・社団・社福・NPO法人・任意団体
助成金額:事業規模に見合う適正な金額
補助率:80%以内
 
2.社会福祉、教育、文化などの事業:
財団・社団・社福・NPO法人(※任意団体は募集なし)
助成金額:事業規模に見合う適正な金額
補助率:80%以内
募集期間
2021年10月1日(金)12:00〜2021年10月29日(金)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人日本財団 国内事業審査チーム
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/contact

 


名称
「令和3(2021)年度 活動助成」公募
内容
本財団の活動助成は、宗教的精神に基づいて行われる活動を対象とし、広い社会からの参加をえ て、これを積極的に奨励していくことを目的とするものであります。
*当財団の活動助成の助成資金は、平成 16 年度より、立正佼成会・一食平和基金からの 指定寄附によるものです。
 
助成の対象分野:
A. 宗教的精神に基づく社会・平和活動 
B. 地域で展開される草の根活動
 
助成対象となる団体:
個人・団体のいずれも応募することができます。応募者の国籍は問いません。
団体の場合、法人格の有無は問いません。ただし継続性のあることを原則とします。
助成金額
上限100万円までです。
また審査の結果、実際の助成金額が申請された額よりも減額されることもあります。
申込期限
2021年10月22日(水)※必着
お問合せ
公益財団法人庭野平和財団 助成担当
URL https://www.npf.or.jp/grant/public

 


 名称 
令和3年度 公益財団法人浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
 内容 
支援の対象とする活動内容:
岩手県 、宮城及び福島岩手県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
 
・ 農林業や漁業の復興につながる活動
・ 地域の食文化を次世代に継承する活動
・ 食育につながる活動
・ 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながるような活動
・ 地域でのコミュニティ形成目的とし、食を活用した復興支援活動
助成金額
1件30万円上限(Aコース)または100万円上限(Bコース)の2つのグループに分けての選択制 (予算支援総額 600万円)
募集期間
2021年10月1日(金)~10月31日(日)
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。
お問合せ
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団
URL https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html

 


名称
令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成
内容
助成対象となる事業:
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。
 
助成対象となる団体:
1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
助成金額
1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(総額4,700万円)。
原則として単年度助成です。
申込期限
2021年10月31日(日)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人キリン福祉財団事務局(担当:北村・太田)
URL https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html

 


名称
令和4年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成
内容
本公募は全国や広域(複数の都道府県)にまたがる取り組みが対象となります。地域内(一つの都道府県内)での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み下さい(申し込み受付期間は同一)。
 
助成対象となる事業:
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
 
助成対象となる団体:
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること
助成金額
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。
原則として単年度助成です。
申込期限 2021年10月31日(日)※当日消印有効
お問合せ 公益財団法人キリン福祉財団事務局(担当:北村・太田)
URL https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/fukushi.html

 


「岩手県 復興防災部 復興推進課」より、下記お知らせです。

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岩手県では、東日本大震災津波からの復興を進めるため、平成23年8月に「岩手県東日本大震災津波復興計画」を策定し、復興に向けた取組を進めてきました。

また、平成31年3月には、「いわて県民計画(2019~2028)」に基づく「復興推進プラン」を策定し、これまでの取組の成果を踏まえ、復興推進の基本方向に基づき、三陸のよりよい復興の実現のために必要な事業を実施していこうとしています。

この調査は、復興推進プランの進行管理の一環として、プランに基づいて県等が行う施策、事業の実施状況や進捗に関し、県民がどの程度重要だと感じ、どの程度復旧・復興を実感しているか等を毎年継続的に把握するために実施するもので、今回が9回目の調査となります。

■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/chousa/ishiki/1046093.html

御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。


名称
第11毎日地球未来賞
内容
未来の子どもたちに良好な環境を残すため、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために地道に取り組んでいる草の根的な市民団体や、中高生・大学生など若い人たちの活動を表彰し、賞金を贈って活動を応援します。
 
●授賞対象:
主に市民・草の根レベルの活動が対象です。大規模な活動を展開する団体も選考対象としています。
食料、水、環境の3の分野のうち1分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動、いずれも選考対象となります。国内、海外いずれの活動も対象です。
この3分野の活動で、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)に合致する取り組みを表彰対象とします。
東日本大震災などの地震や集中豪雨など自然災害の被災者・被災地を対象に、食料・水・環境の分野で復興に向けた活動を続ける団体や個人、学生も表彰対象とします。
「一般の部」と「学生の部」(大学生以下)は、賞金額が異なります。賞金額は、一般、学生の順です。
◇毎日地球未来賞(大賞)  各1点   100万円、50万円
◇クボタ賞(準大賞)    各1点   60万円、30万円
◇SDGs未来賞        各1点   40万円、20万円
◇奨励賞(学生の部のみ)  5点以内  10万円
申込期限 2021年10月12日(火)
お問合せ 毎日新聞大阪本社事業部 毎日地球未来賞係
URL https://www.mainichi.co.jp/event/aw/chikyumirai/11-1.html