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復興地域の各種情報

 

名称 IT導入補助金2020【特別枠】
内容
補助対象となる事業
本事業においては、補助対象経費1/6以上が以下の「甲」「乙」「丙」のいずれかの要件に合致する投資である事業を補助対象とする。
 
甲:サプライチェーンの毀損への対応
(顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
(非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う)
丙:テレワーク環境の整備
(従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う)
金額
費用の1/2、最大450万円を補助
申請期間 2020年5月11日〜2020年12月下旬まで
お問合先 サービス等生産性向上IT導入支援事業
URL https://www.it-hojo.jp/

 


名称 新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金
内容
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の脅威が日に日に全世界に影響を及ぼしている中、国内においても感染者が増加の一途をたどっています。
新型コロナウイルスの拡大防止に取り組む活動を支援するため、「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金 有志の会(代表発起人:小坂健)」が主体となり本基金を設立いたしました。
新型コロナウイルスに対し最前線で取り組まれる医療機関等への直接の支援、または同機関への必要物資・医療用防護具・医療器具などの支援活動、新型コロナウイルスの影響を受ける子どもたち等への支援活動、新型コロナウイルスに関わる研究・開発費用など、今まさに支援を必要とする分野への迅速な支援を行います
 
■助成対象となる活動
・介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等へのマスク等必要物資の支援費用
・医療機関へのマスクや手袋、ガウンなどの医療用防護具、水や毛布などの救援物資、人工呼吸器やベッドなどの医療器具の支援費用
・医療用防護具、医療器具などを生産するための事業経費
・保健所、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等の新型コロナウイルス感染症対応に関わる人件費
・新型コロナウイルス拡大感染症の影響を受け、社会的孤立が懸念される子ども、青少年、保護者、高齢者、低所得者などを支援する個人・団体等の活動費用
・新型コロナウイルス感染症の予防、診断、治療のための研究・開発費用
・その他、各個人・団体・事業者・医療機関・自治体などが新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用

■応募資格
・新型コロナウイルス感染症の対応及び拡大防止に取り組む、個人・任意団体・特定非営利活動法人(NPO)・社会福祉法人・事業者・医療機関・自治体など
・日本国内に拠点がある団体
​・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。)に該当しないこと
 
金額
・助成総額(予定)      :5億円程度を想定
・助成件数(予定)      :100~150件程度を想定
・助成1件あたり助成額目安 :200万円程度~5,000万円程度
締切
■基金の募集期間:
2020年4月3日(金)〜2020年7月2日(木)23時まで (90日間)
 
■助成決定時期:
第1期 決定時期:2020年4月15日(水)頃
第2期 決定時期:2020年5月13日(水)頃
第3期 決定時期:2020年6月11日(木)頃
第4期 決定時期:2020年7月16日(木)頃
※日時は予告なく変更する可能性がございます
問合せ先
新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金運営事務局(READYFOR株式会社)
※READYFOR株式会社は、本基金について、(公財)東京コミュニティー財団より運営及び管理に関する業務委託を受けております。
URL https://www.toyotafound.or.jp/other/initiative/toyotafound/2020-0408-1632-8.html

 


名称 文化芸術活動特別助成事業
内容
障害者の福祉増進を目的として運営されている社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。
 
■申込できる法人・事業所
(社会福祉法人)2020年4月時点で開設後1年経過した事業所
(NPO法人)2020年4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所
※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約書を締結する
※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと(グループの他法人も含む)

■申込できる案件
障害者の文化芸術活動(美術・演劇・音楽・舞踏等)に必要な道具・楽器・機器、活動成果をまとめた出版物等のうち、以下の条件を満たす案件
・公費による補助や、他の助成団体等への助成申込が重複していない案件
・申込は1法人(1グループ)1案件、総費用が税込35万円~500万円未満の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、2021年12月末迄に納入または完了できる案件
 
金額
・申込法人が総費用の10%以上を負担する
・1案件あたりの助成金額は30万円~200万円
・助成金総額は 1,500万円(予定)、助成件数は20件程度
締切 2020年4月20日~2020年6月12日(郵送受付のみ。締切日必着)
問合せ先 社会福祉法人清水基金
URL https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/arts/

 


名称 新型コロナウイルス対応NPO寄付プログラム
内容
新型コロナウイルス感染症やその対応に伴う、休校、外出自粛、事業活動制限により、特に子ども、障がいのある方、困窮家庭などが、より不安定で困難な状況に置かれることが予想されます。非営利団体は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、活動の変更やさらなる支援強化に迫られています。
当行では、より困難な状況に置かれた人々を支援する団体の活動を適切にサポートするため、寄付を行います。
 
対象団体
・非営利団体で、NPO法人などの法人格を有している団体
・日本国内において2年以上にわたる活動実績のある団体(2020年4月末時点)
※活動内容に定めはありませんが、子ども、障害のある方、困窮家庭、社会的養護出身者、外国にルーツのある人など、社会的に弱い立場に置かれている対象者への支援を行う団体を、寄付先団体選考において優先します。
・反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこと
・団体名義の銀行口座を有していること(東京スター銀行の口座でないものでも可)
・東京スター銀行、親会社である中國信託商業銀行の社員とその親族などの関連がある団体は対象外です
 
対象活動
新型コロナウイルス感染症に起因する対応や問題により、より困難に陥ると想定される人々を支援する活動(活動のエリア、活動テーマの定めはありません)
※本資金を充当できる活動は、2020年度、2021年度に実施するもの。また、すでに実施開始している活動に遡って充当することも可能。
※本寄付金を、現金また金券にてさらに別の団体や対象者に配分する活動は対象外とします
 
資金使途
・上記活動に必要な項目であれば特に定めなし。
・ただし、選考過程において必要性が認められなかった項目等の金額を差し引かせていただく場合があります。
・情勢やニーズの変化により資金使途を変更する場合は、事前に事務局にお知らせいただきます。
 
補助金額 一団体につき上限50万円 / 7団体程度
募集期間 2020年4月27日~2020年5月11日 電子メールにて必着
お問合せ 株式会社東京スター銀行
URL https:// https://www.tokyostarbank.co.jp/profile/about/csr/others/

 


名称 令和2年度いわて若者アイディア実現補助
内容
岩手県では、震災復興や地域づくりなどに関して、若者のグループ自らが地域の課題解決や地域
の元気創出に資する事業を実施することを目的として、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を次のとおり募集します。
 
募集する企画提案の内容
ア.震災復興分野
東日本大震災津波により被災した岩手県沿岸 12 市町村における課題の解決、又は、
新たなまちづくりなど本格的な復興につながる事業
※沿岸被災地:洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田
町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市とする。
(上記以外の市町村での活動については、地域づくり一般分野に応募すること。)
 
イ.地域づくり一般分野
地域の課題の解決、又は、地域の元気創出など、地域や岩手県全体の活性化につなが
る事業であって、次のいずれかのテーマに該当する事業
① 若者間の交流
② 女性の活躍
③ 世代間の交流
④ 地域経済の活性化
⑤ 地域コミュニティの活性化
⑥ 岩手県への定住・交流の促進
⑦ 文化・伝統の継承
⑧ その他地域づくり一般
 
上記ア又はイのテーマのうち、どちらかひとつを選択し提案してください。また、地域
づくり一般分野を選択した場合は、上記イ①から⑧の個別テーマも選択してください(複数
選択可)。
補助金額 定額 ただし、30万円を上限 / 10件(応募は1団体につき1提案まで)
募集期間 2020年4月14日(火)~5月29日(金)17時まで
お問合せ 岩手県環境生活部若者女性協働推進室
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1004968/1028905.html

 


名称 第16回 住まいのまちなみコンクール
内容 ■趣旨
人口減少社会の中、まちの価値の落ちない、選ばれる地域づくりが求められています。「住まいのまちなみ」は、地域の方々が積極的に維持管理、運営することで、豊かな暮らしの場へと育まれていきます。また、高齢化や防災・防犯、低炭素化などの社会的課題に対応しながら、多世代がともにまちの価値を守り育て、住み継ぐことができるまちとしていくことが大切です。このためには、地域の管理や交流活動のほか、空家の利活用等による地域の活性化、新たな入居者の受け入れを含むコミュニティの形成など、多様な取り組みが必要となります。
このコンクールは、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。

■応募対象
30戸以上※1の戸建て住宅を中心に構成され、良好な景観が形成されている一体的な住宅地※2において、概ね10年以上にわたって住民主体で適切な住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体。

■応募者の資格
地域の維持管理活動を行っている団体であること。たとえば町内会、自治会、管理組合、建築協定に基づく運営委員会、地域NPOなどです。
法人格の有無は問いませんが、活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
 
金額
国土交通大臣賞…1点/賞状
住まいのまちなみ賞…4点/賞状
※受賞5団体に対しては、維持管理活動の推進のための調査検討経費を支援します。
  50万円(1団体・1年あたり)を3年間支援します。
※国土交通大臣賞の授賞式は、2021年6月の「まちづくり月間」の行事として行われます。
締切 2020年5月1日(金)~8月24日(月)必着
問合せ先 (一財)住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局
URL http://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline16.shtml

 


名称 赤い羽根共同募金 令和3年度「生活課題解決支援事業」助成事業
内容
この助成事業は、共同募金の期間拡大を活用した使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金により実施します。
助成事業に内定した団体には、使途選択募金「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」の募金活動に参加していただきます。

■助成対象事業
県内の社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO法人、ボランティア団体、住民団体(町内会、自治体)等が行う次の事業
 
1.地域から孤立をなくすための活動
※孤立(社会的孤立)とは
地域において家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること
 
2.東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
 
3.その他の生活課題、地域課題の解決に取り組む活動
 
助成金額
1団体 20万円以上200万円以内/10団体程度
ただし、「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
募集締切 令和2年4月24日(金)~令和2年5月28日(木)
問合せ先 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html

 


NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は、リユースPC寄贈プログラムのご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

応募期間:2020/4/3~5/8
寄贈内容:
NEC PC-VK27M/CZ 計50台
負担金 税込 7,780円/台

Mate PC-MK34LBZNH 計50台
負担金 税込 7,280円/台

詳細・申込方法は以下をご覧ください
https://www.eparts-jp.org/program/2020/04/96th-koubo.html


新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、募集を中止することとしましたのでお知らせします。今後の状況によっては、再度募集を行う場合もあります。
なお、「令和2年度NPO等による復興支援事業(復興枠・一般枠)」については、募集を継続いたします。 (※県ホームページ抜粋)
 
名称 令和2年度NPO等による復興支援事業(委託事業)  ※募集中止
内容
 岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化を図ることとしており、標記委託事業の受託団体を募集しますのでお知らせします。
 
事業内容及び予算
 事業は次の2事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集する(事業の詳細は、別添「NPO等による復興支援事業(委託事業)仕様書」を参照のこと)。
 なお、金額は委託費の上限額であること。
委託費
企業とNPOとの岩手交流会・組織の共感力向上セミナー事業 2,618千円
首都圏企業とNPOとの交流会事業 2,994千円
公募期間 4月8日(水曜)から5月8日(金曜)
問合せ 岩手県環境生活部若者女性協働推進室
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1028730/1028713.html

 


復興庁より、下記お知らせです。

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被災者の支援や被災地の復興支援に活躍いただいているNPO等の活動を支援するために、
「NPO等が活用可能な政府の財政支援」について取りまとめています。

■復興支援を行うNPO等が活用可能な政府の財政支援について(令和2年度政府予算案)[令和2年1月31日]
 https://www.reconstruction.go.jp/topics/npo_1.html


名称 第10回「気象文化大賞」(2020年)
内容
WNI気象文化創造センターの助成・表彰事業について
地球温暖化の進行とともに、気象を実用的に利用することの重要性はますます増しています。とくにアジア・太平洋地域では、今後の発展が期待される国・地域が多く存在すると同時に、気象による大きな被害が多いのも事実です。こうした中、減災、経済的利用、環境問題への対応における気象の実用や実践に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていくことが重要だと考えています。
気象文化創造センターでは、こうした気象に関わる実用、実践研究に成果をあげている人々を公平な立場から表彰し、また助成する事業を展開していきます。
金額
気象文化大賞(50万円〜100万円まで)
気象文化功労賞(助成金額は応募内容を元に選考委員会にて協議の上、決定します)
石橋夢大賞(記念品を贈呈しますが助成金はありません。記念品価格の上限は 10 万円とします)
佐々木嘉和賞(記念品を贈呈しますが助成金はありません。記念品価格の上限は 10 万円とします)
締切 2020年4月29日(水)必着
問合せ先 一般財団法人 WNI気象文化創造センター「気象文化大賞」係
URL https://www.wxbunka.com/prize_grant/

 


名称 真如苑 2020年度助成分 市民防災・減災活動公募支援助成
内容
助成対象団体
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
 
助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
助成金額 一つの申請事業に対し、上限50万円
募集締切 2020年5月30日(土)※消印有効
問合せ先 真如苑「Shinjoプロジェクト」市民活動公募助成事務局
URL http://shinjo-project.jp/koubo/bosai.html

 


名称
認定 NPO 法人キッズドア基金
コロナに負けるな!2020 学習支援スタートアップ助成事業
内容
2020 年度中に新規で学習支援事業を立ち上げる団体にスタートアップのための資金及びハンズオン支援でサポートします。
本助成事業は、新型コロナウィルス感染症防止に伴う小中高校の一斉休校や保護者の経済環境の急変により教育格差が拡大し、貧困の連鎖に陥る子どもを生み出さないために、地域の中で新たに学習支援を始める団体を支援します。
 
応募対象
日本国内で活動する公益の実現をめざす民間非営利団体。 
※詳細はHP内下記の募集要項を確認ください。
助成金額
プロジェクトあたりの助成上限金額は最高 100 万
※助成金額は万単位とします。
 
助成団体数は2団体を予定しています。
※1団体が申請できる事業は1件のみとします。
募集締切 2020年4月15日(水)~2020年5月13日(水)
問合せ先 認定NPO法人キッズドア基金(NPO法人キッズドアより委託)
URL https://kidsdoorfund.com/

 


NPO法人の総会開催方法について(動画解説)


Covid-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大をうけて、NPO法人の総会の開催方法に関するご相談が全国的に増加しています。
全国のNPO支援機関がネットワークを組んでNPO法人のCovid-19対策を進める
「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)参加事業として、
和歌山県NPOサポートセンター(指定管理者:わかやまNPOセンター)さんでご紹介している、
総会の開き方についての解説動画がとても分かりやすすくまとめられておりますので、掲載させていただきます。

https://www.youtube.com/watch?v=mZPkswMF_E8


名称 令和2年度共同募金による令和3年度施設整備事業
内容
助成対象
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
 
対象事業
・建物整備(建物と一体となった整備を含む。)
・機器・備品整備
・車両整備(新規購入、更新)
助成金額
<助成総額>1300万円程度  ※令和2年度募金実績により決定
 
〇社会福祉法人又は更生保護法人の場合
<助成率>事業費総額の75%以内
<上限額>建物300万円、機器・備品200万円、車両150万円
 
〇NPO法人・任意の福祉団体の場合
<助成率>事業費総額の90%以内
<上限額>建物・機器・備品200万円、車両150万円
申請期間 2020年4月16日(木)~ 5月28日(木)
問合せ先 岩手県共同募金会 担当:佐藤
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html

 


タイトル 「令和2年度地域づくりハンズオン支援事業」の支援対象団体募集開始について
内容
事業概要
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域課題の解決に向けた先
駆的な取組を自走化させていくために必要な「被災地内外との緩やかなつながりの
構築」や「地域をけん引するリーダーの育成」等に向け、各団体のニーズに応じたき
め細かな支援(ハンズオン支援)を実施します。
また、支援対象となった団体を主な対象として、取組内容・課題等の共有、プロジ
ェクトの成果拡大に向けたオーダーメード型研修を行うプログラム(プロジェクト
活性化研修、全3回)を実施します。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定し
ています。
 
想定される地域課題(例示)
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動の推進
・災害支援(ボランティア等)を契機として生まれた活動、関係人口とのつなが
りの継続・発展 等
 
対象団体
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むNPO・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体(複数団体による取組も可)等
締切 令和2年4月8日(水)~令和2年5月8日(金)17時まで ※必着
問合せ先
地域づくりハンズオン支援事業事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、和田
URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20200414174807.html

 


 

名称 新型コロナウイルス感染症対策対応・放課後児童クラブ緊急サポート
内容
新型コロナウイルス感染症予防対策が進められるなかで、子どもや子ども支援団体を取り巻く環境も大きく左右されています。働く親を支え、子どもが安全で安心して過ごせる場を提供する役割を持つ放課後児童クラブ(学童保育)も、さまざまな困難に直面しています。
感染拡大が拡がりつつある地域では学童保育が閉室になっている場合も多いものの、医療従事者やひとり親の世帯など、「やむを得ない場合」に限って子どもを預かるといった対応も見られます。また、それ以外の地域で閉室に至っていない学童保育では、厳しい感染予防の基準維持に努めながら運営を続けています。
セーブ・ザ・チルドレンは、このような事態をうけて、さまざまな事情で子どもの安全と感染予防に取り組みながら保育を続けている全国の学童保育を対象に、活動支援金を提供する「放課後児童クラブ緊急サポート」を開始しました。
 
対象地域
全国
 
対象要件
厚生労働省放課後児童健全育成事業の届出を市町村に行っている、または行政からの委託決定あるいは補助決定を受けている。
※公設公営の場合は、自治体の担当課に支援を受けることを確認してから申請ください。
4月1日から30日までの間に、学校の休校措置や分散・時差通学などに伴い、午前中から学童保育を開室している。(休日・祝日を除く)  (4月中の開室が10日以上) 
新型コロナウイルス感染症予防の対策を講じるために、遊具、備品、人件費などの経費が通常より多くかかった、またはかかる見込みがある。
 
助成金額 一学童保育につき一律15万円
使途:4月1日から30日の間に学童保育開室にあたりかかる物品購入費や人件費
例)新型コロナウイルス感染症予防にかかる衛生用品や機器購入、遊具、文具、人件費
申請期間 2020年4月16日(木)~ 4月30日(木)
問合せ先 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部
URL http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-2

 


名称 令和2年度施設整備等助成事業
内容
助成の対象団体
・社会福祉法人(社会福祉協議会を除く)
・厚生保護法人
・社会福祉事業を行うNPO法人
 
助成対象となる主な事業内容
次の施設整備事業で、助成を受けて実施する必要性が認められるもの
・建物整備(建物と一体となった整備を含む。)
・機器、備品整備
・車両整備
助成金額
助成額 525万円(推薦枠:3事業以上)
助成率 事業費総額の75%以内
申請期間 令和2年4月16日(木)〜5月28 日(木)
問合せ先 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団
URL http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-2

 


名称 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金 2」助成事業
2020年度「被災地住民支え合い活動助成」
内容
助成対象
岩手県内の仮設住宅・復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士
の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体(自治会・町内会を含む)、
NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
① 孤立を防ぐ活動
② 日常生活を支える活動
③ コミュニティ再生のための活動
 
※ 県内に拠点を置き、岩手県民 5 人以上で構成されている非営利団体であること。
※ 前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※ 団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力
と関わりがないこと。
助成金
(1) 中期的な活動の場合(おおむね 3 か月間以上の活動)
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 27 万円を上限とします。
(2) 1 日限り・1 回限り等の限定的な活動の場合
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 9 万円を上限とします。
※ 総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
募集期間 第1回  2020 年4月1日(水) 〜 2020 年4月 24 日(金)
第2回  2020 年5月7日(木) 〜  2020 年5月 29 日(金)
第3回  2020 年6月1日(月)  〜 2020 年6月 22 日(月) 
第4回  2020 年7月1日(水)  〜 2020 年8月 28 日(金) 
第5回  2020 年9月1日(火)  〜 2020 年 10 月 23 日(金) 
第6回  2020 年 11 月2日(月) 〜 2020 年 12 月 18 日(金) 
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html

 


名称 2020年度「みてね基金」助成
内容
支援内容
子育てをめぐる社会課題の解決に取り組んでいる団体への資金提供および団体の認知向上に向けた情報発信。
 
助成対象となる前提および事業領域
<前提>
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による直接的・間接的影響で、緊急に支援
が必要となった子どもやその家族を支援する事業
 
<対象となる事業領域>
①難病・障がいを抱える子どもやその家族に対する支援
②教育格差により不利益を受ける子どもを対象とした支援
③経済的な貧困により不利益を受ける子どもを対象とした支援
④出産を願う夫婦を対象とした不妊治療や妊活、妊娠中、産後の支援
⑤虐待の予防および被害者・加害者の支援
※今回は緊急のニーズへの対応についての助成であることを踏まえ、すでに関連する領域での実
績や実行可能な体制を有していることを条件とします。
※複数テーマについての取り組みも対象となります。
※申請は団体単位になります。1団体で複数の申請をすることはできません。
 
助成対象となる団体
● 上記の事業領域で活動を行っている法人格を持つ非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
● 「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
※原則として営利団体への助成は行いません。
 
対象となる活動期間
助成金提供からなるべく早期(1〜2ヶ月以内)に着手し、最長1年間を目安に完了する事業
金額
1件あたり上限200万円(原則として)
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
募集期間
第一期の公募は4月13日(月)〜5月15日(金)まで応募を受け付けています。
なお、公募期間の中で締め切りを2回に分け、随時助成活動を行ってまいります。
 
第一期の1回目の公募締め切り:2020年4月24日(金)15:00まで
第一期の2回目の公募締め切り:2020年5月15日(金)15:00まで
お問合せ みてね基金
URL https://media.mitene.us/archives/1583