HOME > 復興地域の各種情報

復興地域の各種情報

いわて未来づくり機構様主催のイベントのご案内です。

令和元年度 第1回いわて復興未来塾の開催について

 東日本大震災津波発災からの復興を力強く進めていくためには、復興を担う個人や団体など多様な主体が、復興について幅広く教え合い、学び合うとともに、相互に交流や連携をしながら、復興の推進に生かしていくことが求められています。
 このため、岩手県内の産学官の連携組織「いわて未来づくり機構」では、「未来づくり=人づくり」の考え方のもと、今年度1回目の未来塾を開催しますので、是非ご参加ください。


■ 開催日
令和1年11月16日(土曜日)

■ 開催時間
【いわて復興未来塾】14:00~16:30

■ 場所
キャピタルホテル1000 カメリアプラザホール
(岩手県陸前高田市高田町長砂60-1)
※交通案内※  JR大船渡線BRT「高田高校前」駅より徒歩10分

■ 申し込み
・事前申し込みが必要です。
・盛岡⇔陸前高田間の往復無料バスを運行いたします。
・座席の数に限りがございますので、お申込みはお早めにお願いいたします。
・申し込み締切日:令和1年11月1日(金曜日)

■ 定員
130名申込制(先着)

■ 費用
不要

■ 主催
いわて未来づくり機構(事務局:岩手県復興局復興推進課)

内容

いわて復興未来塾(14:00~17:30)
 テーマ 「思いを伝え、つなぐ。未来のための伝承・発信」

開会・知事挨拶 14時00分~14時05分

基調講演 14時05分~15時05分
  徳山 日出男 氏(政策研究大学院大学客員教授)

パネルディスカッション15時15分~16時30分
  [コーディネーター]
   菅野 真美恵 氏(FMねまらいんパーソナリティー)

  [パネリスト]
   山﨑 麻里子 氏(中越メモリアル回廊アンバサダー)
   越戸 浩貴 氏(一般社団法人マルゴト陸前高田理事)
   佐藤 克美 氏(気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館館長)

  [コメンテーター]
   徳山 日出男 氏(基調講演者)

詳細・お申込は以下のリンク先をご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/event/1023546.html


名称
Yahoo!基金 2020年度被災地復興調査助成 《※締切延長※》
内容
本年度からは対象とする災害を拡大し、被災地復興調査助成を開始いたします。
「先行事例から学び、実践するコース」「現地ニーズを把握し、実践するコース」の2つのコースを設けます。いずれのコースも対象とする災害は、2011年1月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害です。
 
※対象とする災害
2011年1月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
 
■1)先行事例から学び、実践するコース
・過去に国内で発災した阪神・淡路大震災、中越地震などの大規模災害からの復興先行地域で活動する団体や行政等へのヒアリング調査
・被災地の復興支援を行うにあたり、解決したい課題やその類似課題について成功事例をもつ国内の団体や研究者等へのヒアリング調査等
 
■2)現地ニーズを把握し、実践するコース
・申請団体が復興支援活動を行う地域で行う、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査等
・申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる調査
助成金額
総額2000万円
 
1)先行事例から学び、実践するコース 
1団体への助成上限:200~300万円
助成団体数目安   :3~5団体
 
2)現地ニーズを把握し、実践するコース 
1団体への助成上限:300~500万円
助成団体数目安  :2~3団体
応募締切 2019年10月27日(日)23:59着 2019年10月31日(木)23:59着
問合せ先 Yahoo!基金事務局
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html

 


NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター様より、下記ご案内です。

<復興の先を見据えて地域の未来を考える>
とうほくNPOフォーラムin陸前高田2019

〇開催趣旨
東日本大震災発災から8 年が過ぎ、被災各地ではハード面の復旧が一定程度進み、目に見える部分では復興が進んでいると言える状況です。
しかし、被災者の生活復興や地域の再生というソフト面におい ては、今尚その道のりは長い、という実感に留まる事もまた現状です。
昨年開催した「とうほく NPO フォーラム」では、「復興の先を見据えて《今、地域のあり方を考える》」 というテーマを設定し、「地域における多様な担い手が、主体性を持ってつながりを生み、住民を巻き込んで未来を創る」というまとめを行いました。
このまとめを受けて、今年は「復興の先を見据えて《今、NPOは何をするべきか》」というテーマを掲げました。NPOだけでなく、市民、企業、行政を含む、地域の多様な担い手の役割についても考える場として、本フォーラムを実施します。


〇開催概要
【開催日】 2019年11月27日(水)13:00~17:30
【会 場】 陸前高田コミュニティホール(岩手県陸前高田市高田町字栃ヶ沢210番地3)
【対象者】 岩手、宮城、福島で活動する市民団体、行政、企業
【募集数】 200名(定員になり次第締め切り)
【参加費】 1,500円(資料代)
【後 援】 陸前高田市 岩手県 宮城県 福島県
【協 力】 武田薬品工業株式会社
【主催者】 NPOサポートリンク・フォーラムin気仙沼2019実行委員会
(構成団体)特定非営利活動法人みやこラボ
      特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター
      特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター
      一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター
      気仙沼まち大学運営協議会
      特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター
      特定非営利活動法人地星社
      一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
      多賀城市市民活動サポートセンター
      南相馬市市民活動サポートセンター
【事務局】 特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
      認定特定非営利活動法人日本NPOセンター


■プログラム(予定)
【オープニングセッション】
被災地では、復旧期の課題から、復興期における生活再建や地域の持続可能性といった課題へと、取り組むべき課題の変化の局面を迎えました。
震災以前よりも良い地域を創る、というビジョンを絵空事に終わらせず現実のものとするためにはどうすべきか。実際に行動を起こすためには、NPOは何をすべきなのか。
市民の力が行政やまちづくりにうまく活かされる仕組みを実践してきた小田原市の例とともに、今後の地域のあり方を考えましょう。

① 講 演
テーマ:「持続可能な地域の仕組み −NPO に期待される役割とは何か?−」
加藤 憲一 氏 (神奈川県 小田原市長)

②ディスカッション
加藤 憲一 氏(神奈川県 小田原市長)
戸羽 太 氏 (岩手県 陸前高田市長)
鹿野 順一 (特定非営利活動法人アットマークリアス NPO サポートセンター 代表理事)

【分科会】
※ゲスト情報はWEBサイト上で近日公開※

分科会 A:地縁組織と NPO のこれから【関わり方・支え方】

分科会 B:地域における企業との連携【連携の手法・アクション】

分科会 C:地域の作り方【NPOのあり方・仕組み】

分科会 D: 若者の巻き込み方について【主体性・役割】

【クロージング】

★☆参加お申込み 近日受付開始☆★

特設サイト http://rias-iwate.net/tohoku-npo-forum-2019/


大槌町の「NPO法人ワーカーズコープ大槌地域福祉事務所地域共生ホームねまれや」さんより、
「workers 被災地に起つ」上映会のご案内をいただきました。
皆様お誘いあわせの上、ご参加ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

誰もが不安を抱えるいまだからこそ、
見えてくるものがある。

高度経済成長の終焉から半世紀。
急激な人口減少社会、ますます広がる貧困や格差は、
否応なく私たちに様々な価値観の転換を求めています。
そんななか起きた2011年3月の東日本大震災———
それは、被災地のみならず、いまを生きる私たちに、
あらめて“これから、どう生きていくのか”という問いを投げかけました。

本作は、これまで長きにわたり、競争、効率、自己責任…ではなく、
持続可能な社会への仕組みづくりを地域の人とともに模索・実践し続けてきた
ワーカーズコープ(協同労働の協同組合)による東北被災地での取り組みを22ヶ月間にわたって記録したものです。


【日時】2019年10月19日(土)

【スケジュール】
開場:14:30
映画上映会:15:00~16:30
トークショー:16:30~17:30
*森康行監督も登壇します!
 
【場所】大槌町文化交流センター おしゃっちホール

【料金】500円

【定員】当日先着130名

【お問合せ】
NPO法人ワーカーズコープ大槌地域福祉事務所地域共生ホームねまれや
大槌町大ヶ口二丁目9-26 TEL:0193-55-4495 FAX:0193-55-4496 otsuti-fec@roukyou.gr.jp


ファイルイメージ

上映会チラシ


復興庁様主催のイベントのご案内です。

10月17日[Fw:東北 Fan Meeting vol.14]
東松島SDGsと森の学校〜「ふるさと」の記憶を繋ぐ地域教育

参加のお申し込みは→http://bit.ly/2o71z4Q

「関係人口」という言葉をご存知でしょうか? 総務省によれば、「『関係人口』とは、移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域と多様に関わる人々」を指します。人口減少や高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に直面する日本の地方部では、こうした地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。地域と多様に関わりを持つ事で、新たな「ふるさと」の発見をしてみませんか?

 東日本大震災以前から人口流出と担い手不足の課題が顕在化していた東北地方沿岸地域では、復興や地方創生を目指すにあたって、地域内外からの担い手の育成・受入が特に重要な地域課題となっています。今回のFw:東北 Fan Meeting Vol.14は、宮城県東松島市を舞台に「地域づくり」の根幹を為す「ふるさと」がテーマです。宮城県のほぼ中央、石巻市と松島町に隣接する東松島市には、奥松島に代表される調和の取れた自然景観や航空自衛隊松島基地の航空祭など、震災前には年間約110万人の観光客が訪れていました。しかし、2011年の震災により約1,100人(市内全人口の約3%)の命が失われ、家屋被害も11,000棟(全世帯の約73%)を超すなど、甚大な被害を受けました。発災から8年が経過し、2018年度「SDGs未来都市」への選定、防災集団移転による新たなまち開きや航空祭の復活など、明るい話題も増えてきた一方で、不登校児童・生徒の増加や自尊心の低下といった問題は依然として残り、「『心』の復興」の重要度は増しています。

 こうした中、東松島市立宮野森小学校は、「ふるさとを愛し、夢に向かって頑張る児童の育成」という教育目標を掲げ、国内でも稀有な国産材による木造校舎の公立小学校として、2017年1月、野蒜地区の高台に移転しました。震災の年に入学し仮設校舎で約6年を過ごしてきた6年生が最後に新しい校舎で過ごせるようにとの思いが実現しました。森の自然や四季を身近に感じながら学ぶことのできる宮野森小学校は、木造校舎の素晴らしさもさることながら、先生方が特に力を入れているのは、「ふるさと」への愛着や誇りを育む「総合的な学習の時間」(総合学習)です。地域をフィールドとして自ら調査テーマを設定し、実際に地域で生活する人々の話を伺い、その魅力を再発見し、ポスター発表まで行うことで、児童達には確かな変化や成長が生まれています。こうした教育は、児童達がやがて直面する「『ふるさと』に残るべきか、出るべきか」という現実的な選択に、どういう影響をもたらすのでしょうか。

 首都圏の参加者の皆様の中には、復興支援活動を通じ、東北を「第二のふるさと」のように感じておられる方も少なくないかもしれません。今回のFw:東北 Fan Meeting Vol.14は、地域の人材育成の現場から、東松島市商工観光課・石垣主任、宮野森小学校・成田主幹教諭のお二人をお招きし、地域外の「関係人口」である皆様と共に、それぞれの「ふるさと」を省みながら、「地域づくりの担い手」の将来展望を考えていきます。


[登壇者]
・石垣 亨(東松島市産業部商工観光課 主任)
・成田 智哉(東松島市立宮野森小学校 主幹教諭)

[関連地域] 宮城県東松島市
[参加費] 無料
[場所] 3331 Arts Chiyoda(東京都千代田区外神田6丁目11-14)
[定員] 30名
[主催] 復興庁
[日時] 2019年10月17日(木) 19:00 - 21:00 まで(18:30 開場)

[SDGsのテーマ]
4.質の高い教育をみんなに

[こんな方にオススメ!]
・東北の「SDGs未来都市」の取組事例に関心のある方
・人口減少・高齢化社会における「関係人口」に関心のある方
・「ふるさと」への誇りを育む地域教育のあり方を考えてみたい方
・震災後の「心」の復興に対する教育現場の取組に関心のある方
・東北との新しいかかわり方に関心のある方
・その他、本イベントに関心のある方


[全体タイムライン]
19:00-19:05 開会メッセージ/趣旨説明
19:05-19:25 インプットトーク①(東松島市産業部商工観光課 石垣 亨 主任)
      「東松島市の震災復興とSDGs未来都市の取組」(仮)
19:25-19:45 インプットトーク②(東松島市立宮野森小学校 成田 智哉 主幹教諭)
      「宮野森小学校の『ふるさと』の記憶を繋ぐ地域教育」(仮)
19:45-19:50 Q&A
19:50-20:20 アイデアワーク「『ふるさと』の記憶を繋ぐ、未来を担う」(仮)
20:20-20:30 発表タイム
20:30-20:35 登壇者コメント
20:35-20:40 Fw:東北活動紹介
20:40-20:45 閉会メッセージ/集合写真撮影
20:45-21:00 交流タイム

■詳細はこちらから→https://www.fwtohoku.com/event/vol-14/

※「Fw:東北」は「進む」の意味を「フォワード」に置き換えた東北における共創によるプロジェクト全体の愛称です。被災地復興及び地域課題の解決に取り組んでいるNPO、企業、自治体等が、自らの取組を加速・発展させるため、共創の手法を通じて、新たなパートナーとのつながりを創出し、地域社会の課題解決を目指していきます。
 
※「Fw:東北 Fan Meeting」では、復興庁、「新しい東北」官民連携推進協議会による、「Fw:東北」の取組、プロジェクトをご紹介し、東北で様々なテーマを掲げて行われている活動や、それらに取り組む人々にフォーカスを当て、認知向上や共創の輪を広げる活動として、各種イベントを、東京や東北各地で多数展開(年間23本程度を予定)します。


ファイルイメージ

チラシ


名称 2020年度 防災教育チャレンジプラン
内容
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
 そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが出向くなどして相談などの支援を行います。
 応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム(中間報告会)と活動報告会で発表していただきます。
 活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与いたします。
 また、皆さんのチャレンジプランの成果はホームページなどで広く公開いたします。
助成額 プランの実践にかかる経費の提供/ 上限 30 万円(査定による)
申込締切 2019年11月29日(金)15:00まで
お問合せ 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
URL http://www.bosai-study.net/boshu/index.html

 


名称 公財)大阪コミュニティ財団 2020年度<令和2年度>助成
内容
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,019件を数え、累計の助成額はおよそ14億5千万円に上ります。
 
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2020年度助成(2020年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
 
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
助成金額 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
募集締切 2019年11月25日(月)(当日の消印有効)
問合せ先
公益財団法人 大阪コミュニティ財団
URL http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

 


名称 東北ろうきん復興支援助成金制度 2019年度募集
内容
東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
助成金
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
申込締切 2019年11月15日(金) (当日消印有効)
お問合せ 東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当:阿部
URL https://www.tohoku-rokin.or.jp/whats-new/detail.html?id=756

 


名称 公益財団法人日本財団 2019年度助成事業 (通常募集)
内容
ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
 
対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、任意団体(ボランティア団体など)など非営利活動・公益事業を行う団体
 
対象となる事業
1.海や船に関する事業
(1)海と船の研究
(2)海をささえる人づくり
(3)海の安全・環境をまもる
(4)海と身近にふれあう
(5)海洋教育の推進
 2.社会福祉、教育、文化などの事業
(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
助成金額
1.海や船に関する事業 助成金額:事業規模に見合う適正な金額
財団・社団・社福・NPO法人
補助率:80%以内 助成金額:上限200万円
任意団体(ボランティア団体など)
補助率:80%以内
 
2.社会福祉、教育、文化などの事業 助成金額:事業規模に見合う適正な金額
補助率:80%以内
応募期間 2019年10月1日(火)11:00〜2019年10月31日(木)17:00まで
お問合先 日本財団 申請コールセンター
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

 


岩手県では、公益財団法人日本生命財団(ニッセイ財団)が実施する2020年度「児童・少年の健全育成助成」「生き生きシニア活動顕彰」への申請を希望する団体を募集します。
 
用件や応募手続き等の詳細については、下記及び添付の資料をご覧ください。
 
1 児童・少年の健全育成助成
    児童・少年の自然・体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動等を定期的、継続的に行っている団体に対し、活動に直接必要な物品の購入経費(60万円まで)を助成するもの。
 
2 生き生きシニア活動顕彰
  高齢者が主体となり、定期的・継続的に地域貢献活動を行っている団体に対して顕彰を行うもの(顕彰金額5万円)。 
 
3 応募手続き
  11月27日(水曜日)までに、申請書及び関係資料を若者女性協働推進室青少年・男女共同参画担当(020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1)あてご提出ください。
 
(注)各県の助成・顕彰には上限があり、応募した全ての団体が推薦されるわけではありませんのでご了承ください。また、最終的に助成・顕彰団体及び助成額を決定するのは、県ではなく日本生命財団となります。
 
■ 詳しくはリンク先をご覧ください。

名称 若者文化振興事業費補助金対象事業の募集
内容 岩手県では、若者による文化芸術活動が県内各地で活発におこなわれるよう、県内の営利目的を有しない団体が実施する、若者が主体となる機会を創出する文化芸術イベント「若者文化関連イベント」の開催に対し助成を行います。

対象事業
補助対象となる「若者文化関連イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
(1)文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
(2)参加者を限定しないイベント等であること。
(3)将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
 
対象団体
補助対象団体は、次の要件を備えている非営利目的の団体とします。(法人格の有無は問いません。)
(1)定款や規約を有し、かつ、団体の責任者が明確であること。
(2)会計に関する規定を持ち、かつ、適切に会計処理を行う能力を有すること。
補助額 補助対象経費から入場料等収入(名称のいかんに関わらずイベントの参加者が負担する金額)、協賛金及び他団体等からの補助金等(名称のいかんに関わらず事業を実施しようとする団体以外のもの及び団体等から補助された金額)を控除した額又は80万円(入場料等収入がないときは100万円)のいずれか低い額を上限額とする。
受付期間 平成31年4月15日(月曜日)から令和元年10月31日(木曜日)
※ 今回の募集で採択する事業が決まらない場合には、再募集を行う予定です。)
問合せ先 沿岸広域振興局経営企画部
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1019315.html

 


名称
「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」 第3回(2019年度)助成
内容 経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や、貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。

■支援対象
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
・助成金は「事業開発活動」を対象とします。
・類例の多いと判断される事業は支援対象にはなりません。
・本基金では、15歳までの子ども(特に小学生)を対象とする取り組みの事業開発を、重視します(限定するものではありません)。
助成金
・1件312万円を上限とする助成金
 (申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。)
・最大3年間の継続助成(自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。)
・支援団体数:2~3団体
・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。
締切 2019年10月1日(火)~2019年10月25日(金)必着
問合せ先 公益財団法人パブリックリソース財団
大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金 事務局
URL http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/index.html

 


名称 セブンイレブン記念財団NPO自立強化助成
内容
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。
■ 助成趣旨
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を強化するため、安定的に活動を継続することができる自主事業の構築・確立を目指す環境NPOを原則3年間継続して支援。
■ 対象団体
「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。
助成金額 年間助成金額 ・1団体あたり上限400万円
応募期間 2019年10月25日(金)〜11月15日(金)
お問合先 一般財団法人セブン-イレブン記念財団 助成担当
URL http://www.7midori.org/josei/

 


タイトル 第9回毎日地球未来賞
内容 「毎日地球未来賞」は、未来の子どもたちに良好な環境を残すため、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために地道に取り組んでいる草の根的な市民団体や、中高生・大学生など若い人たちの活動を表彰し、賞金を贈って活動を応援します。

授賞対象・選考
 主に市民・草の根レベルの活動が対象です。大規模な活動を展開する団体も選考対象としています。
 
 食料、水、環境の3つの分野のうち1分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動、いずれも選考対象となります。
 
 東日本大震災が発生した2011年にこの賞を創設しました。その経緯を考慮して、東日本大震災や、それ以降に発生した熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震の被災者・被災地を対象に、3分野で復興に向けた活動を続ける団体・個人も表彰します。
 
 中学・高校生や大学生など若い人たちの活動は全ての賞の選考対象となります。特に、次世代応援賞と奨励賞は、若い人の活動だけを対象にして選考を行います。
 
 毎日新聞社のベテラン記者などによる選考会と、社外の専門家などを中心にした選考委員会で審査を行い、受賞者を決定します。
毎日地球未来賞(大賞) 1点=賞金150万円
クボタ賞(特別賞) 2点=賞金100万円
※以上3点のうち1点以上は地震復興・復旧関連とします。
 
次世代応援賞 1点=賞金40万円
奨励賞 3点以内=賞金20万円
応募締切 2019年10月8日(火)
問合せ 毎日新聞大阪本社事業部 毎日地球未来賞係
URL https://www.mainichi.co.jp/event/aw/chikyumirai/09-1.html

 


タイトル いわて生協「被災地支援活動助成金」
~復興支援活動を継続して活動するNPO・団体への助成~
内容
東日本大震災発生から8年半が経過し、沿岸部で支援活動に取り組む団体・NPOの中には資金不足から活動縮小や撤退せざるを得ないところもあります。
いわて生協では、2016年度より組合員や全国の生協から寄せられた支援募金を活用し、こうした団体・NPOを助成することで被災者のくらしやコミュニティづくりなどに貢献し、息長い支援活動を継続しています。今回はその4回目の助成を実施します。

■助成の対象となる事業活動
東日本大震災等の被災地の復興に貢献する活動を対象とします。その中でも以下の活動を優先します。
1)被災地のくらしやコミュニティづくりを支援する活動  
2)被災地の子どもを支援する活動            
3)被災地の防災・減災を目的としている活動
助成金額
総額300万円以内。
1団体30万円を上限とし、10団体まで助成
申請期間 2019年10月1日~31日
問合せ いわて生協組合員活動チーム 復興支援・平和・くらし活動グループ
URL https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=285

 


タイトル
令和元年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
内容
支援の対象とする活動内容
岩手県 、宮城及び福島岩手県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
 
・ 農林業や漁業の復興につながる活動
・ 地域の食文化を次世代に継承する活動
・ 食育につながる活動
・ 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながるような活動
・ 地域でのコミュニティ形成目的とし、食を活用した復興支援活動
助成金額 1件30万円上限(Aコース)または100万円上限(Bコース)の2つのグループに分けての選択制 (予算支援総額 600万円)
申請期間
令和元年10 月1日(火)から 10月 31日(木)
問合せ 公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団
URL https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou.html

 


名称
Yahoo!基金 2020年度被災地復興調査助成
内容
本年度からは対象とする災害を拡大し、被災地復興調査助成を開始いたします。
「先行事例から学び、実践するコース」「現地ニーズを把握し、実践するコース」の2つのコースを設けます。いずれのコースも対象とする災害は、2011年1月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害です。
 
※対象とする災害
2011年1月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
 
■1)先行事例から学び、実践するコース
・過去に国内で発災した阪神・淡路大震災、中越地震などの大規模災害からの復興先行地域で活動する団体や行政等へのヒアリング調査
・被災地の復興支援を行うにあたり、解決したい課題やその類似課題について成功事例をもつ国内の団体や研究者等へのヒアリング調査等
 
■2)現地ニーズを把握し、実践するコース
・申請団体が復興支援活動を行う地域で行う、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査等
・申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる調査
助成金額
総額2000万円
 
1)先行事例から学び、実践するコース 
1団体への助成上限:200~300万円
助成団体数目安   :3~5団体
 
2)現地ニーズを把握し、実践するコース 
1団体への助成上限:300~500万円
助成団体数目安  :2~3団体
応募締切 2019年10月27日(日)23:59着
問合せ先 Yahoo!基金事務局
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html

 


名称 マークスホールディングス育英会 スポーツ活動助成
内容
(1)助成対象者
①学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設、児童養護施設、
 障害児入所施設、児童発達支援センター
②地域の子供スポーツクラブ等の団体であって、下記(ア)~(オ)を満たすもの。
(ア)3年以上継続して活動、(イ)構成人数5人以上、(ウ)競技者が18歳以下
(エ)団体運営が定期的、計画的、組織的に行われている、 (オ)営利目的としない団体
 
(2)助成対象物
①用具、機材、設備、備品等の購入又は修繕費用。
②大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費、コーチ謝金。
③その他青少年のスポーツ活動の技能向上・活動の充実等に必要な経費のうち当財団が認めたもの。
助成金 1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後
募集期間 2019年9月30日(消印有効)
お問合せ 公益財団法人 マークスホールディングス育英会 事務局
URL http://www.mercs.jp/zaidan/business

 


名称 マークスホールディングス育英会 教育教材等助成
内容
(1)助成対象者
①学校教育法上の学校のうち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
②児童福祉法上の児童施設のうち、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
③その他、①、②に類似する団体であって、当財団が対象者として認めるもの。
 
(2)助成対象物
①教育教材、教具、設備、備品等の購入・修繕にかかる経費(消耗品は除く)のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
②その他本財団の目的を達成するために必要な教育にかかる経費。
助成金 1件につき、上限30万円、10団体前後
募集期間 2019年9月30日(消印有効)
お問合せ 公益財団法人 マークスホールディングス育英会 事務局
URL http://www.mercs.jp/zaidan/business

 


特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)主催の研修情報のご案内です。

令和元年度 岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業
『認知症や障がいを抱えた住民への理解と支援』

孤立しがちな認知症高齢者や、病気・障がいのある人への支援員の対応方法について学びます。
認知症や障がいのある人と関わるためのコミュニケーション法や、当事者家族、周辺住民への理解を
進める方法などについて講義を行うほか、演習をとおして課題に対しどのような対応を行っていくかを
共有することで理解を深め、その人にあった支援を行っていくことを目的としています。

[日時]
 2019年10月11日(金)9:30~16:30

[会場]
 釜石・大槌地域産業育成センター

[講師]
 永坂 美晴氏
 兵庫県明石市社会福祉協議会 地域総合支援センター 地域支え合い推進担当係長

[定員]
 60人

[申し込み締め切り]
 2019年10月4日(金)

[問い合わせ]
特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)研修担当まで
〒981-0932 宮城県仙台市青葉区木町16-30 シンエイ木町ビル1階
電話 022-727-8731 ファクス 022-727-8737 

主催:岩手県
実施機関:全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)


ファイルイメージ

開催要項・申込書