| 名称 |
「令和6年能登半島地震で被災された助成先の団体等に対する助成事業募集」
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業では、災害の被害にあわれた助成先の団体を対象に復旧・復興支援を行います。
●対象団体：過去に日本財団の助成金により、車両／機器／建物を整備した団体に限ります。
●対象事業：
（1）被災車両代替配備
対象：過去に日本財団の助成金により整備した車両
条件：災害により廃車せざるを得なくなった車両
※被災車両は必ず廃車（永久抹消（完全解体））してください。
被災された車両と同等の車両を新車・中古車問わず申請団体により配備される車両の助成
※車体の色は白系をお選びください。
※追加オプションとしてバックモニター、ドライブレコーダーを助成対象とします。（すでに設置済みの車両の場合は対象外）
※配備車両については、当財団指定の福祉車両にデザインされているロゴタイプ及びShareマークを付けるものとし、併せて助成対象とします。
車両ラッピングデザインは「2023年度通常募集の事業実施ガイドブック」15～16ページの記載事項を参考にしてください。
（2）被災機器代替整備
対象：過去に日本財団の助成金により機器を整備した団体
条件：災害により廃棄せざるを得なくなった機器
支援内容：代替機器の助成
（3）被災した建物の修繕
対象：過去に日本財団の助成金により新築にて建物を整備した団体
※改修により整備した事業は対象ではありません。
条件：罹災証明書があること（申請時に間に合わない場合は、被災状況がわかる建物の写真）
※申請時に罹災証明書が間に合わない場合は、発行され次第ご提出ください。
支援内容：修繕のための助成
※被災した建物の修繕については、個別にご相談ください。
（4）入所施設等（宿泊を伴うサービス）への事業継続支援
対象：過去に日本財団の助成金により新築または改修事業を実施した団体
対象となる事業例
a）障害者：施設入所、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助
b）高齢者：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム
c）児童等：児童養護施設、ファミリーホーム
条件：地震により大規模半壊以上の被害があること
●事業期間：
助成決定後速やかに事業を開始し（遅くとも2024年3月31日まで）、2025年3月31日までに完了するものとします。
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| 助成金額 |
（1）～（3）補助率：原則100％
（4）：上限300万円の事業継続支援
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| 申込期限 |
2024年2月16日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム担当
メールアドレス：shinsa@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-grantee |
| 名称 |
「令和6年能登半島地震（2024年1月発生）に関わる支援活動」
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|---|---|
| 内容 |
日本財団では、令和6年能登半島地震の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行ないます。
感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。
●対象団体：
NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人、株式会社等の営利団体ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じること。
●対象の事業：
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業（炊き出し、家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
・申請時において、今後の活動が予定されている事業
●活動対象期間：2024年1月1日～2024年6月30日まで
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| 助成金額 |
1事業あたり原則100万円を上限とする。
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| 申込期限 |
第1期： 2024年1月31日（水）まで
第2期： 2024年2月29日（木）まで
第3期： 2024年3月31日（日）まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 災害対策事業部部（NPO等活動支援）
メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-npo |
| 名称 |
「ボラサポ・令和6年能登半島地震（第1回）」（短期助成・中長期助成）
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、2024（令和6）年1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする地震で被災した地域で、被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO等を資金面で支えるため、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」の寄付募集を開始しています。
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」を財源とした助成事業については、いまのところ、短期助成（30日以内の活動・50万円上限）と中長期助成（31日以上の活動・300万円上限）の2つのプログラムを3回実施することを予定しています。
現在、被災地では懸命な救助活動や被害状況の把握、災害ボランティアセンターの準備などが進められており、一般ボランティアの受け入れが始まるにはもう少し時間が必要な地域もあります。また、ボランティアを受け入れていても募集範囲を定めている場合があります。
ボランティア活動の実施を検討される場合は、以下の全社協 災害ボランティア情報などで被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認いただき、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせはお控えください。 （全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら
●助成対象：法人格の有無を問わず、5人以上のグループから助成対象となります
※法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載の対象団体要件を必ずご確認ください。
※終了した活動でも、発災（1月1日）までさかのぼって応募できます。
●プログラム：
・短期助成：30日以内の活動
（例：短期的・集中的に行う緊急救援活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボ ランティアバスの運行等）
・中長期助成：31日以上の活動
（例：中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による人件 費を伴う支援活動等 ）
●応募方法について：事前の団体登録が必要です ※団体登録は今すぐ可！
応募にあたっては、1/17（水）に本会 HP にて公表予定の 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第 1 回助成事業 応募要項を必ずお読みいただき、 助成対象となる事業・経費、提出書類、助成決定後に必要となる報告等の詳細を確認くだ さい。
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| 助成金額 |
短期助成：50万円上限
中長期助成：300万円上限
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| 申込期限 |
第1回：2024年1月31日（水）※23:59必着
（予定）第2回：2月中旬～、第3回：4月以降～
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/35040/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記オンラインイベントのご案内です。
【第2回】オンラインイベント「居場所の解剖学」開催
むすびえでは、2022年度 休眠預金（通常枠）事業「地域の居場所のトータルコーディネート事業ー官民協働で暮らしの安心を創造するー」に取り組んでいます。
この中で、実行団体のひとつである三股町社会福祉協議会と協働で、「居場所の解剖学」というオンラインイベントを企画しました。
『「居場所とは」何か、どのような場なのかを多面的に明らかにしつつ、居場所を運営している・したいと考えている方・または居場所のコーディネーター等が考える居場所の機能を、わかりやすく視覚化できるように、解剖していきたい』
という思いをもとに開催するものです。
オンラインでどなたでも参加いただけますので、こども食堂をはじめとした「居場所」に関心のある方は、お気軽にご参加ください。
≪第2回概要≫
●日時：2024年1月17日（水）19:00〜21:00
ゲスト：藤本 遼さん（株式会社ここにある代表取締役／場を編む人）
●会場： オンライン（Zoom）開催
●参加費：無料
●対象：地域の「居場所」に関心のある方
≪お申し込み方法≫
お申込みがまだの方は、下記よりお申込みください。
https://forms.gle/ZVfmBnfMdNcUYyvP6
※既にお申し込みいただいている方は、改めてのお申し込みは不要です。一度のお申込みで全9回分が完了となります。
※お申込みいただいた方には、今後の日程と終了した回の録画をメールにてお知らせします。
●主催：
社会福祉法人三股町社会福祉協議会 コミュニティデザインラボ
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
≪ Zoomリンク≫
全9回において同じZoomリンクを使用します。
https://us06web.zoom.us/j/85613693236?pwd=9GO6RNdn7caNJzlRKyuB5KeK0G9eYn.1
ミーティング ID: 856 1369 3236
パスコード: 987962
≪ 特設Facebookページ≫
https://www.facebook.com/profile.php?id=61553928879228
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/7900/
| 名称 |
第1回FCC災害用キッチンカー基金
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|---|---|
| 内容 |
「FCC災害キッチンカー基金」は、災害時に迅速に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がって欲しいとのおもいで設立されました。平時から普及啓発などに取り組む団体の事業支援と、静岡県における災害用キッチンカー出動事業支援の2本立てで応援します。
●対象となる事業：
コースA（平時）：普及啓発支援プログラム
災害用キッチンカーが緊急時に機動的に活動できるように準備する平時の普及啓発活動
●対象となる団体：
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績1年以上の団体
・ 法人格は問わない。
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：上限500万円
助成総額：1,000万円
採択団体数：2-3団体程度（予定） |
| 申込期限 |
2024年1月12日（金）※17:00 → 1月16日（火）※10:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000169.html |
一般社団法人ふくしま連携復興センターとふたばエイト（双葉郡まちづくり協議会）共催のイベントのご案内です。
第4回しゃべくりエイト ふたば8町村の復興とその先へ
～双葉郡の現実と夢と希望～
●開催日時：2024年2月4日（日）13:30～16:00
●開催方法：現地開催（参加無料）
●会場：大熊町交流施設「linkる大熊」多目的ホール
(〒979-1306 福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平1207-1)
●開催目的：
2022年8月30日に双葉町の帰還困難区域が一部避難指示解除となったことで、震災以来11年ぶりに全町村で人が住むことが可能になった双葉郡8町村。2022年9月には、創造的復興の中核拠点とされる福島国際研究教育機構が浪江町に設置されることが決まり、徐々にではあるが8町村の復興の姿が見え始めてきている。
一方で中間貯蔵施設にたまる除染土壌や廃棄物の問題、汚染処理水の海洋放出の問題など風評被害を生みかねない厳しい現実もあり、復興は道半ばといえる。
双葉郡では、各まちづくり会社からなる「ふたばエイト」(双葉郡まちづくり協議会)が設立され、各町村の連携と情報共有を図り、さらに関係人口・交流人口の拡大を目的として、各町村の魅力発信を行なっている。
そのような中、新型コロナウイルス感染が収束に向かい、徐々にではあるが、現地を訪れる人も増えてきており、各町村が本格的に移住定住支援事業に着手している今だからこそ、双葉8町村のまちづくり会社の職員やこの地で生活している人々が「被災者目線」で双葉郡の現実と将来への夢と希望を語ることに意義があると考える。
●参加申込：下記Googleフォームよりお申し込みください。
▼URL:Googleフォーム（https://forms.gle/Q6f3ybiCZXaCuLcd7）
▼QRコード
●申込期限：2024年2月1日(木)まで
※お申込みいただいた方には申込完了メールをお送りいたします。
【タイムスケジュール】
プロローグ（双葉郡8町村を象徴するイベントの紹介）
13:30 開会
13:35～ 第1部 双葉郡の今
14:30～ 第2部 4コミュニティによる対談（熊女× 浪女× 富女× 双葉町女子）
15:40～ エンディング
15:50 閉会
★☆皆様のご参加心よりお待ちしております☆★
チラシ
岩手県主催のイベントのご案内です。
「令和5年度地域づくり人材活動事例発表会」の開催
県では、県内で活動している地域おこし協力隊等の地域づくり人材が、それぞれの活動事例を発表することによって、互いの活動に対する理解を深めるとともに各種活動の連携につなげていただくため、「令和5年度地域づくり人材活動事例発表会」を開催します。
●日時：2024年1月31日（水）13:00～17:00
●会場：岩手県民情報交流センター アイーナ 研修室812
（オンライン会議システムZoomでの参加も可能です。）
●内容：
・第1部（13:10～14:15）
講演「ローカルメディアの視点から考える地域づくりとは」（仮）
講師: 伊集院 一徹 氏
(南伊豆新聞・南伊豆くらし図鑑 編集長・ゲストハウス ローカル×ローカルオーナー・静岡県南伊豆町地域おこし協力隊OB)
・第2部（14:25～16:50）
事例発表：県内地域おこし協力隊(OB含む)9名による活動事例発表
●対象：地域おこし協力隊、地域づくり人材、行政関係者等
（定員：会場80名程度 ＋ オンライン90名程度）
●参加申込：以下のリンク先フォームからお願いいたします。
参加申込フォーム
●申込期限：2024年1月28日（日）
●お問合せ：岩手県ふるさと振興部 地域振興室
（2023.01.11掲載）
ご案内しております「JCN：3.11の今がわかる会議 2023」について、
【開催延期】となりましたので改めてご連絡しました。
昨日今日での変更となり申し訳ありませんが、
今後開催に至った際には改めてご案内をさせていただきます。
========================================================
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の3.11の今が分かる会議の延期
みなさまご存知の通り、1月1日に能登半島地震が発生しました。
JCNの中にも現地に入ったスタッフがおります。
現地、特に奥能登（珠洲、輪島、穴水、能登町）は家屋の倒壊が多く、
また、避難所に3.5万人が避難されている状況で、想像以上に被害が酷い状況と聞いております。
奥能登では全域で断水も続いており、道もひび割れが至る箇所にあるため、
交通事情も悪く物資も徐々に届き始めているものの、
まだまだ、十分といえる状況ではなかったそうです。
上記の状況を受け、JCNスタッフの現地支援、また、
現地支援を行っているJCN会員や東北の支援団体も多いことから、
残念ではございますが、1月23日、2月7日の3.11の今がわかる会議の開催を
延期するという判断にいたりました。
開催に至った際には改めてご案内をさせていただきます。
=========================================================
（2023.01.05掲載）
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の下記イベントのご案内です。
※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
今年度の3.11今がわかる会議は「地域コミュニティ」「地域活性化」の2つのテーマで開催します。
東北3県からの登壇者に加え、全国の様々な場所で活動されている方々にもご登壇いただき東北のことを
みなさまと一緒に議論し、考える場にしたいと考えております。
東北の現状を知る機会になるとともに、全国で活動する方々の事例やお話を聞ける機会にもなります。
ぜひ、みなさまのご参加をお待ちしております！
2023『3.11今がわかる会議』開催概要
チラシ
復興庁より、下記お知らせです。
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復興庁では、平成24年度以降毎年、岩手・宮城・福島の3県の企業・団体による様々な「挑戦」を紹介しています。
本年度も、業種・地域の特長、培ってきた知見や創意工夫が活用された30の事業者の事例を取材し、令和5年度版「産業復興事例集」を復興庁Webサイトに、本日公開します。
また、これまでの12年間・全366事例を年度・業種・経営課題などのカテゴリーごとに検索可能な機能を追加しました。
事例集に掲載した取り組みを被災地内外の事業者、自治体や支援機関等と共有することによって、今後の事業創出や復興の加速化につながることを期待しています。
主な掲載内容
①岩手・宮城・福島の最新事例30（詳細は【別紙】参照）
②産業復興データ「福島県15市町村の現況」「宮城県・岩手県沿岸部の現況」等
③特集記事「監修委員座談会 被災地企業に学ぶレジリエンス向上のカギ」等
詳しくはこちらから！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m23/12/20231221184921.html
| 名称 |
令和6年度 官民連携まちなか再生推進事業
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|---|---|
| 内容 |
官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、未来ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組等を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を惹きつける都市の魅力・国際競争力等の強化を図ります。
●募集事業：
・エリアプラットフォーム活動支援事業
・普及啓発事業
●募集対象：
エリアプラットフォームに必要な者
・市町村 ・まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする、又は活動に関心を有する特定非営利法活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、会社、地域団体等のうち主要な者 |
| 補助率 |
・エリアプラットフォーム活動支援事業：1/2、1/3
・普及啓発事業定額：定額
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| 申込期限 |
2024年1月19日（金）※12:00必着
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| お問合せ |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 官民連携推進室
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| URL | https://www.mlit.go.jp/toshi/system/ |
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和6年度 第1回）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を 取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きが いを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
●事業の内容：
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流 会を実施（農業）
・避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に 出る機会を創る（水産業）
・まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづく り）
・引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生き がいづくりにつなげる（ものづくり）
・被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震 災の記憶の風化防止）
・県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活 動を展開（県外避難者のつながりの維持）
●対象者：
本事業としての取組は、被災者（特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方） を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を見込むものとしてください。
●実施主体：
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・ 団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です）。 本事業に基づく取組は、原則として本事業を申請された法人又は団体が自ら行うこととします（実施主体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、その構成員の役割分担を明示してください。）。 なお、1団体が同一年度に申請できる事業は1事業に限ります。
●事業対象期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日
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| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
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| 申込期限 |
2024年1月22日（月）
※17:00（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守（必着））
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
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| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20231226113525.html |
| 名称 |
令和6年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）モデル事業
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|---|---|
| 内容 |
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成の対象と事業：
・ 地域連携活動支援事業：
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
●モデル事業のポイント
<1>国や自治体において【政策化・制度化】を目指す活動が対象
<2>助成対象期間は2～3年
<3>【正職員賃金】を助成金額の50％まで計上可能
●助成対象となる事業の実施期間：2024年4月1日（月）～2年又は3年以内
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| 助成金額 |
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
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| 申込期限 |
2024年1月29日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r6_wamjyosei_model/ |
| 名称 |
令和6年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業
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|---|---|
| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
●通常助成事業のポイント
<1>【事業の立ち上げ】や【既存事業のステップアップ】に活用可能
<2> 発展性を期待できる事業のうち一部の事業について【2か年採択】
<3>【正職員賃金】を助成金額の25％まで計上可能
●助成対象となる事業の実施期間：2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）
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| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業：50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
※条件を満たす場合は、上限2,000万円
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| 申込期限 |
2024年1月29日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r6_wamjyosei/ |
| 名称 |
令和5年度 WAM助成（補正予算事業）
物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業
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|---|---|
| 内容 |
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成テーマ：物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援
1．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
2．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業
●助成区分：
・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
●助成対象となる事業の実施期間：2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）
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| 助成金額 |
・地域連携活動支援事業：50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
※四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合 は上限2,000万円
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| 申込期限 |
2024年1月23日（火）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r5hosei_wamjyosei/ |
| 名称 |
2023年度シングルマザーのデジタルスキル研修＆就労支援に取組む実行団体の募集を開始
―休眠預金等を活用し、シングルマザーのエンパワーメントと地域格差の解消へー
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|---|---|
| 内容 |
このたびグラミン日本は、当事業の資金分配先として、特に首都圏外の地域において生活困窮リスクを抱えるシングルマザーを支援する実行団体を公募します。なお、実行団体に対しては資金面での支援だけでなく、伴走による非資金面での支援も行う計画です。また、実行団体と自治体・企業との広範なネットワーク形成を行うことで、シングルマザーに対する全国的なセイフティ・ネットの構築を目指してまいります。
●助成対象団体：
非営利法人(一般法人、公益法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人等)、営利法人(株式会社等)
※任意団体は対象となりません。
●対象事業：
生活困窮リスクを抱えるシングルマザーの自立を目的と した以下の包括的支援を行う事業です。基本的に、各実行団体には3年間で100名程度の生活困窮リスクを抱えるシングルマザーに対して包括的支援を行 い、プログラム参加者が起業･就労等を通じて収入の改善と自立度の向上の目 標を達成することを期待します。但し、プログラム内容によっては、プログラ ム参加者数を独自に設定していただいて構いません。
・デジタルスキル研修
・伴走支援
・起業・就労支援
・その他支援：
ターゲットとするシングルマザーの皆さんの状況に応じて、 家計管理などのライフスキル研修や、ビジネスマナー、ビジネスコミュニケーション、タスク管理などの社会人基礎力を高めるスキル研修の提供なども期待します。
※1団体で全ての支援を提供できない場合は、外部団体と業務提携するコレクティブ・インパクトの取組みを推奨します。
●助成実施期間：2024年4月～2027年2月
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| 助成金額 |
1団体あたり3000万円（上限）
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| 申込期限 |
2024年1月31日（水）※24:00
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| お問合せ |
一般社団法人グラミン日本 休眠預金事業 事務局
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| URL | https://kyuminyokin.grameen.jp/news/pxKfNvDP |
| 名称 |
ソフトバンク・チャリティスマイル 第8回 安心して社会に巣立とう」応援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、ソフトバンク株式会社の「チャリティスマイル」による寄付金をもとに、社会的養護施設等から社会に自立する子どもたちを対象として、施設等を退所した後も、頼れる存在や居場所等を作ることで、安心して社会に巣立ち暮らしていくことができるように取り組む事業を応援するものです。
●助成対象団体：
・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所、団体。
・応募時点で団体が設立されており、ホームページ等にて団体の活動が確認できることを要件とします。
・営利事業を目的とする団体は対象外となります。
●助成対象活動（事業）：
アフターケアに関する事業を基盤として、さらにその支援内容を充実させるための取り組みに対して助成を行います。また、助成にあたっては、寄付者へ助成事業の進捗や成果について広報を行うことを要件とします。
【対象となる活動例】
・住居支援活動：
シェアハウスや借上住宅の整備・確保、その他住居支援に関わる活動
・就職支援活動：
就職や自立に向けた研修・トレーニング、職場への同行支援や雇用主との連絡調整、その他就労支援にかかわる活動等
・相談支援活動：
支援対象者へのアウトリーチ、当事者OB会の運営、相談拠点の設置に伴う整備
●助成実施期間：2024年度（2024年4月～2025年3月）の事業
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| 助成金額 |
1事業あたりの上限額：40万円
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| 申込期限 |
2024年1月25日（木）※23時59分必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 チャリティスマイル助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/34422/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より開催レポートのご案内です。
「自治体限定！こども食堂等情報のオープンデータ登録、どうする？座談会」（アーカイブ視聴あり）
2023年11月16日 (木) 、埼玉県福祉部少子政策課「ひとり親・子供の未来応援担当」の松本翼さんをゲストにお迎えし、「自治体限定！こども食堂等情報のオープンデータ登録、どうする？座談会」を開催しました。
●イベントの概要
対象：こども食堂等情報のオープンデータ登録に関心がある、もしくは検討されている自治体担当者様
（部署例：DX推進担当部署、児童福祉担当部署、市民活動・協働推進担当部署など）
日時： 2023年11月16日 (木曜日) 15:00～16:00
形式： WEB会議室Zoomでの開催
●イベント参加を逃してしまった皆さまへ
自治体職員様限定で、アーカイブ視聴のお申込を受け付けます！
こちらのフォームよりお申込ください。
私たちむすびえは、こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会の実現を目指しています。
2021年度より、すべての子どもが実際にこども食堂にアクセスできる情報保障を目指し、自治体によるこども食堂情報のオープンデータ化の促進に取り組んでまいりました。
オープンデータ登録に必要な共有フォーマットとして「こども食堂のデータフォーマット」を作成し、2022年4月に発表。埼玉県が、全国で先駆けて当該フォーマットを活用して「こども食堂情報」をオープンデータとして公開しました。
今回の座談会は、官民連携事業研究所の晝田浩一郎さんのファシリテーションにより実施。
まず始めに、むすびえ長井より、こども食堂情報のオープンデータ化促進を目指す意義や、埼玉県で9月に開催したアイディアソン・ハッカソンのご報告、オープンデータ化の動きが広がっている現状などをお話ししました。
その後、松本さん（埼玉県福祉部少子政策課「ひとり親・子供の未来応援担当」）、むすびえ寺田を交え、こども食堂情報等のオープンデータ化に至るまでの経緯や、その後の活用等に関して座談会形式でお話をしました。ご参加の皆さんからもZoomのチャットにてご質問をいただき、オープンデータを進めていく上での工夫や自治体職員としての想いなどが共有される場となりました。
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/7922/
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記オンラインイベントのご案内です。
休眠預金活用事業「居場所の解剖学」毎月1回（全9回開催）
むすびえでは、2022年度 休眠預金（通常枠）事業「地域の居場所のトータルコーディネート事業ー官民協働で暮らしの安心を創造するー」に取り組んでいます。
この中で、実行団体のひとつである三股町社会福祉協議会と協働で、「居場所の解剖学」というオンラインイベントを企画しました。
『「居場所とは」何か、どのような場なのかを多面的に明らかにしつつ、居場所を運営している・したいと考えている方・または居場所のコーディネーター等が考える居場所の機能を、わかりやすく視覚化できるように、解剖していきたい』
という思いをもとに開催するものです。
オンラインでどなたでも参加いただけますので、こども食堂をはじめとした「居場所」に関心のある方は、お気軽にご参加ください。
≪開催概要≫
●日時：2023年12月から毎月1回（全9回）
※詳細の日程は、下記の申込フォームからお申し込みいただいた方にメールでご案内いたします。
●主催：
社会福祉法人三股町社会福祉協議会 コミュニティデザインラボ
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
●会場： オンライン（Zoom）開催
●参加費：無料
●対象：地域の「居場所」に関心のある方
≪お申し込み方法≫
下記の申込フォームより必要事項を入力してお申し込みください。
https://forms.gle/ZVfmBnfMdNcUYyvP6
※お申し込みいただいた方には、今後の日程と終了した回の録画をメールにてお知らせします。
≪ Zoomリンク≫
全9回において同じZoomリンクを使用します。
https://us06web.zoom.us/j/85613693236?pwd=9GO6RNdn7caNJzlRKyuB5KeK0G9eYn.1
ミーティング ID: 856 1369 3236
パスコード: 987962
≪ 特設Facebookページ≫
https://www.facebook.com/profile.php?id=61553928879228
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/7900/
| 名称 |
2024年度 連合・愛のカンパ地域助成
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|---|---|
| 内容 |
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
●対象となる社会貢献活動：
1．大規模災害などの救援・支援活動
2．戦争や紛争による難民救済などの活動
3．人権救済活動
4．地球環境保全活動
5．障がいのある人たちの活動
6．教育・文化などの子どもの健全育成活動
7．医療・福祉関係などの活動
8．地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9．生活困窮者の自立支援活動
●応募対象：
①連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会（連合の地方組織）の推薦があること。
②株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
③対象となる社会貢献活動を実践していること。
④法令遵守していること。
⑤地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
⑥役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
⑦公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
⑧団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。ただし、立ち上げにあたり連合組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
⑨申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
⑩助成金が人件費などに充当されていないこと。
⑪過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
●助成期間：1年
※ただし必要と判断した場合は通算5年まで可能とします。
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| 助成金額 |
1件の上限なし
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| 申込期限 |
2024年3月29日（金）
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| お問合せ |
日本労働組合総連合会（連合）連帯活動局
「連合・愛のカンパ」地域助成（担当：内藤・中村） |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2024/chiiki.html |
| 名称 |
2024年度 連合・愛のカンパ中央助成
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|---|---|
| 内容 |
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
●対象となる社会貢献活動：
1．大規模災害などの救援・支援活動
2．戦争や紛争による難民救済などの活動
3．人権救済活動
4．地球環境保全活動
5．障がいのある人たちの活動
6．教育・文化などの子どもの健全育成活動
7．医療・福祉などの活動
8．地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9．生活困窮者の自立支援活動
●応募対象・資格要件：
②株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
③対象となる社会貢献活動を実践していること。
④法令遵守していること。
⑤全国規模や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
⑥役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
⑦公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
⑧団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。
⑨助成金が運営費や人件費などに充当されていないこと。
⑩過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
●助成期間：1年
※ただし必要と判断した場合は通算5年まで可能とします。
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| 助成金額 |
1件の上限なし
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| 申込期限 |
2024年3月29日（金）
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| お問合せ |
日本労働組合総連合会（連合）連帯活動局
「連合・愛のカンパ」中央助成（担当：内藤・中村） |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2024/chuo.html |