認定特定非営利活動法人日本NPOセンターさんより、下記イベント情報です。
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NPO「支援力」応援プログラム(NPO支援者中堅者研修）のお知らせ
日本NPOセンターではNPOの支援力をぐぐっと向上させるプログラムを、
本年12月と翌年2月の2回、いず れも1泊2日の合宿研修として実施します。
みなさま、日々の支援活動の中で「支援力」とはなんだろう？と考えてみたこと はないでしょうか。「支援力」と一言で言っても、分析力、コミュニケーション 力、寄添い力等いろいろな「力」が必要です。
このプログラムでは「組織診断」をテーマに「支援力」を磨きます。
①組織を診断する(団体の根っこにある課題を見つける)
②組織へ処方する(団体の課題に対し、どのような解決法があるか捉える)
この二つの要素を講義と、実践的なワークを中心に学びます。
さらに、診断や処方における「かかわり方」などの心得についても学び合い、全 国各地から参加するNPO支援メンバーとのネットワークが生まれることも大きな 魅力のひとつです。
ぜひNPOの「支援」に関してもう一歩前進したいという皆さまからのご参加をお 待ちしております。
※このプログラムはNPOの活動基盤の強化をミッションのひとつとして活動してい る日本NPOセンターと「Panasonic NPOサポートファンド」で環境・子ども分野の NPOへ組織基盤強化助成を15年間実施しているパナソニック株式会社との協働事 業として実施します。
以下、概要です。
詳しくはこちら！→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11954
NPO「支援力」応援プログラム 概要
★申込みフォームURL★
http://www.jnpoc.ne.jp/form/shienryoku.html
■開催日
【研修第1回】
日時：2016年12月13日(火)13:00開始～翌14日(水)16:00 終了予定
場所：横浜研修センター 光洋スクエア(神奈川県横浜市金沢区福浦1-5-1)
【研修第2回】
日時：2017年2月16日(木)13:00開始～17日(金)16:00終了予定
場所：横浜研修センター 光洋スクエア(1回目と同じ場所)
※研修1回目と2回目の間(12/15～2/10)にフィールド研修を行っていただきます。
基本的に2回ともお越しいただける方を優先します。
■参加対象【定員20名】
NPO支援センタースタッフ又はNPO支援を活動内容としている組織のスタッフ
※おおよそNPO支援経験3年以上の方を想定。
※定員に達した場合は途中で締切とする場合もございますのでご了承ください。
■参加費
12,000円(研修2回＋フィールド研修込み)
※日本NPOセンター「正会員」10,000円。(申込時に備考欄に「日本NPOセンター正会員」と記載ください。)
※別途、宿泊費 (3食付)として11,880円を徴収します。(全室「シングル」のお部屋となります。)
※基本的に宿泊を前提とした参加をお願い致します。通学圏内にお住まいの方は別途ご相談ください。
■交通費 補助助成について
この研修は、特定非営利活動法人 市民社会創造ファンドが実施する交通費補助 助成の対象研修です。遠方(会場から100km圏外)から参加で必要な方は、下記URL より助成要項をご覧ください
交通費補助助成 要項URL http://goo.gl/eVIh2Z
研修内容(予定）
【研修第1回】
1.研修の位置づけや目的の確認
協働実施しているパナソニック株式会社の組織基盤強化支援事業や、当センター が他に協働実施する基盤強化支援メニューをご紹介します。
2.講義 「支援力の再確認と組織診断の必要性」
(講師)
・日本NPOセンター 常務理事 今田 克司
組織基盤強化とは何か、また組織基盤強化支援の中でも組織診断がなぜ必要なのかについて講義形式で学びます。また、過去の支援力応援プログラムで作成した診断ツールをご紹介します。
3.講義 「組織診断の方法と方策」
(講師)
・ふくおかNPOセンター 代表 古賀桃子さん
・office musubime 代表 河合将生さん
「Panasonic NPOサポートファンド」の組織診断の経験から、具体的な方法や方策について学びます。
4.ワーク 「NPO支援・相談対応などの現状共有」、「支援組織の専門領域について考える」
参加者同士で課題を抽出しながらゴールイメージを出し合います。
【フィールド研修期間】(12/15～2/10)
1.ご自身の活動領域において、診断ツールを活用して団体の組織診断を行います。
2.組織課題の把握から、組織基盤強化計画案を考えます。
【研修第2回】
1.ワーク 「組織課題の共有と組織基盤強化計画(支援メニュー)案の共有」、
「改善された計画案の発表と、具体的着手のための策定」
フィールド研修期間に行った診断先の団体の課題と、組織基盤強化のためにどの ような支援ができるのか考えてきた計画案を共有し、他者の視点で意見をもらい ます。
意見をもとに、具体的な支援メニューの改善をおこないます。個人ワークを経て、どのような支援を行うか、最終的なメニューを発表、行動宣言を行います。
2.今後のネットワークに向けて
その後の支援状況のレポートなど、参加者間で学んだ今後の展開が共有できるための媒体をつくる予定です。合宿後も互いにノウハウを交換できるようにNPO支援者同士の学習ネットワークの形成とポータルサイトの紹介を行います。
お申込み・お問合せ
■お申込み
下記、申込フォームより入力ください。
http://www.jnpoc.ne.jp/form/shienryoku.html
※お申込み 締め切り 12月6日(火)
※最少催行人数15名
※参加費・宿泊費のお支払は「事前振込み」をお願いしております。
詳細は、お申し込みをいただいた方のメールアドレス宛に追ってお知らせします。
■お問合せ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
担当：丸山佑介
電話：03-3510-0855
MAIL：kibanws@jnpoc.ne.jp
大槌町様より、下記研修のご案内です。
大槌町コミュニティビジネス実践塾2016
第2回 アイディアに磨きをかけて『企画』にする！
～地域の課題を持続可能なビジネスの手法で解決する～
第2回からの参加も大歓迎！参加費無料、予約不要です。
【日時】 2016年10月13日(木)18：30～21：00
【開催場所】 大槌町中央公民館 大会議室
【費用】 無料
【お問い合わせ】
おおつちコミュニティプレイス事務局
TEL：0193-55-6870
（受付時間：9～17時／月曜休館）
※参加のお申込みは不要です。
【主催】 大槌町
【協力】 NPO法人 都岐沙羅パートナーズセンター
詳細はこちらをご覧ください
http://ochans.town.otsuchi.iwate.jp/event/community-business-20161013.html
| タイトル | 「Yahoo!基金」2016年度助成プログラム |
|---|---|
| 助成内容 |
1.東日本大震災復興支援助成
東日本大震災の被災地、被災者が直面している課題の解決に取り組むプロジェクトへの支援
1-1.課題解決型助成
助成対象活動期間:2017年4月～2018年3月（1年）
助成金額上限:500万円
1-2.コレクティブインパクト型助成
助成対象活動期間:2017年4月～2019年3月（最長2年）
助成金額上限:1,000万円
※課題解決にあたり複数の組織が協働して取り組むプロジェクトを想定します
2.防災減災活動支援助成
予期できない自然災害に対して、その人的被害を最小に留めるための事前準備、防災、減災に向けて取り組むプロジェクトへの支援
2-1.防災減災プログラムの開発コース
助成対象活動期間:2017年4月～2018年3月（1年）
助成金額上限:100万円
2-2.防災減災プログラムの運用コース
助成対象活動期間:2017年4月～2018年3月（1年）
助成上限金額：400万円 |
| 募集期間 | 平成28年10月31日（月）まで |
| お問合せ先 | Yahoo!基金 |
| URL | http://kikin.yahoo.co.jp/support/ |
「Yahoo!基金」2016年度助成プログラム説明会概要
【福島会場】
日時：2016年10月6日（木）17：00～（受付16：45～）
場所：TKP郡山カンファレンスセンター ワシントンルーム2（福島県郡山市大町1-3-3）
申込締切：2016年10月5日（水）
【宮城会場】
日時：2016年10月7日（金）10：30～（受付10：15～）
場所：ヤフー株式会社 石巻復興ベース（宮城県石巻市千石町4-42）
申込締切：2016年10月6日（木）
※いずれの会場も事前申込が必要となります。以下URLよりご確認ください。
http://kikin.yahoo.co.jp/support/
■助成に関する問い合わせ
以下のフォームよりお問い合わせください
https://form.ms.yahoo.co.jp/bin/kikin_josei_inquiry/feedback
10/2（日）に石巻専修大学にて開催される、日本災害復興学会の公開シンポジウムのご案内です。
日本災害復興学会石巻大会公開シンポジウム
「被災地から未来へ～子どもたちと考える復興～」
趣旨 ：
東日本大震災の被災地では、震災時に小中学生だった子どもたちが高校生・大学生になり、体験や本音を語り始めた。教訓を伝える活動も展開している。子どもたちの思い、活動を通し、被災地から未災地や未来に向け、被災体験と教訓を発信する。なぜ活動に取り組むのか。復興でいま何が問題なのか。子どもたちの意見を基に教訓や復興のあり方を考える。
日時 ： 2016年10月2日（日）13:30―16:30
場所 ： 石巻専修大学 森口記念館 （宮城県石巻市南境新水戸１番地）
申込 : 不要（直接会場にお越しください）
主催 ：日本災害復興学会
共催 ：石巻専修大学
内容
第１部 東日本大震災当時小中学生だった語り部3名からの報告
登壇者：
・津田穂乃果さん（石巻高校２年／著書「１６歳の語り部」の１人）
・小国夢夏さん（岩手県立大学宮古短期大学部１年／被災した大槌町役場の保存を訴えた）
・勝又愛梨さん（石巻北高校３年／「女川いのちの石碑」を町内に建立）
第２部 パネルディスカッション―第1部の報告を受けての議論
コーディネーター： 佐藤翔輔氏（東北大学災害科学国際研究所・助教）
パネリスト：
・阿部秀保氏（東松島市長）
・北村育美氏（福島大学ふくしま未来学推進室・地域コーディネーター）
・佐藤敏郎氏（NPO KIDS NOW JAPAN・事務局長）
・矢守克也氏（京都大学防災研究所・教授）
総 括：中林一樹氏（日本災害復興学会・会長）
総合司会：石垣のり子氏（エフエム仙台）
お問い合わせ先
日本災害復興学会事務局（関西学院大学災害復興制度研究所内）
TEL : 0798-54-6996
MAIL: office@f-gakkai.net
詳しくはこちらをご覧ください→http://f-gakkai.net/modules/tinyd1/index.php?id=3
| タイトル | あい基金助成制度 2016年度 助成事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
目的と概要
東日本大震災の被災地において、女性が中心となって取り組む事業には、日本のこれからの人口減少社会、高齢社会の地域づくりのモデルとなるような様々な取り組みが生まれています。その土地ならではの資源や伝統を大切に、新たな視点をもって事業を行い、就業の場をつくり、地域を活性化するような取り組みです。
本助成制度は、このような東北の被災地で女性が中心となって取り組む事業で、子育てや介護、家庭環境や健康状態など様々な事情があっても、女性が何らかの形で働くことができ、収入を得て経済力を付けていくことが実現できるような事業を支援対象としています。
本助成制度は特に、設立からおおよそ５年以内の初期段階の団体を支援するものです。女性の就業の場となっている団体の持続可能性や事業の雇用力を高めることを目的に、組織基盤の強化や事業力の向上を目指し、助成金と経営支援の両側から助成を行うものです。
助成対象となる団体
■2011年以降に設立された法人で、東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの（これから新たに活動をスタートする団体は不可） ■支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。 ■分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている |
| 助成金額 |
■助成金
・1件1年間５０万円(支援団体数 2団体)
・原則として、2年間の継続助成とします。
（自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。）
■経営支援
当財団事務局がヒアリングを行い、必要に応じてあい基金賛同者等の専門家によるプロボノ支援（ネットワークや資源の紹介、経営アドバイス等）をマッチングします。
|
| お申込み期間 |
2016年9月20日（火）～10月31日（月）消印有効（持ち込み不可）
|
| 問い合わせ | 公益財団法人パブリックリソース財団「あい基金」担当 |
| URL | http://www.public.or.jp/ifund/help.html |
仙台で開催される日本ファンドレイジング協会主催の研修のご案内です。
東北で初めての開催となる「準認定ファンドレイザー必須研修」です！
当日は、日本ファンドレイジング協会の鵜尾代表も講師として参加予定です！
いわて連携復興センターも開催をサポートさせていただいております。
みなさまのご参加をお待ちしております！
以下、内容
社会を変えるプロフェッショナルを生み出す
認定ファンドレイザー資格認定制度
社会課題を解決するためにNPO・社会起業家と、社会貢献に関心のある7割の日本人（2013内閣府調査）をつなぐパイプラインとして「ファンドレイザー」に期待が高まっています。NPO・公益法人などのファンドレイジング力の底上げに寄与することはもちろん、倫理観を有するプロフェッショナルファンドレイザーを育成し、後進の指導や健全な寄附市場の形成向けて指導的立場に立つ人材の育成を行っています。
「認定ファンドレイザー」と「准認定ファンドレイザー」の２階層からなるこの資格では、約720名の有資格者が誕生し、准認定ファンドレイザー必修研修の受講者は、2100名を超えています。
准認定ファンドレイザー必修を仙台で開催！
■ この研修では、組織の成長戦略、寄付・会費・助成金を得るための戦略や基本スキルを学びます。
既にファンドレイジングの関連業務に携わっておられる方はもちろん、これからファンドレイザーを目指す方も、是非ご参加ください。
「共感」をマネジメントしながら、組織を成長させるために必要な知識とスキルを学べます。
～受講者の声～
◆ファンドレイジングに対して何となく理解していたことが、体系的に整理できました。
◆NPOのみならず、全てのマネジメントを行う物にとって、役立つ内容でした。
◆ファンドレイジングの手法ばかりに目が行きがちでしたが、事業や財源など団体としての成長戦略という大きな視点が必要だと認識が変わりました。
【開催日時】
2016年10月15日（土）10:00-17:00(会場9:30)
【会場】
宮城県仙台市青葉区一番町2-5-1 大一野村ビル６F
STANDARD会議室仙台一番町 ６階A会議室
http://ichibanchou.spaceuse.net/rooms/6fa_room/
【受講料】
日本ファンドレイジング協会会員 10,800円
非会員 16,200円
【申込】
HP(http://jfra.jp/cfr)よりお申込みください。
※事前のお申込みが必須となります。
■ 開催協力：公益財団法人 地域創造基金さなぶり
■ 主催・問合せ：
日本ファンドレイジング協会
〒105-0004 東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル７F
TEL.03-6809-2591 FAX.03-6809-2591 cfr@ifra.jp
詳細はこちらをご覧下さい！
http://jfra.jp/event/7393
岩手県保健福祉部長寿社会課様より研修のご案内です。
平成28年度岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業
「分野別研修1・2・3」
被災地で被災者支援にあたる支援員、行政職員、民間団体、自治会や民生児童委員等 幅広く参加を受け付けております。
1 認知症の人への理解と支援
【会場】
釜石会場：平成28年12月15日（木） 釜石地区合同庁舎
盛岡会場：平成28年12月16日（金） 岩手県産業会館
【テーマ】
認知症がある人を中心としたコミュニケーション方法「パーソンアンドケア」から
認知症の人への理解と関わり方について学ぶ。
2 障がいのある人への理解と支援
【会場】
釜石会場：平成28年10月18日（火） 岩手県水産技術センター
盛岡会場：平成28年10月17日（月） 岩手県自治会館
【テーマ】
障がいのある人と家族への支援の方法を、事例を交えながら理解を深める。
対人援助全般における被援助者との距離感や関係性を学ぶ。
3 子どもを取り巻く環境の変化と子育ちの理解
【会場】
釜石会場：平成28年11月10日（木） 岩手県水産技術センター
盛岡会場：平成28年11月9日（水） 岩手県産業会館
【テーマ】
子供や母子・父子を取り巻く様々な問題について、湘南学園の事例を通じて
気づき、見方について対策を考えあうとともに、子供たちの育ちを中心に据えて考える
「子育ち支援」の方法を学ぶ。
※1～3の各研修ごとの受講が可能です。
お問合わせ先・お申込み方法
【主催】 岩手県（岩手県庁 保健福祉部 長寿社会課）
【実施機関】 全国コミュニティライフサポートセンタ―（CLC） 研修担当まで
〒981-0932 宮城県仙台市青葉区木町16-30 シンエイ木町ビル１階
TEL 022-727-8730 FAX 022-727-8737 E-mail clc@clc-japan.com
▶詳細・お申し込み方法はこちらをご覧ください→http://www.pref.iwate.jp/fukushi/kaigo/18668/048545.html
| タイトル | 平成29年度 キリン・熊本地震復興応援事業（公募助成） |
|---|---|
| 助成内容 |
テーマ「熊本地震で被災した地域における福祉の向上につながるボランティア活動」 大分県も含む熊本地震で被災された地域における障害者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。 助成対象となる団体 ４名以上のメンバーが活動する団体・グループであれば、ＮＰＯ等の法人格の有無、および活動年数は問いません（但し、連絡責任者の方は満２０歳以上であること）。 被災された方々を中心とした団体でも、被災された方々を支援する団体のどちらでも構いません。 また団体所在地は熊本県・大分県に限定しませんので、全国どちらからでもご応募いたただけます。 |
| 助成金額 | １件（一団体）当りの上限額 ３０ 万円（予算総額 ３００万円） |
| お申込み期間 | 平成２８年９月１４日（水）～１０月３１日（月）（当日消印有効） |
| 問い合わせ | 公益財団法人キリン福祉財団 山形または鎌田 |
| URL | http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h29koubo/kumamoto.html |
| タイトル | 平成29年度 キリン・シルバー「力」(ちから)応援事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
テーマ:「高齢者が、自分たちの知識・技術・経験を地域のために活かすボランティア活動」
助成対象となる団体
６５歳以上のメンバーが中心となって活動する４人以上のグループ（メンバーの半数以上が６５歳以上であり、なおかつ活動の中心となっている４人以上のメンバーが６５歳以上であること）
|
| 助成金額 | １件（一団体）当りの上限額 ３０ 万円（予算総額 １，１００万円） |
| お申込み期間 | 平成２８年９月１４日（水）～１０月３１日（月）（当日消印有効） |
| 問い合わせ | 公益財団法人キリン福祉財団 山形または鎌田 |
| URL | http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h29koubo/silver.html |
| タイトル | 平成29年度 キリン・子育て応援事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
テーマ：「地域における子育てに関わるボランティア活動」
“地域”“子育て”“ボランティア”をキーワードとして、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
助成対象となる団体
助成開始時に１８歳以上のメンバーが４名以上活動する団体・グループであればＮＰＯ等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
|
| 助成金額 | １件（一団体）当りの上限額 ３０ 万円（予算総額 ３，２００万円） |
| お申込み期間 | 平成２８年９月１４日（水）～１１月７日（月）（当日消印有効） |
| 問い合わせ | 公益財団法人 キリン福祉財団事務局（担当：山本または鎌田） |
| URL | http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h29koubo/index.html |
| 名称 | 平成28年度 東日本大震災復興支援事業（浦上財団） |
|---|---|
| 内容 |
被災地を対象に直接、間接にＮＰＯ等団体が行う次のような震災復興支援活動に対し、助成するもの。
・農業や漁業の復興につながる活動
・一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動（連携）
・食育につながる活動
・雇用創出につながる製造加工業や直売所、飲食店開業資金
・復興住宅等でのコミュニティ形成目的など復興支援につながる食イベント費
|
| 助成金額 | 1 件 10 万～100 万円 （予算総額 500 万円） |
| 募集期間 | 平成28年10月1日(土)から同年10月31日(月） 24:00まで |
| 問合せ先 | |
| URL |
| 名称 | 2017（平成 29）年度年賀寄附金配分団体の公募 |
|---|---|
| 内容 |
対象となる活動
【一般枠】
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入
【特別枠】
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防（復興）
③対象となる団体
一般枠 ：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠 ：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人等）
|
| 助成金額 |
【一般枠】
活動・一般プログラム ～500 万円まで
活動・チャレンジプログラム ～50 万円まで
施設改修 / 機器購入 / 車両購入 ～500 万円まで
【特別枠】
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防（復興） ～500 万円まで
|
| 募集締切 | 2016（平成28）年9月12日（月）～同年11月11日（金）（当日消印有効） |
| 問合せ先 | 日本郵便株式会社 |
| URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h280831_01.html |
| 名称 | 真如苑 いわて・地域のきずな助成 |
|---|---|
| 内容 |
1.対象となる活動
東日本大震災で被災した住民同士の交流促進や、住民主体で地域づくりを行う活動
1） 仮設住宅や災害公営住宅内におけるつながりづくりなどの各種イベントの開催
2） 災害公営住宅等、被災された方々の新たな移転を受け入れる地域での取り組み
3） みなし仮設にお住まいなど内陸避難をされている方々を対象とした取り組み
4） 災害公営住宅集会所や地域内に新たにつくられる拠点等の備品整備
5） 地域の合意形成に向けた勉強会・講演会の実施
6） 地域の多様な人々が参加可能なお祭りなどのイベントの開催
7） 地域の住民があつまる場（お茶っ子やサロン）等の実施
※被災した方々への支援活動であることを前提とする。
2.対象となる団体
岩手県内に本拠地をおき、岩手県内を活動対象地域としているグループ・団体等
1） 地元住民5名以上のボランティア・グループ
2） 仮設住宅団地や災害公営住宅の自治会等
3） 自治会や町内会等（仮設住宅団地、災害公営住宅の立地する地域の自治会を含む）
4） PTA や地域のまちづくり等のために活動するグループ等
5） 市民活動団体（任意団体含む）、特定非営利活動法人、一般社団法人等
6）1〜5に該当し、報告書の提出と資金の管理ができる組織
|
| 助成金額 |
1団体あたりの上限金額 10万円 ※15件程度を採択予定 |
| 募集締切 | 2016年10月31日（月） 必着 |
| 問合せ先 | 公益財団法人地域創造基金さなぶり |
| URL | http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/shinnyo_kizuna/ |
| 名称 | スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム2016 |
|---|---|
| 内容 |
■ 助成対象プロジェクト
【特定課題】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加に 困難を抱える人々を中心としたコミュニティス ポーツの実践
【一般課題】
地域の暮らしの中で一人ひとりの健康問題の解 決につながる先駆
＊上記の「実践」には、新たなプログラムの開発、既存のプログラムの評価やプログラムの普及・発展などのために、市民と研究者が協力して取り組む「実践研究」も含みます。但し、学術目的の研究は含みません。
■ 助成種別
上記「助成対象プロジェクト」には、プロジェクトが対象とする地域やプロジェクトに取り組む組織の連携の有無によって、【第1種助成】と【第2種助成】の2種類があります。
【第１種助成】
特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの
【第２種助成】
複数の地域や複数の組織が連携してコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの
|
| 助成金額 |
1件あたりの助成金額と助成件数は以下の通りです。
【第１種助成】
１件あたり50万円以下（助成件数は16件程度）
【第２種助成】
１件あたり200万円以下（ 助成件数は4件程度）
＊今回の助成総額は、第1種助成、第2種助成を合せて1,600万円を予定します。
|
| 募集期間 | 2016年10月17日(月)【必着】 |
| 問合せ先 | 公益財団法人住友生命健康財団 事務局（担当：谷利・天野） |
| URL | http://www.skzaidan.or.jp/ |
岩手県保健福祉部長寿社会課様より研修のご案内です。
平成28年度 岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業
「仮設住宅等からの移行期における対応」 災害公営住宅居住者編
【陸前高田会場】9月28日 陸前高田市コミュニティホール 13：00～17：00
【山田会場】 10月26日 山田町保健センター 13：00～17：00
【内容】
・本格化する災害公営住宅等への転居におこりうる問題の示唆や対応策、コミュニティ再生支援方法について
・住民の転居プロセスについて中越地震の経験を小千谷市職員から、また東日本大震災の経験を宮城県東松島市職員より学ぶ
プログラム
13:00 - 13:05 閉会
13:05 - 14:35 「次の世代につなぐ地域コミュニティ形成支援」
14:35 - 15:35 「中越地震被災地（小千谷市）行政からの報告」
15:35 - 16:35 「東日本大震災被災地（東松島市）行政からの報告」
16:35 - 17:00 質疑応答
お問合わせ先
【主催】 岩手県（岩手県庁 保健福祉部 長寿社会課）
【実施機関】 全国コミュニティライフサポートセンタ―（CLC） 研修担当まで
〒981-0932 宮城県仙台市青葉区木町16-30 シンエイ木町ビル１階
TEL 022-727-8730 FAX 022-727-8737 E-mail clc@clc-japan.com
▶詳しくはこちらをご覧ください→http://www.pref.iwate.jp/fukushi/kaigo/18668/047190.html
| 名称 | 東日本大震災 草の根支援組織応援基金(第5回配分) |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の被災により就学などが困難となった高校生への支援について、下記プログラ
ムを設け、被災地域にて活動する非営利団体を対象として配分申請の募集をいたします。
・プログラム１
「被災３県フリースクールに通う高校生のうち、進学意欲のある者への学習・教育支援」
・プログラム２
「被災地高校生による社会的課題解決型課外学習への支援」
|
| 助成金額 |
・１件４０万円、３年で延べ３件とします。
・原則として、継続助成（３年）となります。
|
| 募集期間 | ９月５日必着 |
| 問合せ先 | 公益財団法人 公益法人協会 |
| URL | http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html |
| 名称 | 平成28年度 東日本大震災復興支援事業 |
|---|---|
| 内容 |
【補助の対象者】
① 特定非営利活動法人（NPO法人）一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、 公益社団法人、社会福祉法人、商工会、商工会議所、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと、かつ所属長の了承が必要）
② 同一事業で国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けていない者（申請中は除く）
【補助の対象となる事業】
① 被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
② 被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障害者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動
③ 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）
④ 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）
⑤ 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動
⑥ 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
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| 助成金額 | 300万円以内（補助率1/1） |
| 募集期間 | 平成27年8月3日（月）～9月30日（水）13時 |
| 問合せ先 | 公益財団法人JKA 補助事業部 公益・福祉振興事業課 |
| URL | http://www.ringring-keirin.jp/sp/shinsai.html |
NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター主催のセミナーのご案内です。
下記、詳細です。
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第7回NPO勉強会 「ファシリテーション講座」
①内容
ワークショップだけじゃない。ミーティングや会議の場面にも活用できる！ファシリテーション講座
②開催日時
2016年 9月 5日（月）・26日（月）10:00～17:00
③会場
カリタス釜石多目的ホール（釜石市大只越町2-4-4）
④申し込み
8月29日（月）締め切り／事前に参加申込書の送付をお願いします。
（チームワーク及び資料の準備が必要となりますため）
⑤主催・お問い合わせ
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
メール：info@rias-iwate.net
FAX：0193-27-8121
電話：080-1668-9811
担当：横澤・岩間
詳しくはこちら→http://cadatte-kamaishi.com/...
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第6回NPO勉強会 「ファンドレイジング講座」
①内容
アットマークリアスNPOサポートセンターでは、釜石地域で活動するNPO法人や市民活動団体・
行政のみなさんと一緒に学ぶ場を開催しております。
第6回NPO勉強会では、講師に『公益財団法人 地域創造基金さなぶり』の『鈴木 祐司』氏を
お招きし「ファンドレイジング講座」を行います。
皆さま、是非ご参加ください。
②開催日時
2016年8月30日（火） 14:00~16:00
③会場
カリタス釜石多目的ホール（釜石市大只越町2-4-4）
④申し込み
別紙申込み用紙をメールまたはFAXでお送りください。8月２３日（火）締め切り
申込み用紙
メール：info@rias-iwate.net
FAX：0193-27-8121
⑥主催・お問い合わせ
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
メール：info@rias-iwate.net
電話：080-1668-9811
担当：横澤・岩間
詳しくはこちら→http://cadatte-kamaishi.com/...
| タイトル | 平成28年度地域政策研究センター地域協働研究(地域提案型【後期】 |
|---|---|
| 募集課題 |
①対象：募集する研究課題は次の全てに該当するものとします。
ア 県内の自治体やＮＰＯ・団体、企業が抱える地域課題とし、平成28年11月頃から研究に着手可能な課題とします。
イ 特に分野などの制限はありませんが、県立大学の各学部（看護学部、社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部、高等教育推進センター）、盛岡短期大学部及び宮古短期大学部の研究者が対応できる研究課題とします。
②研究期間：平成28年11月～平成29年10月(12ヶ月)
③研究方法：応募いただいた研究課題について、県立大学の研究者（単独又は複数）と協力して研究計画を策定していただき、共同研究を実施します。
④負担金：本学の研究に必要な機材や旅費、消耗品費などに要する費用は、県立大学の研究予算により措置しますので、提案者の負担はありません。ただし、提案者が本共同研究により実施する研究費用は、提案者負担となります。例えば、共同で調査等を実施する場合の提案者に係る調査旅費等は、提案者がご負担ください。
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| 助成金額 | 研究費の額：1件あたり500千円以内とします。 |
| 募集期間 | 平成28年8月4日（水）から平成28年8月31日（水）まで |
| お問合せ | 岩手県立大学 研究・地域連携室 担当 上野山 |
| URL | http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/28tiikiteian-kouki.html |