| 名称 | 平成28年度さんりくチャレンジ推進事業 |
|---|---|
| 内容 |
■ 目的
本事業は、若者や女性をはじめとした、岩手県沿岸の被災地において新たに起業しようとする方や、新事業への進出にチャレンジしようとする方に対し、ビジネス立上げの支援を行うことで、復興まちづくりに合わせたなりわいの再生を図ることを目的とします。
■ 対象となる活動
沿岸12市町村で起業、第二創業、新事業進出等の新たなチャレンジを希望する方
|
| 助成金額 |
■ 補助上限 200万円
■ 補助率
一般の起業者等 2/3、若者・女性及び中心市街地において新たに事業を始める場合 5/6 |
| お問合せ | 岩手県復興局 産業再生課 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/sangyou/sonota/054352.html |
| 名称 | 平成28年度さんりくチャレンジ推進事業 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象となる活動
目的： 若者や女性をはじめとした、岩手県沿岸の被災地において新たに起業しようとする方や、新事業への進出にチャレンジしようとする方に対し、ビジネス立上げの支援を行うことで、復興まちづくりに合わせたなりわいの再生を図ることを目的とします。
1） 起業等前の支援
2） 起業等に向けた支援
3） 起業等に要する初期費用の補助
4） 資金調達の支援
5） 起業後等の支援
■ 対象となる団体
※ 沿岸12市町村： 洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
|
| 助成金額 | 詳しくは岩手県HPをご覧ください。 |
|
事業説明会 日程 |
久慈会場：平成28年6月22日（水）13：00～
岩手県久慈地区合同庁舎6階 第4会議室
岩手県久慈市八日町1-1
釜石会場：平成28年6月27日（月）13：00～
岩手県釜石地区合同庁舎4階 大会議室
岩手県釜石市新町6-50
宮古会場：平成28年6月28日（火）13：00～
岩手県宮古地区合同庁舎3階 大会議室
岩手県宮古市五月町1-20
大船渡会場：平成28年6月30日（木）13：00～
岩手県大船渡地区合同庁舎4階 大会議室
岩手県大船渡市猪川町字前田6-1
|
| お問合せ | 岩手県復興局 産業再生課 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/sangyou/sonota/024443.html |
| 名称 | 現地 NPO 応援基金「しんきんの絆」復興応援プロジェクト第4 回助成 |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災により被災した地域の復興のために、「地域の絆」を繋ぐ民間非営利組織が行う草の根の日常生活の再建や地域コミュニティ・文化の再生活動等を応援するプロジェクトです。
・日常生活の再建事業
・地域コミュニティ・文化の再生事業
|
| 助成金額 |
Aコース：100万円以上～300万円未満
Bコース：300万円以上～500万円以内
|
| 申込締切 | 2016年6月27日（月）～2016年7月6日（水）［必着］ |
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「しんきんの絆」復興応援プロジェクト 事務局 ［西口（にしぐち）千代木（ちよき）］
|
| URL | http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11078 |
復興まちづくり活動等支援制度とは
被災地における住民等が自ら行うまちづくりを支援することにより、安全で快適な魅力あるまちづくり推進するために、まちづくり活動を行おうとするまちづくり協議会等にまちづくりの専門家（アドバイザー）を派遣するものです。岩手県では平成24年10月1日から岩手県復興まちづくり活動等支援制度要綱を策定し募集を開始しています。
派遣の対象者
沿岸の被災市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）において、住民主体のまちづくりを行おうとする団体で、次に該当するものです。
・復興まちづくり活動に取り組んでいるまちづくり協議会（※1）
・復興整備区域の住民団体（町内会等）で市町村が支援要請した団体（※2）
（※1）まちづくり協議会として、事前に又は申請と同時に、県への登録することが必要です。
（※2）復興整備区域とは、復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強
化事業等の復興事業に関係する区域です。
派遣するまちづくり専門家
原則として「復興まちづくり支援人材バンク（国土交通省、都市計画協会）」の中から、まちづくり専門家の選任をお願いします。復興まちづくり人材バンクに登録されていない専門家を希望する場合は、別途ご相談ください。
復興まちづくり人材バンク
派遣回数、時間等
1回の申請において5回まで、まちづくり専門家の派遣が可能です。
また1回の派遣につき、4時間以内で、専門家2名までを同時に派遣することが可能です。
お問い合わせ
県土整備部 都市計画課 まちづくり担当
※詳しくはこちらをご覧ください
http://www.pref.iwate.jp/toshigesui/machizukuri/23154/024497.html
| 名称 | 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業（復興庁交付分）第2回 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象となる活動
事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的
（事業内容の例）
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施（農業）
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供（水産業）
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施（伝統文化の継承活動）
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施（まちづくり）
被災者による手作りグッズの製作等の実施（ものづくり）
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施（ものづくり）
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出（世代間交流）
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施（地域活性化の取組）
■ 対象となる団体
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です）。
|
| 助成金額 | 予算額は標準を350万円程度。下限額は100万円とします。 |
| 応募期間 | 2016年5月27日（金）～2016年6月15日（水）12:00 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20160527090612.html |
日経ソーシャルイニシアチブ大賞事務局様より、セミナーのご案内です。
日経ソーシャルイニシアチブセミナー
進むクラウド化～これからの非営利組織に求められるIT武装のいろはを知る～
ここ数年、活躍が目覚しいNPO（非営利組織）業界。
被災地での支援活動や、行政・企業との連携が増える中、一方で “ITの活用やプレゼン力の向上で組織強化をしていきたいが、なかなか研修にあてる時間や専門家に頼む予算がない”といった声もNPOの担当者の方から多く耳にします。
本セミナーでは、NPOに所属される方を対象に、クラウドを活用することによるセキュリティー武装、顧客情報管理のノウハウをご紹介しながら、「IT活用」をNPOの基盤強化につなげるためのヒントを探ります。
前半の講演は、東日本大震災の際に、多くの支援パートナーや団体、NPOを通じて被災地へのIT支援を行い、高い評価を得てきた日本マイクロソフトから、製品部全体を統括するMariana Castro氏に登壇いただき、現在 マイクロソフトがNPO団体向けとしてグローバルに展開しているプログラムや、提供している最新製品などについてお話いただきます。
続いてのパネルディスカッションでは、日本マイクロソフトにて企業市民活動推進 担当である楠本恵氏に加え、同社より提供されるプログラムを活用して地域の街づくりを活性化している NPO法人 @リアスNPOサポートセンターの鹿野順一氏、全国にPC寄贈のプログラムを展開する 認定NPO法人 イーパーツの会田和弘氏に登壇いただき、「ITを利活用することによるNPOの組織の基盤強化」について、企業・NPOのそれぞれの立場から議論します。モデレーターは、日経BP社の谷口徹也氏が務めます。
応募多数の場合は抽選となります。皆さまのご参加をお待ちしております。
開催概要
日時 ：2016年6月15日(水)19:00～21:30(18:30開場)
会場 ：SPACE NIO（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル2F）
参加費：無料
対象 ：NPO・NGOに所属されている方
定員 ：50名(申込多数の場合は抽選となります)
締切 ：2016年6月3日(金)
主催 ：日本経済新聞社 デジタルビジネス局
協賛 ：日本マイクロソフト
⇒ http://esf.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02171
プログラム(予定)
▽講演(19:00～19:30)
『マイクロソフトで提供しているNPO向けプログラムについて』
▼講演者
日本マイクロソフト株式会社
執行役 マーケティング & オペレーションズ
ゼネラルマネージャー
Mariana Castro氏
▽パネルディスカッション(19:30～20:45)
『ITを利活用することによるNPOの組織の基盤強化』
▼パネリスト
NPO法人 @リアスNPOサポートセンター
代表理事
鹿野 順一氏
認定NPO法人 イーパーツ
常務理事・事務局長
会田 和弘氏
日本マイクロソフト株式会社
政策渉外・法務本部 企業市民活動推進担当部長代理
楠本 恵氏
▼モデレーター
日経BP社ビジネス局長補佐／日経ビジネスベーシック編集長／
日経BPビジョナリー経営研究所上席研究員
谷口 徹也氏
▽懇親会(20:50～21:30)
セミナー後、パネリストを交えた懇親会を開催いたします。
情報収集や名刺交換などにぜひご活用ください
⇒ http://esf.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02171
※当日の座席は先着順でお座りいただきます
※プログラム・登壇者などは予告なく変更される場合があります。ご了承ください
お問い合わせ
「日経ソーシャルイニシアチブセミナー」事務局
詳しくは以下、URLをご覧ください
http://esf.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02171
日本NPOセンター様より「NPO支援センター 初任者研修会」のご案内です。
NPO支援センター 初任者研修会 開催のお知らせ
NPO支援センターの勤務約2年以内の方を対象に、NPOに関する基礎理解と、全国のNPO支援 センタースタッフが協力し合えるネットワーク・なかまづくりを目指した研修です。
複雑化する地域課題。その解決のために、ＮＰＯへの期待はますます高まっています。特にここ数年はＮＰＯ が町内会や商店街など地域の多様な主体と連携して課題に取り組むことの重要性も強調されるようになってきま した。その中でＮＰＯ支援センタースタッフも、様々な社会資源を活用しながら、ＮＰＯと各セクター間をつな ぎ、連携を作り出すコーディネート力が求められるようになっています。 本研修は、スタッフとして必要な基礎知識や心得について、全国から集まったＮＰＯ支援センタースタッフと 共に議論を深めながら学ぶ研修です。「同志」との出会いも魅力です。多くの方のご参加をお待ちしています。
要項
■ 日時
201６年7月７日(木) ～８日(金)
１日目：13:00～21:00 ２日目： 9:30～16:00
※合宿研修となりますので、お住まいからの距離を問わず宿泊が必要です。
■ 会場
横浜テクノタワーホテル
(横浜市金沢区福浦1－1－1)
(アクセス：金沢シーサイド線 「産業振興センター駅」下車 2番出口すぐ)
■ 対象者
ＮＰＯ支援センタースタッフ（概ね勤務２年以内の方を対象とした研修内容となります。）
■ 参加費 6,000円
※別途、宿泊費 (1日目夕食・2日目朝・昼食の3食付)として11,880円、及び交流 会費として1,000円をお願い致します。
■ その他
参加費のお支払や当日に関する詳細については、お申し込みをいただいた方に追ってお知らせします。
【交通費助成について】
民営のＮＰＯ支援センターで、開催場所から100ｋｍを超える地域から参加される場合は、市民社会創造ファン ドの交通費助成の対象となります。
詳細は、以下URLに掲載の該当項目をご確認ください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=10919 ◆交通費助成について
交
■ 主催
認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター
お申込み
お申込みは以下のウェブサイトもしくは別紙FAXにて受け付けております。
締め切り：6/29（水）※申し込みは先着順に受け付け、定員になり次第締め切りとなります。 http://www.jnpoc.ne.jp/form/shoninsha.html
平成28年度 第1回いわて復興未来塾
平成28年度 第1回いわて復興未来塾の開催について（東北復興月間イベント）
東日本大震災津波発災から5年が経過しました。更に復興を力強く進めていくためには、復興を担う個人や団体など多様な主体が、復興について幅広く教え合い、学び合うとともに、相互に交流や連携をしながら、復興の推進に生かしていくことが求められています。
このため、岩手県内の産学官の連携組織「いわて未来づくり機構」は、「未来づくり＝人づくり」の考え方のもと、今年度も「いわて復興未来塾」を開催します。是非ご参加ください
■ 開催日
平成28年 6月18日（土曜日）
[いわて復興未来塾] 13:30～16:50 [交流会]17:00～18:00
■ 場所
ホテル東日本盛岡 3階 「鳳凰の間」
盛岡市大通3丁目3-18
■ 主催：いわて未来づくり機構（岩手県復興局復興推進課）
■ 後援：復興庁(「東北復興月間」イベント事務局）
開催内要
[13:30] 開会・知事挨拶
[13:35～13:55] 挨拶
国における復興の取り組み～これまでとこれから～
復興副大臣 長島 忠美 氏
[13:55～14:40] 基調報告1
復興から未来へ
～キリン絆プロジェクトの取り組みについて～
キリン株式会社CSV推進部長 林田 昌也 氏
[14:45～15:30] 基調報告2
「サヴァ缶」に見るマーケティングの重要性
一般社団法人東の食の会事務局代表 高橋 大就 氏
[15:40～16:50] パネルディスカッション
三陸の本格復興に向けて
・現在の活動と課題、今後の方策等について意見交換
・会場との意見交換・質疑応答
(パネリスト)
林田 昌也 氏 ・ 高橋 大就 氏
有限会社ヤマキイチ商店 専務取締役 君ヶ洞 剛一 氏 ・ 岩手県知事 達増 拓也
(コーディネーター)
株式会社IBC岩手放送
アナウンス部 部長 江幡 平三郎 氏
[16:50] 閉会
[17:00～18:00] 交流会
会場 ホテル東日本盛岡 14階「オーロラ」 ／ 会費 3,000円
講師・パネリスト・参加者及び主催者による交流会を行います
お申し込み
■ お申込み期限
６月１５日（水）
■ お申込み方法
下記をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/fukkounougoki/event/045604.html
■ お問合せ
いわて未来づくり機構 岩手県復興局復興推進課
| 名称 | 平成２８年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 |
|---|---|
| 内容 |
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。
|
| 助成金額 |
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……１件 賞状、副賞２０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……１件 賞状、副賞１０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………１件 賞状、副賞１０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………５件程度 賞状、副賞 ５万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………２０件程度 賞状
|
| 応募締切 | 平成２８年７月１１日（月） |
| 問合せ先 | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 |
| URL | http://www.ashita.or.jp/prize/ |
| 名称 | 平成28年度復興支援基盤強化事業（委託事業）企画提案募集 |
|---|---|
|
事業内容 |
事業は次の3事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集する（事業の詳細は別添「復興支援基盤強化事業（委託事業）仕様書」を参照のこと）。
なお、金額は委託費の上限額であること。
（1） NPO等運営支援事業（NPO法人会計等講習会）1,739千円
（2） NPO等寄附募集支援事業（寄附募集セミナー（内陸分））755千円
（3） NPO等寄附募集支援事業（東京交流会及び寄附募集セミナー）4,673千円
|
| 応募締切 | 平成 28 年６月 16 日（木）必着 ※持参の場合は午後５時必着 |
| お問合せ | 岩手県環境生活部 若者女性協働推進室 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/045560.html |
| 名称 | 平成28年度いわて県民参画広報事業（補助） |
|---|---|
| 内容 | 岩手県内の食文化の紹介、地域資源の活用、郷土芸能や文化芸術の振興などの分野で、県民自らが行う県内外への岩手の魅力を発信する、独創的、先駆的な事業を募集します。 |
| 助成金額 | 50万円を上限とします。 |
| 応募締切 | 平成28年5月30日（月） 17：00まで（必着） |
| 問合せ先 | 岩手県秘書広報室 広聴広報課 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/kouchoukouhou/35315/044977.html |
大船渡市市民活動支援センターから、下記セミナーのご案内です。
【セミナー】みんなで一緒に学ぼう会～その27～
①内容
NPO法人は、毎事業年度の初めの3か月以内に、前事業年度の
事業報告書等を作成し所轄庁に提出しなければなりません。
『NPO法人事業報告直前チェック!!』では、事業報告にあたってのポイントを学びます。
講師：大船渡市役所企画政策部 企画調整課 係長 新沼 裕一氏
②開催日時
5月25日(水) 14:00～15:30
③会場
大船渡市市民活動支援センター
④参加費
無料
⑤持ち物
前年度事業報告書・定款
（その場で報告書を作成することができます）
⑥問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL・FAX：0192-47-5702
Mail：shimin@ofunatocity.jp
詳しくは、下記URLチラシをご確認ください。
http://blog.canpan.info/ofntshimin/img/E38397E383ACE382BCE383B3E38386E383BCE382B7E383A7E383B31.jpg
復興庁主催の「復興フォーラム」のご案内です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「東北復興月間」東日本大震災5周年復興フォーラム（復興庁）
平成28年6月を「東北復興月間」とし、東日本大震災から5年の節目を迎えたこの機会に、
震災の経験・教訓を広く共有し、同時に復興の現状を国内外に正確に情報発信することを目的に、
東日本大震災5周年復興フォーラムを開催します。
【場所】イイノホール＆カンファレンスセンター
【日時】平成28年6月6日（月）13:00～15:15（予定） [12:30 受付・開場]
【入場料】無料（※フォーラムのご参加は事前申込が必要です）
【プログラム】
・主催者あいさつ
・岩手県・宮城県・福島県知事鼎談
テーマ「震災から5年の歩みと将来への展望（仮）」
・パネルディスカッション
テーマ「震災からの教訓と復興・創生に向けた今後の課題（仮）」
【その他】
分科会 12:30～17:00
上記フォーラムの他にも、「防災・まちづくり」、「産業となりわいの再生」、
「福島情報発信」、「コミュニティ」の4つの分科会に分かれての取組発表（展示・
ミニプレゼン・パネルディスカッション等）を実施します。（※分科会は申込不要・参加自由）
■詳しくはこちら→
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat16/index.html
【お問い合わせ】
復興庁
TEL：03-6328-0259 ／ E-MAIL：koho.fukkocho@cas.go.jp
| 名称 | 国土交通省 平成28年度 地域づくり活動支援体制整備事業 |
|---|---|
| 内容 |
事業型の地域づくり活動を行うに当たっては、ノウハウ、人材、資金調達等の点で困難さを伴うことから、専門的なマネジメント支援等の中間支援を行うことが効果的ですが、単独の組織による中間支援活動ではなく、中間支援活動を実施することができる主体が連携し、様々な地域づくり活動に対して持続的に支援していくことが重要です。
そこで、地方部における事業型の地域づくり活動を促進するために、現場の活力や知恵を結集する仕組みとして、地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連携した常設の地域づくり活動支援体制の構築を推進していくこととします。
本事業は、この地域づくり活動支援体制が行う事業型の地域づくり活動への中間支援活動に要する経費を補助するものです。
|
| 助成金額 | 地域づくり活動支援体制1件あたり上限は350万円（税込）とし、申請に基づき予算の範囲内で決定 |
| 応募締切 | 平成28年5月12日（木）18：15必着 |
| 問合せ先 | 国土交通省国土政策局地方振興課 |
| URL | https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000085.html |
|
名称
|
Yahoo!基金 復興支援助成部門（通年受付） |
|---|---|
| 内容 |
【募集する活動内容】
「東日本大震災、被災者救援活動」
・被災者を救援、支援していくための活動
|
| 助成金額 |
助成総額：900万円まで採択
1団体あたりの助成金額上限：50万円
|
| 応募締切 |
第5回:2016年8月審査（7月末日までの応募分対象）
第6回:2016年10月審査（9月末日までの応募分対象）
第7回:2016年12月審査（11月末日までの応募分対象）
|
| 問合せ先 | Yahoo!基金事務局 |
| URL | http://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko-allyear.html |
| 名称 | 平成28年度被災地住民支え合い活動助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
岩手県共同募金会では、東日本大震災被災地の復興と被災地域のコミュニティ再興に向けて、岩手県内の住民同士の支え合い活動や、被災住民の支援を行なう団体の活動を支援することを目的に、「被災地住民支え合い活動助成」を実施します。
詳しくは岩手県共同募金会のホームページをご覧ください。
■ 助成対象団体
岩手県内の仮設住宅または復興公営住宅の被災住民を対象に、①孤立を防ぐ活動、②日常生活を支える活動、③コミュニティ再生のための活動を行うボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会など
|
| 助成金額 | 1団体につき50万円まで |
| 応募期間 |
第1回 平成28年4月1日（金）～5月31日（火）
第2回 平成28年6月1日（水）～7月31日（日）
第3回 平成28年8月1日（月）～9月30日（金）
第4回 平成28年10月1日（土）～11月30日（水）
|
| 問合せ先 | 社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター |
| URL | http://www.iwate-shakyo.or.jp/docs/2016050600051/ |
| 名称 |
平成２８年度 生命保険協会 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
|
|---|---|
| 内容 |
待機児童の解消に向けた保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および、保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業（※）を推進するうえで必要な環境整備に対し助成します。
|
| 助成金額 |
（１）保育所設置に係る初期費用 １施設当たり上限額３５０万円（助成金総額 最大７００万円）
（２）保育対策等促進事業（※）に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用１施設当たり上限額３５万円（助成金総額 最大７００万円）
（３）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用１施設当たり上限額２０万円（助成金総額 最大７００万円）
|
| 応募締切 | ６月３０日（木）当日消印有効 |
| 問合せ先 | 生命保険協会 広報部内「子育てと仕事の両立支援」事務局 |
| URL | http://www.seiho.or.jp/activity/social/support/ |
| 名称 | 平成28年度「まちづくり人応援助成金」 |
|---|---|
| 内容 |
本年度も、まちづくりを推進し活力ある地域の発展を目的とした、市民活動家や団体等に助成を行うと共に、地域の防災や減災に貢献する活動にも助成。
1. 「商店街等の環境活動・保全」
・環境活動を通じて、まちづくり活動を行う人
子供たちへの環境教育や運動
2. 「地域活性化及び産業育成」
・中心市街の活性化を目標に活動を応援する。
街の特産物や地産地消に対する提案や運動
3. 「文化活動と芸術関連の育成・継承」
・伝統文化に関する保全活動や復活活動を応援する。
祭事や歴史を地域へ啓蒙する活動
4. 「防災・減災活動の推進や啓蒙」
・防災・減災活動等を通じてまちの安全を継続的にする運動や提案
|
| 助成金額 | 総額500万円（1件上限50万円10件程度） |
| 募集期間 | 平成28年5月1日から～5月31日まで（メール必着) |
| 問合せ先 | 一般財団法人まちづくり地球市民財団 事務局 |
| URL | http://www.gcf.or.jp/joseikin/shinsei/machi_shinsei.html |
岩手県立生涯学習推進センター様より、下記研修のご案内です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目 的
(1) 事例から地域課題の解決に向けたアプローチの方法を学び理解する。
(2) 地域づくりや若者を巻き込む手法を学び理解する。
２ 主 催
岩手県教育委員会
３ 主 管
岩手県立生涯学習推進センター
４ 対 象
(1) 市町村教育委員会事務局、公民館の社会教育指導員等
(2) 市町村首長部局所管施設の地域づくり関係職員
(3) 地域づくり団体、ＮＰＯ法人等関係者
５ 定 員
80 名
６ 期 日
平成 28 年 5 月 25 日(水) 10：00～15：40
７ 会 場
岩手県立生涯学習推進センター
〒025-0301 花巻市北湯口 2-82-13 TEL 0198-27-4555 FAX 0198-27-4564
８ 日程及び内容
（受付 9:30～）
10:00-10:10 【開会行事】
10:10-12:00 【①講 義】「地域の若者を巻き込む事業づくり」
～盛岡版・家や守もりプロジェクトからつながるまちづくり～
13:00-15:40 【②演 習】「魅力ある事業の設計とその評価」
15:40 【閉 会】
講師・指導者
有限会社アライブ 代表取締役 中野美知子
盛岡版・家や守もりプロジェクトの実践者。遊休不動産の利活用を通じ、
町を元気にしたいという思いを形に事業展開。
盛岡版・家や守もりでは、若者がスタッフとして参画し、事業の実施・運営を通して、
担い手の確保、リーダー人材の育成、地域の活性化等に取り組んだ。
2008 年度内閣府「地方の元気再生事業」を受託し、農家で作った物をまち中に持ち寄りながら
親子が地域に出る機会を作る「キッズカフェ」事業を展開。
2009年度は、高校生や専門学生がボランティアとして参加し、託児ではないが母親と子どもが遊び楽しめる
「キッズー」を展開。また、地域活動の実践者による講演会の開催等も行った。
９ 受講申込み・お問合せ
別紙様式にて、下記までお申込みください。
担当：生涯学習部 研究研修班
社会教育主事 丹 康浩
TEL 0198-27-4555(内線 216) FAX 0198-27-4564
E-mail yasuhiro-tan@pref.iwate.jp
詳細は下記をご覧ください
http://www2.pref.iwate.jp/~hp1595/mamabinohondana/kouzayoukou.html
開催要項
チラシ
申し込み用紙
東北学院大学地域共生推進機構、公益財団法人トヨタ財団共催の研究会のお知らせです。
「災害復興公営住宅におけるコミュニティづくり」
東北学院大学平成28年度第1回CSW公開研究会
今回の研究会では、災害復興公営住宅におけるコミュニティづくりの課題と対処策を、(公財)トヨタ財団が支援を行っている被災三県5団体の事例を踏まえた上で、特にテーマを自治会活動に焦点を当てて開催いたします。
下記の5団体によるプレゼンテーションの後、総合討論も含め、上記テーマについて、参加者の皆様と共有しながら考えていきます。
[開催日時]
2016年5月19日（木）午後3時〜6時
午後2時30分開場
[開催場所]
東北学院大学土樋キャンパス5号館4階541教室
〒980-8511仙台市青葉区土樋1丁目3－1
[内容（予定）]
○災害復興公営住宅支援団体プレゼンテーション
○総合討論
コーディネーター：本間照雄（東北学院大学地域共生推進機構特任教授）
※研究会終了後に情報交換会も予定しております。
[プレゼンテーション団体一覧]
（特活）カリタス釜石（岩手県釜石市）
（一社）復興みなさん会（宮城県南三陸町）
（一社) 石巻仮設住宅自治連合推進会（宮城県石巻市）
（特活）おおさき地域創造研究会（宮城県大崎市）
（特活）みんぷく（福島県いわき市）
[本研究会の問い合わせ先]
東北学院大学地域共生推進機構
〒980-8511仙台市青葉区土樋1-3-1
TEL.022-264-6562／FAX.022-264-6522
E-Mail：kikou@staff.tohoku-gakuin.ac.jp
チラシ