2月19日、「3.11の今がわかる会議in神戸」が開催されました。
主催は、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)さんです。
　※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
この企画は、これまで「現地会議」と称して被災3県で課題解決、つながりづくり、情報発信を掲げて開催してきたものを、より全国に出向いて現地の声を届けようと実施されたものです。
1月30日には、名古屋でも開催されました。http://www.ifc.jp/news/workshop2/entry-2492.html

当日は、77名の参加者が集い、以下のプログラムで進められました。

第１部：話題提供「知る」
＜テーマ＞　災害公営住宅の課題やコミュニティ形成への取り組み事例報告
＜話題提供＞
　・社会福祉法人 陸前高田市社会福祉協議会　松本 崇史氏
　・社会福祉法人 南三陸町社会福祉協議会　髙橋 吏佳氏
　・NPO法人 みんぷく 長谷川 秀雄氏
＜コーディネーター＞
　・東日本大震災支援全国ネットワーク 中野圭（岩手担当）

第２部：パネルディスカッション「学ぶ」　
＜テーマ＞９年目を迎える東日本大震災の現状と課題
＜登壇者＞
　・ＮＰＯ法人 いわて連携復興センター　酒井 菜穂子氏
　・社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会　北川 進氏
　・NPO法人 移動支援Rera　村島 弘子氏
　・いわき明星大学 准教授 高木 竜輔氏
＜ゲスト＞
　・NPO法人 よろず相談室　牧 秀一氏
　・NPO法人 神戸まちづくり研究所　野崎 隆一氏
＜コーディネーター＞
　・東日本大震災支援全国ネットワーク 栗田 暢之

第３部：フロアーセッション「考える」
＜テーマ＞全国からの東北への関わり方を考える
＜コーディネーター＞
　・東日本大震災支援全国ネットワーク

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第1部では現場で活動する団体から災害／復興公営住宅の支援を通じて現場のいまを知りました。

陸前高田市社会福祉協議会の松本さんからは、
引きこもりがちな男性高齢者のやりたい声を個別に吸い上げて、健康麻雀を実施し、人が集まるようになった。
今では社協が主体ではなく、やりたい人たちで自主開催できるようになった。という事例発表がありました。
また、主体的な住民活動を生み出し続けていくということに対して、
この先社協としてどう支援するべきか？
震災から20年が経過した神戸ではどのようにやっているのか？
という問いが投げかけられました。

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第2部は各県域のコミュニティ支援などを通じ、
且つ地元神戸の方にもご登壇いただきパネルディスカッション形式で議論を深めました。

神戸まちづくり研究所の野崎さんからは、
「復興の終わりを考えることが大事。復興ってなに？という話は難しいし、先が見えなくなってしまう。」
「ゴールのイメージを持つこと。そこから逆算して、今の支援をつくっていくこと。」
よろず相談室の牧さんからは、
「頑張りすぎないでください。無理をすると折れてしまう。自分のペースでやっていく事が大切です。」
「今やっている支援は、住民にとって本当に必要なのか、今一度考えてみることも大切。」
とのコメントを頂きました。


2011年3月11日に発生した東日本大震災は3月で9年目を迎えますが、
復興は道半ばにあり、各県、各地域では、様々な個別化した課題が山積している状況にあります。
未だ残る仮設住宅のこと、災害・復興公営住宅のこと、市民セクターが果たした役割など、
東日本大震災から8年が経過した今を知っていただき、東北との関わり方を考える機会にしていただけたら幸いです。

阪神淡路大震災はボランティア元年。
東日本大震災は寄付元年といわれています。

東北の「今」を届けてくれた登壇者と、被災者支援の制度やしくみがまだ整っていなかった阪神淡路大震災からの復興をまさに「走りながら考え、必要なものを作ってきた」ゲストや会場のみなさんとのやりとりを聞き、
大きな災害から、私たちの意識や社会のしくみが変化するなかで
24年前から変わらないのは、人と人との繋がり、地域のチカラなのだということを感じた一日でもありました。


※3.11の今がわかる会議in名古屋、in神戸の動画を公開するため準備をしているところです。

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2月13日(水)、学ぼう会～「クラウドファンディング」「助成金申請書」のポイントってなぁに？～に参加しました。
みんなで一緒に学ぼう会(通称：学ぼう会)とは、大船渡市市民活動支援センターさん主催の講座で、大船渡市近辺のNPO団体や市民活動に取り組みたいと思っている方向けに月1度開催されており、市民のもっと学びたいを応援する勉強会です。
今回の学ぼう会は、私共いわて連携復興センターの中野圭が講師を務めさせて頂きました。

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クラウドファンディングは、
「Webに掲載されればお金が集まる」「不特定多数の人に向けたもの」
という印象を持ってしまう人もいるかと思いますが、
掲載されるだけでお金が集まるということはなく、
・個別に伝える
・お金を払う価値を打ち出す
・やり切る覚悟をもって臨む
などということがとても大切なポイントとなります。

上記からもわかるように、
クラウドファンディングとは、「特定多数」の方に向けて発信するものである
というお話が出ました。

また、助成金申請書のポイントについても大きく分けて２つのポイントがありました。
・助成元(お金を出す側)のやりたいことを理解しているか？
・わかりやすく伝えられているか？

特に、わかりやすく伝えられているか？の部分については、
・大元の課題を細分化し、向き合わなければならない課題がどれかをわかりやすく明確にする。
・取り組むべき対策が客観的にわかりやすく妥当性がある。
ということがわかるように書く必要があり、
そのためには、ロジックツリーなどの手法を用いて、まずは整理することが大切です。

参加者からは、「クラウドファンディングの始め方はどうしたら良いのか？」「情報発信はどのように行うと効果的か？」などの質問があり、
団体や事業の資金調達について、考えられていました。

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大船渡市のショッピングセンター「サン・リア」にある大船渡市市民活動支援センターは、これまで大船渡市市民活動支援協議会により運営されていましたが、今年度より、NPO法人おおふなと市民活動センターを立ち上げ、運営をされています。

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私たちいわて連携復興センターは、これからも、地域の団体さんと共に協力しながら、地域の声に応じた学びの機会をつくっていきたいと思っております。

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2月18日（月）、盛岡地区合同庁舎にて「防災ボランティア支援団体の相互理解・連携に係る研修会」を開催しました。
本研修会は、近年の大規模災害の頻発に際し、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等との連携の重要性が指摘され、平時からの関係構築に向けた取組が求められているところから、県域、市町村域で顔の見える連携体制の構築を推進していくにあたり、互いの活動の理解を促進することを目的として、岩手県と共催にて開催しました。

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前半の行政説明では、「岩手県庁における災害時体制と役割分担」について、岩手県保健福祉部地域福祉課　主事　田端　優毅氏にお話しいただきました。発災時に県がどのような体制で対応にあたっているのか、主に被災者支援に携わる庁内関係部局の役割分担などに関する詳しい説明が行われました。
後半の講義では、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長　明城　徹也氏を講師でお招きし「大規模災害時における三者連携の現状」について講演いただき、近年、頻発する大規模自然災害において行政、社協、NPO等の三者が連携、情報共有し、被災者支援にあたっている。全国の三者連携の取組について紹介いただきました。

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今年度いわて連携復興センター主催の災害に係るセミナー・研修は本研修会で終了となります。これまでの開催から得た成果、改善点を活かし次回につなげていきたいと思います。


※本セミナーはYahoo！基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」をいわて連携復興センターが受託し、開催いたしました。

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平成31年2月17日(日)、宮城県仙台市において、「「新しい東北」交流会 ～東北の「今」を知ろう～」が開催されました。

震災から8年が経とうとしている今、被災地が抱える課題にどのように向き合い、どのような展望を描いて課題解決に取り組んできたのか・・・幅広い方々に東北の「今」を知っていただき、今後の「新しい東北」の在り方について考えるきっかけにしたいと、「新しい東北」官民連携推進協議会（事務局：復興庁）主催で開催されました。

いわて連携復興センターは、
みやぎ連携復興センター、ふくしま連携復興センターとの共催、復興庁ボランティア・公益的民間連携班の協力で、
本交流会内の企画として、「東日本大震災からの復興におけるボランティアを考える」を開催し、
東北各地から90名の方々にご参加いただきました。

この企画では、「自発的な意思に基づいて、他人や社会に貢献する多様な担い手やその行為」をボランティアと定義し、以下の通り、4テーブルに分け、岩手・宮城・福島からパネリストにご登壇頂きました。

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■テーブルA：
教育機関（大学）セッション
ーーー
□パネリスト：
八重樫綾子氏
（特定非営利活動法人いわてGINGA-NET）
其田雅美氏
（東北学院大学災害ボランティアステーション）
鈴木典夫氏
（福島大学行政政策学類）

ーーー
■テーブルB
社会福祉組織（社協）セッション
ーーー
□パネリスト：
齋藤穣氏
（岩手県社会福祉協議会）
北川進氏
（宮城県社会福祉協議会）
佐藤めぐみ氏
（福島市社会福祉協議会）

ーーー
■テーブルC
非営利組織（NPO）セッション
ーーー
□パネリスト：
多田一彦氏
（特定非営利活動法人遠野まごころネット）
藤間千尋氏
（3.11メモリアルネットワーク・公益社団法人みらいサポート石巻）
吉田恵美子氏
（特定非営利活動法人ザ・ピープル）

ーーー
■テーブルD
営利組織（企業）セッション
ーーー
□パネリスト：
池田亮氏
（いわて生活協同組合）
濱田寛氏
（富士通エフサス株式会社）
佐々木亮氏
（株式会社ＮＴＴドコモ）

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なかでも、NPOのテーブルから
「災害が起きた後は、幅広い支援が必要となるため、ボランティアを受け入れる団体同士で情報を共有することが重要である」
「地元の社会福祉協議会とすぐに連絡を取り合って、ボランティアの受け入れを連携して行った」
などの話が共有されました。
また、大学テーブルからは、「県境を越えた大学間の成果共有の場がなかったからいい機会になった」との声がありました。

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本企画を通して、
行政、社協、NPO、企業、大学と、様々なセクターが日ごろからコミュニケーションを取り合い、関係性を構築していることが、災害時や復興への歩みに必要不可欠である。ということが共通認識の一つになったかと思います。

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参加者を代表して、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の明城さんより、「復興創生期間があと2年の中で、震災復興の一連の流れを抑え、平時の取組に活かす、裾野を広げていくスパイラルにする取り組みが必要」というコメントも頂きました。


いわて連携復興センターは、様々なセクターが参加できる場づくりや、ネットワーク構築に向けたサポート、災害時に動ける仕組みづくりなどを引き続き行なってまいりたいと思います。
また、宮城・福島の連携復興センターさんらとも協力し、県境を越えてつながる事が出来る機会づくりもしていきたいと思います。

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2月11日（月・祝）、陸前高田市の県営栃ヶ沢アパート集会所にて「第2回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。昨年に続いて第2回目となる今回は、岩手県と宮城県の大規模災害公営住宅（整備戸数100戸以上）から8団地の自治会役員や支援者約90人が集まりました。

県および市町によって団地の環境や入居世帯の構成は異なります。高齢化率が66％を超えたり、役員の中心が70代以上の団地もあれば、30代の子育て中の女性が活躍する団地もありました。状況は様々な中で、各地で実践を重ねるみなさんが県域を越えて交流し、さらに6つのグループに分かれて「自治会活動の担い手不足」をテーマに様々な取り組みやノウハウを共有しながら具体的な解決策を模索しました。

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どのグループも活発に発言があり、役員の負担集中を解決するために役員は実行部隊ではなくリーダーとして住民を動かす意識や、行事を運営委員会形式で取り組んでいる事例、調理から片付けまで参加者全員で役員負担がなく上手くまわっている食事会の事例が共有されたグループの他、若い世代を巻き込むためには、若い人が興味を持つ企画の実施、学習会やお泊り会など子どもが関わるイベントを用意するアイディアが挙がるグループもありました。

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さらに、人を巻き込むための基本となるのは住民同士のコミュニケーションであり、日頃の挨拶運動を自治会活動として取組む案や、階毎の「班」のコミュニケーションを活性化させてはどうか？との意見も出され、回覧板はポストではなく顔を見て渡すことを心がけたり、班ごとの交流会を開催してみたい！と話されていました。

一般の入居が開始され住民の入れ替わりが激しい地域や、収入超過世帯への家賃の値上げで災害公営住宅を退去せざるを得ない状況があることも話され、自治会からの声に支援者側が熱心に耳を傾ける場面もありましたが、最後に「住民、行政、支援者が一体となって地域づくりに取り組む必要性」が全体で共有されました。

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自治会役員も支援者も日々試行錯誤しながら活動していますが、この自治会交流会を通して、自分たちの活動を客観的に見て評価すること、そして、参加者それぞれが自分の活動に活かせる（取り入れたい）ヒントや取組みを持ち帰ることにつながったと感じました。

いわて連携復興センターでは、地域コミュニティ支援事業の一環として岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催でこの交流会を開催しました。引き続き、コミュニティ支援の課題の共有と連携を促進して各地で実践力の強化を図る取組みをサポートしていきたいと思っています。

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「新しい東北」交流会内企画
東日本大震災からの復興におけるボランティアを考える

■開催趣旨
東日本大震災に関わるボランティアについて、発災後、減少傾向が続いています。復興の進展とともに、被災地の課題も変化してきていますが、高齢化、人口減少が顕在化する中、産業・生業の再生、地域づくりの推進のためには地域外の人材を呼び込むことが重要とされてきています。
このような中、これまでボランティアやボランティアに関わるコーディネーターとして被災地に関わった方々にお集まりいただき、これまでのボランティアを振り返り、今後はどうあるべきか、何が必要かを考え、今後の更なる被災地での交流・復興のきっかけとなることを目指し開催します。

■開催概要
日時：2019年2月17日（日）13:50～17:00
会場：TKPガーデンシティPREMIUM 仙台西口ホール7B
定員：100名
参加費：無料
対象：どなたでもご参加頂けます

■プログラム
1350-1355：開会挨拶・主旨説明
1355-1450：4テーブルによるセッション前半
1450-1500：休憩
1500-1655：4テーブルによるセッション後半
1655-1700：閉会挨拶

■テーブル・登壇者
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■テーブルA：
教育機関（大学）セッション
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□キーワード：
社会参画・大学間ネット・世代交代等
□パネリスト：
八重樫綾子氏
（特定非営利活動法人いわてGINGA-NET）
其田雅美氏
（東北学院大学災害ボランティアステーション）
鈴木典夫氏
（福島大学行政政策学類）
□ファシリテーター：
天野和彦氏
（福島大学うつくしまふくしま未来センター）
□企画担当：
大吹哲也
（特定非営利活動法人いわて連携復興センター）
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■テーブルB
社会福祉組織（社協）セッション
ーーー
□キーワード：
災害ボラセン・災害時対応・地域福祉等
□パネリスト：
齋藤穣氏
（岩手県社会福祉協議会）
北川進氏
（宮城県社会福祉協議会）
佐藤めぐみ氏
（福島市社会福祉協議会）
□ファシリテーター：
真壁さおり氏
（宮城県サポートセンター支援事務所）
□企画担当：
小林庄次郎
（一般社団法人ふくしま連携復興センター）
ーーー
■テーブルC
非営利組織（NPO）セッション
ーーー
□キーワード：
復旧復興支援・関係人口・社会課題解決等
□パネリスト：
多田一彦氏
（特定非営利活動法人遠野まごころネット）
藤間千尋氏
（3.11メモリアルネットワーク・公益社団法人みらいサポート石巻）
吉田恵美子氏
（特定非営利活動法人ザ・ピープル）
□ファシリテーター：
葛巻徹
（特定非営利活動法人いわて連携復興センター）
□企画担当：
瀬川加織
（特定非営利活動法人いわて連携復興センター）
ーーー
■テーブルD
営利組織（企業）セッション
ーーー
□キーワード：
企業ボランティア・CSR・SDGs・CSV等
□パネリスト：
池田亮氏
（いわて生活協同組合）
濱田寛氏
（富士通エフサス株式会社）
佐々木亮氏
（株式会社ＮＴＴドコモ）
□ファシリテーター：
三浦隆一氏
（認定特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム）
□企画担当：
髙橋若菜
（一般社団法人みやぎ連携復興センター）
ーーー
■コメンテーター：
田村太郎氏
（復興庁 復興推進参与・一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）
ーーー

■お申込み方法
申込締切：2019年 2月 14日（木）
下記リンクに必要事項を入力の上お申込みください
https://ssl.form-mailer.jp/fms/7babb222606465

■実施体制
共催：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
　　　一般社団法人 みやぎ連携復興センター
　　　一般社団法人 ふくしま連携復興センター
協力：復興庁 ボランティア・公益的民間連携班

■問い合わせ先
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
担当：石塚・髙橋・沖澤
メール：info@renpuku.org
電話：022-748-4550

■チラシは下記よりご覧ください
https://www.renpuku.org/wp-content/uploads/2019/02/c10b6c06065861bc0bf0cf6f73259bee.pdf

「東日本大震災からの復興におけるボランティアを考える」は 復興庁平成30年度被災者支援コーディネート事業の一環で実施します

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2/2(土)～2/3(日)の2日間、福島市市民活動サポートセンター会議室にて、
「東北のこれからの為に　コミュニティ・オーガナイジング・WSふくしま」
を開催致しました。
岩手、宮城、福島の3県から35名の参加があり、スタッフ含め50名を超えるメンバーでこのワークショップをつくりあげました。

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コミュニティ・オーガナイジングとは、
市民が自ら立ち上がり、持てる力を結集し地域の課題を解決していく、リーダーシップ養成プログラムです。

このワークショップは、手法についての講義→少人数でのグループワーク→振り返りで構成されており、
・人々を行動に動かすための語り方
・信頼関係の構築方法
・チーム構成の方法
・戦略作りの手法
・アクション
の5つのスキルについて学ぶことが出来ます。

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9：20～19：50×2日間かけて行うこのワークショップ。
とてもスピーディーで内容の濃いものでしたが、
終了後には何とも言えない達成感と、地域も活動も年齢も性別も違うこのメンバーの一体感がありました。
それは、実際にコミュニティ・オーガナイジングという手法を通して得られたものなのだと思います。

ワークの中で、「スピーチは共感で人と人をつなげる」「やってみたい、知りたいと思うときに人は動く」
「感情に訴え感情を動かす」というワードがありました。
いくら戦略を練っていても、相手の心(感情)を揺さぶることが出来なければ、
共にアクションを起こしていくことは難しいのです。

また、コミュニティ・オーガナイジングにおけるコーチングも学び、
私たちの日々の活動にも活かしていくことが出来ると思っています。

今回のワークショップは、認定NPO法人ジャパン・プラット・フォームの組織基盤強化事業の一環として実施致しました。
また、福島市市民活動サポートセンター、一般社団法人ふくしま連携復興センター、NPO法人ビーンズふくしま、一般社団法人みやぎ連携復興センター、NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパンの協力を頂きました。

私たちいわて連携復興センターは、
これからも、市町村を超えるだけでなく、岩手・宮城・福島の3県の方々が集える学びの場
についても創っていきたいと思っています。

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1月31日（木）、ふれあいランド岩手（盛岡市）にて「災害に係る各種制度・法律を学ぶ勉強会」を開催しました。本勉強会は、災害ボランティア活動や被災地対応において有効となる法律、各種制度を学び、今後起こりうる災害時の的確な判断・情報提供等へつなげ、一日も早い被災者の生活再建を実現すること。また、平成28年8月台風10号豪雨災害後、制度を活用した被災者の生活に関する官民連携の支援事例を紹介し、同じく今後の災害対応の一案としていただくことを目的として開催しました。
　前半の講義では、阪神淡路大震災記念　人と防災未来センター　主任研究員　菅野　拓　氏を講師でお招きし「災害ボランティア活動・被災者の 避難及び生活に係る各種制度」についてお話しいただきました。被災者の目線に立ち各種制度をどう理解し、どのように活用すべきかなど、わかりやすく丁寧にご説明いただきました。

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　後半の講義では、岩手弁護士会災害対策委員会　委員長　吉江　暢洋　氏を講師でお招きし「災害時に関連する法律と弁護士との連携 」についてお話しいただきました。災害救助法や災害対策基本法など、災害に関連する法律についてご説明いただきながら、災害時に弁護士と連携可能な支援方法にも触れていただきました。

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　最後の事例紹介では、NPO法人フードバンク岩手　事務局長　阿部　知幸　氏をゲストでお招きし「弁護士会との連携、制度を活用した県内の生活支援事例」として、平成28年の台風10号で被災された岩泉町での連携事例について紹介いただきました。

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　支援者の立場となる各セクターの皆様が、制度や法について共通の知識または認識を持つことで、支援活動における「ズレ」をなくし、円滑な災害支援を可能にすると考えます。制度や法を理解することは容易ではありませんが、だからこそ学ぶ機会を設け今後起こりうる災害に備えて参りたいと思います。

　最後に、本勉強会にご協力いただいた多くの皆様に感謝申し上げます。
※本セミナーはYahoo！基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」をいわて連携復興センターが受託し、開催いたしました。

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1月28日（月）、陸前高田市コミュニティホールにて、岩手県内と宮城県気仙沼市で大規模災害公営住宅の自治会設立や運営サポートに関わっている支援者の交流会を開催しました。これは、東日本大震災における復興支援の一環として2月11日（月・祝）に開催する、岩手・宮城（・福島）各県の大規模災害公営住宅自治会を対象とした自治会交流会に先立ち、いわて連携復興センターが岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催で実施したものです。

2週間後に控えている「大規模災害公営住宅自治会交流会」には、岩手県だけでなく宮城県からも自治会が参加する予定です。災害公営住宅自治会と言っても、県および市町村によって支援体制や制度の違いもあることから、2月11日を有意義な場とするために、グループファシリテーター等を担う支援者間の認識を一つにする必要がありました。また、自治会の設立からその後の運営をサポートする支援者も、集合住宅タイプで単独自治会が組織される大規模災害公営住宅では、試行錯誤を重ねながら寄り添い型の支援を続けており、抱える課題や悩みを共有しながらノウハウや情報を交換し今後につなげることが求められています。

支援者交流会には、岩手県と宮城県内から16団体35名（支援者28名、運営側7名）が集まり、昨年の自治会交流会を振り返りながら、改めて現在の「自治会の課題」「支援者が活動する上での課題」を話し合いました。

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どのグループからも自治会の課題として挙げられたのは「自治会活動の担い手不足」です。住民の自治会活動への関心が低いこと、毎年の役員改選時期に苦労している様子、若い人の参加を促すことの難しさなど、詳細な状況を共有しながら、解決につなげる取組みについても意見を出し合いました。支援者の課題では、復興期間が終了することを見据えて、現在のような直接支援をどこまでできるのか？いつまで必要なのか？についても議論が交わされました。

参加者からは「支援者同士のコミュニケーションの大切さを感じた」「みんな同じ悩みを抱えていることがわかり少し安心した」「課題認識を共有できたので今後の支援体制を具体的に検討したい」など、これからのモチベーションにもつながる前向きな声も聞かれました。今日の議論や参加者のみなさんの声を活かして2月11日の自治会交流会を進める予定です。

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　2月18日、岩手県と共催し「防災ボランティア活動支援団体の相互理解・連携に係る研修会」を開催したします。本研修会は、近年の大規模災害に際し行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等との連携の重要性が指摘され、平時からの関係構築に向けた取組が求められている現状から、今後県域、市町村域で顔の見える連携体制の構築を推進していくために、互いの活動の理解を促進することを目的として開催いたします。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。

プログラム
13:30～　開会・趣旨説明

13:40～　行政説明「岩手県庁における災害時体制と役割分担について」
説明者：岩手県保健福祉部地域福祉課　主事　田端　優毅　氏
発災時に岩手県がどのような体制で対応にあたっているのか、主に被災者支援に携わる庁内関係部局の役割分担に関する説明を行います。

14:20～　講義「大規模災害時における三者連携の現状について」
講師：(特非)全国災害ボランティア支援団体ネットワーク　事務局長　明城　徹也　氏
近年、頻発する大規模自然災害において行政・社協・NPO等の三者が連携し被災者支援にあたっています。こうした全国の三者連携の取組事例について紹介いただきます。

15:30　　閉会

平成31年2月18日（月）
13:30～15:30（受付　13:00～）　　　
会場：盛岡地区合同庁舎　8階大会議室（〒020-0023 岩手県盛岡市内丸１１−１）
参加費：無料
申込期限：平成31年2月14日（木）
参加申込方法：別添申込用紙よりお申込ください
対象：⑴市町村行政職員
　　　⑵市町村社会福祉協議会職員
　　　⑶NPO団体職員、個人ボランティア等テーマに関心のある方
お問い合わせ：いわて連携復興センター　担当：大向（ohmukai@ifc.jp）
主催：岩手県・特定非営利活動法人いわて連携復興センター
助成：Yahoo！基金　「2017年度東日本大震災復興支援助成」
本勉強会はYahoo！基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」を特定非営利活動法人いわて連携復興センターが受託し、岩手県と共催にて開催するものです

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1月18日(金)に、大船渡市にて平成30年度男女共同参画いきいき講演会「夢はクスリ　あきらめは毒　願えばかなう」が開催されました。

今回の講演会には、H30年度被災者支援コーディネート事業の一環で、
美容家・生活アドバイザー佐伯チズさんをおつなぎさせていただきました。

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当日は参加者、スタッフを含め100名超の参加となりました。

チズさんからは、美容のお話の他にも人生観など様々なお話をして頂きました。
お肌のケアなど外見を磨くだけではなく、自分らしくイキイキと生きていくことが一番大事であり、それが自身や地域の活力にもつながります。

チズさんの「みんなに元気になってほしい」という想いから実現したこの講演会ですが、会場を後にする皆さんのイキイキとした笑顔がとても印象的で、
このエネルギーが大船渡の地域のチカラにつながるのだと思いました。

＊チズさんのブログにも掲載されました。
https://ameblo.jp/saeki-chizu/entry-12434039502.html

私たちいわて連携復興センターは、今回のように、ニーズに合わせた講師や専門家のご紹介、勉強会の開催を引き続き行なっていきたいと思っています。

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いわて連携センターもお世話になっている、日本ファンドレイジング協会、東北チャプターからのお知らせです。

東北チャプターが主催しているファンドレイジングサロン、2018年度の最終回は仙台でファンドレイジングに活用できるツール「クラウドファンディング」について学びながら、交流できる機会を設定します！

地域で活躍するプレイヤーとして、プレイヤーをサポートしている中間支援組織として、クラウドファンディングをどのように活用し、ファンドレイジングにうまく取り入れ、成功に導いていくのかを学びましょう。

◆こんな人におすすめ！
・クラウドファンディングに興味がある！
・ファンドレイジングの手法を学びたい！
・東北を盛り上げたい！
他、地域とお金、クラウドファンディングなど、少しでも興味がある方はお気軽にお越しください！

◆ゲスト講師
株式会社CAMPFIRE・ローカル事業部キュレーター
照井翔登氏

ＮＰＯ法人いわて連携復興センター・代表理事
葛巻徹氏

NPO法人wiz・代表理事/CEO
中野圭氏

◆参加費
【第一部】
チャプター会員さま：1,000円（3ポイント付与）
非会員さま：2,000円
※日本ファンドレイジング協会東北チャプター会員さまが割引対象となります。
【第二部】
チャプター会員さま・非会員さま：2000円（予定）

◆日時
2019年1月19日（土）
14:00～19:00（13:30開場）

◆場所
「enspace」
〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町１丁目４−９ 芭蕉の辻AGOビル2F
電話： 022-302-6422
https://www.enspace.work/

◆タイムスケジュール
【第一部】
13:30〜14:00：開場
14:00〜14:10：開会挨拶
14:10〜14:50：クラウドファンディングの基礎とこれから（株式会社CAMPFIRE ローカル事業部照井氏）
14:50〜15:00：休憩
15:00〜16:00：トークセッション「地域でのファンドレイジングとクラウドファンディングについて」（プラットフォーム事業者×中間支援組織×地域プレイヤーの目線から）
16:00〜16:30：会場との対話・質問
16:30〜17:00：休憩や交流など
【第二部】
17:00〜19:00：懇親会・交流会（ドリンクと軽食を用意いたします。）

申込は下記のフォームへお願い致します。
https://docs.google.com/forms/d/1QH4_XjltNLLQbA2RU_WggAjOWkrTRj-eSi_MnZpuXV4/viewform?edit_requested=true

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復興庁より、下記交流会のご案内です。
登壇者・内容等の詳細は順次発表されるとのことですが、
取り急ぎ参加に向け日程の確保等、ご検討いただけますと幸いです。

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「新しい東北」官民連携推進協議会（事務局：復興庁）は、平成 31 年２月 17 日（日）に、宮城県仙台市において、「「新しい東北」交流会 ～東北の「今」を知ろう～」を開催します。

本イベントは、「新しい東北」官民連携推進協議会の会員同士及び会員と一般の方々との交流を通じた連携・協働の促進、情報発信を目的としております。

今回の交流会では、「東北の「今」を知ろう」をテーマとして、東日本大震災をきっかけに被災地で生まれ・広がった自治体、企業、ＮＰＯなどの様々な団体の取組について紹介します。震災から７年半が経過した今、被災地が抱える課題にどのように向き合い、どのような展望を描いて課題解決に取り組んできたのか。最前線で活躍する方々に発表いただくことで、幅広い方々に東北の「今」を知っていただき、今後の「新しい東北」の在り方について考えるきっかけとしていただきます。

また、本交流会において、「「新しい東北」復興・創生顕彰」及び「企業による復興事業事例」の顕彰式を実施し、受賞者の取組について紹介します。登壇者、タイムスケジュール等の詳細に関しましては、随時、「新しい東北」ポータルサイト等を通じて発表してまいります。

【開催日時・場所】
日時：平成 31 年２月 17 日（日） 13:00～18:00（12:30 開場）
※一部の企画は午前中より開始します。
場所：メイン会場 TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台西口（仙台市青葉区花京院 1-2-15
ソララプラザ 8F）
その他 JR 仙台駅イベントスペース、AER（仙台市青葉区中央 1-3-1）

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平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。

平成30年12月28日（金）～平成31年1月6日（日）
※7日から通常業務となります

皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。

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岩手県は近年、東日本大震災・台風10号豪雨災害などの自然災害を経験し、発災後の支援活動におけるニーズや課題を通じ、平時から災害に対する備えの重要性を痛感しました。その中で、災害対応で役立つ法律や制度について知識を深め、有事に活かすことを重要な要素と捉えます。
本勉強会は、災害ボランティア活動や被災地対応において有効となる法律、各種制度を学び、今後起こりうる災害時の的確な判断・情報提供等へつなげ、一日も早い被災者の生活再建を実現することを目的とします。また、平成28年8月台風10号豪雨災害後、制度を活用した被災者の生活に関する官民連携の支援事例を紹介し、同じく今後の災害対応の一案としていただきたいと考えています。

【日時】平成31年1月31日（木）14:00～16:30

【会場】ふれあいランド岩手　第1～第3研修室　
　　　　　　〒020-0831 岩手県盛岡市三本柳８地割１－３

【対象】
⑴ 県・市町村行政防災（災害）担当課
⑵ 市町村社会福祉協議会職員
⑶ NPO団体職員、個人ボランティア等テーマに関心のある方

【参加費】無料

【定員】50名程度（事前予約制）

【申込期限】平成31年1月28日（月）18:00

【申込方法】
申込用紙にご記入いただき、0197-72-6201にFAXいただくか
氏名・所属・ご連絡先をご明記の上、ohmukai@ifc.jpまでご連絡ください。
※ E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「1/31　勉強会参加申込」としてお送り願います。



【お申込・お問い合わせ】

特定非営利活動法人いわて連携復興センター　担当：大向
〒024‐0061　
岩手県北上市大通り1‐3‐1　おでんせプラザぐろーぶ4F

Tel：0197‐72‐6200　　Fax：0197‐72‐6201

E-mail：ohmukai@ifc.jp

【主催】特定非営利活動法人いわて連携復興センター
【協力】社会福祉法人岩手県社会福祉協議会、いわてNPO災害支援ネットワーク
【後援】岩手県

【プログラム】
14:00　
災害ボランティア活動・被災者の 避難及び生活に係る各種制度
講師：阪神・淡路大震記念 人と防災未来センター 主任研究員 菅野 拓氏

15:00　
災害時に関連する法律と弁護士との連携
講師：岩手弁護士会災害対策委員会　委員長　吉江 暢洋氏

16:00　
弁護士会との連携、制度を活用した県内の生活支援事例
事例紹介者：NPO法人フードバンク岩手事務局長　阿部 知幸氏

16:30　閉会

本勉強会はYahoo！基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」を特定非営利活動法人いわて連携復興センターが受託し、開催するものです

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12月3日(月)に、大船渡市にて平成30年度第3回大船渡市地域助け合い創出研究会が開催されました。
大船渡市が主催で開催されるこの研究会は、
全国の先進地から講師をお招きし、介護保険等の各種制度や各地の助け合い活動を学び、地域における顔の見える関係づくりの構築を図ることを目的にしています。

今回の助け合い創出研究会には、H30年度被災者支援コーディネート事業の一環で、
NPO法人いわて地域づくり支援センター常務理事　若菜千穂さんをおつなぎさせていただきました。

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若菜さんからは、
地域の移動手段を考える～「暮らしの足づくり」から「地域づくり」を考える～
という題目で、大きく分けて以下の2点でお話し頂きました。
・交通政策のホンネ（交通政策の展開と実態）
・“暮らしの足”を守る事例・工夫

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休憩を挟み、大まかな地域で分けたグループごとに、
若菜さんの話を聞いての感想や質問等をざっくばらんに話し合い、
各テーブルで出た質問に対し、若菜さんが答えていくという時間になりました。



今回は、大船渡市内外から70名超の参加がありました。
参加者同士積極的な意見交換がなされ、地域における移動手段の在り方を共に模索されていました。

私たちいわて連携復興センターは、今回のように、ニーズに併せた講師や専門家のご紹介や、勉強会の開催を引き続き行なっていきたいと思っています。

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東日本大震災から7年が経過し、より東日本大震災の風化が課題と捉えております。
そこで、岩手県内で復興支援にご尽力されている市民活動団体をお連れし、
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
岩手をPRするマルシェ「いわてを売りに行こう！2018 in 世田谷ボロ市」を開催いたします。
岩手のおいしいもの、楽しいもの、素敵なもの、世田谷にもっていきます！
買って食べて岩手を体感！是非ご来場ください！！

日時：2018年12月15日（土）9:00-20:00
　　　　　　12月16日（日）9:00-20:00
会場：世田谷区世田谷１丁目「ボロ市通り」とその周辺

「岩手の加工品」など 販売します。ぜひ買って応援してください！

■NPO法人 かだっぺし（釜石市）
被災地の障がい者や引きこもりがちな人たちの社会参加を支援している団体です。
岩手県釜石地域からの情報発信をキーワードとして、缶バッチ、
キーホルダーや木工品小物等の制作を行なっています。
レーザー加工機で形成し、やすりをかけて一つ一つ丁寧に仕上げた商品を販売します！

■NPO法人 サンガ岩手（大槌町）
被災地における内職プロジェクトとして被災地でお母さんたちに手芸用品の制作を行ってもらい、
その商品を販売することで被災地のお母さん達の仕事づくり、生きがいづくり、
仲間作り事業を行なっています。
藍染めの原料となる藍を種から育てて、商品を制作しています。
藍の濃淡が美しい、1点物の商品を販売します。

「このイベントの一部費用は、ヤフーが運営する「復興デパートメント」（現・エールマーケット）の復興弁当の寄付金で、実施しています。
https://yellmarket.yahoo.co.jp/

実施組織 / お問合せ
いわてを売りに行こう！プロジェクト実行委員会
（事務局：特定非営利活動法人いわて連携復興センター）担当：中野、瀬川
連絡先 ： nakano@ifc.jp　090-4477-1350（中野）
協力：エールマーケット

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11月25日(日)、陸前高田市コミュニティホールにて、被災した住民の心のケアや、地域コミュニティの再生・活性化を目的とした料理教室が開催されました。

H30年度被災者支援コーディネート事業の一環で、
いわて連携復興センターが、ママのぱわーすぽっと陸前高田様とNTTドコモグループ様のABCクッキング料理教室をおつなぎし、実現したものです。

この日は、
料理教室に参加された方やそのご家族など、30名超が集まりました。
調理室では、ＡＢＣクッキングスタジオの講師より、
・キノコの洋風炊き込みご飯
・かぼちゃとミックスビーンズのヨーグルトサラダ
・グリルチキン～ハニーマスタードソース～
の作り方を教えて頂き、
4つのグループに分かれて調理をしました。

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キノコの洋風炊き込みご飯については、炊飯器ではなくお鍋での作り方を教わっていました。

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隣接する和室では、NTTドコモのスタッフさんが、一緒に遊んでくれたので、子どもたちも飽きずにご飯の出来上がりを待つことが出来ました。

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日ごろ仕事や家事・育児で忙しいパパやママにとって、簡単に美味しく作れるポイントなどを学べる機会になり、また、パパ同士ママ同士、楽しみながら和気あいあいと交流できる機会にもなりました。
今回特徴的だったのが、お父さんたちの参加です。
ご夫婦で参加されたところや、お父さんが調理を担当するところ、お母さんが調理をしている間に子どもの面倒を見ている方など、積極的にお父さんが育児に参加されている様子が見て取れました。

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参加された方からは、
「子どもと一緒に調理出来たのも良かった。みんなで料理できるのも楽しく、子どもと一緒に参加出来て良かったです。」
「普段はあまり料理をしないのだが、手順通りに出来た。父親同士が交流できる機会にもなった。」など嬉しい感想も聞かれました。

親子で一緒に参加できるイベントが多くない中で、このようなイベントは地域の親子世帯にとって貴重な場になっていると思います。
私たちいわて連携復興センターは、変化していく被災地の声に耳を傾けながらも、継続的に被災地の復興支援に取り組む企業様の想いとリソースを地域につないでいきたいと思います。

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11月14日(水)紫波町情報交流館にて、「『地域で循環する資金』と『非営利組織の評価』を考える勉強会」を開催致しました。

前段では、公益財団法人地域創造基金さなぶりの鈴木祐司氏に、
主に以下の内容でお話しして頂きました。
・組織と事業の成長について
・地域の活動で活用できる資金について
・組織体制や中期計画を考えるためのワークシートのご紹介

今後に向けて、まずは「団体の成長・活動の成長を考えること」、「自団体の資金調達に係る傾向を確認し
次の5年の財源計画を考えること」についてお話し頂く中で、
組織の現状確認をしながら、3～5年後にも活動を継続できるように知識をつけることや
組織基盤強化等について考えることの重要性を学びました。

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