来る3月6日（金）に「第11回 現地会議 in 岩手」として、下記の通りご案内申し上げます。
皆様のご参加、ご協力をお願いいたします。
【お申し込み】
申込フォームからお申込みください。※おひとりずつお申し込みください。
http://www.jpn-civil.net/2014/contact/genchi_kaigi_iwate/
【告知チラシ】（PDF：748KB）
http://www.jpn-civil.net/2014/blog/docfiles/flyer_20150306_iwate.pdf
【詳細はウェブにも掲載しております】
http://www.jpn-civil.net/2014/blog/2015/02/_3611_in.html
＃以下「第11回 現地会議 in 岩手」ご案内です。
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「第11回 現地会議 in 岩手」開催のお知らせ
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JCNでは、3月6日（金）、岩手県大船渡市にて
「第11回 現地会議 in 岩手」を開催いたします。
(2015.02.20更新）
【ご案内】復興庁「被災者支援コーディネート事業」支援者向け研修会
東日本大震災発災から間もなく4年が経過しようといる今、復興への課題は多様化し、これまで以上に丁寧な対応が求められてきております。そのためには各種制度の活用は必要不可欠であり、現場レベルでの制度の更なる理解促進が必要となります。
このような背景を踏まえ、この度復興庁「被災者支援コーディネート事業」支援者向け研修会を開催することと致しましたのでご案内します。また当日は、復興支援における企業連携の活用を見据え、CSRに注力する企業の取組についてもご紹介します。
年度末のお忙しい時期とはなりますが、今後被災者支援を進める上で有益な情報をご提供差し上げたいと存じますので、是非ご参加下さいます様お願い申し上げます。
■目的
・仮設から公営住宅移行期の支援課題とその対応策について学ぶ
・被災者支援に活用できる行政の制度の理解促進
・企業の復興支援への取組と現場ニーズとのマッチング方法について紹介
■開催日時・場所
・日時：2015年2月25日（水）9：00～12：00
・場所：大船渡市民文化会館リアスホール（岩手県大船渡市盛町字下舘下18-1）
■概要
１．開会
２．講演
被災者支援の現場から見えてきた災害公営住宅移行期への支援 ～地域福祉の視点から～
講師：宮城県サポートセンター支援事務所所長 鈴木守幸氏
３．被災者支援（健康・生活支援）総合対策について ～被災者支援50の対策～
説明者：復興庁被災者支援班 牛島授公参事官
参考URL(短縮)：http://goo.gl/vcAFAw
４．企業CSRマッチングプロセスと企業の取組について
説明者：復興コーディネーター 守冨裕 （一般社団法人RCF復興支援チーム）
<大手企業100社に対する今後の支援意向ヒアリング>で判明した自治体・NPO等への具体的な支援内容についてご紹介します。
５．閉会
６．アンケート記入
７．「心の復興」事業個別相談…復興庁担当者が対応します。
■対象者
・復興支援に関わる団体・個人（行政担当者、NPO職員、復興支援員など）
■申込み方法
下記まで、FAX、メールにて「お名前」「ご所属」「連絡先」を明記の上、お申込みお願いします。
復興庁「被災者支援コーディネート事業」コーディネーター
NPO法人いわて連携復興センター 担当 葛巻徹
FAX 0197－72－6201 MAIL kuzumaki@ifc.jp ＊TEL 0197－72－6200
支援者向け研修会チラシ
被災者支援50の対策
岩手県教育委員会主催の岩手県生涯学習推進研究発表会に参加しました。
今や生涯学習・社会教育の推進には、行政組織とNPOや企業、大学等との広い連携・協働が
不可欠となっています。地域におけるNPO活動やボランティア活動等の実態をふまえ、
行政とNPO等との効果的な連携方法や取組事例について発表がありました。
平成27年2月16日(月)、13時～大船渡市リアスホールにて、
NPO法人事務局セミナー＆事務力検定を開催しました。
主催：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
共催：特定非営利活動法人 岡山NPOセンター
講師：特定非営利活動法人 岡山NPOセンター 加藤 彰子氏
NPOの活動は、地域や応援者など多くの人たちの共感と信頼によって成り立っています。
そのためには、活動の内容や取り組む人たちの姿など「心に感じる」部分の他に、
経理･事務など組織基盤を支える部分の両輪が必要です。
今回は、NPOの労務･会計･年次報告等、どのNPO法人にも共通する一連の事務作業を理解し、
信頼のある組織を構築することを目的に、セミナーと検定を実施しました。
対象者は、NPO法人事務局の必要な手続きが一通り理解できている方、またはこれから
事務局スタッフになろうとする方を対象にした内容で、当日は15名の方に参加いただきました。
皆様本当にありがとうございました。
このセミナーでは、所轄庁事務･登記事務･労務手続を行い、講師の加藤さんより、
個人ワークも交えながら検定試験で出題される内容を中心に、ポイントを絞って分かりやすく
解説していただきました。
検定試験は、登記事務･会計処理･労務手続等、5つの分野に分かれて問題が出題されており、
検定を受けられた方の得意･不得意分野が分かるような形式でした。
今後もNPOの活動を推進する上で必要なニーズをお聞きしながら、今回のようなセミナー等を
行っていきたいと考えております。
皆様、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
先般復興庁より公募公告されました、平成27年度「新しい東北」先導モデル事業の公募説明会を、
復興庁の事業担当者を招きし、2月21日遠野市で行います。
事業担当者から直接公募内容を伺うことができる貴重な機会です。
皆様のご参加をお待ちしております。
【日 時】平成27年2月21日（土）10:30～12:00
【場 所】あえりあ遠野 交流ホール
【説明者】復興庁「新しい東北」先導モデル事業担当者
【お申込・お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（担当：葛巻）
TEL : 0197-72-6200 E-mail :kuzumaki@ifc.jp
＊平成27年度「新しい東北」先導モデル事業の詳細は下記をご覧ください。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20150205170040.html
＊平成27年度「新しい東北」先導モデル事業の概要
●助成内容：「新しい東北」の実現に向け、被災地で既に芽生えている先導的な取組を育て、
被災地での横展開を進め、東北、ひいては日本のモデルとしていくため、
先導的な取組を幅広く公募し、支援することを目的としています。
①支援型事業
被災地では、リーダーとなる人材の育成・確保や起業・新事業の創出やコミュニティ活動
立ち上げに向けた支援、被災地事業者の販路開拓・経営改善の支援等、各種取組・事業に
横断した課題が存在します。こうした横断的な課題の解決に向けた支援を行う取組を募集します
②プロジェクト事業
以下の５分野に関して、復興推進委員会における議論の状況に即したプロジェクトを募集します
【1】元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会
（子どもの居場所づくりや教育環境の整備など）
【2】「高齢者標準」による活力ある超高齢社会
（自立のための生活支援、健康支援、地域医療など）
【3】持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会）
（再生可能エネルギーやスマートコミュニティの導入など）
【4】頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会
（住民が主体となった防災活動やコミュニティの再生など）
【5】高い発信力を持った地域資源を活用する社会
（価値共創ビジネスの推進、豊かな観光資源の活用など）
●助成金額：①1件当たり2,000～3,000万円程度を支援（10件程度）
②1件当たり1,000万円程度を支援（35件程度）
ただし、広域的に多数の団体が参加するような大規模な事業は、
1件当たり2,000～3,000万円程度を支援（5件程度）
●締め切り：平成27年3月27日（金）12:00
2月23日、あえりあ遠野にて、「NPOと法」の勉強会を開催します。
法治国家日本において、支援活動を行っていくなかで、法律は活用すべき制度です。
しかし、その法律に対しての知識がＮＰＯをはじめとする支援者に完全に備わって
いない現状があります。また、復興支援活動における、ＮＰＯと弁護士の連携をさらに
拡充するために、この勉強会を開催します。
皆様のご参加をお待ちしております。
【日時】2015年2月23日(月) 13:30～15:30（開場13:00）
【場所】あえりあ遠野（遠野市新町1-10）
【内容】
災害における法関係に著書もある、弁護士の津久井氏よりお話を頂き、支援団体からの
質問（実際の支援事例なども交えて）の受け答えをする中で、支援者（ＮＰＯ、行政、
社協等）に法律の理解や、法曹関係者の役割について理解を頂きます。
ＮＰＯ法人法と災害／災害の各法律について・ＮＰＯの法律活用事例および弁護士との
連携を考えます。また、岩手や宮城で活動する弁護士の方にも来て頂き交流を行います。
〇講師 津久井 進 氏
昭和44年憲法記念日生まれ。弁護士。1993年神戸大学法学部卒業。1995年弁護士登録。
弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所代表社員。民事・刑事・家事など幅広い分野で弁護士
活動をするほか、災害復興の制度改善や被災者に対する法的支援に取り組む。
日本弁護士連合会災害復興支援委員会副委員長、阪神・淡路まちづくり支援機構事務局長
関西学院大学災害復興研究所研究員、兵庫県震災復興研究センター監事、公益社団法人
チャンス・フォー・チルドレン監事、福島大学大学院東京サテライト非常勤講師、神戸松蔭
女子学院大学非常勤講師ほか。
主な著書「Q＆A被災者生活再建支援法」（商事法務）、「大災害と法」（岩波新書）等多数。
【主催・運営】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
【お申込・お問合せ)】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（担当：葛巻、岩淵）
TEL : 0197-72-6200 E-mail :kuzumaki@ifc.jp
NPOと法チラシ
2月12日、宮古市総合福祉センター2階伝承室にて、第8回タネラボが開催されます。
第8回目となる今回のテーマは「組織基盤強化」（全4回）における、
資金マネジメントについて学び、参加者と共に考えます。
いわて連携復興センターも共同主催として参画させていただいております。
皆様のご参加をお待ちしております。
みやこ市民活動促進会議「タネラボ」 第8回 研究会&情報交換会
タネテーマ：組織基盤強化（全4回）
第4回 資金マネジメントってなんだろう？
【日時】
2015年2月12日(木)19:00～20:30
【場所】
宮古市総合福祉センター2階 伝承室（宮古市小山田2-9-20）
【内容】
〇研究会：第4回 資金マネジメントってなんだろう？
全4回の組織基盤強化に関する研究会の集大成として、
助成や補助に限らない市民活動団体としての資金マネジメントのあり方等を、
具体的な事例を交えて実践的に学び、新しい地域づくりプロジェクトの創造と
発展につなげていくます。
○情報交換会：各団体等からの情報提供。資料配布ご相談ください。
〇講師 大吹 哲也（NPO法人いわて連携復興センター）
岩手県紫波町生まれ。
大学卒業後、盛岡・東京で映像関係の仕事に従事した後帰郷。
その後地域の担い手を育むNPOの活動に参画し、2010年4月、
岩手県のNPO支援施設「NPO活動交流センター」の運営に副センター長として携わる。
2011年4月に設立された、復興支援に特化した中間支援組織
「NPO法人いわて連携復興センター」では、立ち上げ期より参画。
NPOの運営支援や情報発信、ネットワーキング等を行うほか、
組織マネジメントも行っている。
【共同主催】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
特定非営利活動法人みやこラボ
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人みやこラボ
090-6623-6078 (金野)
miyacolab@gmail.com
第8回タネラボ
「いわて三陸 復興のかけ橋」プロジェクトでは、復興支援の観点から、沿岸商品の販路拡大を課題と捉え、
その解決の一助として沿岸商品のマッチング交流会を開催しております。
今回、株式会社川徳様と株式会社金入様にご参加いただき、沿岸商品の取引に向けた交流を図ります。
実のある交流会にするため、支援提案企業からの提案内容（ニーズ）を以下のとおりお知らせしますので、
こちらをご確認いただいたうえで、参加をご検討いただきますようお願いいたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
【開催日時】平成27年2月27日（金） 13：30～16：00（開場13：00）
【開催場所】大通会館リリオ（岩手県盛岡市大通一丁目11－8）
【提案企業】
株式会社川徳『岩手県盛岡市にある創業140 余年の百貨店』
提案内容（ニーズ）：外商、通販、お中元等の商品選定
株式会社金入『青森県八戸市に本社を置き、盛岡、仙台に東北商品のアンテナショップを運営
提案内容（ニーズ）：アンテナショップ向けの水産加工品、製菓、工芸品、雑貨の商品選定
【内容・タイムテーブル】
13:30 かけ橋事業説明 ( 質疑応答 )
13:35 支援提案企業紹介
株式会社川徳、株式会社金入
14:10 休憩
14:20 個別相談・交流会
参加企業、団体から支援提案企業に対し個別に商品、企画をプレゼンテーション
参加者同士で名刺交換
16:00 終了
【対 象】
支援提案に即した、企業及びNPO をはじめとする市民活動団体、行政関係者等
【主 催】
岩手県、いわて未来づくり機構
【運 営】
公益社団法人助けあいジャパン、特定非営利活動法人いわて連携復興センター
【お申込・お問合せ)】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（担当：大吹、伊藤）
TEL : 0197-72-6200 E-mail : itoh@ifc.jp
下記チラシございます申込用紙に記入いただき
0197-72-6201（FAX)またはitoh@ifc.jp までご連絡ください。
第8回沿岸交流会チラシ・参加申し込み用紙
復興に向けたプロセスにおいて必要不可欠となっているNPOを始めとする支援団体が
今後も継続的に支援活動を行っていくためには、寄附を始め、多方面からの資金が必要です。
今回の交流会では、支援団体が助成金申請に向けた企画の立て方・まとめ方と
申請書を書くにあたってのポイントを学んでいきます。
また、講師によるレクチャーのほか、ワークショップ形式により参加者が
互いの企画を共有し合うなど参加者同士の交流も促進していきます。
皆様のご参加をお待ちしております。
【開催日時】平成27年2月26日（木） 13：30～16：30（開場13：00）
【開催場所】アイーナ６階 団体活動室３（岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号）
【内 容】
・講 義 ①：助成金とはそもそも何かについて学ぶ
・講 義 ②：事業計画についての基本を学ぶ
・個人ワーク：計画を立てるうえで必要な考えの流れを学びます。
・グループ共有：グループ内で個人ワークの内容を共有し、事業組み立て、
予算作成など講師によるポイント解説を行います。
・全体共有 ：各グループ１案ずつ発表し、講師がそれぞれについて
アドバイスを行います。
・振り返り・質疑応答
【講 師】
鈴木 祐司氏（公益財団法人 地域創造基金さなぶり専務理事・チーフプログラムオフィサー）
1977 年・千葉県生まれ。1997 年米国公益法人国際青少年育成財団・日本事務局に入局。
企業のCSR プログラムの企画立案に従事し、現パナソニック株式会社他の社会貢献事業
（累計1億円程度）の企画実施。2011年4月2日より仙台入りし救援活動に携わり、
同年5月11日より財団設立業務に従事。被災地の復興支援にむけ、
資源を増やす為に奔走中。現財団設立後、岩手・宮城・福島県他へ累計
14 億円以上の資金を提供。
【対 象】
復興支援を行っている、またはこれから行うことを想定している
NPOを始めとする市民活動団体、行政関係者等
【主 催】
岩手県、いわて未来づくり機構
【運 営】
公益社団法人助けあいジャパン、特定非営利活動法人いわて連携復興センター
【お申込・お問合せ)】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（担当：大吹、中野）
TEL : 0197-72-6200 E-mail : obuki@ifc.jp
下記チラシございます申込用紙に記入いただき
0197-72-6201（FAX)またはobuki@ifc.jp までご連絡ください。
第7回沿岸交流会チラシ・参加申し込み用紙
1月21日(水)に、電通＋NPO広報力向上委員会「伝えるコツin釜石」が開催されました。
いわて連携復興センターも共催として参画させていただいております。
主催：特定非営利活動法人＠リアスNPOサポートセンター
共催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
株式会社 電通
協力：NPO広報力向上委員会
今回の「伝えるコツ」は
NPOへの「共感」はどうしたら得られるのか？
NPOにどうしたらお金が集まるのか？
をテーマに、講師には
株式会社 電通 シニア・クリエーティブ・ディレクター 横尾嘉信 氏
株式会社 電通 チーフ・プランナー 蓮村俊彰 氏
をお招きし、数々の企業広告を制作してきた経験から広報活動の重要なポイントを
お聞きしました。
また、クラウドファンディングという新しいお金の集め方を実例をもってご紹介下さり
実際に、団体毎にクラウドファンディングの企画を話し合いました。
その後、団体毎に発表をし参加者全員により、自分ならこの企画に共感し
いくらの寄付をしたいか。という投票を行いました。
講師の方より、ポイントや注意点などアドバイスいただきとても参考になりました。
実際にチャレンジしてみたいとの声も聞かれました。
この研修を通じて、改めて自分の団体がどういう団体で、何をしたいのか？を振り返る
機会となり、「共感」を得る為の広報の仕方を学ぶ機会だったと思います。
今後もこのような機会に携わっていきたいと思います。
1月23日15:00～ もりおか復興支援センター2階にて、
第13回内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
「内陸避難者支援ネットワーク会議」とは、
内陸避難者支援に取り組む団体等がどのような活動を行っているのか、
また課題とニーズを共有することによって、みなさんの活動の一助となることを目的として
平成23年10月より2～3か月に1回開催している情報交換の会議です。
当日は、内陸避難者支援を行う団体など20名ほどの方にご参加頂き、
参加団体の活動の情報交換や各地域・各団体の支援状況の共有を行いました。
また、今回は内陸避難者支援と沿岸支援の連携を促進することを目的に
沿岸より山田町社会福祉協議会さんにもお越しいただきました。
山田町社協さんでは、内陸で行われる山田町からの避難者交流会にも
定期的に参加されているそうです。
今後も、他団体と連携しながら町内はもちろん、内陸に避難された方々との交流活動等を
継続して行っていきたいとのことでした。
次回、第14回内陸避難者支援ネットワーク会議は4月23日 15:00～ オガール紫波にて行います。
2015年2月8日（日）に「IWATE NPO.PV（仮）」の撮影をいたしますので、
ご案内させていただきます。
今回撮影する動画は、いわて連携復興センターと、
東京の制作会社「株式会社JOYPOP」さんが制作を担当し、
公益社団法人助けあいジャパンさんにご協力いただいております。
株式会社JOYPOP
http://www.joypop-st.com/
岩手のNPOの一角を担う皆様に是非ご参加いただき、
みんなで岩手の元気を発信することができれば幸いです。
詳細は下記の通りです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「IWATE NPO.PV（仮）」撮影のご案内
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【趣旨】
まもなく東日本大震災から丸4年が経過しようとしています。
記憶の風化とは裏腹に、震災の傷跡は至る所に未だ色濃く残っており、
あの日を過去の出来事として消化できない方々も少なからずいらっしゃいます。
ただ、そのような現状と向かい合い、明るい未来にするべく、
前向きに頑張っている方々が多くいるのも事実。その1つが「NPO」です。
昨年、世間を騒がせた某団体の不祥事により、
岩手県のNPOのイメージは決して良いとは言えません。
復興を信じ、支援活動に尽力している団体が多い中、そのたった1つの事件により、
全体の信頼が揺らいだのは非常に残念です。
そこで、そのイメージを払拭し、岩手の元気を発信する意味でも、
復興支援に関わっているNPOのプロモーションビデオを制作したいと考えました。
またそれにより、敷居が高く感じられがちなNPO自体のイメージに変化をもたらし、
1人でも多くの方に興味を持っていただきたいと思っております。
このプロモーションビデオの撮影を2月8日（日）に行います。
お休みの方もいらっしゃるかと存じますが、
岩手のNPOの一角を担う皆様に是非ご参加いただき、
みなさんで岩手の元気を発信することができれば幸いです。
復興に向けたプロセスにおいて必要不可欠となっているNPOを始めとする支援団体が
今後も継続的に支援活動を行っていくためには、寄附を始め、多方面からの資金が必要です。
今回の交流会では、支援団体が助成金申請に向けた企画の立て方・まとめ方と
申請書を書くにあたってのポイントを学んでいきます。
また、講師によるレクチャーのほか、ワークショップ形式により参加者が
互いの企画を共有し合うなど参加者同士の交流も促進していきます。
皆様のご参加をお待ちしております。
【開催日時】平成27年２月25日（水） 13：30～16：30（開場13：00）
【開催場所】二又復興交流センター（陸前高田市矢作町字愛宕下11-1）
【内 容】
・講 義 ①：助成金とはそもそも何かについて学ぶ
・講 義 ②：事業計画についての基本を学ぶ
・個人ワーク：計画を立てるうえで必要な考えの流れを学びます。
・グループ共有：グループ内で個人ワークの内容を共有し、事業組み立て、
予算作成など講師によるポイント解説を行います。
・全体共有 ：各グループ１案ずつ発表し、講師がそれぞれについて
アドバイスを行います。
・振り返り・質疑応答
【講 師】
鈴木 祐司氏（公益財団法人 地域創造基金さなぶり専務理事・チーフプログラムオフィサー）
1977 年・千葉県生まれ。1997 年米国公益法人国際青少年育成財団・日本事務局に入局。
企業のCSR プログラムの企画立案に従事し、現パナソニック株式会社他の社会貢献事業
（累計1億円程度）の企画実施。2011年4月2日より仙台入りし救援活動に携わり、
同年5月11日より財団設立業務に従事。被災地の復興支援にむけ、
資源を増やす為に奔走中。現財団設立後、岩手・宮城・福島県他へ累計
14 億円以上の資金を提供。
【対 象】
復興支援活動を行うNPOを始めとする市民活動団体、行政関係者等
【主 催】
岩手県、いわて未来づくり機構
【運 営】
公益社団法人助けあいジャパン、特定非営利活動法人いわて連携復興センター
【お申込・お問合せ)】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（担当：大吹、中野）
TEL : 0197-72-6200 E-mail : obuki@ifc.jp
下記チラシございます申込用紙に記入いただき
0197-72-6201（FAX)またはobuki@ifc.jp までご連絡ください。
第6回交流回チラシ
岩手県で初めて開催されます、NPO法人事務局セミナー＆事務力検定のご案内です。
NPOの活動は、地域や応援者など多くの人たちの共感と信頼によって成り立っています。
そのためには、活動の内容や取り組む人たちの姿など「心に感じる」部分の他に、経理･事務
など組織基盤を支える部分の両輪が必要です。
今回は、NPOの労務･会計･年次報告等、どのNPO法人にも共通する一連の事務作業を理解し、
信頼のある組織を構築することを目的に、セミナーと検定を実施します。
皆様のご参加をお待ちしております。
主催：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
共催：特定非営利活動法人 岡山NPOセンター
◇日付：2月16日(月)
◇時間： 13時 ～ 15時 NPO法人事務局セミナー
15時10分～15時20分 検定準備･説明
15時20分～16時20分 NPO法人事務力検定(入門手続編)
16時30分～ 17時 検定問題解答解説
◇場所：大船渡市 リアスホール（岩手県大船渡市盛町字下舘下18－1)
◇定員：30名
◇受験料金：1,000円
◇講師：特定非営利活動法人 岡山NPOセンター 加藤 彰子氏
平成18年6月、NPO法人岡山NPOセンターに経理･労務担当職員として入職。
平成21年より、出張相談などの事業にもかかわるようになり、
NPO法人の事務局支援を開始。平成25年度より、NPO事務支援センター事業を
メインに担当。
お申込は添付裏面のお申込用紙にご記入の上、2月10日(火)迄にFAXかメールで
下記宛先までお送りください。
＜宛先＞
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当：中澤
TEL 0197-72-6200 FAX 0197-72-6201
MAIL：nakazawa●ifc.jp（●を＠に変更してお送りください）
事務力検定チラシ
大船渡市市民活動支援センターさん主催の「みんなで一緒に学ぼう会」のご案内です。
講師に弊団体 事務局長の葛巻から、共感を得ながら市民を巻き込む手法の一つである
コミュニティオーガナイジングについてお話させていただきます。
ご興味のある方は、是非ご参加くださいませ。
下記、詳細です。
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1月19日開催 みんなで一緒に学ぼう会〜その１２〜「コミュニティオーガナイジング」
【内容】
コミュニティオーガナイジングについて
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 事務局長 葛巻徹 氏
電通とＮＰＯ広報力向上委員会は、ＮＰＯの広報力やコミュニケーション力の向上を願い、
全国各地で「伝えるコツ」セミナーを行ってきました。言葉やビジュアルの表現の前に誰に、
何を伝えたいのか、何を解決したいのかが整理できていないことが、よくあります。
このセミナーは、「うまく伝わらない」というお悩みを持つ方を対象に「伝えるコツ」を
電通の講師さんから学ぶものです。
今回の釜石でのセミナーは、NPOへの「共感」はどうしたら得られるのか？
NPOにどうしたらお金が集まるのか？をテーマに開催致します。
企業広告の観点と「伝えるコツ」の基礎的な考え方から、NPOの広報活動の重要なポイント
をお伝えします。また、クラウドファンディングという新しいお金の集め方をご紹介します。
いわて連携復興センターも共同主催として参画させていただいております。
是非、皆様のご参加をお待ちしています。
電通＋NPO広報力向上委員会「伝えるコツ」in釜石
【日 時】2015年１月21日（水）10:00～17:00 ※各自昼食をご用意ください。
【会 場】特定非営利活動法人カリタス釜石 1F多目的ホール
（〒026-0022 岩手県釜石市大只越町2-4-4）
http://www.caritaskamaishi.com/
【講 師】 株式会社 電通 シニア・クリエーティブ・ディレクター 横尾嘉信 氏
株式会社 電通 チーフ・プランナー 蓮村俊彰 氏
【対象者】 NPOほか民間の非営利組織で活動されている方
できるだけ1団体から複数名の参加をお願いします。
【定 員】 20団体
【参加費】 1,000円（テキスト冊子代含む）※2名以上参加の場合1団体2,000円
【主 催】 特定非営利活動法人＠リアスNPOサポートセンター
【共 催】 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
株式会社 電通
【協 力】 NPO広報力向上委員会
【お申込み・お問合せ】
参加ご希望の方はお名前、所属団体を下記までお知らせください。
info@rias-iwate.net
特定非営利活動法人 @リアスNPOサポートセンター（担当：佐々木）
TEL 0193-22-2421 FAX 0193-27-8121
伝えるコツin釜石チラシ
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。
2014年12月27日（土）〜 2015年1月4日（日）
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。
12月19日、盛岡市で「浜娘の新酒を楽しみながら大槌の今を知る」を開催いたしました。
主催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
協力：赤武酒造株式会社、特定非営利活動法人吉里吉里国、
一般社団法人SAVE IWATE、株式会社Next Cabinet IWATE（KAKERU）、
ファン度レイジング・マーケティング
こちらはいわて連携復興センターが推進しているプロジェクト
「いわてトライアングッド」の一環として開催したもので、
このプロジェクトは、岩手県内のNPOと企業におけるwin-winの連携を促進し、
復興と地域を盛り上げていくことを目的としています。
赤武酒造さん
NPO法人吉里吉里国 芳賀さん
今回は「株式会社赤武酒造」さんと「NPO法人吉里吉里国」さんをお迎えし、
それぞれの震災からこれまでの歩みやこれからの展望などをお話いただき、
参加された方々におきましては、開催に先立ち発売された赤武酒造さんの新酒（浜娘）を
楽しみながらも、真剣にその話に耳を傾けていらっしゃいました。
また、SAVE IWATEさんからは、赤武酒造さんと共同開発された「くるみのおさけ」の
開発経緯などをお話いただき、そちらもまた参加者に振る舞われました。
約30名の方々にご参加いただき、
その皆様が大槌の今を知り、これからを考え、そして『浜娘』や『くるみのおさけ』を
より味わい深いものに感じていただけたのではないかと思っております。
いわて連携復興センターとしては、今後もこのような形でのイベントを開催していき、
NPOと企業、そして地域の連携を促していきたいと思っております。
1月22日、宮古市総合福祉センター2階伝承室にて、第7回タネラボが開催されます。
第7回目となる今回のテーマは「組織基盤強化」について（全4回）
事業立案について学び、参加者と共に考えます。
いわて連携復興センターも共同主催として参画させていただいております。
皆様のご参加をお待ちしております。
みやこ市民活動促進会議「タネラボ」 第7回 研究会&情報交換会
タネテーマ：組織基盤強化（全4回）
－第3回 事業立案ってなんだろう？－
【日時】
2015年1月22日(木)19:00～20:30
【場所】
宮古市総合福祉センター2階 伝承室（宮古市小山田2-9-20）
【内容】
〇研究会：第3回事業立案ってなんだろう？
被災地のNPOや支援団体が継続的に活動していくために、資金獲得が大きな課題と
なっています。助成金を得るために必要なポイントは、「助成団体/機関が期待する
効果が、申請する事業によって得ることができる」と助成団体/機関を説得できるか
です。つまり、「なぜ、この事業を行うのか?」「どのようにこの事業を行うのか?」
「この事業によって、どんな効果が得られるのか？」「そのためにいくら助成が必要
なのか?」を、それぞれ組み立て、説明することが求められます。今回は、PCMという
課題解決のための事業立案に用いられる手法を使い、問題分析の方法について学びます。
○情報交換会：各団体等からの情報提供。資料配布ご相談ください。
〇講師 関口菜摘子（ジャパン・プラットフォーム）
大学在学中に阪神淡路大震災ボランティアとして複数回神戸市長田区に滞在し、
在宅被災者及び仮設住宅訪問、またコミュニティ形成支援に携わる。大学卒業後、
企業で1年半勤務したのち、青年海外協力隊として2002年から都市低所得者の居
住環境改善、2005年から津波被災コミュニティにおいてコミュニティの再建に従
事。帰国後、国際開発コンサルタント会社、一般財団法人勤務を経て、海外大学院
にて平和構築を学ぶ。2011年4月から東日本大震災支援として子ども支援国際NGO
にて助成金プログラムの企画・運営。2012年4月にジャパン・プラットフォームに
入局し、東日本大震災支援事業に従事。
〇今後の予定(組織基盤強化/全4回)
第4回2015年2月12日(木)内容：資金マネジメント
【共同主催】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
特定非営利活動法人みやこラボ
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人みやこラボ
090-6623-6078 (金野)
miyacolab@gmail.com
第7回タネラボチラシ
12月11日東京大手町で認定ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォームさん主催の
「東京の中心で4年目の東北が見えるフォーラム」が開催されました。
震災直後から、東北3県へスタッフを配置し、ＮＧＯ、ＮＰＯの連携調整、「共に生きる」ファンド
による助成事業に取り組まれてます。
今回は、大きく分けて3つのプログラムで、大手企業や東京のＮＰＯの皆さん向けに今までの取組や、
東北の現状について発信される内容でした。
まずは、「コーディネーションの現場から」東北事務所スタッフさんからの報告がありました。
今までのコーディネートの実績などの発表がありました。
＊上記写真は東北事務所の4人のコーディネーター
次に「共に生きる」ファンド 助成団体からの現場活動報告が3団体からされました。
一般社団法人キャンナス東北
ＮＰＯ法人3.11被災者を支援するいわき連絡協議会（みんぷく）
一般社団法人日本カーシェアリング協会
各地域での活動の背景や、現状、課題が報告され、活動の重要性、成果が共有された時間でした。
みんぷくの赤池事務局長
最後のパネルトーク「緊急から復興につなぐコーディネーターの役割」では、当法人の事務局長も
登壇させて頂き、発災直後からの政府、ＮＧＯ、地域のＮＰＯという視点から、ディスカッションが行われました。
【登壇者】
元内閣府災害緊急事態対処担当企画官（現国土交通省 大臣官房参事官） 森毅彦氏
認定ＮＰＯ法人難民支援協会 常任理事 石井宏明氏
ＮＰＯ法人いわて連携復興センター 事務局長 葛巻徹
認定ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォーム 国内事業部長 明城徹也氏
今までの活動と、これからの課題が整理、発信された貴重な場と感じました。これからもこうした
東北の情報発信について色々な機関と協力して行っていきます。