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研修報告

8/24(火)盛岡市にて「NPO向け広報セミナー ~メディア活用がもたらす効果とは~」を開催しました。
本講座は、岩手日報社報道部の長内亮介さんを講師にお招きし、オンラインとのハイブリッドで実施しました。

NPOは、メディアへどのように情報を提供し、いかに取材してもらうか…という視点で、岩手日報の取材の流れや具体的なプレスリリース作成のポイントなど具体的な事例も交えてお話しいただきました。

参加された方の満足度も高く、「プレスリリースを送付した後の、受け手側の流れが分かった。」「社会課題を新聞社へ共有することや、普段の活動も取材対象になりえる、という視点はなかったので、小さな活動でも打診してみようと思います。」など内容に対して有意義であったという声をいただきました。

私たちNPOの活動を取材していただくことで、我々の活動を知っていただくだけでなく、地域の課題をみなさんに知っていただくということを再認識することが出来ましたし、参加されたみなさまの活動に活かしていただけると幸いです。
長内さん、ご参加されたみなさん、ありがとうございました!

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。

昨年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。
※状況に合わせて、オンラインのみの場合もあります。
引き続き、地域のニーズに合わせた学びの機会を作って参りますので、ぜひご参加ください。


7月12日(月)7月27日(火)「災害に備えたオンライン活用勉強会」を開催致しました。
休眠預金等活用事業を活用した今回の研修では、今後起こりうる災害に備え、今からオンライン機材の操作方法やオンライン情報共有会議の進め方を知ることで、災害時の支援のモレやムラをなくし、柔軟で効率的な支援に繋げることを目的に、2回に分けた勉強会を開催致しました。

第1回は、「WEB機材の使い方やオンライン共有システムを学ぶ会」と題し、NPO法人メディアージの漆田 義孝 氏を講師にオンライン会議・打ち合わせ等に必要となる機材の説明や使い方や、音声トラブル解決方法・インターネット環境について等ご説明頂きました。


第2回は、「情報共有や記録の模擬実践ファシリテーションのポイントを知る会」と題し、
NPO法人日本ファシリテーション協会(FAJ)の遠藤 智栄 氏、平山 猛 氏を講師に、災害発生時の市町村域や県域での情報共有会議の重要性について、事例をふまえながら改めて皆様と共に確認し、今後の情報共有会議で必要とされているオンラインでのファシリテーションや記録について、体験を通して学ぶ機会として開催させていただきました。


今回の勉強会には、オンラインに使い慣れていない方から、応用編や活用事例を知りたい方まで、幅広くご参加頂きました。
それに合わせ、講義内容も初歩的な操作方法から、応用編まで、なるべく皆様のご希望に合わせた内容を盛り込ませていただきました。
一つでも明日からの業務や活動に活かすものがあれば幸いです。

今後も、いわて連携復興センター、そしていわてNPO災害支援ネットワークでは、顔の見える関係づくりの場、皆さんと共に学びあう場を企画していきます。


当団体は休眠預金等活用事業
「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」の実行団体です。


3/23(火)紫波町にて「新しい生活様式に合わせたNPO・地域活動とは」を開催しました。
主にNPO法人や社会福祉協議会の方など27名(うちオンライン20名)にご参加いただきました。

本講座は、講師に紫波町地域おこし協力隊でコミュニティナースとして活動されております星真土香さん、
事例紹介として特定非営利活動法人紫波さぷり理事長の細川恵子さんをお招きし、ご講義いただきました。

星さんからは、基本的な感染症対策として、身体的な距離の確保、正しい手洗い・消毒、
正しいマスクの着用、正しい換気についてご講義いただきました。
また、イベントや会議を開催する際の注意点について、具体的な事例を交えながらお話いただきました。

特定非営利活動法人紫波さぷりの細川さんからは、福祉サービスを通常通り続けるために
感じた課題や、星さんに感染症対策を相談しながらコミュニティカフェを営業したことなどを
お話いただきました。

参加された方からは「消毒液の使用量の目安があることを知った」、
「活動を続けるにあたり注意すべき点を確認することが出来た」、
「今までコロナ禍で活動を休止していたが、今後再開するにあたり、大変参考になった」
という声をいただきました。

ご講義頂きました星さん、細川さん、そして、ご参加いただいたみなさま、
年度末でご多忙中のところご参加いただき、誠にありがとうございました。

本講座は、
岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が
実施しました。
「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、
特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより
構成されています。

今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも
対応致しました。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、
ぜひご参加ください。


災害時に備え、岩手県内の行政、社会福祉協議会、NPOの連携強化を目指す『災害時に活きる三者連携を目指す研修会』を2月3日に開催致しました。
今回はコロナ禍ということもあり、県内4つの会場とオンラインを組み合わせた“ハイブリッド”で開催し、80名を超える参加者の皆様と災害時を想定した連携の在り方について理解を深めました。


まずはじめに、全国の3者連携の事例として、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の明城氏より、『3者連携の必要性と、市町村単位の事例について』と題しご講義を頂きました。

「全国で災害が相次いでいる中、日ごろから顔の見える関係を作ることが大切である」
「民間の幅広い支援内容に合わせた連携体制が考えられているかどうかが課題」とのご指摘を頂きました。
また、コロナ禍での災害支援においては、「必要な支援を届けることと感染リスクを高めないことを両立するには、地域の対応力を付けることが大事」との他地域の事例を踏まえて情報提供頂きました。


オンラインの様子


奥州会場の様子

前半には、岩手県内の3者連携事例として、一関市社会福祉協議会 菅原氏より、市町村社協の立場からNPOと連携するメリットをお話しいただき、いちのせき市民活動センターの小野寺氏からは、一関市内で取り組まれている“インアーチ(一関市内の支援団体のネットワーク)”の事例を踏まえ、NPOとネットワークの立場から3者連携についてお話しいただきました。
登壇者3名も交えたアイディア出しワークショップでは、「自地域で3者連携を進めるには」というお題に対して、参加者同士でアイディア出しと意見交換を行いました。


本当に災害は予期せぬタイミング、場所に起こります。
そして、災害時はその地域の平時の困りごとがより顕著になります。
こうした有事に備えて、平時から行政・社協・NPOで連携して取り組んでいく必要があり、今回は、全国や岩手の事例を基にみなさまと一緒に考える機会を作らせていただきました。

近年の災害では、被災者のニーズと支援のマッチングや活動の情報共有には、支援者が一堂に会する「情報共有会議」が有効、との紹介もありましたが、やはりベースには、地域でどういった団体・機関があるのか、それぞれどんな取り組みをしているのかを平時から把握し、何かあったらすぐに連絡・相談できる関係性が必要になってきます。
いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)では、引き続き、岩手県内の支援体制を強化を図っていきたいと思います。


当団体は休眠預金等活用事業
「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」の実行団体です。


1/29(金)盛岡市にて「NPOの出口戦略~組織のこれからを考える~」を開催しました。
午前は変更・合併編、午後は閉じ方編という2回実施しております。
主にNPO法人や市町村のNPO担当課の方など56名にご参加いただきました。
※午前の部:25名(うちオンライン20名)、午後の部:31名(うちオンライン28名)

本講座は、認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡代表理事を講師にお招きし、オンラインにてご講義いただきました。

午前の変更・合併編、午後の閉じ方編ともに、全国の事例や様々な情報を交えながら、お話しいただき、
非常に有意義な学びの場になりました。
また、講座の中で関口さんより「NPO法人の設立に関することはたくさん情報が出ているが、変更や合併、
事業継承、解散などに関することはまだまだ整理されていない」というお話や「組織が元気なうちに組織の
今後を考えておく必要がある」というお話にみなさん頷いていらっしゃいました。

参加された方の満足度も高く、「解散に関する背景、現状、考え方等具体的な説明で非常に良く理解出来た」
「なかなか話題に上がることのないテーマだったので、情報を得ることが出来てよかった」など内容に対して
有意義であったという声をいただきましたし、オンライン開催についてもメリットを感じていただいた
様子でした。

本講座は、
岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が
実施しました。
「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、
特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより
構成されています。

今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも
対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、
ぜひご参加ください。


『NPOの活動を見える化する方法~NPOにおける「評価」の基礎から活用まで~』と題して、
非営利活動における評価の講座を12月2日(水)に基礎編、12月3日(木)に応用編を開催しました。
NPO、行政の方々など、2日間で延べ33名の方々にご参加いただきました。
今回は新型コロナウィルスの感染拡大予防のため、両日ともオンラインのみの開催となりました。

基礎編では、評価の基本的な流れ、評価の目標設定、評価の手法の検討、価値基準の形成など、実体験を織り交ぜながらお話し頂きました。
応用編では、評価の体験として、ZOOMのブレイクアウトルーム、電子ホワイトボードのジャムボードを活用したオンラインでのグループワークを実践しました。

参加者の方からは、
「よりよい活動をするために、評価が重要だと改めて感じた。」
「アウトカムに向かって何度も見直しをすることが必要だということが印象に残った。」
「早速、自分が関わっている事業から実践していきたい。」
などの感想をいただきました。

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
※今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。

引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。


10月25日に、「災害ボランティア養成講座」を山田町で開催いたしました。
この研修は、山田町、山田町社会福祉協議会、いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)、いわて連携復興センターの4者が共催で実施いたしました。
気候の変化からか毎年のように全国各地で各種の災害が頻発しており、いつどこで発生するかは予測がつかない場合も多く状況であり、山田町も当然例外ではありません。
今回の研修では、あらゆる災害の中から水害に特化した研修ということで、災害支援経験を持つINDSの大向さんを講師に、水害における基礎的な講義に加え、実際に床下キットを使用した模擬体験を行いました。

災害が起こらないことが望ましいのですが、平時からこうした研修に取り組むことにより、発災時に正しい判断と迅速な対応ができ、1日でも早く町民のみなさまの穏やかな日常を取り戻すための活動につなげていけるよういわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)やいわて連携復興センターでは、平時からこのような学びの場を作っていきたいと思います。

この活動は休眠預金等を活用した事業の助成を受け実施いたしました。


当団体は休眠預金等活用事業
「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」の実行団体です。


9/19(土)奥州市にて「いまさら聞けない「なぜ、SDGs?」~SDGsとの関わり方を考える~」を開催し、NPO、行政、地域の方々など、13名の方々にご参加いただきました。
※うち、オンライン受講が4名

本講座は、
・SDGsとは?・・・採択の経緯や取り組む意義
・活用事例について・・・企業、行政、NPOの観点から
と大きく分けて2つについてお話しをしました。


参加者の方からは、
「興味がわいたので、さらに(細かいところまで)知りたいと思う。」
「情報を発信する際に「SDGs」という言葉を入れるだけで興味を持つ人が増えるのは確かにと思った。」などの感想をいただいた一方で、
「県民・市民がどれくらいSDGsを認識できているのか」
「内容が複雑なのでどこまで理解していけるか不安」というお声も頂戴しました。


本講座は、奥州市のご協力のもと、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
※今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。


次回は、12月2日と3日に「NPOの活動を見える化する方法」について講座を企画しています。
「評価」の理解と活用促進を目指し、「そもそも評価とは」「評価の入り口としてできること」など評価の基礎から、「社会的インパクト評価」など具体的に評価を活用するまでの一連の流れを2日間に分けて学べる機会となっておりますので、みなさまぜひご参加ください!


8/6(木)宮古市、8/7(金)矢巾町にて「ファンドレイジング講座~寄付を知る、共感を集める~」を開催し、NPO、行政、社協など、21名の方々にご参加いただきました。
※うち、オンライン受講が9名

本講座は、当法人の代表理事であり認定ファンドレイザーの葛巻より
・ファンドレイジングって何?
・NPOの社会的位置づけの理解
・NPOのミッション・ビジョンと財源
・NPOが活用できる資金のコツ
などの基礎的な講義を行ないました。


その後、岩手県内での取り組み事例の紹介ということで、
特定非営利活動法人まんまるママいわての佐藤幸恵さんに、
・花巻市における産後ケア事業が始まるまで
・北上市での産後ケア事業開始に向けた寄附キャンペーン
などを中心に、具体的な事例に併せて、団体内の変化や協力者の声などをお話しいただきました。


参加された方の満足度も高く、すぐに役立つと感じられた方が多くいらっしゃいました。
「ファンドレイジングやNPOの役割・位置づけについて知ることができた。」「活動の意味の基本にもう一度立ち返り、目的などを再検討していくことが必要だと改めて感じた。」「もっと沢山の具体的な資金調達の成功例が知りたい。」などの声をいただきました。

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。

今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。


7/22(水)、釜石PITにて「活動を推進するためのオンライン活用基礎講座」を開催し、
NPO、行政、社協など、37名の方々にご参加いただきました。
※うち、オンライン受講が25名

本講座は、特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター 鹿野順一代表理事を講師に迎え、
・そもそもオンラインってどんな意味?
・オンラインコミュニケーションってなに?
・WEB会議を上手に活用するために
という内容をベースに、オンラインを活用することのメリットやデメリット、気を付けるべきポイントなどまで、詳細にお話しいただきました。


参加された方の満足度も高く、
「わからなかったことが分かった」「zoomという言葉は聞いたことがあるが、実際に参加する機会がなかったので、良い経験になった」「改めて聞いたことで理解が更に深まった」
などの感想をいただきました。


本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。

今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場での参加はもちろんのこと、オンライン受講にも対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。

次回は、「ファンドレイジング講座~寄付を知る、共感を集める~」を開催致します。
(宮古市開催)
日時:令和2年8月6日(木)13:30~15:30 (開場:13:00)
場所:陸中ビル 大会議室(岩手県宮古市宮町1丁目3-5)
(矢巾町開催)
日時:令和2年8月7日(金)13:30~15:30 (開場:13:00)
場所:やはぱーく 大研修室(岩手県紫波郡矢巾町駅東1丁目12-1)
詳細はこちらから→http://www.ifc.jp/news/notice/entry-2862.html


2月12日、いわて連携復興センターが参画するいわてNPO災害支援ネットワーク主催による「三者連携に向けた災害時における初動対応研修」を盛岡市で開催しました。

 本研修は岩手県、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会と共催で開催し、行政、社協職員ならびにNPO、ボランティアなど80名の方々に参加いただきました。



 研修前半では、各セクターの初動対応をテーマとして、岩手県保健福祉部地域福祉課、岩手県社会福祉協議会、いわてNPO災害支援ネットワークの三者による初動対応手順の説明と、昨年の台風19号豪雨災害に関する活動および対応報告を行いました。

 研修後半では、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の鈴木敦子氏を講師にお招きし、
・官民参加型「情報共有会議」に関する基礎知識
・初動時の現地調査におけるポイント&被害表現キーワード
など、災害後の初動における各種ノウハウの習得を目的とした講義を実施しました。



 災害時の三者連携は全国でも積極的に取り組まれ始めていますが、県域での連携と同時に市町村域での連携の必要性をいわてNPO災害支援ネットワークとして感じております。今後は、当日のアンケートでも多くの要望をいただきましたが、本研修の内容をさらに深く詳しくし、エリアまたは市町村単位で地域の方々にもご参加いただけるよう展開できればと考えております。そして、こうした研修を継続する中で、各市町村の行政、社協ご担当の皆様を中心に、関係構築を進めて参りたいと思います。

 結びとなりますが、本研修にご参加いただいた皆様、ご協力いただいた関係者の方々に心より感謝申し上げます。


12月15・16日、東京都の無形民俗文化財に指定されている世田谷ボロ市に出店してきました。

世田谷ボロ市は2019年でなんと441年目という歴史を持つイベントです。毎年12月15日・16日と1月15日・16日の年に2回開催されています。
このボロ市の同時開催イベントととして、世田谷信用金庫本店駐車場で開催している、
東日本大震災の被災地復興支援のたの「復興支援物産展」の中で出店させていただきました。

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、関連する事業者の商品を販売・PRしてきました。

ブースに立ち寄ってくださる方は、岩手出身の方や、岩手に縁がある方だけでなく、
震災から9年目を迎える岩手の現状を知りたい方や、出店商品のストーリーに熱心に耳を傾ける方など、
東日本大震災の風化が進む中、岩手の現状と魅力ある商品を直接伝える場の必要性を感じました。
今後もいわて連携復興センターでは、このように県外に岩手の現状を発信できる機会を創出していきたいと思います。


12月15日(日)、岩泉町民会館にて、いわて連携復興センターが参画する『いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)』主催による「床下浸水した家屋の泥出し等に関する基礎知識取得講習」を開催しました。
 本講習は岩泉町、岩泉町社会福祉協議会、NPO法人クチェカのご協力のもと、真如苑SeRV「市民防災・減災活動公募助成」を活用し、10月の雫石町に続き2度目の開催となりました。当日は年末の慌ただしい時期にもかかわらず、岩泉町を中心に28名のご参加をいただきました。



 講習はいわてNPO災害支援ネットワークが講師を務め、浸水家屋の復旧に関する講義と、床下キットを用いて養生、釘抜、床板はがし等の実技を行いました。岩泉町は東日本大震災、平成28年の台風10号、そして今年の台風19号と近年で3度の災害に見舞われています。参加者の皆様はそれぞれに危機感を持ち、岩泉町を災害に強い町にしていくという意識の高さを感じました。

 研修での学びを今後に活かすとともに、次に起こりうる災害に備え、微力ながらお役に立てるよう引き続き活動して参りたいと思います。


11月13日(水)、14日(木)の2日間にわたり、「企業×NPO岩手交流会」を開催しました。これは岩手県の主催で、いわて連携復興センターが運営したものです。


【趣 旨】
近年の企業による社会貢献活動(CSR)において、NPOとの連携・協働の動きが加速しています。また、多くの企業が被災地に対し支援を行う中で、地域で活動する住民、まちづくり団体、NPOとの結びつきや、協働により地域貢献につながる事例がたくさん生まれました。
企業と団体がパートナーとなることは、新たなビジネスチャンス・地域の課題解決へつながる可能性を秘めています。さらに、企業で培ったスキルを持った個人と団体の結びつきが、自分たちの暮らす地域を活性化するかもしれません。
「企業×NPO 岩手交流会」は、岩手県内の企業とNPOがお互いを知る場として、すでに行われている様々な事例等から連携・協働することのメリットを学び、新たな交流の第一歩となることを目的として開催いたしました。

内容としては以下の通りです。

◆大船渡市開催
令和元年11月13日(水)13:30~16:30(開場 13:00)
大船渡商工会議所 研修室

◆盛岡市開催
令和元年11月14日(木)13:30~16:30(開場 13:00)
エスポワールいわて 大中ホール

【プログラム】
13:00 開場
13:30 第1部 「企業とNPOの相互理解を深めるための具体的な取組を知る」
    大船渡会場:一般社団法人大船渡青年会議所 理事長 猪股 博光 氏
    盛岡会場:株式会社キャッセン大船渡 タウンマネージャー 臂 徹 氏
14:15 第2部 「地域のNPOを知る」
    「参加NPOによる活動紹介と連携に向けたプレゼンテーション」
15:30 第3部 企業とNPOとの交流会&マッチング相談


【大船渡会場発表団体】
NPO法人おはなしころりん(大船渡市)
NPO法人りくカフェ(陸前高田市)
公益財団法人共生地域創造財団(陸前高田市)
一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校(釜石市)
一般社団法人かたつむり(大船渡市)
NPO法人パクト(陸前高田市)

【盛岡会場発表団体】
NPO法人クチェカ(岩泉町)
NPO法人いわてGINGA-NET(盛岡市)
認定NPO法人accommon(盛岡市)
NPO法人いわてパノラマ福祉館(盛岡市)
認定NPO法人岩手県青少年自立支援センター「ポランの広場」(盛岡市)
社会福祉法人カシオペア障連(二戸市)
NPO法人インクルいわて(盛岡市)
NPO法人ウェルネスクラブ・レインボー健康体操で寝たきり0を目指す会(雫石町)
NPO法人東北岩手応援チャンネル(東京都)


大船渡会場では、一般社団法人大船渡青年会議所 理事長/さいとう製菓株式会社 販売部 外商課 課長 猪股 博光 氏からご講演をいただきました。猪俣さんからは、企業側からご覧になっているNPOの意義や社会の中での役割、また、企業と共に連携していける可能性について、お話しいただきました。また、さいとう製菓さんの取り組みをSDGsの開発目標と共にご紹介いただきました。社会の中に山積する課題に対して、企業だけでなく、NPOだけでなく、共につながりながら取り組んでいかなくては、立ち行かなくなってしまう、といったお言葉が印象的でした。


また翌日の盛岡会場では、株式会社キャッセン大船渡 タウンマネージャー 臂 徹 氏
からご講演をいただきました。臂さんからは、キャッセン大船渡さんが取り組んでいる事業紹介、エリアマネジメント推進を目的とした、地域や住民のみなさんと繋がりながら実施している事例の紹介などをいただきました。
思考と実践として、・過去を踏まえた設えの検討 ・新しいアイディアが生まれる土壌 ・地元商圏対応の商業機能はいつまで維持できるのか?機能の置き換え
・次世代に引き継ぐ街の文化 の視点から様々な実践例をお聞きしました。
臂さんご自身が、またキャッセン大船渡が、地域と住民、企業とNPOを繋ぐ場となっていることを実感しました。


その後、大船渡・盛岡の参加NPO団体からの活動紹介と企業の皆さんと連携して実践したい取り組みについてのプレゼン発表が行われました。この交流会で発表していただくにあたり、団体の皆さんは事前にセミナーを受講して臨まれました。このセミナーでの学びを活かして、NPOと企業が繋がるフックのひとつとしてのSDGsの取り組みを盛り込んだ資料にしたり、ただ発表するだけではなく、聞いた方が「動いてもらうためのプレゼン」を意識して、各団体とも、3分間という限られた時間の中で熱心に発表していました。

その後の、交流会では、さながら婚活パーティーのように、連携したい企業さん、NPOさんとの交流をしていました。ここでは、わたし達いわて連携復興センターのスタッフがコーディネートを担当させていただきました。
お互いの提案を聞き合ったり、具体的な連携について早速、話し込む姿もみられましたよ。
                          

いわて連携復興センターでは、この繋がりをきっかけとして、これからの人材育成や課題解決、さらに新たな企業戦略等につながる機会にしていただくためのサポートを、今後も継続させていただきます。
ご参加いただいた皆様、ご登壇いただいた皆様、ありがとうございました。


11/27(水)、陸前高田市にて「とうほくNPOフォーラムin陸前高田2019 ~復興の先を見据えて 現在(いま)NPOは何をするべきか~」が開催されました。

これは、NPOサポートリンク・フォーラムin陸前高田2019実行委員会の主催によるもので、構成団体及び事務局は以下の通りです。
(構成団体)特定非営利活動法人みやこラボ
      特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター
      特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター
      一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター
      気仙沼まち大学運営協議会
      特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター
      特定非営利活動法人地星社
      一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
      多賀城市市民活動サポートセンター
      南相馬市市民活動サポートセンター

【事務局】 特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
      認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

オープニングでは、「持続可能な地域の仕組みとは」-NPOに期待される役割とは何か-というテーマのもと、
神奈川県小田原市の加藤憲一市長による講演と、
加藤市長に加え、陸前高田市の戸羽太市長、@リアスNPOサポートセンターの鹿野順一代表理事によるトークセッションがありました。

小田原市も陸前高田市もSDGs未来都市に認定されており、
持続可能な地域を目指すためには、NPOや企業などの民間と行政との協働が必須になるとのことでした。
また、協働を目指すためには、「待ち」の姿勢ではなく、提案できるNPOになること、
相手を知り、コミュニケーションを重ねていくことが信頼につながるということを再認識しました。

その後、以下の4つの分科会に分かれました。
《分科会 A:地縁組織と NPO のこれから》
NPOと多様な担い手の関係性、関わり方を考える
・若菜 千穂さん(特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター 常務理事)
・宝楽 陸寛さん(特定非営利活動法人 SEIN 事務局長)

《分科会 B:地域における企業との連携》
 課題解決のための連携の手法や具体的なアクションを考える
・日下 均さん(長町一丁目商店街振興組合相談役)
・千葉 和義さん (特定非営利活動法人 Azuma-re 代表理事)

《分科会 C:地域の作り方》
 被災地の未来を見据え、そのあるべき姿を考える
・横田 能洋さん(特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事)
・小玉 順子さん(NPO法人おおさき地域創造研究会 事務局長)

《分科会 D: 若者の巻き込み方》
 次世代・若者の地域参画の仕組みについて考える
・矢野 明日香さん(一般社団法人 まるオフィス スタッフ)
・立花 淳一さん(からくわ丸 代表)

クロージングでは、各分科会でのキーワードを全体に共有され、参加した分科会以外の状況も把握することが出来ました。
その後、武田薬品工業株式会社の吹田博史さんから総評を頂き、拍手で閉会となりました。

クロージングで、認定NPO法人日本NPOセンターの田尻さんがおっしゃっていましたが、
・地域課題を解決していくためには、様々なセクターと目線を合わせながら連携をしていくことが必要である。
・先を見据えたときに、東日本大震災を経験していない若者たちをどう巻き込んでいくか?を考えていかなければならない。
ということに共感しました。

次回は、来年度、福島県での開催になりそうです。

いわて連携復興センターも地域で活動している方々の想いに寄り添い、復興からその先へ…持続可能な地域へのお手伝いが出来ればと思っております。


10月23日盛岡・釜石にて、32万部を超える「1分で話せ」の著者、伊藤羊一さんを講師に、
想いを伝え共感を得るプレゼンテーションについてのセミナーを開催しました。

時間をかけてつくった資料でも、込められた想いが伝わらなければその意味は無いに等しくなります。
いかに相手の心をつかみ共感につなげるか。そのノウハウを教えていただきました。
・すべての土台→商品知識、営業スキル、マネジメントスキル、一般常識
・土台に「聞いて、考えて、伝える」がないとダメ。能力ではなく、訓練。
・そもそも、私たちは何のために「伝える」のか。聞き手に動いてもらうために伝える。
・自分たちがわかるような言葉だけで伝えていてはわかってもらえない。
・いい活動が伝わらない。伝わらないとゼロ。理解してもらわないと話が進まない。


また、「コミュニケーションは聞き手が決める」というフレーズも印象的でした。
つまり、こちらが「言った」というのは、相手に「伝わった」ということではない、ということです。
共感が得られてはじめて相手に伝わり、気持ちを動かすことができるのです。

参加された方からは、
「相手を動かす、という考え方をしてこなかったので、意識が変わった」
「すぐに実行できる。日常的に根拠を考えるようにしたい」
などの感想を頂きました。


両会場とも大勢の方にご参加いただき、
盛岡会場に関しては、定員数をオーバーするほど人気のセミナーとなりました。

参加されたみなさん、伊藤さん、ありがとうございました!


本セミナーは令和元年度NPO等による復興支援事業の一環として特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県より受託し、事業運営を行っております。


10月17日(木)、大船渡市防災観光交流センター(おおふなぽーと)にて、卓上型対話支援システム「コミューン」の贈呈式及び公開セミナーを、大船渡地区認知症の人と家族の会様の定例会「つどいの会」の中で執り行いました。

これは、H31年度被災者支援コーディネート事業の一環で、
いわて連携復興センターが、NPO法人おはなしころりん様とNPO法人日本ユニバーサル・サウンドデザイン協会様をおつなぎし、実現したものです。


当日は、コミューン贈呈式、NPO法人日本ユニバーサル・サウンドデザイン協会理事長の中石様によるセミナー「聴覚活用による認知症ケア」、つどいの会恒例のフリートーク、という流れで行いました。

約30名の方々に参加いただき、
・難聴には「伝音性難聴」と「感音性難聴」があること
・伝音性難聴は、大きい声で話すと聴こえる。
・感音性難聴は、言葉としての理解が難しいので、音を大きくするのは逆効果。
・認知症検査で聴覚補助をした患者の48.1%は認知症ではなく、軽度認知症の疑いがあるか正常だった。
・認知症検査の前に耳の状態を把握しなければならない。
など、認知症と難聴について学ぶことが出来ました。


参加者からは、
「聴こえづらい方に対して、よかれと思って大声で話をしていたが、それはかえって相手を委縮させてしまうことになるのだ、ということにハッとさせられました。」
などという具体的な感想が上がりました。


コミューンを寄贈された、NPO法人おはなしころりん理事長の江刺さんは、
「おおふなぽーとを誰もが利用できる、居心地の良い場所にしていきたい。」
と、感謝と意気込みを述べられました。

おおふなぽーとの利用者には、コミューンを無償に貸し出しているとのこと。
大船渡市内外関わらず、たくさんの方が集い、交流が生まれることを期待しています。

私たちいわて連携復興センターは、変化していく被災地の声に耳を傾けながらも、継続的に被災地の復興支援に取り組む企業様・団体様の想いとリソースを地域につないでいきたいと思います。


10月15日(火)、16日(水)の2日間、「地域円卓会議」を知るセミナーを開催致しました。
沖縄県より、公益財団法人みらいファンド沖縄 副代表理事の平良斗星(たいら とうせい)氏にお越しいただき、花巻市と大槌町にて実施しました。

本セミナーは、沖縄式地域円卓会議の概要についてお話しいただき、会場から質疑応答を受けるという形で進めました。


花巻会場の様子

沖縄式地域円卓会議は、地域で起こっている「困りごと」に立ち向かっている方々が、自ら第一声をあげることから始まります。
多くのシンポジウムのように、成功事例の紹介から始めるのではなく、まずは統計などを元に事実に向き合い、「参加者で共有すること」を大切にしているものです。
また、地域の「困りごと」を単独あるいは2者間で協議するのではなく、3者以上のステークホルダーで意見交換をしていきます。

花巻市会場には、行政、NPO、地域コミュニティなど、様々なセクターの方にご参加いただき、終了時間いっぱいまで質疑応答が続くセミナーとなりました。


大槌会場の様子①


大槌会場の様子②

翌日は、大槌町にてセミナーを実施しました。中身は、花巻と同じですが、セミナー終了後ワークをおこないました。
ワークでは、同じような活動内容、近隣の地域などに分かれて、「円卓会議を地域で実践するとしたら・・・」という視点で、「タイトルを決める」ワークをおこないました。
まずは、個人でタイトルを考え、グループの中でどのタイトルにするかを議論します。
そのうえで、グループのタイトルが決まったら、一度平良さんにアドバイスをいただきました。平良さんからは、どの部分にフォーカスするのか?より具体的なタイトルにするようにアドバイスをいただき、さらにグループ内でディスカッションを深めました。

ひとつのグループを例に挙げると、「子どもの貧困問題について」をタイトルにしていたグループは「学校に関するお金はどれだけ家庭の不安になっている?」になりました。
なるほど!確かに、このタイトルにすることで貧困問題のどの部分にフォーカスした円卓会議にしたいのか、がより明確になりました。

花巻市と同様に、大槌町でも質問が相次いで、時間いっぱいまで円卓会議を知りたい、自分の地域の課題解決のために取り入れたい、という熱意が伝わるセミナーとなりました。

参加されたみなさん、遠い沖縄県からお越しいただいた平良さん、本当に有難うございました!

本セミナーは、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。
「いわてソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。

引き続き、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきたいと思います。


10月19日(土)、雫石町総合福祉センターにて、いわて連携復興センターも参画している
いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)主催で「床下浸水した家屋の泥出し等に関する
基礎知識取得研修」を開催しました。

本研修は岩手県、岩手県社会福祉協議会、雫石町社会福祉協議会、雫石地区地域づくり会議のご協力のもと、真如苑SeRV「市民防災・減災活動公募助成」を活用して開催したものです。

台風19号などの災害が続く中ではありますが、県内外から30名のご参加をいただきました。

研修は風組関東 小林 直樹 氏を講師としてお迎えし、浸水家屋の復旧に関する講義と、床下キットを用いて家屋の構造、釘抜や床板はがし等の実技を行いました。

研修参加者の中には、翌日県内の災害ボランティアセンターを通じ現場で作業いただいた方々がいらっしゃったとのことです。

研修での学びを今後に活かすとともに、目の前の被害に対し少しでもお役に立てるよう引き続き活動して参りたいと思います。



9月30日(月)、10月1日(火)の2日間、企業との交流を生むための専門家との交流会「見つめ直そう!協力者・寄付者とのコミュニケーション!」を開催しました。
認定NPO法人難民支援協会(JAR)理事の石井宏明(いしい ひろあき)氏にお越しいただき、盛岡市と宮古市にて実施しました。

JARの動画放映と「あなたの組織にとって寄付者(協力者)とは?」という問いかけから始まったこのセミナーは、石井さんのJARでの経験を基に
・寄付者になるまでのフェーズ
・そのフェーズごとの施策
・資金調達をする目的
などについてお話しいただきました。



特に、メディア発信の事例や、資金調達の事例、フェーズごとの戦略も具体的にお話しいただけたことで、参加者からも
「フェーズの移り変わりによる、寄付への考え方の変化が参考になりました。」
「今後のビジョンや財政確保においてフェーズで示してもらった点で分かりやすかった。」
「企業と関係をつくり継続して付き合っていくためのノウハウを知ることができました。」
というような感想が出ました。


今回のセミナーは、私たちが日ごろ行なっているNPO活動へ協力や寄付を下さる方々、そして新たに出会った方々との関係づくりについて、改めて見つめ直すきっかけになったと思います。それが、持続的な関係性の構築、さらに連携や協働に向けての第一歩になるのだと思いました。

参加されたみなさん、石井さん、ありがとうございました!


本事業は、令和元年度NPO等による復興支援事業として特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県から受託し、事業運営を行っています。