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研修報告

2月12日、いわて連携復興センターが参画するいわてNPO災害支援ネットワーク主催による「三者連携に向けた災害時における初動対応研修」を盛岡市で開催しました。

 本研修は岩手県、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会と共催で開催し、行政、社協職員ならびにNPO、ボランティアなど80名の方々に参加いただきました。



 研修前半では、各セクターの初動対応をテーマとして、岩手県保健福祉部地域福祉課、岩手県社会福祉協議会、いわてNPO災害支援ネットワークの三者による初動対応手順の説明と、昨年の台風19号豪雨災害に関する活動および対応報告を行いました。

 研修後半では、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の鈴木敦子氏を講師にお招きし、
・官民参加型「情報共有会議」に関する基礎知識
・初動時の現地調査におけるポイント&被害表現キーワード
など、災害後の初動における各種ノウハウの習得を目的とした講義を実施しました。



 災害時の三者連携は全国でも積極的に取り組まれ始めていますが、県域での連携と同時に市町村域での連携の必要性をいわてNPO災害支援ネットワークとして感じております。今後は、当日のアンケートでも多くの要望をいただきましたが、本研修の内容をさらに深く詳しくし、エリアまたは市町村単位で地域の方々にもご参加いただけるよう展開できればと考えております。そして、こうした研修を継続する中で、各市町村の行政、社協ご担当の皆様を中心に、関係構築を進めて参りたいと思います。

 結びとなりますが、本研修にご参加いただいた皆様、ご協力いただいた関係者の方々に心より感謝申し上げます。


12月15・16日、東京都の無形民俗文化財に指定されている世田谷ボロ市に出店してきました。

世田谷ボロ市は2019年でなんと441年目という歴史を持つイベントです。毎年12月15日・16日と1月15日・16日の年に2回開催されています。
このボロ市の同時開催イベントととして、世田谷信用金庫本店駐車場で開催している、
東日本大震災の被災地復興支援のたの「復興支援物産展」の中で出店させていただきました。

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、関連する事業者の商品を販売・PRしてきました。

ブースに立ち寄ってくださる方は、岩手出身の方や、岩手に縁がある方だけでなく、
震災から9年目を迎える岩手の現状を知りたい方や、出店商品のストーリーに熱心に耳を傾ける方など、
東日本大震災の風化が進む中、岩手の現状と魅力ある商品を直接伝える場の必要性を感じました。
今後もいわて連携復興センターでは、このように県外に岩手の現状を発信できる機会を創出していきたいと思います。


12月15日(日)、岩泉町民会館にて、いわて連携復興センターが参画する『いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)』主催による「床下浸水した家屋の泥出し等に関する基礎知識取得講習」を開催しました。
 本講習は岩泉町、岩泉町社会福祉協議会、NPO法人クチェカのご協力のもと、真如苑SeRV「市民防災・減災活動公募助成」を活用し、10月の雫石町に続き2度目の開催となりました。当日は年末の慌ただしい時期にもかかわらず、岩泉町を中心に28名のご参加をいただきました。



 講習はいわてNPO災害支援ネットワークが講師を務め、浸水家屋の復旧に関する講義と、床下キットを用いて養生、釘抜、床板はがし等の実技を行いました。岩泉町は東日本大震災、平成28年の台風10号、そして今年の台風19号と近年で3度の災害に見舞われています。参加者の皆様はそれぞれに危機感を持ち、岩泉町を災害に強い町にしていくという意識の高さを感じました。

 研修での学びを今後に活かすとともに、次に起こりうる災害に備え、微力ながらお役に立てるよう引き続き活動して参りたいと思います。


11月13日(水)、14日(木)の2日間にわたり、「企業×NPO岩手交流会」を開催しました。これは岩手県の主催で、いわて連携復興センターが運営したものです。


【趣 旨】
近年の企業による社会貢献活動(CSR)において、NPOとの連携・協働の動きが加速しています。また、多くの企業が被災地に対し支援を行う中で、地域で活動する住民、まちづくり団体、NPOとの結びつきや、協働により地域貢献につながる事例がたくさん生まれました。
企業と団体がパートナーとなることは、新たなビジネスチャンス・地域の課題解決へつながる可能性を秘めています。さらに、企業で培ったスキルを持った個人と団体の結びつきが、自分たちの暮らす地域を活性化するかもしれません。
「企業×NPO 岩手交流会」は、岩手県内の企業とNPOがお互いを知る場として、すでに行われている様々な事例等から連携・協働することのメリットを学び、新たな交流の第一歩となることを目的として開催いたしました。

内容としては以下の通りです。

◆大船渡市開催
令和元年11月13日(水)13:30~16:30(開場 13:00)
大船渡商工会議所 研修室

◆盛岡市開催
令和元年11月14日(木)13:30~16:30(開場 13:00)
エスポワールいわて 大中ホール

【プログラム】
13:00 開場
13:30 第1部 「企業とNPOの相互理解を深めるための具体的な取組を知る」
    大船渡会場:一般社団法人大船渡青年会議所 理事長 猪股 博光 氏
    盛岡会場:株式会社キャッセン大船渡 タウンマネージャー 臂 徹 氏
14:15 第2部 「地域のNPOを知る」
    「参加NPOによる活動紹介と連携に向けたプレゼンテーション」
15:30 第3部 企業とNPOとの交流会&マッチング相談


【大船渡会場発表団体】
NPO法人おはなしころりん(大船渡市)
NPO法人りくカフェ(陸前高田市)
公益財団法人共生地域創造財団(陸前高田市)
一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校(釜石市)
一般社団法人かたつむり(大船渡市)
NPO法人パクト(陸前高田市)

【盛岡会場発表団体】
NPO法人クチェカ(岩泉町)
NPO法人いわてGINGA-NET(盛岡市)
認定NPO法人accommon(盛岡市)
NPO法人いわてパノラマ福祉館(盛岡市)
認定NPO法人岩手県青少年自立支援センター「ポランの広場」(盛岡市)
社会福祉法人カシオペア障連(二戸市)
NPO法人インクルいわて(盛岡市)
NPO法人ウェルネスクラブ・レインボー健康体操で寝たきり0を目指す会(雫石町)
NPO法人東北岩手応援チャンネル(東京都)


大船渡会場では、一般社団法人大船渡青年会議所 理事長/さいとう製菓株式会社 販売部 外商課 課長 猪股 博光 氏からご講演をいただきました。猪俣さんからは、企業側からご覧になっているNPOの意義や社会の中での役割、また、企業と共に連携していける可能性について、お話しいただきました。また、さいとう製菓さんの取り組みをSDGsの開発目標と共にご紹介いただきました。社会の中に山積する課題に対して、企業だけでなく、NPOだけでなく、共につながりながら取り組んでいかなくては、立ち行かなくなってしまう、といったお言葉が印象的でした。


また翌日の盛岡会場では、株式会社キャッセン大船渡 タウンマネージャー 臂 徹 氏
からご講演をいただきました。臂さんからは、キャッセン大船渡さんが取り組んでいる事業紹介、エリアマネジメント推進を目的とした、地域や住民のみなさんと繋がりながら実施している事例の紹介などをいただきました。
思考と実践として、・過去を踏まえた設えの検討 ・新しいアイディアが生まれる土壌 ・地元商圏対応の商業機能はいつまで維持できるのか?機能の置き換え
・次世代に引き継ぐ街の文化 の視点から様々な実践例をお聞きしました。
臂さんご自身が、またキャッセン大船渡が、地域と住民、企業とNPOを繋ぐ場となっていることを実感しました。


その後、大船渡・盛岡の参加NPO団体からの活動紹介と企業の皆さんと連携して実践したい取り組みについてのプレゼン発表が行われました。この交流会で発表していただくにあたり、団体の皆さんは事前にセミナーを受講して臨まれました。このセミナーでの学びを活かして、NPOと企業が繋がるフックのひとつとしてのSDGsの取り組みを盛り込んだ資料にしたり、ただ発表するだけではなく、聞いた方が「動いてもらうためのプレゼン」を意識して、各団体とも、3分間という限られた時間の中で熱心に発表していました。

その後の、交流会では、さながら婚活パーティーのように、連携したい企業さん、NPOさんとの交流をしていました。ここでは、わたし達いわて連携復興センターのスタッフがコーディネートを担当させていただきました。
お互いの提案を聞き合ったり、具体的な連携について早速、話し込む姿もみられましたよ。
                          

いわて連携復興センターでは、この繋がりをきっかけとして、これからの人材育成や課題解決、さらに新たな企業戦略等につながる機会にしていただくためのサポートを、今後も継続させていただきます。
ご参加いただいた皆様、ご登壇いただいた皆様、ありがとうございました。


11/27(水)、陸前高田市にて「とうほくNPOフォーラムin陸前高田2019 ~復興の先を見据えて 現在(いま)NPOは何をするべきか~」が開催されました。

これは、NPOサポートリンク・フォーラムin陸前高田2019実行委員会の主催によるもので、構成団体及び事務局は以下の通りです。
(構成団体)特定非営利活動法人みやこラボ
      特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター
      特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター
      一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター
      気仙沼まち大学運営協議会
      特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター
      特定非営利活動法人地星社
      一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
      多賀城市市民活動サポートセンター
      南相馬市市民活動サポートセンター

【事務局】 特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
      認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

オープニングでは、「持続可能な地域の仕組みとは」-NPOに期待される役割とは何か-というテーマのもと、
神奈川県小田原市の加藤憲一市長による講演と、
加藤市長に加え、陸前高田市の戸羽太市長、@リアスNPOサポートセンターの鹿野順一代表理事によるトークセッションがありました。

小田原市も陸前高田市もSDGs未来都市に認定されており、
持続可能な地域を目指すためには、NPOや企業などの民間と行政との協働が必須になるとのことでした。
また、協働を目指すためには、「待ち」の姿勢ではなく、提案できるNPOになること、
相手を知り、コミュニケーションを重ねていくことが信頼につながるということを再認識しました。

その後、以下の4つの分科会に分かれました。
《分科会 A:地縁組織と NPO のこれから》
NPOと多様な担い手の関係性、関わり方を考える
・若菜 千穂さん(特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター 常務理事)
・宝楽 陸寛さん(特定非営利活動法人 SEIN 事務局長)

《分科会 B:地域における企業との連携》
 課題解決のための連携の手法や具体的なアクションを考える
・日下 均さん(長町一丁目商店街振興組合相談役)
・千葉 和義さん (特定非営利活動法人 Azuma-re 代表理事)

《分科会 C:地域の作り方》
 被災地の未来を見据え、そのあるべき姿を考える
・横田 能洋さん(特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事)
・小玉 順子さん(NPO法人おおさき地域創造研究会 事務局長)

《分科会 D: 若者の巻き込み方》
 次世代・若者の地域参画の仕組みについて考える
・矢野 明日香さん(一般社団法人 まるオフィス スタッフ)
・立花 淳一さん(からくわ丸 代表)

クロージングでは、各分科会でのキーワードを全体に共有され、参加した分科会以外の状況も把握することが出来ました。
その後、武田薬品工業株式会社の吹田博史さんから総評を頂き、拍手で閉会となりました。

クロージングで、認定NPO法人日本NPOセンターの田尻さんがおっしゃっていましたが、
・地域課題を解決していくためには、様々なセクターと目線を合わせながら連携をしていくことが必要である。
・先を見据えたときに、東日本大震災を経験していない若者たちをどう巻き込んでいくか?を考えていかなければならない。
ということに共感しました。

次回は、来年度、福島県での開催になりそうです。

いわて連携復興センターも地域で活動している方々の想いに寄り添い、復興からその先へ…持続可能な地域へのお手伝いが出来ればと思っております。


10月23日盛岡・釜石にて、32万部を超える「1分で話せ」の著者、伊藤羊一さんを講師に、
想いを伝え共感を得るプレゼンテーションについてのセミナーを開催しました。

時間をかけてつくった資料でも、込められた想いが伝わらなければその意味は無いに等しくなります。
いかに相手の心をつかみ共感につなげるか。そのノウハウを教えていただきました。
・すべての土台→商品知識、営業スキル、マネジメントスキル、一般常識
・土台に「聞いて、考えて、伝える」がないとダメ。能力ではなく、訓練。
・そもそも、私たちは何のために「伝える」のか。聞き手に動いてもらうために伝える。
・自分たちがわかるような言葉だけで伝えていてはわかってもらえない。
・いい活動が伝わらない。伝わらないとゼロ。理解してもらわないと話が進まない。


また、「コミュニケーションは聞き手が決める」というフレーズも印象的でした。
つまり、こちらが「言った」というのは、相手に「伝わった」ということではない、ということです。
共感が得られてはじめて相手に伝わり、気持ちを動かすことができるのです。

参加された方からは、
「相手を動かす、という考え方をしてこなかったので、意識が変わった」
「すぐに実行できる。日常的に根拠を考えるようにしたい」
などの感想を頂きました。


両会場とも大勢の方にご参加いただき、
盛岡会場に関しては、定員数をオーバーするほど人気のセミナーとなりました。

参加されたみなさん、伊藤さん、ありがとうございました!


本セミナーは令和元年度NPO等による復興支援事業の一環として特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県より受託し、事業運営を行っております。


10月17日(木)、大船渡市防災観光交流センター(おおふなぽーと)にて、卓上型対話支援システム「コミューン」の贈呈式及び公開セミナーを、大船渡地区認知症の人と家族の会様の定例会「つどいの会」の中で執り行いました。

これは、H31年度被災者支援コーディネート事業の一環で、
いわて連携復興センターが、NPO法人おはなしころりん様とNPO法人日本ユニバーサル・サウンドデザイン協会様をおつなぎし、実現したものです。


当日は、コミューン贈呈式、NPO法人日本ユニバーサル・サウンドデザイン協会理事長の中石様によるセミナー「聴覚活用による認知症ケア」、つどいの会恒例のフリートーク、という流れで行いました。

約30名の方々に参加いただき、
・難聴には「伝音性難聴」と「感音性難聴」があること
・伝音性難聴は、大きい声で話すと聴こえる。
・感音性難聴は、言葉としての理解が難しいので、音を大きくするのは逆効果。
・認知症検査で聴覚補助をした患者の48.1%は認知症ではなく、軽度認知症の疑いがあるか正常だった。
・認知症検査の前に耳の状態を把握しなければならない。
など、認知症と難聴について学ぶことが出来ました。


参加者からは、
「聴こえづらい方に対して、よかれと思って大声で話をしていたが、それはかえって相手を委縮させてしまうことになるのだ、ということにハッとさせられました。」
などという具体的な感想が上がりました。


コミューンを寄贈された、NPO法人おはなしころりん理事長の江刺さんは、
「おおふなぽーとを誰もが利用できる、居心地の良い場所にしていきたい。」
と、感謝と意気込みを述べられました。

おおふなぽーとの利用者には、コミューンを無償に貸し出しているとのこと。
大船渡市内外関わらず、たくさんの方が集い、交流が生まれることを期待しています。

私たちいわて連携復興センターは、変化していく被災地の声に耳を傾けながらも、継続的に被災地の復興支援に取り組む企業様・団体様の想いとリソースを地域につないでいきたいと思います。


10月15日(火)、16日(水)の2日間、「地域円卓会議」を知るセミナーを開催致しました。
沖縄県より、公益財団法人みらいファンド沖縄 副代表理事の平良斗星(たいら とうせい)氏にお越しいただき、花巻市と大槌町にて実施しました。

本セミナーは、沖縄式地域円卓会議の概要についてお話しいただき、会場から質疑応答を受けるという形で進めました。


花巻会場の様子

沖縄式地域円卓会議は、地域で起こっている「困りごと」に立ち向かっている方々が、自ら第一声をあげることから始まります。
多くのシンポジウムのように、成功事例の紹介から始めるのではなく、まずは統計などを元に事実に向き合い、「参加者で共有すること」を大切にしているものです。
また、地域の「困りごと」を単独あるいは2者間で協議するのではなく、3者以上のステークホルダーで意見交換をしていきます。

花巻市会場には、行政、NPO、地域コミュニティなど、様々なセクターの方にご参加いただき、終了時間いっぱいまで質疑応答が続くセミナーとなりました。


大槌会場の様子①


大槌会場の様子②

翌日は、大槌町にてセミナーを実施しました。中身は、花巻と同じですが、セミナー終了後ワークをおこないました。
ワークでは、同じような活動内容、近隣の地域などに分かれて、「円卓会議を地域で実践するとしたら・・・」という視点で、「タイトルを決める」ワークをおこないました。
まずは、個人でタイトルを考え、グループの中でどのタイトルにするかを議論します。
そのうえで、グループのタイトルが決まったら、一度平良さんにアドバイスをいただきました。平良さんからは、どの部分にフォーカスするのか?より具体的なタイトルにするようにアドバイスをいただき、さらにグループ内でディスカッションを深めました。

ひとつのグループを例に挙げると、「子どもの貧困問題について」をタイトルにしていたグループは「学校に関するお金はどれだけ家庭の不安になっている?」になりました。
なるほど!確かに、このタイトルにすることで貧困問題のどの部分にフォーカスした円卓会議にしたいのか、がより明確になりました。

花巻市と同様に、大槌町でも質問が相次いで、時間いっぱいまで円卓会議を知りたい、自分の地域の課題解決のために取り入れたい、という熱意が伝わるセミナーとなりました。

参加されたみなさん、遠い沖縄県からお越しいただいた平良さん、本当に有難うございました!

本セミナーは、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。
「いわてソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。

引き続き、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきたいと思います。


10月19日(土)、雫石町総合福祉センターにて、いわて連携復興センターも参画している
いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)主催で「床下浸水した家屋の泥出し等に関する
基礎知識取得研修」を開催しました。

本研修は岩手県、岩手県社会福祉協議会、雫石町社会福祉協議会、雫石地区地域づくり会議のご協力のもと、真如苑SeRV「市民防災・減災活動公募助成」を活用して開催したものです。

台風19号などの災害が続く中ではありますが、県内外から30名のご参加をいただきました。

研修は風組関東 小林 直樹 氏を講師としてお迎えし、浸水家屋の復旧に関する講義と、床下キットを用いて家屋の構造、釘抜や床板はがし等の実技を行いました。

研修参加者の中には、翌日県内の災害ボランティアセンターを通じ現場で作業いただいた方々がいらっしゃったとのことです。

研修での学びを今後に活かすとともに、目の前の被害に対し少しでもお役に立てるよう引き続き活動して参りたいと思います。



9月30日(月)、10月1日(火)の2日間、企業との交流を生むための専門家との交流会「見つめ直そう!協力者・寄付者とのコミュニケーション!」を開催しました。
認定NPO法人難民支援協会(JAR)理事の石井宏明(いしい ひろあき)氏にお越しいただき、盛岡市と宮古市にて実施しました。

JARの動画放映と「あなたの組織にとって寄付者(協力者)とは?」という問いかけから始まったこのセミナーは、石井さんのJARでの経験を基に
・寄付者になるまでのフェーズ
・そのフェーズごとの施策
・資金調達をする目的
などについてお話しいただきました。



特に、メディア発信の事例や、資金調達の事例、フェーズごとの戦略も具体的にお話しいただけたことで、参加者からも
「フェーズの移り変わりによる、寄付への考え方の変化が参考になりました。」
「今後のビジョンや財政確保においてフェーズで示してもらった点で分かりやすかった。」
「企業と関係をつくり継続して付き合っていくためのノウハウを知ることができました。」
というような感想が出ました。


今回のセミナーは、私たちが日ごろ行なっているNPO活動へ協力や寄付を下さる方々、そして新たに出会った方々との関係づくりについて、改めて見つめ直すきっかけになったと思います。それが、持続的な関係性の構築、さらに連携や協働に向けての第一歩になるのだと思いました。

参加されたみなさん、石井さん、ありがとうございました!


本事業は、令和元年度NPO等による復興支援事業として特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県から受託し、事業運営を行っています。


名古屋会場の様子

9月27日(金)にいまが分かる会議in名古屋が、10月11日(金)にいまが分かる会議in大阪がそれぞれ開催されました。

開催趣旨、in東京の様子は、こちらからご覧ください

名古屋の登壇者はこちらです。
・岩手県 東梅麻奈美 氏(NPO法人ワーカーズコープ大槌地域福祉事業所 所長)
・宮城県 新井信幸 氏(NPO法人 つながりデザインセンター・あすと長町 副代表理事)
・福島県 米倉一磨 氏(NPO法人 相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会(相馬広域こころのケアセンターなごみ)センター長)
・名畑 恵 氏(NPO法人まちの縁側育くみ隊 代表理事)

発表後のトークセッションで、コーディネーターの栗田さんから「制度事業で収まれるはずだったところをワーカーズコープねまれやさんがあえて、取り組んでいるのは地域の課題に気づいたから?」という問いかけがありました。東梅さんからは「本来だと、制度事業だけやっていれば、事業としては回っていく。でも、そこから漏れてしまう人、制度の狭間にいる人たちがいることに気づいた。あそこは高齢者が行くところ、障がい者がいくところ、と人や施設を区別するのを避けたかった。誰もが気軽に利用できるところ、施設っぽくない居場所を目指している」というお話が印象的でした。

参加した方からのアンケートでは「ワーカーズコープのいろいろな繋がり方を学べてよかったです」「心から人の幸せを願っておられる姿が心に残りました」「自分たちに何ができるかを考えるきっかけとなりました」などの感想が寄せられました。


第1部で発表する東梅さん


第2部で発表する岡本さん

第2部は、3県それぞれのテーマでトークセッションをおこないました。
・岩手県:3.11の経験を次世代へ繋ぐ 〜岩手からの恩送り~
 岡本 翔馬 氏(認定NPO法人桜ライン311 代表理事)
 大原 一哲 氏(愛知県) 第3回三陸&東海防災フェスティバル「伝」実行委員
・宮城県:津波がこどもに与えた影響とこどもを軸とした地域づくり
 天澤 寛子 氏(NPO法人 浜わらす)
 伊藤 一美 氏(愛知県) NPO法人子ども&まちネット 理事長
・福島県:避難指示解除区域の現状と課題
 横山 秀人 氏(一般社団法人 いいたてネットワーク 代表理事)
 鈴村 ユカリ 氏(愛知県) アロマハンドトリートメントボランティア

岩手の岡本さんからは、震災後「これだけの被害は出なくて済んだのではないか?守れる命はあったのではないか?」という想いから、津波の到達地点に桜を植える活動、岡本さんからは「防災・減災のハードルの高さ。重要性と遭遇率そのアンバランス。時に主体者目線が強すぎる受け手側の立場で伝えることができるか?」という課題が場に投げかけられました。その後、名古屋で防災フェスティバルをおこない、東北と名古屋を繋ぐ活動をしている大原さんとのトークセッションでは、それぞれの活動からさらに広げていくための仕掛けと事例が紹介されました。
参加した皆さんからのアンケートでは、「伝承というものが、伝え方から受け手がどう受け取るかということまで考え抜いて行う視点が非常に心に残りました」「災害の教訓などを伝えることが難しく、一つの方法で桜を植える。桜より高く避難するということで、石碑より伝えやすくしているなど工夫され、伝えることにポイントを置いていたことが心に残りました」などの感想が寄せられました。

震災後、名古屋からたくさんの方々が東北にボランティアに来てくださいました。また、名古屋へ避難、移住している方々も大勢いらっしゃいます。そんな地だからこそ、この日の会場はとてもあたたかな雰囲気の中、登壇者の方々の発表に真剣に耳を傾けられる姿が非常に印象的でした。ご参加いただいたみなさん、ご登壇いただいた名古屋の皆さんありがとうございました!!


大阪会場の様子

大阪ではこちらのみなさんに登壇いただきました。

第1部
・岩手県 東梅 麻奈美 氏(NPO法人ワーカーズコープ大槌地域福祉事業所 所長)
・宮城県 新井 信幸 氏(NPO法人 つながりデザインセンター・あすと長町 副代表理事)
・福島県 吉田 恵美子 氏(NPO法人 ザ・ピープル 理事長)
・大阪府 永井 美佳 氏(社会福祉法人 大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長)

第2部
・岩手県:3.11の経験を次世代へ繋ぐ 〜岩手からの恩送り~
 岡本 翔馬 氏  認定NPO法人桜ライン311 代表理事
 片山 誠 氏(大阪府) 一般社団法人72時間サバイバル教育協会 代表理事
・宮城県:津波がこどもに与えた影響とこどもを軸とした地域づくり
 田中 雅子 氏  NPO法人こども∞(むげん)感ぱにー 代表理事
 徳谷 章子 氏(大阪府) NPO法人ハートフレンド 代表
・福島県:避難指示解除区域の現状と課題
 山田 司 氏  NPO法人福島県スポーツマネジメント協会 代表
 古部 真由美 氏(大阪府) まるっと西日本 代表世話人

各パートで開催地大阪からの登壇者があり、それぞれの取組み紹介や東北3県からの登壇者のみなさんとのディスカッションを行いました。

2つの部を通じて話された中に「自主性を促すこと」と、「平時からの取り組みが緊急時に役立つ」というポイントがありました。復興期間と言われる10年が近づく東北にとって、震災の経験をどのように平時に必要な取組みにしていくかは大きな課題だと感じます。
そして、改めて「現地に来て東北の今を見て欲しい」とのメッセージもありました。
登壇者、そして台風が近づく中ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

いわて連携復興センターは、東日本大震災支援前後区ネットワーク(JCN)の岩手担当として、今後も岩手と全国を繋ぐことを目的に取り組んでまいります。


9月15日(日)東京都町田区駅前で開催された「第33回フェスタまちだ」に岩手の復興支援商品を販売PRしてきました。

*「フェスタまちだ」とは
1970年頃から沖縄市と町田市が福祉交流が行われていたこともあり、有志数名による
「沖縄全島エイサーまつり」の視察から始まり、町田駅周辺の商店街が中心となって実行委員会を立ち上げ、
地元を拠点として活動しているエイサー団体をはじめ、全国から20以上が参加。
今年も、本場沖縄市を拠点とする団体も参加。また、東日本大震災復興のための物産展もあり、
地域振興・交流都市との親睦を深めるイベントです。


いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で参加し、関連する事業者の商品のテント販売のサポートを担当しました。
当日はお天気にも恵まれ、お祭り会場となる東京都町田駅前は、お祭りを楽しむ沢山の方で賑わっていました。
私たちが担当した岩手のブースには、岩手出身の方や、旅行やお仕事で岩手を訪れたことがある方等が
立ち寄りってくださり、岩手の「今」をお伝えすることができました。
事業所の商品では、完売する商品も出るほど、沢山の方々に買って応援していただきました。

今後もこの関係性を次につなげられるように、多くの参加者の皆様と企画を進めて参ります。
引き続きIFCとしても岩手全体の復興に寄与できるようサポートしていきたいと思います。


9月12日(木)大船渡市防災観光交流センター、9月13日(金)プラザおでって(盛岡市)にて、「SDGsの具体的な活用を知る」協働推進フォーラムを開催致しました。

SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

今回のフォーラムでは、はじめに、
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク(略称:SDGsジャパン)の事務局長、新田英理子氏から
「SDGsの具体的な活用を知る」という題目で以下についてお話を頂きました。
・SDGsの基本的な考え方について
・企業・行政・NPO等の全国的な動き
・SDGsを活用するということはどういうことか

その後、特定非営利活動法人盛岡YMCAの濱塚有史氏、一般社団法人盛岡青年会議所の伊藤淳之介氏よりSDGsの活用事例についてお話して頂き、
新田氏も加わり、クロストークを行ないました。


伊藤氏からの「盛岡さんさ踊りに、障がいのある方も参加できるようにした」という具体的な取り組みや、
濱塚氏の「正解がない世界で、様々な人たちと生きていかなければならない。それは、小さな違いを認め合う、その積み重ねがSDGsにつながるのかなと思う。」というお話からも、
SDGsに掲げられている内容は、
「世界中から貧困や餓死する人をなくし、不平等なことがなくなっていて、どの国からも戦争がなくなり、年齢や性別も関係なく皆楽しく暮らせる。皆仕事も生きがいもあり、協力し合って、好きなまちがずっと続き、豊かな自然もずっと続くようにしていく・・・2030年にはそんな世界になっているように世界みんなで取り組もう。」ということなのだということ、
そして、そのために、今私たちが出来ることは何なのか、未来の姿から今を逆算して考える必要があることを理解しました。

本フォーラムは、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。
「いわてソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。

引き続き、持続可能な岩手に向けて、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきたいと思います。


去る9月9日(月)、TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター ホールにて
「3.11いまが分かる会議in東京」が開催されました。


東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)が主催の会議で、
「2011年3月11日に発生した東日本大震災から8年が経過しますが、復興は道半ばにあり、コミュニティ形成や見守り、過疎化・人口減少を踏まえた復興まちづくり、震災で傷ついた子どもの支援、避難指示解除後の生活再建など共通課題から各県の個別課題がいまなお残っています。
これらの課題を考えることは、これから日本が抱える社会課題を考えることにもつながり、また、各地で発生している次災害への教訓や知見を生み出す機会でもあると考えています。
今、東日本大震災で起きていること、課題となっていることについて、岩手県、宮城県、福島県ならびに開催地である東京からもゲストを迎えて多くの方と考える機会にしたい」と考え、企画したものです。

当日は、支援団体や行政の方など、83名の方々が参加されました。

第1部は、「孤独・孤立をいかにして地域で見守るか」をテーマに、話題提供とパネルディスカッションがおこなわれました。
・岩手県 東梅麻奈美 氏(NPO法人ワーカーズコープ大槌地域福祉事業所 所長)
・宮城県 新井信幸 氏(NPO法人 つながりデザインセンター・あすと長町 副代表理事)
・福島県 米倉一磨 氏(NPO法人 相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会(相馬広域こころのケアセンターなごみ)センター長)
・東京都 森田眞希 氏(NPO法人 地域の寄り合い所 また明日 代表)

岩手の東梅さんからは、共生ホームという特色を存分に活かして、震災後の大槌の課題をひとつずつ丁寧に拾いながら、制度事業や心の復興事業を活用しながらの活動と、制度でカバーしきれない課題にも取り組んでいる多様な事業についての紹介がありました。現在の課題として、①地道でゆるやかな関係作り ②人手の確保 ③様々な関係機関との連携、情報共有 ④対象を限定しないコミュニティ作り ⑤復興期間終了に伴い、将来的に復興予算が切れる。人材もいなくなる。という点が場に投げかけられました。
参加した皆さんからは、「地域で居場所づくり等を支援する活動を行っています。日ごろの活動を災害時にどう活かせるか考えたいと思っていましたので、孤立を防ぐためのヒントをいただけた気がします」「どんな関わりが出来るのかわからなかったが、現地に行くこと、子どもや高齢者と一緒に過ごすことが支援に繋がることが分かった」などの感想がありました。
第2部は、3県それぞれのテーマでトークセッションをおこないました。
・岩手県:3.11の経験を次世代へ繋ぐ 〜岩手からの恩送り~
菊池のどか 氏(株式会社かまいしDMC/地域創生事業部鵜住居トモス運営課)
・宮城県:津波がこどもに与えた影響とこどもを軸とした地域づくり
天澤寛子 氏(NPO法人 浜わらす
・福島県:避難指示解除区域の現状と課題
横山秀人 氏(一般社団法人 いいたてネットワーク 代表理事)

菊池さんご自身の震災時のエピソード(当時釜石東中学校3年生)からガイドを目指すまでの背景と現在勤務している「いのちをつなぐ未来館」の成り立ちについてご紹介いただき、現在感じている課題として、①大人への防災教育の場の不足 ②震災の記憶がない世代への防災教育の難しさ ③死にたくない。若い人に助かってほしい。だから、逃げない。 ④瓦礫の町が懐かしいという高齢者子ども達へのケアと声掛けについて が、出されました。
参加した皆さんからは、「若い方がガイドとして語り継いでいて、その中で問題意識をたくさんお持ちだったので、考えさせられることがありました。」「瓦礫の町が懐かしいというのは、同じく衝撃だ。福島にも通じるものがある。」「家庭での防災教育にはどのようなものがあるのか?」などの質問が寄せられました。

台風15号の影響はありましたが、たくさんの方々が東北へお心を寄せ続けて下さっていることを、強く感じた一日でした。
岩手・宮城・福島。それぞれの課題にひとつずつ丁寧に向き合い、それらの解決を目指したひたむきな取り組みを知ることで、参加した皆さんと共に考え、東北へ関わり続けていこうと思うきっかけを投げかけて下さいました。
いわて連携復興センターは、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)の岩手担当として、今後も岩手と全国を繋ぐことを目的に取り組んでまいります。

なお、この3.11いまが分かる会議は名古屋・大阪でも開催されます。
3.11の今がわかる会議 in 名古屋(9月27日)開催のお知らせ
https://jpn-civil.net/2014/blog/2019/08/311_in_927.html

3.11の今がわかる会議 in 大阪(10月11日)開催のお知らせ
https://jpn-civil.net/2014/blog/2019/09/311_in_1011.html

こちらも、是非ご参加ください!


東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)主催の下記イベントのご案内です。
 ※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
岩手、宮城、福島、東京など、様々な分野で活動するゲストが登壇する、貴重な機会です。
この機会に東日本大震災の課題を一緒に考えていただければ幸いです。

3.11の今がわかる会議in大阪

2011年3月11日に発生した東日本大震災から8年が経過しますが、復興は道半ばにあり、コミュニティ形成や見守り、過疎化・人口減少を踏まえた復興まちづくり、震災で傷ついた子どもの支援、避難指示解除後の生活再建など共通課題から各県の個別課題がいまなお残っています。

また、2018年6月18日に発生した「被災者が見えにくい」と言われている大阪北部地震の今や課題ついても知り、考える機会としたいと思います。

これらの課題を考えることは、これから日本が抱える社会課題を考えることにもつながり、また、各地で発生している次災害への教訓や知見を生み出す機会でもあると考えています。岩手県、宮城県、福島県ならびに開催地である大阪府からもゲストを迎えて多くの方と考える機会にしたいと考えています。

名称・テーマ

3.11の今がわかる会議 in 大阪「東日本大震災と大阪北部地震の今を知り、関わりを考える」

開催日時・場所

2019年10月11日(金)13:30-18:00(13:00受付開始)
会場:近畿ろうきん肥後橋ビル12階メインホール(大阪市西区江戸堀1-12-1)

参加費 無料
主催 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
共催 おおさか災害支援ネットワーク
協力 近畿労働金庫
後援 社会福祉法人 大阪ボランティア協会(予定)
助成 復興庁コーディネート事業

 

対象

東日本大震災の復興支援に興味・関心のある団体・企業・個人(100名)

13:00  受付開始
13:30 オープニング:開会挨拶と趣旨説明
13:45
1部:話題提供とパネルディスカッション「孤立・孤独をいかにして地域で見守るか」
 
●岩手県
東梅麻奈美 氏
NPO法人ワーカーズコープ大槌地域福祉事業所 所長
 
●宮城県
新井信幸 氏
NPO法人 つながりデザインセンター・あすと長町 副代表理事
 
●福島県
吉田恵美子 氏
NPO法人 ザ・ピープル 理事長
 
●大阪府
永井美佳 氏
社会福祉法人 大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長
 
●コーディネーター
東日本大震災支援全国ネットワーク
代表世話人 栗田暢之
15:25
2部:トークセッション
 
●3.11の経験を次世代へ繋ぐ 〜岩手からの恩送り~
岩手県:岡本翔馬 氏(認定NPO法人 桜ライン311 代表理事)
大阪府:片山誠 氏(一般社団法人 72 時間サバイバル教育協会代表理事)
【コーディネーター】東日本大震災支援全国ネットワーク 岩手担当
 
●津波がこどもに与えた影響とこどもを軸とした地域づくり
宮城県:田中雅子 氏(NPO法人こども∞(むげん)感ぱにー 代表理事)
大阪府:徳谷章子 氏(NPO 法人ハートフレンド 代表)
【コーディネーター】東日本大震災支援全国ネットワーク 宮城担当
 
●避難指示解除区域の現状と課題
福島県:山田 司 氏(NPO法人 福島県スポーツマネジメント協会 代表)
大阪府:古部真由美 氏(まるっと西日本 代表世話人)
【コーディネーター】東日本大震災支援全国ネットワーク 福島担当
17:45 クロージング:総括と閉会挨拶

 

参加方法・詳細

<告知ページ >
https://jpn-civil.net/2014/blog/2019/09/311_in_1011.html


<申し込みフォーム>
https://jpn-civil.net/2014/contact/genchi_kaigi_osaka/


9/11(水)、盛岡のプラザおでってを会場に「地域コミュニティ支援シンポジウム」を開催しました。

岩手大学三陸復興・地域創生推進機構の船戸義和氏による基調講演では、これまで同氏が岩手県沿岸で携わってきた災害公営住宅の自治会形成支援の経験から、取組み事例、現在の状況、支援と自立のイメージの理想と現実の違いや、現在の現場と仕組みの課題などについてお話いただきました。
 その中で、今後に必要な取組みとして挙げられたのは、「目標の設定と共有」と「共有・共感・協働のプロセス」の2つでした。1つ目は、被災者支援のその先のコミュニティ支援の方向性を、支援者間さらに自治会や住民とも共有して協働して動いていくことの必要性。2つ目は、時間や場所を「共有」すること、価値観や意見の「共感」を得ること、課題や活動に向けて「協働」すること、この3つのプロセスの重要性が話されました。

続いて、パネルディスカッションでは、船戸氏に加えて、災害公営住宅の自治会形成やコミュニティ支援に携わってきた3名にご登壇いただきました。
宮城県多賀城市市長公室の吉田智治氏、一般社団法人RCFの山口里美氏、陸前高田市社会福祉協議会の松本崇史氏の併せて4名で、学術的な専門家・行政・NPO・社会福祉協議会のそれぞれの立場から「現場での取組みを元に、これからのコミュニティ支援を考える」と題して、意見を重ねました。

コミュニティ支援に携わる中で大切にしているポイントでは、「一人ひとりにとって今後どう生きるかに関わることとして自分事にすること」、「支援者として上から目線ではなく、とにかく地域に住む方々の力を信じること」、「できない部分に目を向けるのではなく、できる部分・できている部分に目を向けるように声がけをする」、「その時々の動きが何にためになるのか、そしてアウトカムをしっかり示すこと」が出されていました。
また、意見を重ねる中で、個別支援が結果的に地域支援になっているとの視点や、これから平時への体制にどうつなげるために、市町村や県域で同じ目標を持てると良い、そして、今からこの先のプロセスを共有していかないといけない、といった意見が出されました。
60分では話しきれないテーマでしたが、東日本大震災後、特に災害公営住宅では「被災者支援」としてスタートした地域コミュニティ支援を、これからどのように進めていくのかをみんなで考えていく時期に来ていると改めて感じました。

本シンポジウムは、復興庁令和元年度被災者支援コーディネート事業の一環で開催しました。いわて連携復興センターでは、同テーマを引き続き考え、これからの動きにつなげる機会を作っていければと思っています。

 ご登壇、ご参加いただいたみなさまありがとうございました。


9/3(火)、釜石TETTOにて「団体を成長させるための助成金活用&組織評価入門セミナー」を開催致しました。
本セミナーは、山田泰久氏(一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事/NPO法人CANPAN代表理事)をお招きし、助成金活用セミナーと組織評価入門セミナーの2部制で開催しました。


助成金活用セミナーでは、NPOの資金調達から助成金の意味、そして活用について、実際の助成プログラムの状況や事実に基づきながら、お話を頂きました。
「よい団体とは、よい活動とよい情報発信をしている団体である」という言葉が印象的で、
NPOとしては当たり前だと思っていることが、他の人にとっての当たり前ではなく「わからないもの」であるという認識を持ち、しっかりと活動等を情報発信することで、助成元だけではなく、地域の方々からの理解や共感を得ることにつながるのだと思いました。

組織評価入門セミナーでは、第三者組織評価の主にベーシック評価について説明頂きました。
組織評価とは、組織運営の診断を行なうものです。(人間でいうところの健康診断である、とおっしゃっていました。)
第三者が評価することで、組織としての現状がどんな状況か、どのように改善したらよいか、等が可視化されます。
また、情報開示を適切に行えるようになり、信頼性を担保する制度でもあると言えます。


第1部助成金活用セミナーは、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
また、今回は釜石市の中間支援組織である、NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンターさんにご協力頂きました。

第2部の組織評価入門セミナーは、一般財団法人非営利組織評価センターとの共催で実施しました。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきたいと思います。


8月1日から4日にかけて開催された盛岡さんさ踊り期間中、盛岡歴史文化館敷地内に設置された「三陸応援屋台村」に参加しました。三陸応援屋台村は、一般社団法人SAVE IWATEが主催したもので、いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で参加し、関連する事業者の商品のテント販売と試食コーナーのサポートを担当しました。



幣団体が担当したテントでは、

・八木澤商店味噌フランク(陸前高田市)
・山田ひゅうず(山田町)
・米崎りんごジュース(陸前高田市)
・潮風ハーブ(宮古市)
・山地酪農牛乳(田野畑村)
・白樺樹液(久慈市)

上記商品を販売し、連日多くの来場者の方々にご購入いただきました。



テント運営は、一般社団法人SAVE IWATE、認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークのスタッフの皆様と連携し、連日事故や怪我もなく行うことが出来、来場者の方々に沿岸の商品を知っていただく場を提供できたと思います。

いわて連携復興センターでは引き続き、さんりくなりわい創出事業に関わる事業者に方々のサポートを継続して参ります。
最後に、ご来場、ご購入いただいた皆さま、そして暑い中ご協力いただいた関係者の皆様に感謝申し上げます。


8/5(月)、陸前高田市コミュニティホールにて「NPO運営講座~NPO法人の登記に関する手続き等について~」を開催致しました。
本講座は、
・NPO法人が行わなければならない登記について
講師:岩手県司法書士会の小山田泰彦会長
・NPO法人の事務手続きについて
講師:岩手県環境生活部若者女性協働推進室
の2部構成で行ない、講座終了後には、個別相談会を実施しました。

登記については、実際にあった事例などを交えながら、関連法令と併せて登記についてのお話をして頂きました。
実際に定款に記載してある文章をかみ砕いて説明して頂いたので、
参加者からも「非常にわかりやすかった」というお声を頂きました。


事務手続きについては、毎年行う書類の作成や提出についてお話しいただき、
定款例を見ながら、気を付けなければならないポイントを学びました。


本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。

また、今回は特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センターにご協力頂きました。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきたいと思います。


7月5日(金)、岩手県民情報交流センター(アイーナ)にて「岩手・地元で活用できる新たな財源を
知るセミナー」を開催し、25団体35名にご参加いただきました。講師は、公益財団法人地域創造基金
さなぶり
専務理事の鈴木祐司さんです。

現在、全国的に、ふるさと納税の活用、遺贈寄付、休眠預金など様々な地域の課題解決の為の
市民の意志を反映させる循環する資金について議論されているのを受け、地域の皆さんに
「地域で活用できる新しい財源」の基礎について触れて頂き、岩手における地域の課題解決の為の
循環する資金を増やし、地域課題を解決していくための活用法について考えていきたいと思い開催しました。

冒頭、鈴木さんから「今日は、地域で活用できる新しい財源の基礎についていくつかの方法を知り、
自団体に合うのか合わないのか、使うのか使わないのかを考えるきっかけにして欲しい」との
投げかけがありました。

そして、具体的に以下4つの資源について紹介されました。
① SIB:ソーシャル・インパクト・ボンド
② 社会課題への市民出資
③ GCF:ガバメント・クラウド・ファンディング
④ 休眠預金

参加者からは、市民出資型のリターンの仕組みや、ガバメント・クラウド・ファンディングのような
行政とタッグを組む機運を高めるにはどのようにすればいいのか?などの質問も出され、
具体的な事例を交えて学ぶことが出来ました。どの資源も、「投資」という視点や「地域と行政が
一緒に課題を解決する取組み」などの特徴があり、それぞれのしくみを理解した上で、各団体が
どれを活用していくかを考えるプロセスがとても重要なのだと感じます。

最後に鈴木さんから「『どうせ自分たちには無理』と思ったら絶対無理。自分たちで枠を狭めずに、
例えば、『3年後に自分たちが地域でどんな活動をしてどんな風になっていたか』を毎年団体として
考えるなど、自分たちのリミッターを外して、そのために必要なものを考えてくといい。」との
アドバイスがありました。

東日本大震災をきっかけに「復興支援」の思いからスタートした団体も数多くありますが、
時間の経過とともに、復興のその先を見据えて、地域に必要な活動として継続することにシフトして
きています。さらに、NPOも行政もそれぞれの立場で、これからの地域の活性化を目指して動いています。

こうした地域で活動を続けるみなさんにとって、地元で活用できる財源を考えていくことは
非常に重要です。いわて連携復興センターでは、今後も地域で頑張るみなさんが必要なことを学ぶ機会を
作っていきたいと思います。