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研修報告

8月26日に平成29年度総合防災訓練に参加しました。これは、毎年岩手県が開催しているもので、毎回各市町村での持ち回り開催で今回は盛岡市での開催となりました(主催:岩手県、盛岡市等)。訓練参加者は100弱の機関と約1万人にのぼる大規模なもので、県内数か所で同時に開催されます。


いわて連携復興センターは、その中でも、盛岡市社会福祉協議会さんが主催する、災害VC(ボランティアセンター)設置運営訓練に、岩手県社協さんのお声がけで参加させて頂きました。昨年の台風10号による豪雨災害において、内陸を拠点にする復興支援団体で、先行的にいわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)を立ち上げました。東日本大震災での教訓から、行政だけ、社協だけ、NPOだけではなく、それぞれが得意領域や、資源を生かして活動していく事を目指し設立されたネットワーク体です。ここでの経験もあり、今後の為にと参加させて頂きました。


今回は災害VCのノウハウのある、NPO法人遠野まごころネットさんや、これまでの災害VCでの経験のある県内市町村社協さんのメンバーなどが、ボランティア役として参加しました。盛岡市社協さんは毎年訓練されているという事もあり、スムーズな運営でした。また、地元の高校生もボランティア役として参加するなど、地域への波及効果も大きいと感じました。今後もNPOができる役割の中で、こうした訓練などにも積極的に関わらせて頂ければと思います。


7月26日 いわて連携復興センター会議室にて、『第23回 内陸避難者支援ネットワーク会議』
を開催しました。
当日は、内陸避難者を支援する団体や機関等15名が参加しました。
会議前段では、国立大学法人岩手大学 三陸復興・地域創生推進機構地域コミュニティ再建支援班 特任研究員 船戸義和 氏より、『沿岸でのコミュニティ形成支援の取り組み』について情報提供頂きました。

今後、岩手県内陸部にも災害公営住宅が12市町村(291戸)建設されるのに伴い、内陸避難者支援を行っている機関・団体が、コミュニティ形成支援についての課題の共有と、
沿岸での取り組みを参考に、今後の見通しを、参加者がイメージ(もしくは自分事化)出来る機会になったと思います。

船戸氏からの情報提供後の質疑応答では、活発な意見交換がなされました。
その一つに「いつから何を始めればいいか」という質問に対しては、「地域の情報は違えど、まずは、支援者間で集まり、お互いの役割を確認・共有して、方向性を認識合わせすることが大切」とのお話がありました。

今後も定期的に会議を開催し、地域を超えた支援者間の情報共有の場を創出してきたいと思います。


7月14日(金)にサンセール盛岡で開催された「地域おこし協力隊・復興支援等研修会」に参加してきました。

この研修会は、地域おこし協力隊や復興支援員等、地方に移住し地域コミュニティ活動を行なう方々が、地域と連携した活動を行うための事例を学ぶものであり、また、受入側の団体・市町村等においては受け入れ・サポート体制について考える場となりました。

復興支援員や地域おこし協力隊、集落支援員などの人材育成や地域サポート人ネットワーク全国協議会の設立にご尽力された稲垣文彦氏(公益社団法人中越災安全推進機構)より、にいがたイナカレッジの事例を基に「地域おこし協力隊・復興支援員と地域のマッチングのために」というテーマで講演がありました。

続いて、花巻市と雫石町の地域おこし協力隊からの活動事例の発表を受け、
現役のいわて復興応援隊やOBの方を交えたパネルディスカッションがありました。
着任前と着任後で感じたギャップや地域の受け入れ体制など、活動を通じて気づいたことや考えていることなどが話されました。


岩手県内各地から地域おこし協力隊や復興支援員の方々、受入自治体職員の方々など多くの参加がありました。受入サポート体制の構築には、ネットワークづくりや導入目的を明確にすること、自治体間の連携が必要であるとの事でしたが、いわて連携復興センターとしても、地域を超えた広域の連携やネットワークを活かした地域活動をサポートしていきたいと思います。




6月16日(金)に盛岡市のアイーナにて開催された「准認定ファンドレイザー必修研修」に参加しました。
*開催概要はこちら→http://www.ifc.jp/news/notice/entry-2064.html

「ファンドレイザー」は、NPOや公益法人のファンドレイジングの底上げに寄与することはもちろんのこと、ファンドレイジングのプロセスを通じて、支援者一人ひとりが社会課題解決に参加し、達成感を生み出すことを目的としています。

今回の「准認定ファンドレイザー必修研修」では、ファンドレイジングの知識を体系的にまとめたテキストを用いて、 組織の成長戦略、寄付・会費・助成金を得るための戦略や基本スキル等を学びました。



前半では、浅井 美絵氏(認定ファンドレイザー/トレーナー)よりファンドレイジングの概論とファンドレイジング実践の体系と基盤(戦略的考え方、共感メッセージ力の強化等)についてお話し頂き、
中盤では、脇坂 誠也氏(NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長/准認定ファンドレイザー)よりNPO等の税制の概要やNPO会計について、
後半では、山崎 庸貴氏より(一般社団法人ふくしま連携復興センター 理事、特定非営利活動法人みんぷく/認定ファンドレイザー/東北チャプター共同代表)ファンドレイジングの個別スキルとして寄付・会員・助成金・補助金などのメニューについて、中でも様々寄付プログラムについてのお話しや重要なキーワードの整理を説明頂きました。

被災地の課題解決を担うNPO等は、社会的課題を効果的に解決するためにも、今後、戦略的にファンドレイジングをしていくことが必要になってきます。
その過程の一つに準認定ファンドレイザーまたは認定ファンドレイザー資格試験の受験があります。
この機会にファンドレイジングの体系的な学びの場として、是非ご活用ください。

【第12回准認定ファンドレイザー試験】
日時:2017年12月3日(日)
着席時間:13時20分
開始時間:13時30分
試験時間:60分
  (※試験終了後、解答用紙の回収などがありますので、会場からの退出は15:00頃になります。)
試験費用:5400円(税込)
東京、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪で開催
申込:2017年10月3日~11月6日(試験申込の為のマイページ登録は11月2日まで)

いわて連携復興センターでは、今回の学びを踏まえて、引き続きNPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いをさせていただきます。


5月26日(金)・27日(土)、国際ファッションセンター(東京都墨田区)にて「第2回災害時の連携を考える全国フォーラム」が開催されました。こちらは、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)主催によるもので、第2回目となる今回は2日間を通じ500名以上の参加者が集まりました。

 2016年も各地で地震や水害などにより、多くの被害がもたらされた一方で、被災者支援を行う団体が増え、災害に備える取り組みが各地で始まっています。こうした防災・減災は行政、企業、NPOなど各セクターで進められていますが、これらの組織がお互いを理解する機会は限られています。災害時に様々な支援者の力が最大限発揮され、被災地域の実情にあった活動が行われるために、官と民、民と民の連携が必要です。
 この全国フォーラムは、災害に備えて平時からの連携を進めるため、「多様な担い手が集う場」となることを目的として開催されました。


全体セッション


分科会

2日間のプログラムでは、全体セッションとして、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの事例をもとにパネルディスカッションが行われました。
また、テーマ別の分科会では10のグループに分かれ、各分野において学びを深めました。分科会2「災害時に機能する都道府県域の支援ネットワークづくり」と、分科会10「官民連携の深化と平時施策への展開」では、幣団体スタッフがパネリスト・発表者として参加させていただきました。

 この全国フォーラムを通じ、災害時に力を発揮するため、平時の備えの重要性を改めて理解することができました。今回の学びを活かし、こうした全国のネットワークを拡げ、連携を図っていきたいと思います。


 5月8日、国立岩手山青少年交流の家にて「平成29年ボランティアコーディネーター研修」が開催されました。いわて連携復興センターも共催として参画させていただきました。
※開催概要はコチラ(http://www.ifc.jp/news/notice/entry-2054.html

 東日本大震災以降、岩手県内でもボランティア活動が活発に行われています。各団体・地域で行われているボランティア活動がさらに発展していくことを目的とし、ボランティアコーディネーションの基礎的な考え方から、分野ごとの課題の共有、ネットワーキングなど様々なテーマのもとでこの研修は開催されました。

 前半では「ボランティアとボランティアコーディネーション概論」と題し、認定NPO法人日本ボランティアコーディネーター協会事務局長 後藤 麻理子氏よりお話しいただきました。
こちらではボランティアコーディネーターとしての基礎的な考え方、ボランティアコーディネーションの目的と必要性などについて学ぶ機会となりました。
人それぞれボランティア観が違うことや、ボランティアの力が活かされるような環境づくりや活動への意欲が高まるような工夫も大事であること。ボランティアする側と受ける側の双方の思いを汲み取って、
両者がwin-winになるようにコーディネートすることが大切だ、とのお話がありました。

 後半では「テーマ別ボランティアコーディネーション」というテーマで3グループに分かれ
ワークを行いました。
(各グループテーマ)
① 地域の助けあい、住民参加の促進
② ボランティアと団体(事業者)の協働—受け入れと活性化
③ 若者の学びと社会とのつながりの機会づくり
参加者間でそれぞれのテーマに沿い、課題出しと解決に向けたアイディア共有が積極的に行われました。

 今回の研修を通じ学んだこと、新たに生まれたネットワークを今後の活動に役立てていきたいと思います。


2017年3月25日(土)、26日(日)の2日間、大船渡市市民体育館にて
三陸復興大同窓会さんりくるっと」が開催されました。

アーティストや地元学生等によるステージイベントの他、各地域・団体のパネル展示がありました。
また、郷土料理や郷土芸能、いざという時に役立つ炊き出し実習など様々体験が出来るようになっていました。


気仙沼展示ブース


大船渡展示ブース


人形劇


郷土芸能体験ブース

「三陸復興大同窓会さんりくるっと」は、
・三陸地域(大槌・釜石、大船渡・陸前高田・住田、気仙沼・南三陸)の地域を超えた縁
・東日本大震災の復興に携わっていただいた人との縁
・新たに三陸にかかわっていただく人との縁
この3つの縁をつなぎ、三陸地域の未来を担う子どもたちへ伝えていくこと目的としています。

東日本大震災から6年が経過し、また、日本各地で様々な災害が起こっている中で、
改めて「縁」を大切にしようと思うきっかけになりました。

ご支援いただいた方々へ感謝を伝える場、
将来を担う子どもたちへ震災やそれを通じて生まれた様々な方とのご縁を伝える場、
この三陸を通じて、さらにたくさんの人とつながる場になったのではないかと思いました。

いわて連携復興センターは、今後も各団体・各市町村間の連携を強化していきながら、
岩手の復興に向けて活動していきます。


3月18日岩泉町役場 大会議室で開催された「岩泉町民一人ひとりの再建のあり方を考える ~被災地より学ぶ勉強会 ~」に参加しました。
*開催概要はこちら→http://www.ifc.jp/news/10gou/entry-2026.html

この勉強会は、昨年8月の台風10号で甚大な被害を受けた岩泉町で暮らす皆様をはじめ、行政・支援団体、また日頃地域防災に関わっていらっしゃる方々を対象に、各種制度・施策に精通した有識者から、東日本大震災をはじめとした大規模災害における被災者一人一人に寄り添った抜け漏れのない生活再建のあり方を学ぶ機会として開催されました。

当日は、行政や支援者等50名ほどが参加され、講師より、阪神・淡路大震災での事例や、宮城県での現状、そして、現行制度においても対応可能な支援策等の具体例を交えながらお話し頂きました。岩泉町の民生委員や住民の皆様の参加が多く、法律や憲法を柔軟に解釈する考え方や、弁護士に相談することは決してハードルが高いことではないなど、住民の不安や悩みに寄り添った講演となりました。最後に、東日本大震災や台風10号被害へもご尽力いただいている弁護士の吉江氏より、「地域の多様性を認め、一人ひとりにあった支援制度やアウトリーチ型の相談も必要」とのメッセージが述べられました。本日の学びを今後の被災者支援に役立てて頂きたいです。


3月11日、山田町大沢地区TFCやまだ付近で、東日本大震災から6年を迎えるにあたり亡くなった方々を偲び、復興の願いを込め、流し灯籠とペットボトル文字点灯会が開催されました。

主催:山田夢プロジェクト,山田町社会福祉協議会
協賛:ビジネスインやまだ
協力:(株)テ―エフシー、(株)カガヤ、ビジネスインやまだ

この日、16時30分からペットボトル灯籠での文字配置準備が行われました。
始まった当初風が強く、イベントの開催がなされるか心配されましたが、
時間とともに風もやみ、18時頃には、山田町の住民の方々が大勢集まり、ともしびのつどいに参加されました。

今年で5回目となる、ともしびのつどい
山田高校の高校生たちの協力により、描かれた文字は、
「忘れない」
これには2つの意味があるそうで、
1つは「3,11を忘れない」という意味。
もう1つは「受けた支援を忘れない」という意味とのこと。

日が沈み、夕闇になると描かれた文字がはっきりと見えます。
住民の皆様は、それぞれ流し灯籠にメッセージを書いて海に流していらっしゃいました。
一列に並び、海に向かって黙とう。亡くなった方々を敬い、復興への願いを込めていたのだと思います。

震災から6年が経ちましたが、被災地では災害公営住宅の建設の遅れもあり、まだまだ仮設住宅での生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。変化する被災地の声に耳を傾けながらも継続的に被災地の復興支援に取り組む企業様の思いとリソースを地域につないでいきたいと思います。


2月27日山田町船越小学校で、盛岡を拠点に活動するNPO法人未来図書館さん主催による「わくわくタイムマシーン」が開催されました。

このプログラムは、「昔の暮らしのお話を地域の方々から伺い、物や人を大切にすることの尊さや昔の人の知恵や工夫を感じ、グループの仲間と協力し合う楽しさと大切さを体験する。自分が毎日を気持ちよく暮らしていくために、物や人、自分の周りについて考えて行く。子供たち一人一人が環境を考えるうえで、大切である広い視野と思いやりの心を育むきっかけとなることを目指す。」として活用されている企画です。

この日のプログラムには、船越小学校の3年生児童25人と先生方が参加されました。

この日の社会人講師の方々は、
災害伝承語り部の佐藤さん、山田町の中村さん、田老さん、昆野さん、
盛岡に住んでいる藤原さんと未来図書館理事長古澤さんの5名でした。

加えて、インターンとして協力に入っている大学生3名と
本プログラム開催のため、尽力下さった山田町議会議員田老さんもお見えになりました。

プログラムは、5つのブースに分かれて、交流20分間×2回の構成で行われました。


講師の方々は、昔の話として、
戦争の話、昔の津波の話、昔の道具の話、友達・同級生の話、子供だった頃の手伝いの話、昔の勉強の話、昔あったが今はなくなったモノの話(お祭り、曳舟、スルメいか、海で泳いだこと)等々、写真を見せながら伝えていました。
講師の中には、子供と同じ目線で話すように床に座り、車座になって話をする方もいらっしゃり、小学生たちは、首に下げた画板に講師の話をメモしながら、熱心に聞いていました。

子供達は皆一様に目をキラキラ輝かせ、見たこともない道具に興味を持ち、
聞いたこともない話に耳を傾け、人生の先輩方と交流をしていました。
船越小学校の先生方もこうした世代間交流の機会が設けられたことは、素晴らしかったと
次回開催を望んでいると、未来図書館担当者にお話していらっしゃいました。


※この事業は、復興庁被災者支援コーディネート事業の一環として行われたものです。
いわて連携復興センターコーディネーターが、未来図書館さんと山田町船越小学校さんとをおつなぎし、また、山田町で活動されている社会人の方々への呼びかけも致しました。


2月17日金曜日、東京国際フォーラムG701会議室にて「第2回岩手NPO×首都圏企業 東京交流会」を開催しました。
 こちらは、昨年11月に開催した第1回と同様の目的のもと、いわて連携復興センターが岩手県より「平成28年度 復興支援基盤強化事業」を受託し行わせていただいた事業です。第2回となる今回は、首都圏の企業やNPOなど80名程の方にご参加いただきました。

今回もはじめに〝岩手県で行われたNPOと企業の連携事例紹介〟として、味の素株式会社CSR部 田村 忠氏よりご講演いただきました。被災地のニーズに寄り添い自社の持ち味を活かすこと、長く続けるために地元NPOとの連携が重要となることなど、ノウハウと実績に基づいた事例をご紹介くださいました。

 続いて、テーマごと3グループに分かれ、岩手県より参加いただいた各NPOによる被災地の現状と課題、企業と協働したい取り組みに関するプレゼンテーションを行いました。限られた時間でしたが、NPOと首都圏参加者が現地課題を共有する貴重な場となりました。
 ■岩手から参加するプレゼン団体はこちら→http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1984.html

 最後に、参加者間による個別相談・交流会を行いました。プレゼンテーションの内容をもとに具体的な協働に対するお話しや、今後の連携に向け積極的な名刺交換が行われました。

 計2回にわたり岩手で活動するNPOの現状を知っていただき、今後の連携・協働につなぐ有効な場となったのではないかと感じています。本交流会をきっかけとして、岩手県と首都圏の関係がさらに強化され、東日本大震災からの一日も早い復興へ向かうことを祈念いたします。


当日の様子は、2月18日「ニュースプラス1いわて」にて放送されました


2月12日北上市生涯学習センターにて「持続可能な暮らしの足を考えるフォーラム
『公共交通と福祉、営利と非営利の垣根を越えて 移動について考える~はじめの一歩~』を開催いたしました。
いわて連携復興センターも実行委員会の一員として参画しております。

当日は、県内外の行政・企業・NPOなど、約70名の方にご参加頂きました。
まず、はじめに、公共交通の有識者であるNPO法人いわて地域づくり支援センター常務理事 若菜千穂氏より、「公共交通と福祉のはざまの問題整理」と題して講演頂き、現状の公共交通と交通弱者について参加者の皆さんと理解を深めました。

今後増えることが予想される移動困難ニーズとニーズの多様化に的確に対応しながら、交通弱者の安全で安心な環境を担保していくことが求められています。また、移動を単なる必要最低限の生活を営むための手段だけでなく、“社会参加”という、生活を豊かにするための重要な役目を果たしていることも認識し、地域における望ましい福祉輸送を提供するための方法について、今後、関係者で検討していく必要があるとのことでした。


1月30日に、「第3回災害ボランティアセンター運営研修(岐阜県開催)」に参加してきました。
本研修では、社協と NPO・ボランティアが協働して「災害ボランティアセンター」を運営する視点、多様なニーズへの対応、情報発信のあり方など、被災者支援を進めていくための「運営者」としての力量(意義や考え方)を高めることを目的に開催されました。 (主催:社会福祉法人 全国社会福祉協議会)

≪参加メモ≫
▶災害ボランティア活動を支援するネットワークと人・もの・資金
・多様な関係者が集まって運営する「災害ボランティアセンター」は、災害ごとに異なる被害状況や地域
事情等を踏まえ、地元社協としての平常時からの地域との繋がりやネットワークを活かしつつ、外部から
の多様な NPO やボランティア等とも協働することで、被災者に対する総合相談や柔軟な支援活動が可能となる。
▶多様なニーズに対応する災害ボランティアセンター
・被災者の生活支援やニーズに対応するためには、様々な要因の中で、運営者としては社協だけではなく、
地域組織や NPO 等関係者の得意な部分を活かす総合調整力や「気になる人」や「困りごと」に対して先を
見通して対応する力が必要となる。災害時の与えられた状況の中でそれぞれの得意・不得意を見極め、被災
者支援にどうしたら繋げていけるかを検討しながら進める必要がある。人脈も大事。
▶官民連携が災害時緊急対応を円滑化する
・行政、社協、NPOが災害時それぞれの役割において機能すること、情報共有体制を整えること、事前に信頼関係を構築すること。

災害時における市町村社協の役割の一つとして、「災害ボランティアセンター」を設置することが求められていますが、行政・社協だけでなく、民間団体等も連携しながら、災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するために、平時から、災害ボランティアセンターの立ち上げや運営のノウハウを蓄積し、有事の際、どのような⾏動をすべきかについて共通認識を持っておくことが⼀番重要なポイントになります。


11月29日火曜日、東京国際フォーラムG701会議室にて、「第1回岩手NPO×首都圏企業 東京交流会」を開催いたしました。

これは、岩手のNPOと参加企業との新たなパートナーシップの創出を目指して開催したもので、いわて連携復興センターが、岩手県より「平成28年度 復興支援基盤強化事業」を受託し行っている事業です。

当日は、首都圏の企業や支援団体など、約70名の方にご参加頂きました。


はじめに岩手県で行われた‶NPOと企業の連携事例″の紹介として、株式会社アルビオン 総務部CSRグループ 小池愛美氏より、東日本大震災復興支援活動事例や、地域のNPOと協働するメリット、NPOと企業のWin-Winな関係の作り方などをお話しいただきました。被災地の人材育成の一環としての「マナー・メイク講座」や、高校生が選ぶ地域の特産品を高校生自身が東京で販売するプログラム「東北ふるさと市場プログラム」など、たくさんの事例をご紹介いただきました。

次に、テーマ毎に3つのグループに分かれ、各NPO団体による被災地の現状や課題、企業と協働したい取り組みについてプレゼンテーションを行いました。
参加した企業からは、課題に対する極めて具体的な質問や、地域状況に関する質問が投げかけられ、とても実効性のあるセッションになりました。
(例、Q.内陸避難者は戻る予定はあるのか? A.内陸の災害公営住宅の細かな建設場所によって内陸の災害公営住宅に入るか、沿岸への帰郷の判断材料になっている。)

最後は、岩手のNPOと首都圏企業・支援団体との個別相談会を行いました。被災地の現状をお伝えしているテーブル、具体的協働へ向けお話をされているテーブル、など活発な意見交換が行われていました。

今回の交流会で首都圏の企業の皆さまには、岩手で活動する団体がどのような課題と向き合い、何を必要としているのかを感じていただいたのではと思っています。この機会が本業の発展と社会課題解決の双方に波及するような、新たな社会貢献の可能性を見出す機会になり、東日本大震災からの一日も早い復興へ繋がっていくことを願っています。

参加されたNPO団体は、以下8団体(順不同敬称略)。
特定非営利活動法人みやっこベース(宮古市)
特定非営利活動法人おはなしころりん(大船渡市)
認定特定非営利活動法人桜ライン311(陸前高田市)
特定非営利活動法人フードバンク岩手(盛岡市)
特定非営利活動法人インクルいわて(盛岡市)
特定非営利活動法人いなほ(盛岡市)
特定非営利活動法人遠野まごころネット(遠野市)
まんまるママいわて(花巻市)


「岩手NPO×首都圏企業 東京交流会」の第2回目が、
2月17日金曜日14:00より東京国際フォーラム G701会議室で行われます。
皆様のご参加をお待ちしております。
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1984.html


11月28日、いわて連携復興センター会議室(北上市)にて
「第20回内陸避難者支援ネットワーク会議」を開催いたしました。
ご参加いただいた皆様ありがとうございました。

当日は、内陸避難者支援を行う団体など13名の方々にご参加頂き、
各団体の活動の情報交換を行いました。

トピックとして、震災からこれまで6年間被災者支援を行ってきた「いわてゆいっこ花巻」さんが
2017年3月末で解散されるとのご報告がありました。
また、今回は、大槌町コミュニティ総合支援室の方にもご参加いただき、
沿岸の状況や沿岸へ帰還意向のある方への支援をどのようにするかについても話題提供がありました。

今後、みなし仮設の供与帰還終了や内陸の災害公営住宅の整備が進むにつれ、
沿岸への帰還支援や内陸の災害公営住宅でのコミュニティ支援についても、
沿岸での取り組み事例を参考にできたらと思います。

次回、「第21回内陸避難者支援ネットワーク会議」は下記の予定で行います。
日時:平成28年1月30日(月)15:00~17:00 
場所:いわて内陸避難者支援センター(盛岡市材木町3-5 ※盛岡駅徒歩10分)



9月3日、奥州市総合福祉センターを会場に「いわてふるさと交流会in奥州~岩手県内陸避難者交流会~」が
開催されました。
本企画は東日本大震災を機に沿岸を離れ生活をされている避難者の皆様に対するコミュニティ支援を
目的として特定非営利活動法人いなほが主催し、幣団体は後援としてサポートさせていただきました。
当日は内陸の9市町(盛岡市、滝沢市、花巻市、北上市、奥州市、一関市など)から約120名が参加され、
新里念仏剣舞披露などの催しを鑑賞しながら知人、友人との再会を楽しまれていました。
また、地元の高校生によるはっと汁のお振る舞いや、岩手県立大学の学生がボランティアとして
参加するなど、学生と参加者間のあたたかな交流の様子も見受けられました。


いわて連携復興センターでは、平成28年度復興庁 被災者支援コーディネート事業の一環で、
東京の企業様のご支援をマッチングさせて頂きました。

このような避難者間の交流は、これまで培われたコミュニティの維持、
さらに新たなコミュニティ創出のための貴重な場と捉え、
幣団体として継続的なサポートを続けて参りたいと思います。



7月25日(月)、盛岡市材木町のいわて内陸避難者支援センターを会場にて「第19回内陸避難者支援ネットワーク会議」を開催し、県内内陸避難者支援に取り組む12団体(23名)が参加しました。

19回目となる今回は、5月20日に開所したいわて内陸避難者支援センター(受託団体:NPO法人インクルいわて)事業統括 花坂圭一氏より、同センターの機能についてお話しいただきました。
具体的な内容として、
・いわて内陸避難者支援センターの役割
・現在の避難者への対応状況
・寄せられる相談内容や課題の共有
・今後の取り組み
上記事項を参加者に説明いただき、現状について理解を深めるとともに団体間の連携等について提案がなされました。

後半は各団体の近況などについて共有の時間を設けました。
内陸の市町村では引き続き避難者を対象とした取り組みが継続することもあり、他団体、他市町村間の連携を強化しながら有効な支援活動を心がけて参りたいと思います。



平成28年7月17日(日)13時~ 山田町にあるR45デザイン事務所にて
高校生向けビジネスプラン作成出張講座が開催されました。

これは、高校生の自ら考え、行動する力を養うことができる「起業教育」の推進を目的とし、
日本政策金融公庫さまが開催している講座で、日本政策金融公庫の職員の方が、希望する高校を訪問し、
無料で「出張授業」を実施するものです。

出張授業は、ビジネスに馴染みのない高校生のために、収支計画のつくり方などの
ビジネスプランの作成方法を金融のプロがアドバイスしていくものです。
ビジネスアイデアの発想法などの入門的なものから、実際にビジネスプランを作成するための
実践的なものまで学べるメニューは多様で、学生が、悩みながらビジネスプランを作っていく
過程を通じて、問題解決能力が身につく事が期待されています。

今回、この講座を受講されたのは、宮古高校と山田高校に通う高校生3名で構成される、
KADARUというグループのメンバーです。
ビジネスプラン作成サポート授業の基礎コースを学びKADARUさんのビジネスプラン
『高校生が案内役を務めるツアー』について深掘りする良い機会となったと思います。




※高校生ビジネスプラン作成サポートの詳細は下記をご覧下さい
https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/support.html


6月22日、大槌町浪板海岸に立ち並ぶ浪板海岸ビレッジにて第1回JCN岩手ミーティングを開催しました。

これはJCN(東日本大震災支援全国ネットワーク)主催、いわて連携復興センター共催にて実施し、当日は20名ほどが参加しました。本会議は今年度3回行う予定であり、年間を通して「コミュニティビジネス」をテーマに掲げております。

復興の現場から「地域の資源を有効に活用して仕事を創っていきたい」という声が非常に多く挙げられ、そのヒントを探る場として、気仙沼で活動するNPO法人ピースジャムの佐藤代表にお越しいただき講演をいただきました。その講演をもとに参加者間で意見交換をおこない議論を深めました。

次回は9月、次々回は1月を予定しており、内容についてはコミュニティビジネスの実践に向けたものを検討しております。今後ともいわて連携復興センターは、中間支援団体として地域のニーズに即した「場」の提供が行えるようにしていきたいと思います。

概要

第1回JCNいわてミーティング
― コミュニティビジネスってなんだ? ―

【日時】
平成28年6月22日(水)15:00~17:00(2時間)

【場所】
浪板海岸ヴィレッジ 大槌アムウェイハウス(岩手県上閉伊郡大槌町吉里吉里第14地割3-1)

【ご参加いただきたい方々】
コミュニティビジネスに興味をもつみなさま

【内容】
1.挨拶/趣旨説明
2.事例紹介「赤ちゃんとママの暮らしを支援するために、どうやって地域に仕事をつくってきたか?」
  講師:佐藤賢氏(NPO法人ピースジャム 理事長)
3.参加者活動紹介
4.クロージング

【運営】
<主催>東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
<共催>NPO法人いわて連携復興センター


2016年7月2日(土)10時より 山田町ふれあいセンター開所式が開催されました。
開所式では、町長挨拶より始まり、山田町子供まちづくりメンバーからのメッセージが贈られました。

開所式では、地元の幼稚園児による〝よさこい″や 地域のボランティアグループによる読み聞かせなどたくさんの催しがありました。

山田町ふれあいセンターは、山田町子どもまちづくりクラブが地元の方々や行政と震災後のまちづくりについて話し合う中で生まれたアイデアで、サントリーホールディングス株式会社が建設費を支援し、公益財団法人セーブザチルドレンジャパンが施主となって建設した施設です。2016年7月に山田町に寄贈され、“小中高生世代をはじめとする子どもの居場所”と“図書館”機能を持ち、子どもたちだけでなく地元の方々も利用できる公益施設となっております。
地域活動の新たな拠点としても活用できそうです。

施設情報

■場所
山田町ふれあいセンター 下閉伊郡山田町川向8-13
■開館
火曜日から土曜日 午前9時から午後7時まで (小学生は5時まで)
日曜日 午前9時から午後5時まで
■利用料
無料
■休刊日
月曜日と毎月最終金曜日  12月28日から1月4日
■問い合わせ先 
山田町ふれあいセンター(山田町立図書館)
■℡
0193-82-3420
■寄付協力
サントリーホールディングス株式会社
■施主/運営協力
公益社団法人セーブザチルドレンジャパン