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研修報告

「防災×観光アドベンチャーゲーム体験・意見交換会」(報告)

3月28日(月)、いわて連携復興センターと一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンターの新人スタッフを対象とした視察研修として大船渡市に訪問しました。

視察研修ではキャッセン大船渡に訪問し、キャッセン大船渡まちづくりプロデューサーの千葉隆治さんからお話を伺いました。



株式会社キャッセン大船渡では、南海トラフ地震をはじめとした津波来襲も予測される地域に対する防災教育、語り部の高齢化などに対応していくためのコンテンツの一つとして、音声AR技術を活用しスマートフォンを使って、復興した地域のまち歩きをしながら震災伝承に取り組める防災観光アドベンチャーゲーム「あの日~大船渡からの贈り物~」を制作開発。まちを歩きながら街に隠されたQRボックスを探し、現地の方が体験した知恵を集めたり、避難時の葛藤をもとにしたクイズに挑戦しながら、ゴール(実際の避難場所)を目指していく内容となっています。

千葉さんからお話を伺った後は、実際にスマートフォンを片手に、まちを歩きながら防災観光アドベンチャーゲームを体験しました。

体験後は実際にプレイしてみての感想について意見交換を行いました。プレイ中に出題されたクイズでは選択にかなり悩み、疑似的にでも当事者の方の心境について体感することが出来たといった感想や、体験後に参加者同士で振り返りをすることでより深い学びに繋がるといった改良点についても議論されました。

現在、防災観光アドベンチャーゲームはテスト運行の段階で、参加者の感想などを反映させながら令和4年6月頃にサービス開始。順次、教育旅行等で活用される予定です。
実際に街を歩いて、楽しみながら、時には真剣に考えながら能動的に防災について学べるコンテンツだと感じました。6月以降の完成版が楽しみです!

今回、お時間とってお話いただいた千葉さん、キャッセン大船渡の皆さま、ありがとうございました!


令和3年度3月24日(木)に災害時の食に関する研修会をオンラインにて開催しました。
当日は、19名の方々にご参加いただき、岩手県内の市町村社会福祉協議会職員、県・市町村行政の防災・災害担当課職員、NPO団体職員にご参加いただきました。

まず始めに、INDSの瀬川より、「災害備蓄品の現状について」備蓄品として推奨されているものから、量や日数について、日頃からできることとしてお風呂の水を常に張っておくなどをお伝えし、備蓄、活用・廃棄の状況や災害備蓄品に関する課題などもお話させていただきました。また、期限間近の大量廃棄などの問題についても挙げさせていただきました。

次に、これまでの災害で復興支援に取り組んできた県内外の3名の方々にご登壇いただき、「フェーズ毎に必要とされる食についての意識と問題」についてお話いただきました。


〇災害発生前:住民意識の変革の必要性について 防災士 新沼 真弓 様(大船渡市)より
各家庭の状況にあった備蓄品の提案をしていただきました。ローリングストックという方法があることや職場や車などにも常温保存可能なものを備えておく、いつも購入している食材を1個多めに備蓄しておくなどハードルが高く感じられることも多い食料備蓄ですが、小さなことから始められることについてお話いただきました。

〇災害発生時:行政が陥りやすい食支援の問題について 長野県危機管理部危機管理防災課 火山防災幹 古越 武彦 様よりセクターの壁、分野の壁などのお話をいただきました。
古越様の事例もお話いただき、NPO・NGOとの連携を強化していくため定期的な訓練を行いそのあとボランティアさんとのワークショップを定期的に行っていることや被災地の方の不安感を少しでも解消するため災害時には共通のビブスを着用し現地での対応に当たっていることなど行政目線でのお話を聞くことができました。

〇災害発生から応急期:災害時のアレルギー問題 いわてアレルギーの会 山内 美枝 様より食物アレルギーについての基本的な知識から東日本大震災時に行った取り組みや避難所の状況、炊き出しを行う際の注意点などお話をいただきました。
避難所の様子として「食事に原材料表示がなくたべられなかった」「アレルギーをわがままだと思われるのではないかと言い出せなかった」など当時の状況をシェアしていただき、炊き出しに関しては材料ではなく使われている原材料特に調味料の裏表示もわかるようにしておくと食べられる方もいることなど教えていただきました。
現在ではアレルギー対応の非常食も増えていることからいくつか挙げていただき、保存年数も長いことからアレルギーがない方でも災害備蓄品として活用ができることをご紹介していただきました。
最後に食物アレルギーサインプレートの取り組みについてお話いただき使用例もお聞きすることができました。


さらに今回は災害時の食に関しての問題や知識を深めるために参加者同士で各グループに分かれて行ったディスカッションでは、「ただ食料を備蓄するだけではなく栄養面なども今後考えて備蓄していきたい」「支援を行う上で行政とNPOが連携し役割分担が必要」「町の備蓄用品をそろえていく中でアレルギーも考慮していく必要があると気づきがあった」などたくさんの内容がディスカッションされていました。


今回は、災害時の「食」について開催しましたが、災害はいつどこで起きるかわかりません。
今後もいわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)では、県域の災害中間支援NPOとして、地域の皆様と共に防災活動に取り組んでいきます。

*この活動は休眠預金などの活用した事業の助成を受けて実施しました。



2/22(水)「ハラスメント防止講座~円滑なコミュニケーションで活動を推進しよう~」をオンラインで開催し、県内で活動するNPOや社協などの約30名の方々にご参加いただきました。

本講座は、かおり社会保険労務士事務所 菅原かおり社会保険労務士を講師にお招きし、
・職場におけるハラスメントの現状
・ハラスメントが起きた場合の対応
・ハラスメントをなくすためには
など、ハラスメントにおける基礎的なお話しをいただきました。


ハラスメントに関する新しい言葉も増え、これまで普通と思われてきた行動がハラスメントとして捉えられることも少なくなく、誰もがハラスメントの加害者になるリスクを持っています。一方で、ハラスメントを極端に意識するあまり、組織内でのコミュニケーションが不足するケースもあります。このような状況を防ぐために、ハラスメントを正しく理解し、その知識を常にアップデートするとともに、大きな問題に発展させない体制づくりについてもお話いただきました。

参加された方の満足度も高く、すぐに役立つと感じられた方が多くいらっしゃいました。
参加者から、「文章での説明に対して具体例を挙げて説明して頂けたので分かり易かったです。」
「パワハラの基本的な知識とやるべきことを具体的にお話してもらえた。」
「4月からの就業規則改定の参考になった。」「パワハラが上司だけでなく、部下から上司に対するものも含まれてくることがわかった。事例を含めて話しされたので理解しやすかった。」など様々な感想をいただきました。

講師を引き受けていただいた、かおり社会保険労務士事務所 菅原かおり社会保険労務士
そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!!

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。

今年度のNPO向け講座は、今回のハラスメント防止講座が最後となりました。


2月16日に、「災害ボランティアの事前登録制度とICT活用についての研修会」をオンラインで開催しました。当日は50名の方々にご参加いただき、岩手県内の行政や社協だけでなく、県外からもご参加いただきました。

まず初めに、いわてNPO災害支援ネットワークの千葉より、事前登録についての必要性についてご説明させていただきました。毎年のように全国で広域災害が発生しており、もし岩手で災害が発生したとしても県外からボランティアを確保することが難しくなっています。
また、移動が制限されるコロナ禍においてはさらに難しくなってきます。
自地域で活動してもらえる災害ボランティアを平時から確保しておくことにより、災害発生時にスムーズな支援を開始することができます。
そこで、今回の研修では2団体様より、取り組み事例をご紹介いただきました。


秋田県仙北市社協の武藤さん

まずは、岩手県の隣県である秋田県仙北市社会福祉協議会の武藤様より、
災害ボランティアの事前登録を実施している事例をご紹介いただきました。
仙北市では、平時から“ボランティア登録”に力を入れてらっしゃいます。
平時から社会福祉協議会でボランティア募集をしていることを周知し、丁寧に個別訪問等を行いながら、
企業と平時から協議し、ボランティアの確保や確保に向けた後方支援の計画を行っているそうです。
ボランティアの事前登録により、地元にどのようなスキルを持ったボランティアが居るかも事前に把握することができるというメリットも教えていただきました。


合同会社HUGKUMIの長井さん


合同会社HUGKUMIの小島さん

続いて、ICTを活用した事例として、合同会社HUGKUMIの長井様、小島様より、
サイボウズ社のキントーンを使った被災地での実践例をご紹介いただきました。

実際の操作画面を見ながら、ICTを活用してできることについて教えていただきました。
例えば、これまでの災害ボランティアセンターで手書きしていたボランティア登録やニーズ表もICTの活用をすることで、データ集計からマッチングまでが容易になった事例や、支援者間で効率よく情報共有ができた事例などをご紹介いただきました。
また、ICTを活用することで、業務の簡素化になり、その浮いた時間を他の支援活動に割けるというメリットや、合意形成や業務の見える化が図れるとのことです。


最後に登壇者とINDS代表の葛巻の4名で。

対面での接触が困難な時代の中ではありますが、ボランティアの事前登録など全部デジタルにするのではなく、アナログもうまく使い分けながら、ハイブリッドで取り組んでいく必要があります。本会が、平時からボランティアの事前登録についてご検討いただくきっかけとなり、併せて岩手県内の災害対応にICTを取り入れていく検討の第1歩になれば幸いです。INDS、IFCでは、今後も各種研修等を実施していきます。

*この活動は休眠預金等を活用した事業の助成を受け実施しています。


1/19(水)「オンラインでも活用できる!ファシリテーション講座」をオンラインで開催し、
県内で活動するNPOや社協などの約20名の方々にご参加いただきました。
本講座は、地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏を講師にお招きし、
・ファシリテーションとは
・オンライン会議でのファシリテーションのコツ
・ファシリテーションをやってみよう

など、話し合いを進める上での工夫やチーム力をアップするための舵取りである「ファシリテーション」の基礎や実際に日常でオンラインを活用する場合のポイントについてお話いただきました。

近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研修や講演会など様々な機会がオンライン化しており、
運営や進行に悩みを抱える人も少なくありません。
遠藤先生からは実際に共同編集ツールを使用しながら、グループワークでの実践形式でお話いただき、
参加者からは「ZOOMと共同編集ツールの同時活用を体験できた」「意見交換するミーテイングの際等で、
活用するヒントを得ることが出来て有意義であった」「オンライン使用の練習機会となった」
「多様な話し合いと使い分けのところ、対話と議論の違いが分かって良かった」など様々な感想をいただきました。

講師を引き受けていただいた、地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏
そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!!

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。




1/31(月)「オンラインでも活用できる!アイスブレイク活用術」をオンラインで開催し、県内で活動するNPOや社協などの23名の方々にご参加いただきました。

本講座は、地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏を講師にお招きし、
・アイスブレイクとは
・アイスブレイクを体験してみよう
など、オンライン会議や研修に役立つ「アイスブレイク」を紹介していただくとともに、効果的に取り入れるポイントについてお話いただきました。

近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研修や講演会など様々な機会がオンライン化しており、「硬い雰囲気になってしまう」「参加者からの質問や意見が出ない」などと悩んでいる方も少なくありません。
遠藤さんからはいくつかの簡単なゲームやお題を出していただき、実際にZOOMのブレイクアウトルームを使用しながら、グループワークでの実践形式でお話いただきました。
参加者からは「短い時間でたくさんの活用術と実際に体験することができて良かった」「実際に緊張が解けていく過程を体験できた」「オンラインでもアイスブレイクが可能であることを知ることができた」「すぐに取り組みやすいアイスブレイクの仕方だったので会議等で行っていきたい」など様々な感想をいただきました。

ご参加いただいたみなさま、講師の遠藤智栄さん、ありがとうございました!!

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインにて講座を開催しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。


12/13(月)「NPOの出口戦略~組織のこれからを考える~」をオンラインで開催し、
19名の方々にご参加いただきました。
本講座は、特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏を講師にお招きし、
・NPO法人の解散とは
・解散に必要なものと解散の流れ
・事業継承、代表交代、合併など、地域でリソースを残すための選択肢とは

など、NPOとしてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、
様々な環境変化に応じた組織体制の変化など、NPOのいわば
出口戦略についてお話をいただきました。


NPO法人の解散というとネガティブなイメージを持たれる方が多いですが関口先生からは
全国各県の解散事例や事業継承した事例などさまざまな種類の解散もあることをお話いただき、
参加者からは、「全国各県における当該事項にかかる情報の紹介があり、大変有意義でした。」
「すぐに解散を予定しているわけではないのですが、将来的にどういう選択肢があるのかについて
学ぶことができ非常に勉強になりました。」「全国のNPOの設立、解散、現状やNPO法人の
概略等改めて知る機会となり良かった。
また、将来の在り方となる参考点も多く学ぶことができました。」など様々な感想をいただきました。

講師を引き受けていただいた、特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏
そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!!

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャル
セクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動
法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも
対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作って
いきますので、ぜひご参加ください。




令和3年度福祉入門講座青い鳥セミナー「災害ボランティア養成講座」を12月2日に花巻市内限定にて開催しました。当日は、社会福祉協議会・ボランティア連絡協議会、青年会議所、企業、一般参加者など約30名の方々にご参加いただきました。

▶開催要項はこちら→http://www.ifc.jp/news/notice/entry-3282.html

まず初めに、INDS共同代表の葛巻より、「近年の災害と北上川について」お話させていただきました。
岩手県内陸部に位置する花巻市は、県内他市町村に比べて、これまで災害経験が少ない地域です。
少ないとはいえ、昭和22年カスリン台風、昭和23年アイオン台風等の被害を受け、沢山の方が犠牲になるなどの災害を経験しています。

大災害後は、堤防やダム建設など治水対策が取られ、水災害が昔よりも起こりにくくなっていますが、毎年のように全国各地で自然災害が発生しており、災害はいつ、どこで、どんな災害が起こるかわかりません。
起こりうる災害に備え、平時から防災意識を高め、すぐに動けるよう訓練し続ける事の大切さを参加者とともに確認しました。

次に、INDS事務局の瀬川、千葉より、「なぜ、災害ボランティアセンターが必要か」「他地域の災害ボランティアセンターの事例」についてお話しさせていただきました。

地域の社会福祉協議会(社協)が災害ボランティアセンター(災害ボラセン)を設置することが多い理由としては、全ての自治体に存在し、地域住民が暮らしやすいまちづくりの推進を図ることを目的とした団体で、平時から様々な地域福祉事業を展開し、また、住民との繋がりもある組織だからです。
2004年の中越地震以降は、被災地域の自治体ごとに社会福祉協議会が中心となって災害ボラセンが設置されることが一般化してきました。特に、2011年の東日本大震災においては、社協がその運営主体として、全国196箇所で災害ボラセンが設置されました。
運営は社協だけでなく、ボランティア活動に関わっている関係団体、行政が協働して担うことが多く、被災地外から支援に駆けつける災害ボラセンの運営経験者・団体が関わる場合もあります。実際に、INDSの県外支援の直近活動として、令和元年9月台風15号災害で、千葉県富津市の災害ボラセンの運営サポートに入らせていただきました。

災害が発生すると、全国各地から「被災地を応援したい」という人たちが集まり、災害ボランティアとして被災地を支援します。東日本大震災の際は、岩手・宮城・福島の3県で154万人のボランティアが活動したと言われています。このように、災害ボランティアセンターは全国から駆け付けるボランティアの窓口を担っているのです。


災害現場での服装の確認


和室・洋室の床下模型を使った模擬体験①


和室・洋室の床下模型を使った模擬体験②


企業様より、防災グッズのご紹介

講義の後は、床下の模型を使い、実際の災害ボランティア活動の作業方法について、参加者と共に学び合いました。参加者の中には、すでに何度も災害支援活動に従事されている方もおり、私達も様々な手法を教えていただきました。


災害によって被害規模も、災害ボランティアセンターの運営方法も、必要な支援も地域によって多種多様です。そして、災害時は想定外のことが次々と起きます。想定外を想定内にするために、平時からなるべくたくさんの想像・事態を想定した対応訓練を重ねていくことが重要です。
その第一歩として、平時から地域内にどんな人、団体、企業があるのかを知ることを始めてみませんか。
平時から、地域をよく知る青年会議所(JC)やボランティア連絡協議会などとも連携・協働することで、有事の際もその繋がりや関係性を活かた連携・協働ができ、被災地の一日も早い復興に寄与することができます。

今回は、コロナ禍ということで、参加募集地域を花巻市内に限定して開催しましたが、災害はいつどこで起きるかわかりません。今後もいわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)では、県域の災害中間支援NPOとして、地域の皆様と共に防災活動に取り組んでいきます。

*この活動は休眠預金などの活用した事業の助成を受けて実施しました。



10月23日、いわてNPO災害支援ネットワーク主催で災害ボランティア養成講座を中の橋(盛岡市中津川)付近で実施しました。

コロナ禍ということで、屋外で人数制限を設けるなどの対策をして開催しました。
実施会場の中津川も、過去には何度も氾濫し、橋が流されるような事があったそうです。

主な参加者は、盛岡市内の大学生らで構成されている学生ネットワークに所属しているサークルに所属している学生さん達です。

・ハザードマップと中津川の過去の災害について
・災害タイムラインについて
・コロナ禍におけるボランティア活動ガイドライン

後半は、災害ボランティアの作業を通して、中津川護岸の草取りを行いました。
護岸に草が生い茂ると、石垣の間の隙間が広がり、崩落などに繋がり、景観も損ねます。
参加者の感想としては
・防災に興味を持つ事ができた。
・楽しく取り組む事でイメージが変わった。

今回は、学生さんを中心にご参加いただきました。
学生の行動力、周りを巻き込んだ啓発活動がいずれ大きな力を生みます。
普段の生活や身の回りで起きていることや課題に対し、”自分が出来ること”を考える機会になっていただけたら嬉しいです。

起きてほしくはないですが、コロナ禍でも災害は起こりえます。
だからこそ、NPOが不足している岩手県内において、災害対応への意識が高い人、関心関係者を増やすことで、連携等で災害時の不足を補いない合い、モレムラがない支援にしていきたいと思っています。
 *河川管理機関へ許可を申請しての実施となります。
 *2019年度休眠預金事業の一環で開催しました。

■いわて災害支援ネットワークHP https://iwate-inds.jp/


10/18(月)「組織の健康診断~組織評価で信頼されるNPOへ~」をオンラインにて開催し、11名の方々にご参加いただきました。

本講座は、一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事の山田泰久さんを講師にお招きし、
組織評価とガバナンスについてご講義いただき、組織評価のセルフチェックを実際にやってみました。

参加者からは、「自分たちの組織を見つめ直す視点を得る機会となりました。」「大変わかりやすい説明でよかったです。早急に曖昧だったところの確認をしっかりとしておこうと思いました。」など様々な感想をいただきました。

組織評価とは、ランクや成績を付けるためのものではなく、不足や不備を発見するための、言わば「健康診断」です。
組織運営の改善を行ない、基盤強化を図ることで、信頼性をアピールすることにもつながります。
組織の見直しや世代交代を行ないたいと考えている団体や、これから組織基盤を整備していきたい団体など、ぜひ組織評価について考えてみてはいかがでしょうか?


講師を引き受けていただいた山田さん、そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。

引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。


10/13(水)「ハラスメント防止講座~円滑なコミュニケーションで活動を推進しよう!~」を来場・オンラインとのハイブリッド開催し、18名の方々にご参加いただきました。

本講座は、かおり社会保険労務士事務所 菅原かおり社会保険労務士を講師にお招きし、
・ハラスメントの定義
・パワーハラスメントによる影響
・ハラスメント対策
・なぜパワーハラスメントが起こるのか?
など、ハラスメントにおける基礎的なお話しをいただきました。


参加された方の満足度も高く、すぐに役立つと感じられた方が多くいらっしゃいました。
ハラスメントと聞くと、上司から部下に向けてのイメージがあるかもしれませんが、同僚間や部下から上司に向けても起こりうる話です。
参加者から、「あれはパワハラなのか?指導なのか?判定するのは難しそうだが、被害者が訴えた場合は配慮しつつ対応しなければならないと思いました。そのためにも職員間のパワハラに対する意識共有は大事だと感じました。」「ハラスメントのお話しだけでなく、アンガーマネジメントのお話も伺うことが出来てとても参考になりました 。」など様々な感想をいただきました。

講師を引き受けていただいた菅原かおり社会保険労務士、そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。

今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。


いわて連携復興センターでは、資金面から活動を支援している助成団体による
「NPO等向け助成金合同説明会」を9月13日にオンライン(ZOOM)で開催しました。

秋口に募集開始予定の財団様3-4者様にご協力いただき、
それぞれの助成金の説明と、申請にあたってのワンポイントアドバイスを直接お話が伺える機会となりました。

【参加助成団体と助成金情報】
〇日本郵便株式会社
 ・2022年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募
  応募受付期間:2021年9月13日(月)~ 2021年11月5日(金)※当日消印有効
  https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/0831_01.html

〇(公財)浦上食品・食文化振興財団
 ・令和3年度 東日本大震災復興支援事業
  応募受付締切:2021年10月1日(金)~2021年10月31日(日)
  https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html
 
〇こくみん共済 coop(全労済)
 ・2021年 こくみん共済 coop(全労済)地域貢献助成
  応募受付期間:2021年8月20日(金)~9月30日(木)
  https://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2021/26954.html

助成金は、5・6月の春と、10・11月の秋が助成金シーズンとなります。
通年で募集している助成金もありますが、次年度以降の活動資金として、
半年~1年前から、新情報へのアンテナを張っておき、計画的に申請・活用頂きたいです。

今後も、いわて連携復興センターのホームページにて、助成金や支援制度を発信していきます。
是非ご活用下さい。


8/24(火)盛岡市にて「NPO向け広報セミナー ~メディア活用がもたらす効果とは~」を開催しました。
本講座は、岩手日報社報道部の長内亮介さんを講師にお招きし、オンラインとのハイブリッドで実施しました。

NPOは、メディアへどのように情報を提供し、いかに取材してもらうか…という視点で、岩手日報の取材の流れや具体的なプレスリリース作成のポイントなど具体的な事例も交えてお話しいただきました。

参加された方の満足度も高く、「プレスリリースを送付した後の、受け手側の流れが分かった。」「社会課題を新聞社へ共有することや、普段の活動も取材対象になりえる、という視点はなかったので、小さな活動でも打診してみようと思います。」など内容に対して有意義であったという声をいただきました。

私たちNPOの活動を取材していただくことで、我々の活動を知っていただくだけでなく、地域の課題をみなさんに知っていただくということを再認識することが出来ましたし、参加されたみなさまの活動に活かしていただけると幸いです。
長内さん、ご参加されたみなさん、ありがとうございました!

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。

昨年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。
※状況に合わせて、オンラインのみの場合もあります。
引き続き、地域のニーズに合わせた学びの機会を作って参りますので、ぜひご参加ください。


7月12日(月)7月27日(火)「災害に備えたオンライン活用勉強会」を開催致しました。
休眠預金等活用事業を活用した今回の研修では、今後起こりうる災害に備え、今からオンライン機材の操作方法やオンライン情報共有会議の進め方を知ることで、災害時の支援のモレやムラをなくし、柔軟で効率的な支援に繋げることを目的に、2回に分けた勉強会を開催致しました。

第1回は、「WEB機材の使い方やオンライン共有システムを学ぶ会」と題し、NPO法人メディアージの漆田 義孝 氏を講師にオンライン会議・打ち合わせ等に必要となる機材の説明や使い方や、音声トラブル解決方法・インターネット環境について等ご説明頂きました。


第2回は、「情報共有や記録の模擬実践ファシリテーションのポイントを知る会」と題し、
NPO法人日本ファシリテーション協会(FAJ)の遠藤 智栄 氏、平山 猛 氏を講師に、災害発生時の市町村域や県域での情報共有会議の重要性について、事例をふまえながら改めて皆様と共に確認し、今後の情報共有会議で必要とされているオンラインでのファシリテーションや記録について、体験を通して学ぶ機会として開催させていただきました。


今回の勉強会には、オンラインに使い慣れていない方から、応用編や活用事例を知りたい方まで、幅広くご参加頂きました。
それに合わせ、講義内容も初歩的な操作方法から、応用編まで、なるべく皆様のご希望に合わせた内容を盛り込ませていただきました。
一つでも明日からの業務や活動に活かすものがあれば幸いです。

今後も、いわて連携復興センター、そしていわてNPO災害支援ネットワークでは、顔の見える関係づくりの場、皆さんと共に学びあう場を企画していきます。


当団体は休眠預金等活用事業
「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」の実行団体です。


3/23(火)紫波町にて「新しい生活様式に合わせたNPO・地域活動とは」を開催しました。
主にNPO法人や社会福祉協議会の方など27名(うちオンライン20名)にご参加いただきました。

本講座は、講師に紫波町地域おこし協力隊でコミュニティナースとして活動されております星真土香さん、
事例紹介として特定非営利活動法人紫波さぷり理事長の細川恵子さんをお招きし、ご講義いただきました。

星さんからは、基本的な感染症対策として、身体的な距離の確保、正しい手洗い・消毒、
正しいマスクの着用、正しい換気についてご講義いただきました。
また、イベントや会議を開催する際の注意点について、具体的な事例を交えながらお話いただきました。

特定非営利活動法人紫波さぷりの細川さんからは、福祉サービスを通常通り続けるために
感じた課題や、星さんに感染症対策を相談しながらコミュニティカフェを営業したことなどを
お話いただきました。

参加された方からは「消毒液の使用量の目安があることを知った」、
「活動を続けるにあたり注意すべき点を確認することが出来た」、
「今までコロナ禍で活動を休止していたが、今後再開するにあたり、大変参考になった」
という声をいただきました。

ご講義頂きました星さん、細川さん、そして、ご参加いただいたみなさま、
年度末でご多忙中のところご参加いただき、誠にありがとうございました。

本講座は、
岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が
実施しました。
「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、
特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより
構成されています。

今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも
対応致しました。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、
ぜひご参加ください。


災害時に備え、岩手県内の行政、社会福祉協議会、NPOの連携強化を目指す『災害時に活きる三者連携を目指す研修会』を2月3日に開催致しました。
今回はコロナ禍ということもあり、県内4つの会場とオンラインを組み合わせた“ハイブリッド”で開催し、80名を超える参加者の皆様と災害時を想定した連携の在り方について理解を深めました。


まずはじめに、全国の3者連携の事例として、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の明城氏より、『3者連携の必要性と、市町村単位の事例について』と題しご講義を頂きました。

「全国で災害が相次いでいる中、日ごろから顔の見える関係を作ることが大切である」
「民間の幅広い支援内容に合わせた連携体制が考えられているかどうかが課題」とのご指摘を頂きました。
また、コロナ禍での災害支援においては、「必要な支援を届けることと感染リスクを高めないことを両立するには、地域の対応力を付けることが大事」との他地域の事例を踏まえて情報提供頂きました。


オンラインの様子


奥州会場の様子

前半には、岩手県内の3者連携事例として、一関市社会福祉協議会 菅原氏より、市町村社協の立場からNPOと連携するメリットをお話しいただき、いちのせき市民活動センターの小野寺氏からは、一関市内で取り組まれている“インアーチ(一関市内の支援団体のネットワーク)”の事例を踏まえ、NPOとネットワークの立場から3者連携についてお話しいただきました。
登壇者3名も交えたアイディア出しワークショップでは、「自地域で3者連携を進めるには」というお題に対して、参加者同士でアイディア出しと意見交換を行いました。


本当に災害は予期せぬタイミング、場所に起こります。
そして、災害時はその地域の平時の困りごとがより顕著になります。
こうした有事に備えて、平時から行政・社協・NPOで連携して取り組んでいく必要があり、今回は、全国や岩手の事例を基にみなさまと一緒に考える機会を作らせていただきました。

近年の災害では、被災者のニーズと支援のマッチングや活動の情報共有には、支援者が一堂に会する「情報共有会議」が有効、との紹介もありましたが、やはりベースには、地域でどういった団体・機関があるのか、それぞれどんな取り組みをしているのかを平時から把握し、何かあったらすぐに連絡・相談できる関係性が必要になってきます。
いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)では、引き続き、岩手県内の支援体制を強化を図っていきたいと思います。


当団体は休眠預金等活用事業
「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」の実行団体です。


1/29(金)盛岡市にて「NPOの出口戦略~組織のこれからを考える~」を開催しました。
午前は変更・合併編、午後は閉じ方編という2回実施しております。
主にNPO法人や市町村のNPO担当課の方など56名にご参加いただきました。
※午前の部:25名(うちオンライン20名)、午後の部:31名(うちオンライン28名)

本講座は、認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡代表理事を講師にお招きし、オンラインにてご講義いただきました。

午前の変更・合併編、午後の閉じ方編ともに、全国の事例や様々な情報を交えながら、お話しいただき、
非常に有意義な学びの場になりました。
また、講座の中で関口さんより「NPO法人の設立に関することはたくさん情報が出ているが、変更や合併、
事業継承、解散などに関することはまだまだ整理されていない」というお話や「組織が元気なうちに組織の
今後を考えておく必要がある」というお話にみなさん頷いていらっしゃいました。

参加された方の満足度も高く、「解散に関する背景、現状、考え方等具体的な説明で非常に良く理解出来た」
「なかなか話題に上がることのないテーマだったので、情報を得ることが出来てよかった」など内容に対して
有意義であったという声をいただきましたし、オンライン開催についてもメリットを感じていただいた
様子でした。

本講座は、
岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が
実施しました。
「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、
特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより
構成されています。

今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも
対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、
ぜひご参加ください。


『NPOの活動を見える化する方法~NPOにおける「評価」の基礎から活用まで~』と題して、
非営利活動における評価の講座を12月2日(水)に基礎編、12月3日(木)に応用編を開催しました。
NPO、行政の方々など、2日間で延べ33名の方々にご参加いただきました。
今回は新型コロナウィルスの感染拡大予防のため、両日ともオンラインのみの開催となりました。

基礎編では、評価の基本的な流れ、評価の目標設定、評価の手法の検討、価値基準の形成など、実体験を織り交ぜながらお話し頂きました。
応用編では、評価の体験として、ZOOMのブレイクアウトルーム、電子ホワイトボードのジャムボードを活用したオンラインでのグループワークを実践しました。

参加者の方からは、
「よりよい活動をするために、評価が重要だと改めて感じた。」
「アウトカムに向かって何度も見直しをすることが必要だということが印象に残った。」
「早速、自分が関わっている事業から実践していきたい。」
などの感想をいただきました。

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
※今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。

引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。


10月25日に、「災害ボランティア養成講座」を山田町で開催いたしました。
この研修は、山田町、山田町社会福祉協議会、いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)、いわて連携復興センターの4者が共催で実施いたしました。
気候の変化からか毎年のように全国各地で各種の災害が頻発しており、いつどこで発生するかは予測がつかない場合も多く状況であり、山田町も当然例外ではありません。
今回の研修では、あらゆる災害の中から水害に特化した研修ということで、災害支援経験を持つINDSの大向さんを講師に、水害における基礎的な講義に加え、実際に床下キットを使用した模擬体験を行いました。

災害が起こらないことが望ましいのですが、平時からこうした研修に取り組むことにより、発災時に正しい判断と迅速な対応ができ、1日でも早く町民のみなさまの穏やかな日常を取り戻すための活動につなげていけるよういわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)やいわて連携復興センターでは、平時からこのような学びの場を作っていきたいと思います。

この活動は休眠預金等を活用した事業の助成を受け実施いたしました。


当団体は休眠預金等活用事業
「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」の実行団体です。


9/19(土)奥州市にて「いまさら聞けない「なぜ、SDGs?」~SDGsとの関わり方を考える~」を開催し、NPO、行政、地域の方々など、13名の方々にご参加いただきました。
※うち、オンライン受講が4名

本講座は、
・SDGsとは?・・・採択の経緯や取り組む意義
・活用事例について・・・企業、行政、NPOの観点から
と大きく分けて2つについてお話しをしました。


参加者の方からは、
「興味がわいたので、さらに(細かいところまで)知りたいと思う。」
「情報を発信する際に「SDGs」という言葉を入れるだけで興味を持つ人が増えるのは確かにと思った。」などの感想をいただいた一方で、
「県民・市民がどれくらいSDGsを認識できているのか」
「内容が複雑なのでどこまで理解していけるか不安」というお声も頂戴しました。


本講座は、奥州市のご協力のもと、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
※今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。


次回は、12月2日と3日に「NPOの活動を見える化する方法」について講座を企画しています。
「評価」の理解と活用促進を目指し、「そもそも評価とは」「評価の入り口としてできること」など評価の基礎から、「社会的インパクト評価」など具体的に評価を活用するまでの一連の流れを2日間に分けて学べる機会となっておりますので、みなさまぜひご参加ください!