7月28日ホープラザ奥州にて、第15回 内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
この会議は、平成23年10月から定期的に内陸の避難者支援を行なっている団体のネットワーク会議として
いわて連携復興センターが主催して開催してる会議です。
各団体がどのような活動を行っているのか、また課題とニーズを共有することによって、
みなさんの活動の一助となることを目的として開催しています。
当日は、支援団体や行政担当者等約15名ほどが参加し、各種支援制度の共有や
それぞれの団体の活動報告などを行いました。
情報提供では、岩手県障がい保健福祉課 こころの支援担当 小笠原氏より
「岩手県における東日本大震災こころのケア対策について」情報提供頂きました。
厚生労働省の２６年人口動態統計で岩手県が自殺率ワースト1位になり、
東日本大震災による自殺者数は増えていないものの、今後長期化する復興まで長くかかるので、
多様化する被災地のストレスに対応したケアが必要とのことでした。
次に、岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部 生活支援相談員 佐々木氏より
「各市町村社協の生活支援相談員の生活支援・相談活動の現状と今後の課題」について、
岩手県復興局生活再建課 吉田氏より、「岩手県沿岸の状況」ということで、
応急仮設住宅の入居状況について情報提供頂きました。
また、被災者の方への支援情報や相談窓口を掲載した
「平成27年度版 暮らしの安心ガイドブック」についても情報提供頂きました。
また、いわて連携復興センターより、釜石、大船渡、宮古の仮設住宅の集約計画と
岩手県ホームページに公表になっている災害復興公営住宅の整備状況について参考資料として
配布させていただきました。
■岩手県 災害復興公営住宅の整備状況について
http://www.pref.iwate.jp/kenchiku/saigai/kouei/009718.html
■被災された皆様に役立てていただくための「暮らしの安心ガイドブック」
http://www.pref.iwate.jp/saiken/jouhou/18239/index.html
内陸の避難者支援に取り組む団体からは、「今後、沿岸に災害公営住宅が完成するのに伴い、
内陸から沿岸へ帰還される方が増えていく。支援する側がしっかりと連携し、切れ目のない支援を
していかなければいけない」というお話がありました。
このような内陸会議等を通じて内陸避難者支援について今後も考えていきたいと思います。