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下記、復興庁ホームページ掲載情報です。

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平成 29 年度地域づくりハンズオン支援事業に係る研修事業

         「Future Creation College in TOHOKU」について(ご案内)

平素より、復興庁施策の各般にわたり格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
復興庁では、平成 29 年度から実施する地域づくりハンズオン支援事業において、被災地の自治体、NPO、
その他地域課題の解決に取り組む各種団体等が地域の担い手として新たな取組を実施する上で必要な
「地域内での協力体制」や「地域外とのネットワーク」の構築に向けた研修を実施します。
つきましては、下記のとおり本研修への参加を募集しますので、参加希望の場合は別添申込書に記入の上、
期限までに申し込みをお願いします。

1.研修の目的
本研修では、地域課題の解決に取り組む過程において個々が抱える悩みを共有し、目指すべき目標に向け、
多様な関係者とともに共創関係を築きながら進み、組織、地域を超えて、未来を共に創っていく仲間となる
ことを目的としており、3回の研修を通して、「地域内でのチーム構築」や「切磋琢磨できる関係性の
構築」に向けた、「“共創”に必要なスキル・マインドの学習」及び「個人・組織を超えた生態系づくり」を
目指します。

2.研修全体プログラム
(1)第1回研修(交流会型)
[日 時] 平成 29 年 7 月 3 日(月)
[場 所] MALIOS(マリオス) 岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目 9-1
[主な研修のテーマ(予定)]
○相互理解・コミュニケーションから学ぶ
・関係の質についてのインプット
・「話す」、「聞く」のワークショップ
○ケーススタディから学ぶ地域プロジェクトで陥りがちな罠
・「チームのギア、それぞれのずれ」ケーススタディ
(島根県海士町の事例紹介)
・共創に必要な原則についての対話

(2)第2回研修(合宿型研修・2泊3日)
[日 時] 平成 29 年 8 月 30 日(水)から 9 月 1 日まで
[場 所] 宮城県内 ※場所は、現在調整中。
[主な研修のテーマ(予定)]
○普段考えきれない悩みや問題を構造的に捉え、自分なりの変化の法則を見出す
・自分に起きた小さな成功を振り返る
・バックキャスティングを通して、地域の未来と自分を繋ぐ
・自分なりの変化の法則を広げる

(3)第3回研修(交流会研修)
[日 時] 平成 29 年 11 月 13 日(月)
[場 所] 道の駅国見 あつかしの郷 福島県伊達郡国見町大字藤田字日渡二 18‐1
[主な研修テーマ]
○今までのアクションを振り返り、エネルギーを蓄え、次に向かっていくきっかけ
をつくる。
・今までのアクションを丁寧に振り返る(出来たこと/出来なかったこと)
・成長を実感し、失敗を祝福する(レジリエンスの強化)
○ケーススタディから学ぶ
・国見町の事例を紹介

※研修のテーマ、内容は変更となる場合があります。

3.コーディネーター紹介
株式会社アスノオト 代表取締役 信岡良亮 氏
1982 年生まれ。関西で生まれ育ち大学卒業後、東京で IT ベンチャー企業に就職。Web のディレクター
として働きながら大きすぎる経済の成長の先に幸せな未来があるイメージが湧かなくなり、2007年 6 月に
退社。小さな経済でこそ持続可能な未来が見えるのではないかと、島根県隠岐諸島の中ノ島・海士町という
人口 2400 人弱の島に移住し、2008 年に株式会社巡の環を仲間と共に企業(現在は非常勤取締役)。
6 年半の島生活を経て、地域活性というワードではなく、過疎を地方側だけの問題ではなく全ての繋がりの
関係性を良くしていくという次のステップに進むため、2014 年 5 月より東京に活動拠点を移し、都市と
農村の新しい関係を創るために 2015 年、株式会社アスノオト創業。

株式会社 BOLBOP 松島宏佑 氏
宮城県白石市出身。東日本大震災で、実家が被災したことをきっかけに宮城県での活動を開始。
一般社団法人ふらっとーほくプロジェクトを立ち上げ代表理事を務める。まちづくりで有名な島根県隠岐郡
海士町での地域に根ざしながら都市と農村をつなぐ経験を活かして活動中。2014 年より株式会社 BOLBOP
に参画し、企業の立場からも活動を開始。

4.募集要件
(1)募集定員:26 名
・地域づくりハンズオン支援事業対象団体の職員 16 名
・地域課題解決に取り組む自治体・NPO 等の職員、学生等 10 名
復興・被災者支援、住民と協働のまちづくり、まちづくりの担い手育成等に取り組む自治体職員、
NPO の職員、その他団体の職員、学生等、1団体最大 2 名まで応募が可能です。研修の効果を高めること
から3回の研修全てを通して参加することが望ましいですが、それぞれの研修に単発での参加も可能です。
なお、定員を超える応募があった場合、大変申し訳ありませんが、御提出のあった「参加申込書」の内容を
踏まえ選考をさせていただく場合があります。

(2)対象者:役職、年齢不問

5.応募方法等
○ 回答期日:平成 29 年 6 月 23 日(金)
○ 回答方法:参加をご希望される団体は、別添参加申込を記入の上、電子メール又は FAXにて御回答ください。
・回答先アドレス:yoshihito.homma.h8d@cas.go.jp
・FAX 番号:03-6328-0292

6.留意事項
○ 研修プログラム作成、研修負担金、講師謝礼、現地での移動費用及び宿泊費用は復興
庁が負担します。ただし、現地まで(から)の旅費及び前後泊の宿泊が生じた場合の費用
は派遣団体での負担となります。また研修期間中の日当についても各団体の基準に基づ
きご負担ください。

○ 地域づくりハンズオン支援事業については復興庁 HP をご覧ください。
  URL:http://www.reconstruction.go.jp/topics/m17/05/20170523112918.html

○ 本研修は復興庁が実施主体ですが、運営の一部を株式会社日本総合研究所、株式会BOLBOP、
 株式会社アスノオトに委託しております。

○ ご不明な点がございましたら、復興庁担当までお問い合わせください。
〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3 丁目 1 番 1 号
中央合同庁舎第4号館6階
復興庁総合政策班 津田、加藤、本間
電話:03-6328-0223(直通) FAX:03-6328-0292
E-mail:yoshihito.homma.h8d@cas.go.jp