特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター様からシンポジウムのご案内です。
弊団体の事務局長 新田真理子も登壇します。
福祉と防災のDXを、暮らしの視点から考える
現場のリアルと試行錯誤の現在地を語り合うシンポジウム
本シンポジウムは、成功事例を紹介する場ではありません。
福祉や防災の現場で見えてきた、福祉や防災の現場で見えてきた、
・情報が届いていない
・制度が分かりにくい
・デジタル以前の段階でつまずいている
といった「スタートライン以前の壁」について、率直に共有する場です。
これまでの取組を振り返りながら、
「どこから考え直す必要があるのか」を皆さまとともに考えます。
答えを出す場ではなく、
それぞれが次の問いを持ち帰る時間にしたいと考えております。
●開催日時：2026年3月3日（火）13:30–15:30
●開催方法：会場：かまいし みんなの家・かだって ＋ Zoomによるオンライン配信（ハイブリッド開催）
●参加費：無料
●お申込方法：
・オンライン申込み：https://forms.office.com/r/WB4B00N3aa
・お電話での申込み：特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
Tel: 0193-27-8400
【プログラム概要】
1．事業の背景とこれまでの取組
2．現場で直面した課題と“スタートライン以前の壁”
3．地域課題への向き合い方と現在進行中のトライアル
4．福祉・防災・デジタルを横断した連携の可能性
詳しくはWebサイトをご覧ください。
https://rias-iwate.net/welfare-disaster-dx-2025/
●お問合せ：特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
チラシ
岩手県社会福祉協議会からのお知らせです。
東日本大震災の発生後、本会では、生活支援相談員を配置し、被災者への訪問活動や、つながりの再構築を目指したコミュニティの形成支援を通じ、被災者一人ひとりに寄り添いながら、生活の復興支援に取り組んできました。
国の第2期復興・創生期間が令和７年度で終了することに伴い、生活支援相談員の配置も終了を迎えようとしています。
そこで、これまでの生活支援相談員の活動を振り返り、全国の皆さまからの支援への感謝を伝え、また、今後の災害支援活動の一助となることを願い、生活支援相談員活動の成果と課題、培った知見等を県内外に広く発信するため、活動研究会のオンデマンド配信を行います。
●動画公開期間：2026年3月2日（月）～3月27日（金）
●視聴申込 次のURLもしくは、二次元コードより申し込みください。
※ 「所属組織／視聴人数」欄に視聴予定人数をご登録ください。
https://www.mwt-mice.com/events/seikatsusodan2025/login
●申込期間：
① 2月20日までに申し込みの方 ⇒ 3月2日から視聴開始
② 2月21日から2月28日までに申し込みの方 ⇒3月9日から視聴開始
③ 3月1日から3月6日までに申し込みの方 ⇒3月16日から視聴開始
※ 可能なかぎり①の期間内に申し込みくださいますようお願いします。
動画内容及び申込の流れは添付の実施要項、チラシをご参照ください
●お問合せ：岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部
コミュニティ振興グループ 佐々木 美樹
〒020-0831 岩手県盛岡市三本柳8-1-3
直通：019-601-7032 FAX：019-637-7592
チラシ
岩手県防災課からのお知らせです。
県では、令和7年12月9日（火）に初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の認知度や防災行動への影響、課題等を分析し、今後の防災施策につなげるため、下記のとおりＷｅｂアンケート実施することとしましたので、御協力くださるようお願いします。
(1) 実施期間：令和8年2月13日（金）まで
(2) 回答方法
「岩手県電子申請・届出サービス」により回答
https://apply.e-tumo.jp/pref-iwate-u/offer/offerList_detail?tempSeq=9711
●お問合せ：岩手県 復興防災部 防災課 防災危機管理課（担当：阿部、村上）
電話 019-629-5155
| 名称 |
寄り添い型相談支援事業（令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算）
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|---|---|
| 内容 |
少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化等、地域社会を取り巻く環境の変化等により、国民の抱えるニーズが多様化・複雑化する中、社会的孤立や生きにくさ、暮らしにくさを抱える方々に対する支援が必要とされています。
また、東日本大震災等による被災者の方々が抱える課題に対してもきめ細かく適切に対応し、被災者支援を継続的に行わなければならない状況であります。 このような状況を踏まえ、生きにくさ、暮らしにくさ等を抱える方々に対して、随時、電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決に繋げることを目的に「寄り添い型相談支援事業」を実施します。
●応募資格：次のすべてに該当する法人とする。
1．「Ⅶ 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することができる法人であること。 なお、事業の内容・実施条件は、厚生労働省社会・援護局において想定した事業運営方法に基づいて提示するものであり、応募しようとする法人が、本事業の目的をより効果的、効率的に達成するために、提示する事業の内容・実施条件に加え、法人の創意工夫において事業の内容を追加して提案することを妨げるものではない。
2．社会的包容力構築の理念を有している法人であること。
3．社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援等の実施実績を有している 法人であること。
4． 社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援及び当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法人であること。
5． 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等か らの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。
6．相談支援及び相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人であること。
7．宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体ではないこと。
●本事業実施期間：2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）とする。
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| 補助金額 |
令和7年度補正予算分：110，000千円
令和8年度当初予算分：750，000千円
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| 申込期限 |
2026年2月6日（金）※必着
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| お問合せ |
厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 （担当・内線） 武井・薮内・佐藤
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index_00042.html |
| 名称 |
令和8年度被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の発災以降、15年が経過しようとしておりますが、被災地においては、避難生活の長期化による被災者の心理的負担の増加や、仮設住宅から災害公営住宅への転居、仮設住宅の集約化など、避難生活を取り巻く環境の変化などにより、被災者の方々が抱える課題も多様化、複雑化してきている状況にあります。
東日本大震災の被災地を含め、全国を対象に、様々な悩みを傾聴し、必要な支援を行う「寄り添い型相談支援事業」を実施してきたところでありますが、東日本大震災による被災者の方々の抱える課題の解決に向けた取組の一層の推進を図るため、寄り添い型相談支援事業で相談を受けた被災者の方々に対して、住み慣れた地域で安心して生活を継続するための支援を行う「被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）」を実施します。
●本事業の実施範囲：平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、甚大な被害を受けた被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に居住する被災者又は当該県外に避難をしている被災者に対し、Ⅶに掲げる事業を実施する事業
●応募資格：次のすべてに該当する法人とする。
1．「Ⅶ 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することができる法人であること。 なお、事業の内容・実施条件は、厚生労働省社会・援護局において想定した事業運営方法に基づいて提示するものであり、応募しようとする法人が、本事業の目的をより効果的、効率的に達成するために、提示する事業の内容・実施条件に加え、法人の創意工夫において事業の内容を追加して提案することを妨げるものではない。
2．社会的包容力構築の理念を有している法人であること。
3．社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援等の実施実績を有している 法人であること。
4． 社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援及び当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法人であること。
5． 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等か らの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。
6．相談支援及び相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人であること。
7．宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体ではないこと。
●本事業実施期間：2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）とする。
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| 補助金額 |
国庫補助基準額（定額）140，000千円
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| 申込期限 |
2026年2月6日（金）※必着
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| お問合せ |
厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 （担当・内線） 武井・薮内・佐藤
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index_00043.html |
岩手県復興推進課からのお知らせです。
本県では、3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」としています。
震災で亡くなられた方々を追悼するとともに、事実と教訓の伝承や記憶の風化防止等の全県的な取組を進めるため、下記のとおり御協力をお願いいたします。
1，「東日本大震災津波を語り継ぐ日」に係る普及啓発（周知）
2，貴団体が県内で主催する「3.11に関連した事業・イベント等」の県への情報共有
2について、添付の様式に必要事項を記載の上、令和8年2月16日（月）までに情報提供願います。
参考：岩手県ホームページ（東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の制定について）
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html
「３.11に関連した事業・イベント等情報」の御提供について
別紙様式に必要事項を記入の上、令和8年2月16日（月）までに、次の送付先アドレスにメールで情報提供願います。
【送付先アドレス】AJ0001@pref.iwate.jp
・イベント等の情報は、県で取りまとめの上、県ホームページ等で広く情報発信します
別紙1・2
復興防災部復興くらし再建課より、以下研修会のご案内です。
令和７年度災害ケースマネジメント推進研修会 開催要領
１ 目的
災害時に被災者支援を円滑かつ効果的に行うため、平時における地域・福祉との連携が重要であることを認識するとともに、被災者支援の手法である「災害ケースマネジメント」に関する重要な視点や被災者支援制度や平時の福祉制度について理解促進を図る機会として、本研修を実施します。
２ 主催
岩手県
３ 参加対象者
行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ団体等民間団体等、災害福祉支援に関心のある方
４ 開催日程
（１）盛岡会場 （定員：60名程度）
日時 令和８年１月28日（水）13:00～16：00
会場 岩手教育会館 ２階 ホールＡ（盛岡市大通1－1－16）
13：00～13：30 受付
13：30～13：35 開会・挨拶
13：35～14：35 【講演】（60分）
「なぜ災害ケースマネジメントが必要か～これまでの災害対応を踏まえて～（仮）」
講師：大阪公立大学大学院
准教授 菅野 拓 氏
14：35～14：45 休憩（10分程度）
14：45～16：00 【意見交換（パネルディスカッション）】（75分）
災害支援の経験がある団体の方や行政職員を壇上に迎え、パネルディスカッションを行います。
パネリスト：
・ 認定特定非営利活動法人 フードバンク岩手
副理事長兼事務局長 阿部 知幸 氏
・ そらうみ法律事務所（岩手弁護士会所属）
弁護士 富谷 耕作 氏
・ 行政職員（調整中）
16：00 閉会
※終了後、近隣にて懇親会を開催します。（会費4,500円、
定員20名程度）
（２）釜石会場 （定員：30名程度）
日時 令和８年１月29日（木）10：30～14:20
会場 釜石市民ホールTETTO １階 ホールＢ（釜石市大町１-１-９）
10：30～11：00 受付
11：00～11：05 開会・挨拶
11：05～12：05 【講演】（60分）
「なぜ災害ケースマネジメント必要か～これまでの災害対応を踏まえて～（仮）」
講師：大阪公立大学大学院
准教授 菅野 拓 氏
12：05～13：05 昼食・休憩（60分程度）
13：05～14：20 【意見交換（パネルディスカッション）】（75分）
災害支援の経験がある団体の方や行政職員を壇上に迎え、パネルディスカッションを行います。
パネリスト：
・ 認定特定非営利活動法人 フードバンク岩手
副理事長兼事務局長 阿部 知幸 氏
・ そらうみ法律事務所（岩手弁護士会所属）
弁護士 富谷 耕作 氏
・ 行政職員（調整中）
14：20 閉会
５ 受講料
無料
６ 申込方法
令和８年１月13日（火）までに、下記の方法によりお申込みください。
（１） 申込フォームによるお申込み
下記URLまたはチラシの二次元コードよりお申し込みください。
https://forms.cloud.microsoft/r/425XVkVm36
（２） 電子メール・FAXによるお申込み
別紙に必要事項を記載の上、下記の申込先あて送付してください。
〔申込先〕
岩手県復興防災部復興くらし再建課 被災者生活再建担当
E-mail：aj0004@pref.iwate.jp
FAX：019-629-6944
７ 連絡事項
懇親会への参加を希望される場合は、受付時に参加費を頂戴いたします。
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
「新しい東北」官民連携推進協議会からのご案内です。
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令和7年度「新しい東北」復興ノウハウ講演会 開催のお知らせ（第5回）
「東日本大震災復興15年～これからの復興事業への示唆～」復興庁
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■開催日程：2026年1月20日（火）13:30～15:０0
■テ ー マ：東日本大震災復興15年 ～これからの復興事業への示唆～
■講 演 者：大阪公立大学 大学院 文学研究科（人間行動学専攻） 准教授 菅野 拓（すがの・たく）氏
■対 象 者：どなたでもご参加いただけます。
■参 加 費：無料
■当日次第：13:30 開会 13:35 講演（菅野拓氏） 14:40 質疑応答 15:00 閉会
■実施形態：オンライン方式（Zoom、事前申込制）
■申込期間：開催日の前日（1/19・月曜）まで参加登録を受け付けます。
■申込方法：
(1) オンライン申込は下記URLより行っていただけます。
https://libertas.co.jp/departments/life-innovation/fukko-meeting5/
(2) メールでの申込は下記アドレスにご連絡ください。
fukko-meeting@libertas.co.jp
●お問合せ先：
復興ノウハウ講演会事務局（株式会社リベルタス・コンサルティング内）
担当者：富永、五十嵐 ／ メール： fukko-meeting@libertas.co.jp
詳細はこちら↓
https://libertas.co.jp/departments/life-innovation/fukko-meeting5/
チラシ
農林水産省よりご案内です。
こども食堂・こども宅食等への政府備蓄米の無償交付におけるこども家庭庁との連携及び追加支援について
農林水産省は、こども家庭庁と連携し、こども食堂・こども宅食等への政府備蓄米無償交付の申請手続きの簡素化等を行い、これに併せ、今年度の申請機会を拡大します。
●趣旨：
農林水産省では、食育の一環として、こども食堂・こども宅食、フードバンクへ政府備蓄米の無償交付を行っています。昨今の物価高のなかで、ごはん食の提供が難しくなっている団体もあることから、今年度、こども家庭庁と連携した取組を実施します。具体的には、こども家庭庁から、自治体や関係団体等を通じた制度の周知、支援事業の実施団体（こども食堂・こども宅食等）に申請手続のサポートを行います。農林水産省では、支援事業の対象となっているこども食堂・こども宅食等について申請手続を簡素化し、これに併せて申請機会の拡大を行い、ごはん食の提供機会の拡大を図ります。
●支援の内容：
1）農林水産省とこども家庭庁との連携
2）政府備蓄米の無償交付の申請機会の拡大
詳しくはこちらから！
https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/b_taisaku/250926.html
●お問合せ：農産局穀物課米麦流通加工対策室（担当：葛原、内山、小池、齋藤、吉田）
特定非営利活動法人NPOサポートセンターの研修のご案内です。
NPOリーダー・スタッフ向け：研修「新規事業づくりの思考法と技術」
当団体主催の、NPO/NGOのリーダー・スタッフの方を対象とした研修のご案内です。
今回は、組織やチームの事業企画力を底上げしたいと考えている
NPOのマネージャー・リーダーの方におすすめのテーマです。
ご興味・ご関心をお持ちいただけましたら、ぜひご参加、
チームメンバーの皆さまにもご共有ください。
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▼チームの仮説検証の力をみがく
「新規事業づくりの思考法と技術」基礎ゼミ
開催日：11/6（木）、12/4（木）
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・詳細 : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25014/
「事業を始めたものの社会や地域へのインパクトが実感できない」「事業規模が
拡大せず停滞している」といった課題を抱えていませんか。
NPOの事業は、対象者の人数や目に見える成果を向上させるだけではありません。
事業を通じて、ステークホルダーと継続的な関係を築き、社会にどのような変化
を起こすか、という「社会的な価値」を生み出すことをめざしています。
本研修では、「既存の事業を改善すること」と、「新しい事業の企画をつくるこ
と」に必要な考え方を習得します。
一部のカリスマ的なリーダーに頼るのではなく、チームで事業の未来を切り拓く
ための思考法とスキルを獲得しましょう。
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■開催概要
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＜開催日時＞
第1回：11月6日（木）14:00-17:00
第2回：12月4日（木）14:00-17:00
＜受講料＞2回セット料金
・個人受講 : 20,000円 / 1人（現地参加）
・団体受講 : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン聴講3名）
・聴講生 : 10,000円 / 1人（オンライン聴講のみ）
＜講師＞
土岐 三輪
（一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表）
＜こんな方にオススメ＞
以下の問題意識を持つNPOのマネージャー・リーダーの方におススメです。
・多忙なマネージャー業務のなかでも新規事業を立ち上げたい
・事業づくりに必要なノウハウやスキルを、チームに浸透させたい
・毎年同じことの繰り返しで、チームに疲弊感が漂いはじめている
＜持ち帰れる成果＞
・社会に確かな変化を起こす事業の構想力
・チームで事業を成長させるPDCAサイクルの習得
・社会的インパクトを生み出す事業マネジメントの習得
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25014/
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■プログラム内容
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■第1回 社会問題に気付き、事業を構想する
・社会的インパクトを生み出す活動とは
・現状と理想から課題を明確にする（現状-理想のフレームワーク）
・人々の抱える困りごとを把握し分析する（ニーズ調査・問題分析）
・活動の地図を描く（ロジックモデル）
・実践ワーク
▼第2回までの宿題：自団体の1つの事業についてロジックモデルを作成する
■第2回 事業を実施し、変化を生み出す
・活動によって生み出される「変化（アウトカム）」を言語化する
・活動の進捗とアウトカムを把握するために指標を設定する
・定期的にチームで活動を振り返り、改善する（PDCAサイクルの回し方）
・実践ワーク
●お問い合わせ：特定非営利活動法人 NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
http://npo-sc.org/training/good-business-studio/
岩手県主催のセミナーのご案内です。
「NPO組織力強化セミナー」
組織を整えることは、未来への投資
少子化、高齢化など社会課題が複雑化し、NPOとして現場を重視しがちになっていませんか?
もちろん現場も大事です。しかし、課題と向き合うためには、組織と向き合い、強固なマネジメントが求められることから、NPO法人代表者及び事務局長クラスを対象に活動の質と組織の質を高めるセミナーを開催します。4講座の他、個別相談会 (16:20~17:00) も開催します。
●日時：2025年10月21日（火）10:30～17:00
●会場：いわて県民活動交流センター アイーナ702
●定員：20名
●受講料無料
●内容：
第1講座 NPOの役割 11:00~12:00
浅沼道成 (特非) いわてNPOフォーラム21代表理事
第2講座 協働の考え方 13:00~14:00
小野寺 浩樹 (特非) レスパイトハウス・ハンズ理事 いちのせき市民活動センター長
第3講座 ガバナンスの強化 14:10~15: 10
鹿野 順一 (特非)@リアスNPOサポートセンター代表理事
第4講座 インパクト評価 15: 20~16: 20
熊谷 智義 (特非)政策21副理事長
●申込み方法：応募フォームもしくはメールにて受け付けます。
mail： inf21@iwate-npo.net
●主催：岩手県
●実施団体：いわてNPO中間支援ネットワーク
●協力：いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク
●お問合せ：
事務局 特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21
TEL：090-4413-8271
チラシ
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
「新しい東北」官民連携推進協議会からのご案内です。
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「新しい東北」復興ノウハウ講演会 開催のお知らせ（復興庁より）
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●開催日程：2025年9月30日（火）14:00～15:30
●テ ー マ：語り部育成講座：広報インストラクターに学ぶプレゼンテーションスキルアップ術
●講 演 者：阿川 真由 氏（cYNDi代表、広報PRコーディネーター、広島県在住）
●対 象 者：どなたでもご視聴いただけます。“相手に響きやすい”プレゼンテーショスキルを身につけたい語り部の方や、地域の伝承活動の実践・発展に取り組んでおられる行政・NPO・ボランティア・住民（個人）など、多様な層のご参加を歓迎します。
●当日次第：14:00 開会挨拶（復興庁）
14:05 講演（阿川真由氏、質疑応答の時間あり。）
15:30 閉会
●実施形態：オンライン開催（Zoom）
●申込期間：2025年9月8日（月）～9月23日（火）17:00
●申込方法：
（1）オンライン申込は下記URLより。
https://libertas.co.jp/departments/life-innovation/fukko-meeting/
（2）メール： fukko-meeting@libertas.co.jp
※参加をお申込みいただいた方には、今後の復興ノウハウ講演会関連の情報をお届けします。
●お問合せ先：
復興ノウハウ講演会事務局（株式会社リベルタス・コンサルティング内）
担当者：富永、大野 ／ メール： fukko-meeting@libertas.co.jp
詳細はこちら↓
https://libertas.co.jp/departments/life-innovation/fukko-meeting/
チラシ
農林水産省よりご案内です。
こども食堂・こども宅食への政府備蓄米の交付について
こども食堂・こども宅食（食事食材提供団体）については、
通年で申請を受付けています。
【注意事項】
※1：申請後1週間以内に、電話もしくはメールで申請書受け取りの連絡がない場合は、お手数ですが申請書の提出先に御連絡をお願いします。
※2：現在、申請件数が大幅に増加していることなどから、通常よりも配送に時間を要しており、申請書の審査完了後、配送まで2か月程度かかる場合があります。
※3：交付される政府備蓄米は、精米（無洗米）です。
詳しくはこちらから！
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/kodomo_bitiku_kouhu.html#yoshiki
●お問合せ：一般財団法人日本穀物検定協会
申請を検討される団体で、不明な点がありましたら、次のいずれかの電話番号、または上の提出先メールアドレスまでお問い合わせください。
問合せ対応時間：平日9:00～18:00
070-7431-8806、080-9800-2064
問合せ先電話番号は、農林水産省が事務を委託している「一般財団法人 日本穀物検定協会」の電話番号です。
復興庁より、「令和７年度語り部団体ハンズオン支援について」のご案内です。
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復興庁において平成29年度から昨年度まで実施していた
地域課題の解決等に取り組む団体に対して伴走型支援を行う「地域づくりハンズオン支援事業」について、
今年度は伝承団体に対象を絞り、「語り部団体ハンズオン支援」を行う予定のところ
本日支援対象団体の公募を開始いたしましたので、情報共有させていただきます。
本事業の概要、募集テーマ、応募資格等は以下のとおりですので
関係団体への情報周知にご協力いただけますと幸いです。
【語り部団体ハンズオン支援事業】
●復興庁ホームページ
復興庁 | 「令和7年度語り部団体ハンズオン支援事業」の支援対象団体の募集を開始します。
●応募期間
令和7年7月31日（木）17:00まで（必着）
●概要
被災地において伝承活動に取り組む団体が、自らの活動を拡充・創出しながら
自走的に活動する力を増進できるよう、各団体のニーズに応じた様々な支援を実施する。
●応募資格
被災地において伝承活動を行う団体（詳細は復興庁HPをご確認ください。）
●事務局
語り部団体ハンズオン支援事業 事務局
株式会社リベルタス・コンサルティング 五十嵐・大野・山本
電話：070-3243-7593（直通）
E-mail：kataribe-support@libertas.co.jp
| 名称 |
令和7年度 地域における孤独･孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査
|
|---|---|
| 内容 |
非正規雇用労働者の増加等の雇用環境の変化、情報通信社会の急速な進展等による生活環境の変化、少子高齢化や核家族化、未婚化･晩婚化、これらを背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の変化により、「孤独･孤立」がうまれやすい社会となっている。
このような問題に対しては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」の両方を組み合わせることや、孤独･孤立が起こりにくいような「豊かな地域づくり」といった視点が必要であることから、NPO及び社会福祉法人等(以下「NPO等」)をはじめとした多様な主体の協働による創意工夫にあふれる日常生活における孤独･孤立の予防や早期対策につながる取組に対して、伴走支援を行う。
●公募対象：
法人格を有する非営利団体(特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人(公益社団法人･公益財団法人)、一般社団法人･一般財団法人、学校法人等)、及び、法人格を持たない任意団体(地縁組織、地域運営協議会等非営利かつ公益に資する活動を行う団体)
※資格要件 ・日本国内に拠点を有していること。 ・契約締結後の経理実務について、責任を持って管理できること。 ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと。
●助成対象期間：契約締結日から2026年2月10日まで
|
| 助成金額 |
・1団体あたり:上限200万円(税込み)
・採択事業件数:90件程度 |
| 申込期限 |
2025年5月30日（金）※正午まで
|
| お問合せ |
株式会社NTTデータ経営研究所
LVC「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査研究業務」公募係
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| URL | https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/news/kodoku_koritsu_koubo/ |
| 名称 |
令和7年度移住促進事業費補助金
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|---|---|
| 内容 |
本県への移住を促進するため、NPOや地域づくり団体等が移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
●目的：
NPOや地域づくり団体等が実施する、移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、補助を行います。
●補助対象者：
・本県の集落等地域の維持及び活性化に係る取組を行っている団体
・県内外で本県の魅力発信及び交流促進に係る取組を行っている団体とし、規約等が定められており、継続的な活動が行われている、地域づくり団体等の任意団体
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| 補助額 |
定額。ただし、500千円を上限。
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| 申込期限 |
2025年6月6日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1004851.html |
国土交通省ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和6年4月30日）
令和7度 空き家対策モデル事業の募集を開始します！
本年度の「空き家対策モデル事業」（民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を支援する事業）の提案募集を本日より開始します。
1．募集テーマ
テーマ1 官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実
テーマ2 空き家等に関連する新たなビジネスモデルの構築
テーマ3 新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
2．募集する事業
次に掲げる事業であって、1．に示す3つのテーマのいずれかに該当する取組を行うもの。
ア）ソフト事業
事業スキーム構築、普及啓発、体制整備、調査検討など空き家対策に関するソフト的な取組を行う事業
イ）ハード事業
空き家の改修・除却工事等に関する技術や工法、施工プロセス等において、
先進性や創意工夫などのモデル性を有するハード的な取組を行う事業
ウ）ソフト・ハード事業
ア）及びイ）の取組を行う事業
3．募集の対象となる事業主体
民間事業者、NPO、地方公共団体等
●申込期限：2025年5月30日（金）※正午
詳しくは、国土交通省ホームページをご確認ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000226.html
＜お問合せ＞
住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室 空き家対策モデル事業担当
電話：03-5253-8111
| 名称 |
令和7年度土地活用ハンズオン支援事業
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の津波被災地域では復興事業が進捗し、住まいの再建やインフラ整備は概ね完了したところです。
一方で、まちづくりが進められる中で、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた低平地の利活用が第2期復興・創生期間の課題となっています。
土地活用の推進に向けては、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていない、公有地と民有地が混在するなど一体的な利用がしにくい、起業者とのマッチングに難航している等、地区ごとに課題が多岐にわたり、容易に解決を図りづらいものが残されているところです。
そこで、復興庁では令和3年度より、地方公共団体等が行う造成地の賑わいや土地需要の創出、低平地の活用の促進等について、復興庁も協働して検討・実践することでこれを強力に後押しし、被災地の土地活用の課題解決を図ることを目的とした「土地活用ハンズオン支援事業」を実施しており、本年度においても同事業の対象となる地方公共団体等を募集します。
●対象地域：
「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災集団移転促進事業の移転元地等」とします。
●対象となる応募主体：
被災地における土地活用等を主体的に進める市町村、もしくは関係市町村と民間団体の連名とし、そのうち民間団体は下記（1）～（3）の要件を全て満たすものとします。
（1）当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち次の①及び②の要件を満たすもの。①代表者の定めがあること。②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
（2）関係市町村との協力体制を構築していること、又は構築する予定であること。
（3）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
●対象となる取組み：
（1）造成地における土地活用に向けた取組の検討
（2）移転元地等における土地活用に向けた取組の検討
●実施期間：2026年1月末頃までに実施
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| 申込期限 | 2025年5月9日（金）※17:00必着 |
| お問合せ |
岩手復興局地方創生班
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20180426172452.html |
復興庁より、「地域づくりハンズオン支援事業ハンドブック」のご案内です。
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地域づくりハンズオン支援事業ハンドブック
～震災復興から学ぶ 地域づくり団体に向けた伴走型支援のノウハウ集～
新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）
復興庁では、民間企業等からの出向職員の知見を活用し、各種の専門家とともに、被災地域企業の経営課題の解決を支援する新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）を実施しています。主な支援内容は、以下①～⑤のとおりです。
①販路回復・拡大（輸出・海外進出を含む）
②新商品・サービスの開発
③既存商品の高付加価値化
④生産性向上・効率化
⑤商業施設の開発・運営
▼支援を受けたい団体等はこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190322091611.html
▼グループ支援 事業概要
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/newhandson.html
▼支援実績についてはこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/newhandson.html
地域復興マッチング「結の場」
被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、技術、情報、販路など、自らの経営資源を幅広く提供する支援事業の形成の場を作っています。
▼支援を受けたい事業者等はこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20230619174102.html
▼実績についてはこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/yuinoba.html
産業復興事例集
復興庁では、岩手・宮城・福島の被災3県の企業や団体が、地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用して、さまざまな「挑戦」を行うことが「新しい東北」の創造につながると期待しています。 こうした企業や団体の取り組み事例を他の企業や団体、自治体などが参考にし、また、被災地内外で共有することは、今後の事業創出や復興の加速化に資するとの認識から、平成24年度以降、産業復興事例集を毎年発行しています。
詳しくはこちらから
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/creationnewtohoku.html#handson2025
「岩手県 企業局」より、下記お知らせです。
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岩手県企業局では、水源涵養の促進及び環境保全活動への貢献を目的に県内で実施する植樹活動に対し、電気事業の収益の一部を活用して苗木等の提供を行っています。
令和7年度も事業の実施を予定しており、現在、事業の活用希望調査を行っています。
●事業の概要：
岩手県内の地方自治体、NPO法人、民間団体等（実行委員会等その他任意の団体を含む）が実施する植樹活動に対し、支援申請に応じ、苗木等の現物による支援を行うものです。
事業の詳細については、添付の「植樹活動支援事業実施概要」をご覧ください。
支援希望者多数の場合は、事業計画を審査の上、支援の可否を決定します。
●活用希望調書の提出期間：2025年3月13日（木）まで
詳しくはこちらから！
https://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/1035396/shokuju/1080651.html
●お問合せ：岩手県企業局 経営総務室 経営企画担当