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助成金・支援制度

名称
2025年度 タカラ・ハーモニストファンド助成事業
助成内容
以下の(1)~(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。
 
対象:つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。
①個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。また、本人およびその関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない者。
②任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。また、代表者および団体関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない団体。
 
助成期間:
原則として助成金贈呈日より1年間とするが、助成金を2年間にわたって利用することも認める。
助成金額
助成金総額は合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度
申込期限
2025年3月28日(金)※必着
お問合せ
公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行株式会社 京都支店
URL https://www.takara.co.jp/environment/fund/yoko.html

 


名称
第15回気象文化大賞
内容
気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。
そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化大賞」として表彰し、研究・活動について助成いたします。
 
国内研究助成及び表彰:
・国内研究助成:
日本国内で気象に関わる実用・実践研究活動を進める方々への助成事業を行っています。
・気象文化功労賞:
長い間にわたって気象の実用・実践的な研究・活動を、地道に、堅実に進めてきた「個人」および「団体」に、さらなる努力を願って「気象文化功労賞」として表彰し、次年度の研究・活動について助成いたします。
・石橋賞:
気象の実用・実践的な研究に関する「夢」「将来への希望」「斬新なビジネスアイデア」「こんな実践ができればワンダフル」などの意見、提言を「石橋賞」として公募し、「個人」を表彰いたします。
アジア・太平洋地域助成:
アジア・太平洋地域におけ る気象インフラの整備や予 測技術の向上、気象観測お よび予報技術に関する人材 育成を目的とした助成事業 です。
 
対象:
団体については、原則として設立2年以上を経過しており活動実績のあること • 研究・活動基盤が日本国内にもあり、日本語で応募することがのぞましい。
 
助成(研究)期間:2025年7月1日〜2026年6月30日
助成金額
・国内研究助成(~100万円まで)
・気象文化功労賞(助成金額は応募内容を元に選考委員会にて協議の上、決定します)
・石橋賞(記念品を贈呈しますが助成金はありません。記念品価格の上限は10万円とします)
申込期限
2025年4月30日(水)※必着
お問合せ
一般財団法人WNI 気象文化創造センター 事務局
URL https://www.wxbunka.com/prize_grant/

 


名称
第77回 保健文化賞
内容
「みんなが笑顔で暮らせる世の中にしたい」それが保険文化賞に込めた願いです。
第一生命は、地域の人々の健康と暮らしを支える、みなさんの地道な活動を応援しています。
 
表彰対象:
1.保健衛生(関連する福祉等を含む)を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2.保健衛生(関連する福祉等を含む)の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人
 
後援:厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団
 表彰 
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する
厚生労働大臣賞(表彰状)/第一生命賞(感謝状:賞金 団体200万円、個人100万円)/
朝日新聞厚生文化事業団賞(記念品)/NHK厚生文化事業団賞(記念品)
申込期限
2025年4月15日(火)※当日消印有効
お問合せ
第一生命保険株式会社 コーポレートコミュニケーション部 保健文化賞担当
URL https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html

 


名称
第2回FCC災害用キッチンカー基金
内容
緊急時に災害用キッチンカーが機動的に稼働するためには、平時から車両整備・地域や事業者間とのネットワークの構築・広報などを推進することが必要です。このプログラムは、「災害用キッチンカー」の普及・啓発にかかわる事業を支援します。
 
助成対象事業:日本国内での「災害用キッチンカー」の普及・啓発にかかわる事業
 
助成対象団体:以下3点の条件を満たす団体
・法人または任意団体 
※ ただし営利を目的とした組織(株式会社等)は非営利事業のみが対象になります。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
 
助成対象期間:2025年6月~2026年5月
助成金額
1団体あたりの助成金額:上限100万円/発災時の出動に対する助成:上限100万円
申込期限
2025年3月21日(金)※17:00
お問合せ 公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
URL https://np-foundation.or.jp/information/000250.html

 


名称
2024年度休眠預金等活用事業【通常枠】住宅確保困難者向け事業モデルの構築支援事業
内容
ソーシャルビジネス形成支援事業
期待する活動概要:
中長期的に誰でも安定した生活の構築をしていくことが当たり前にできる社会になることを目指すための取り組み。
そのために本事業期間中においては、既に実施している当事者に応じた居住支援事業の増設・増床を、既存の生活支援と並行して行うことより、対象とする当事者への生活支援と居住支援をセットで運営する事業モデルの型化(収支モデル、大家連携、運営ノウハウ)に取り組む
 
対象となる団体:
住宅確保困難者(児童養護施設退所者、母子家庭、若年妊娠、親を頼れない若者、路上生活者、経済困窮家庭、外国人世帯・難民など)に対して、生活支援と居場所・居住支援の両方を(2022年4月1日より前から)3年以上行っている実績のある団体
 
事業期間:2028年2月末を期限とする最大3年間
助成金額
年間上限:1年目1,400万円、2・3年目:1,100万円(助成期間総額上限:3,600万円)
※助成事業に対する評価(事前評価・中間評価・事後評価)を実施していただきます。そのための経費である評価関連経費(助成⾦額の5%以下)はとして上記に含みます
申込期限
2025年2月21日(金)※18:00
お問合せ
一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ
URL https://www.sipartners.org/what-we-do/dormant-deposits/

 


名称
釋海心基金
内容
当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。
 
助成対象団体:以下の要件を全て満たしている団体
①下記活動について過去3年以上の実績がある団体
②営利を⽬的としない事業を⾏う団体(法⼈格は不問)
③団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
 
助成対象活動:
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
①統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動
②⾃殺抑⽌のための⽀援活動
③⾃死遺族を対象とする⽀援活動
④その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
 
助成対象期間:2025年7月1日か2026年6月30日(期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
助成金額
1件当たり上限20万円
申込期限
2025年4月11日(金)※17:00
お問合せ
公益財団法人公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
URL https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2

 


名称
HTM基金
内容
当基⾦は、ある篤志家の⽅からの寄付を⽣かし、健康で幸せな⼈々の暮らしを守るために設⽴されました。障 がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動を助成⾦でサポートしていきます。 
 
助成対象団体:助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
①本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体であること(法⼈格は不問)
②団体の活動実績が1年以上であること
※法⼈設⽴から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して1年以上あれば対象です。
③助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること(任意団体も同様)
④政治や宗教活動を⽬的としない団体であること
⑤反社会的勢⼒(暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう)ではない、または反社会的勢⼒ と⼀切関わりのない団体であること
⑥団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
 
助成対象事業:
障がいや病気に悩む人々とそのご家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の支援事業
 
助成対象期間:2025年6月1日か2026年5月31日
助成金額
1件当たり30万円以内
申込期限
2025年4月18日(金)※17:00
お問合せ
公益財団法人公益推進協会 HTM基⾦担当
URL https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2

 


名称
第37回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(2025年度)
内容
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
 
支援対象:両部門共通
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
 
支援内容:
1.支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
・より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
2.PC・モバイル端末購入支援部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
助成金額
1.支援金部門:1グループにつき最高50万円(15グループほど予定)
2.PC・モバイル端末購入支援部門:1グループにつき最高10万円補助(30グループを予定)
申込期限
2025年3月27日(木)※必着/郵送のみ受付
お問合せ
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
URL https://www.npwo.or.jp/info/31196

 


名称
2025年 助成金(Givers Gain® Grant)
内容
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
 
助成対象となる費用:
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。
<対象となるプログラムの例>
・ 初等教育における必須項目の習得支援
・ 中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子どもは、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。
 
助成対象者:
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。 
 
応募条件:
・助成金交付約1年後に報告書類の提出と報告会に出席(オンラインと対面のハイブリット式を予定)が出来る方
・応募時に申請団体の金融機関口座を持っている
・応募は、募集期間で一度のみ
・助成金報告書には写真もしくは動画提出必須
申請金額
上限30万円 ※他団体助成金等の併用は不可
申込期限 2025年4月末日
お問合せ
一般財団法人BNI財団ジャパン
URL https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/

 


名称
かるふぁん!チョイス 助成認定制度
助成内容
対象:
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1)株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2)原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
 
対象となる活動:
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
助成金額
事業費総額が3,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。
(2024年第1回募集より、事業費総額が1,000万円以下かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下に変更)
申込期限
申請受付は年4回
各回締切日:1月20日(終了)4月20日、7月20日、10月20日
お問合せ
公益財団法人企業メセナ協議会
URL https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html

 


認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりセミナーご案内です。

令和6年度補正予算 こども食堂支援策解説セミナー開催のお知らせ

令和6年度補正予算におけるこども食堂に関する施策を解説するオンラインセミナーを開催します。各省庁のみなさんから、各施策について紹介いただきます。こども食堂の運営者の方をはじめ、自治体関係者、社会福祉協議会、その他関係事業者のみなさんの施策への理解を深め、施策の活用を促すことを目的とします。当日の流れをご覧いただき、ご関心のある施策のみ聞いていただく形でも歓迎です。
●開催概要:
日程:2025年2月20日(木)9:00-12:00
主催:認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
開催方法:Zoomによるオンライン形式
参加費:無料
申込方法:こちらから

(当日の流れ)
登壇の順番は変更になる可能性もあります。

オープニング
・趣旨説明
・セミナーの流れ

①こども家庭庁
・成育局成育環境課より施策説明
 「こどもの居場所づくり支援体制強化事業について」
・支援局家庭福祉課より施策説明
 「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業について」
・質疑応答

②内閣府
・孤独・孤立対策推進室より施策説明
 「孤独・孤立対策の推進について」
・政策統括官(共生・共助担当)より施策説明
 「多世代参画による地域活力プラットフォーム構築調査事業について」
・質疑応答

③厚生労働省
・社会援護局生活困窮者自立支援室より施策説明
 「居住支援を含む生活困窮者等の支援体制の整備及びNPO法人との連携強化等」
・質疑応答

④農林水産省
・消費者教育推進課食品ロス削減推進室より施策説明
 「食品アクセス総合対策事業について」
 「政府備蓄米の無償交付について」
・質疑応答

⑤消費者庁
・消費者教育推進課食品ロス削減推進室より施策説明
 「食品寄付の促進に向けたDX推進事業について」
 「食品寄附ガイドラインについて」
・質疑応答

クロージング

詳しくはこちらから!
https://musubie.org/news/11115/

●お問合せ:むすびえ政府連携プロジェクト
こども食堂支援施策解説セミナー担当


名称
2025年度JAPANこども基金
内容
コロナ禍の影響もあり、不登校児童生徒数は増え続けており、最新のデータ(2023年度)では過去最多を更新し34万6千人となりました。学校を休むことで「ホッとした、気持ちが楽になった」という子が多くいる一方で、同時に「不安を感じている」子も多く、子ども一人ひとりに合わせた対応、支援が必要です。
家庭、学校、行政だけでは行き届かない支援をNPOなど非営利組織が担っていますが、地域に根付いて地道な活動をしている団体ほど、資金難に苦しんでいるところが数多くあります。それらの団体の活動を支えたい。そのための基金です。
 
助成対象:不登校の児童・生徒(小学生・中学生)の支援を行っている団体
※法人格は問いません。ただし、次の団体は除きます。
国、地方自治体、反社会的団体、宗教法人、個人、営利目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体
 
助成対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
助成金額
総額100万円、3~5団体程度
申込期限
2025年3月31日(月)※17:00必着
お問合せ
認定NPO法人ジャパン・カインドネス協会
URL https://www.jkkyoukai.com/311fund/

 


名称
第3回 子どもを未来につなげる奨学助成プログラム
内容
本事業は、子どもの「食べる」、「学ぶ」、「働く」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援するプログラムです。
 
助成プログラム:
「タイプA」:
こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習
※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金(小中学生向け こども食堂+学習支援機能)
「タイプB」:
無料塾等、こどもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金
(中高生~20歳向け無料塾等+食事支援機能)
「タイプC」:
令和6年能登半島地震で影響を受けた小・中・高校生向け 
子どもの支援を行うNPO・NGO等+生活支援(食べる)+学習支援機能)
 
助成対象地域:
タイプA:全国
タイプB:全国の無料塾等
タイプC:能登半島地域
※能登半島地域に活動拠点、本部がない団体も、令和6年能登半島地震にて影響を受けている子どもの支援を行っていれば申し込みが可能
※助成先団体は、日本国内に法人格、拠点を持つ団体とします。
 
助成期間:2025年6月1日 ~ 2026年5月31日
※翌期以降も申請により連続で最大3期の助成を受けられる可能性があります。
助成金額
タイプA, B, C合計 助成金額:1,000万円(1団体あたりの助成金額上限は150万円)
申込期限
2025年2月28日(金)※15:00まで
お問合せ
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
URL https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/live-well-private-education-fund-3.html

 


名称
休眠預金活用事業 「能登の復興まちづくりおよび生業復興支援事業」
内容
本公募は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業として、震災2年目においても重要となる、被災者を誰一人取り残さない復興まちづくりの推進と、持続可能な能登地域復興にむけて被災事業者の新たな取り組みを行う団体に対し、1事業あたり上限1,500万の助成金提供と活動の伴走支援を行うものです。
※本事業に関する団体へのサポートは、一般社団法人能登官民連携復興センターと連携して行います。
 
対象となる団体・地域:
能登地域6市町(輪島・珠洲・七尾各市と能登、穴水、志賀各町)に拠点を有しており、被災者主体の復興まちづくりに取り組む、または、被災事業者の生業の復興に向けて取り組む団体
※法人格の有無、復興支援の実績の有無は問いません。
※設立直後の団体は必ず事前にお問い合わせください。
 
対象となる事業:
本公募は、「震災2年目においても重要となる、被災者を誰一人取り残さない復興まちづくりの推進と、持続可能な能登地域復興に向けた被災事業者の生業への新たな取りくみ」を支援します。
なお、対象事業の事例として、下記のことを想定しています。
1.復興まちづくりの支援
・地域ごとに、復興まちづくりに対する被災住民の一人ひとりの声を拾う、被災住民との意見交換の場づくりや、自主的な住民組織の組成を目指すプログラム等を企画・実施
2.生業の復興の支援
・復旧以外の新しい取組み(販路開拓、商品開発、新しい業態への進出等)に向けた計画策定支援
・地域の農業、漁業、飲食業等、地域内の事業者連携による、商品開発、販路開拓等の支援
・若手人材が地域に残り続ける・戻りたりたくなる機会形成構築
 
助成期間:RCFとの資金提供契約締結後から最長2026年2月28日(土)まで
 
◎【申請前に必ずご登録ください】事前登録フォームはこちら
申請をご検討されている場合、事前にこちらのフォームから登録を行ってください。
※検討段階での登録をお願いいたします。事前登録で入力いただいた事業概要等と、申請時の情報が変わっていても問題ありません。
●締切:2025年2月7日(金)
 
申請書類に必要事項を記入後、申請フォームにしたがって書類を提出してください。
フォームを送信すると、「Googleフォーム(forms-receipts-noreply@google.com)」より回答内容の確認メールが届きますので、申請完了となります。もし確認メールが届かなかった場合は、事務局にお問い合わせください。
●締切:2月21日(金)12:00
助成金額
1事業あたり上限1,500万円
※審査会にて金額の増減可能性あり
申込期限
2025年2月21日(金)※12:00
お問合せ
一般社団法人RCF 休眠預金等活用事業 2024年度緊急枠 事務局(担当:若田)
URL https://rcf311.com/2024/12/23/kyumin-noto24/

 


名称
重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第4回
内容
医療的ケア児支援法が施行されてから4年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。
一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要です。また、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児(若者も含む)と、その家族を支援する活動(事業)を、資金面から応援する目的で実施します。
なお、今年度より、できるだけ多くの団体の皆さまに本助成を活用いただくため、1団体あたりの助成上限を300万円に変更しましたのでご注意ください。また、本助成は、前田和子様の遺言によりご寄付いただいた資金を原資として、赤い羽根福祉基金助成の冠基金の助成プログラムとして実施するものです。
 
助成対象団体:
・非営利の活動(事業)展開を目的とする団体を対象とします(法人格の有無は問いません)。
・団体としての活動(事業)実績が1年以上あり、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
 
助成対象活動(事業):
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者と、その家族(兄弟も含む)を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
1)重症児等や家族の居場所(通所・宿泊含む)・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動(事業)
2)重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動(事業)
3)重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動(事業)
4)重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動(事業)
5)その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動(事業)
 
助成対象期間:2025年4月~2026年3月
助成金額
1団体あたりの助成上限は300万円
申込期限
2025年2月26日(水)※23:59必着 
お問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
URL https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/39633/

 


名称
2025年度ニッセイ財団 環境問題研究助成
内容
21世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。
 
助成内容:
I.学際的総合研究:
研究課題:人間活動と環境保全との調和に関する研究
-持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成、       
           気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化-
「学際的総合研究」では、取り上げた研究課題に対し、いわゆる狭義の学問領域の枠をこえて学際的・総合的な研究として、大学研究者と地元自治体、更にはNPO・NGO・地域住民等の実践活動者などが協働して推進する他分野協力型、実践型、提言型の研究を募集します。
助成期間:2025年10月から2年間
 
若手研究・奨励研究
「若手研究・奨励研究」につきましては、特に研究課題は設定しません。上記 「助成の趣旨」を踏まえた、着想豊かな研究から新しい分野への挑戦的な研究まで、幅広い視野に立つ「研究」を募集しています。
助成期間:2025年10月から1年間
助成金額
学際的総合研究:1件当たり,000万円~1,500万円(2年間分)
若手研究・奨励研究:1件当たり50万円~150万円
申込期限
2025年3月25日(火)※入力締切
お問合せ 公益財団法人日本生命財団 環境問題研究助成 事務局
URL https://nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/index.html

 


名称
サントリー“君は未知数”基金 2025
助成内容
本基金は、10代の子ども・若者に向き合うNPO等が事業や組織の運営基盤を強化し、さらなる成長と発展を遂げるための活動を応援します。社会環境が変化し続ける中で重要性が増すNPO等の活動を応援することで、10代の子ども・若者が生まれ育つ環境や状態に関わらず、自らの生まれ持った固有の可能性を拡げていける社会の実現を目指します。
 
助成対象団体:
・10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性に自然や他者とのつながりの中で気づき、その可能性や、豊かなつながりを育んでいくための機会や環境を地域や社会に広めていく事業や活動に取り組む団体
・法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
※営利団体や、個人への助成は行わない。また一般財団法人および一般社団法人は、非営利型のみ対象
・年間予算規模:1,000万円以上2億円以下
・有給職員:1名以上
・主たる事務所が日本国内にある団体
・公募要項にある各種要件に同意いただける団体
 
助成対象となる事業・活動:
事業・活動を発展させるためには、既存の活動の運営資金に加え、成長・発展のための投資が必要です。本基金は、そうした成長・発展のための取り組みを対象とします。
 
助成間:2025年7月から2027年6月の2年間
助成金額
・1団体あたりの助成金額: 最大1,000万円(申請金額の下限:500万円)
・助成総額:6,000万円(予定)
・採択団体数:6~10団体(予定)
申込期限
2025年3月18日(火) ※正午
お問合せ
特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基金事務局
URL https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html

 


名称 2025年度年度内募集
内容
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
 
対象となる事業:
(1)災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
(2)(1)の他、2025
年度内に実施する必要性が認められる事業
 
対象となる団体:
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
 
対象となる事業の実施期間
2025年4月1日以降に開始し、2026年3月31日までに完了することを原則とします。
助成金額
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80%以内とします。
申込期限
2025年2月から2026年3月まで随時受け付けます。
お問合せ
公益財団法人日本財団コールセンター(総合案内)
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year2025

 


名称
2025年度 緑の募金助成
内容
緑の募金は、森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援しています。
 
対象となる活動:森林ボランティア、里山保全団体及びNPO等による以下の活動
①国内外の森と人を元気にする活動
②地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動
③森づくりのリーダーを育てる活動
④森や里山で子どもたちを育むことができる活動
 
対象となる団体の要件:
①自主的、組織的な活動で事業を完了できること。
②交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
③営利を目的としない民間団体で、次の1から5の要件をすべて満たしていること。
1.定款、寄付行為またはこれらに準ずる規約を有すること。
2.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4.活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。
5.反社会的勢力ではないこと。
 
一般公募事業
複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待され、  広く一般参加を呼びかけて行う以下の活動。
 
・国内事業:森林整備・緑化推進
複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業
1.森林の整備または緑化の推進
2.災害に強い森林づくり事業
3.山村住民と都市住民の協働による森林の整備
4.保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進
5.「教育」や「健康」等の分野で、山村地域における森と人とのかかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進
6.間伐材等の利用・加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備
7.その他、上記に準ずる森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、これに付帯するイベント等
 
国際協力事業:海外で行う次のいずれかに該当する事業
1.熱帯林再生のための森林の整備
2.土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3.砂漠化防止や海岸林造成など気候変動対策(適用策)のための森林の整備
4.公園・学校への植樹等による緑化の推進
5.苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付
6.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
7.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
 
◎次世代育成公募事業「次世代の森づくりを担う人材育成事業」
高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す事業を募集します。
 
支援対象:次の全てを満たす事業
1.高校生・大学生などの若者が、山里などの保全、森林での植栽・保育・間伐などの活動、住居・学校等の生活・教育環境への樹木の植栽など、森林整備や緑化推進の活動に参加する事業で、森林・林業分野で働きたいと考えている者にとっては体験の機会となるもの。
2.高校生・大学生などの若者が中心となった団体、或いは若者とともに活動を実施しているボランティア団体等が企画・実施する事業。
3.植栽された樹木の維持管理など、活動の成果の継承が計画されている事業。
 
◎特別公募事業
・「つながる、つなげる、子ども若者応援事業」:
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力を育み高めることを目的とする事業を募集します。
 
支援対象:
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の森づくりリーダーの育成に貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業
1、2のいずれか、あるいは両方を満たすこと
1.未就学児や小中学生とその保護者等を対象に、森林里山での植栽・保育・間伐等、森林整備体験を企画・実施する活動
2.保育所・幼稚園等と保護者・地域住民が一体となって進める園庭やそれに準ずる場所の緑化活動
 
・「スギ等森林の有効活用支援事業」:
従来型のスギに代えて無花粉・少花粉スギの植栽、及び適切な管理・育成に必要な間伐など、花粉の飛散を防ぐ取組を通して、未来につなぐ人にやさしい森づくりを推進する事業を募集します。
 
支援対象:
花粉対策などを含む、未来につなぐ人にやさしい森づくりに貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業。
1.スギ林等における花粉の少ない苗木の植栽や広葉樹等の導入に必要な作業。
2.スギ林等の間伐及びその実施に必要な作業路の整備及び研修等の実施。
3.2の間伐材等の利用・加工。
4.1~3に付帯して実施する花粉対策などを含む未来につなぐ人にやさしい森づくりの重要性の普及等を目的としたイベント等。
 
◎都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」:
未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取組を進める事業を、都道府県緑化推進委員会推薦に基づき、募集します。
 
支援対象:次の全てを満たす事業
1.小・中学生の「森の学び」(森林環境教育)のフィールドづくりと教育・体験活動等を行う事業、または未来に引き継ぐ地域の象徴的な森林づくり事業。
2.NPO、ボランテイア団体、自然学校、自治会等の組織が、単独又は地方自治体、小・中学校等と連携して、 企画・実施する事業
3.整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されている事業
 
事業実施期間:2025年7月1日~2026年6月30日の1年間とします。
助成金額
一般公募事業:1事業につき200万円(国際協力は300万円)を限度
次世代育成公募事業:1事業につき200万円を限度
特別公募事業:1事業につき200万円を限度
都道府県緑推推薦事業:1事業につき100万円を限度
申込期限
2025年3月15日(土)※24:00まで
お問合せ
公益社団法人国土緑化推進機構 みどりの募金・公募事業担当
URL https://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support/r07

 


名称
2025年度 緑の募金国際協力事業
内容
国際緑化推進センターは、「緑の募金事業」のうち「海外における森林整備・緑化事業」について、公益社団法人国土緑化推進機構の委託を受け、公募に関する手続き・応募案件の一次選考等を行います。
 
新規にご検討いただく団体の方向けに、国土緑化推進機構がWEB相談会を開催予定です。(2月7日(金)13日(木)3月3日(月)それぞれ13:30~17:30)
詳細・お申し込みは国土緑化推進機構の「WEB相談会
」に関するウェブページをご覧ください。
 
支援対象事業:海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。
1.熱帯林再生のための森林の整備
2.土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3.砂漠化防止や海岸林造成など気候変動対策(適用策)のための森林の整備
4.公園・学校への植樹等による緑化の推進
5.苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付
6.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
7.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
 
実施期間:2025年7月1日~2026年6月30日
助成金額
1事業あたりの上限額300万円
申込期限
2025年3月15日(土)
お問合せ
公益財団法人国際緑化推進センター(担当:佐野、州浜、倉本
URL https://jifpro.or.jp/public_offering/22120/