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助成金・支援制度

名称
2024年度 能登半島地震 復旧・復興支援助成プログラム(1回目)
  内容    
本プログラムでは、2024年1月1日に発生した能登半島地震により深刻な被害があった石川県内において、被災地の復旧・復興を促進するための活動に対して助成を行います。
 
対象となる組織:以下すべてを満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人(国公立大学、学校法人を含む)または任意団体
・本拠地および活動拠点が日本国内にある団体
・被災地域に活動拠点または連携パートナーがあり、申請団体自らを主体とした支援実績がある団体
・団体の活動を発信するウェブサイトや SNS 等のアカウントを有している団体
・として管理する「団体名義の口座」で助成金を受け取れる団体(任意団体の場合は団体名の入った名義の口座を所有していること)
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう)ではない、または反社会勢力と一切関わりがない団体
 
対象となる活動:
2024年1月1日に発生した能登半島地震により深刻な被害があった石川県内において、被災地の復旧・復興を促進するための活動
 
助成対象期間:2023年4月1日(土)~2023年9月30日(土)
助成金額
各回1団体あたりの助成金額上限:100万円
※助成金は2回に分割で支払われます
※助成金額は審査によって申請額から減額される場合があります
申込期限
1回目:2024年6月10日(月)10:00~2024年7月1日(月)※17:00
2回目:2024年9月2日(月)10:00~2024年9月24日(火)※17:00
お問合せ Yahoo!基金
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/20240610.html

 


名称
第34期助成(2024年度・令和6年度)地域文化の振興をめざして
内容
私達が暮らす社会において、文化は生きる自信や誇りを与えるものです。特に心のふるさとである地域文化は、今 大きく変わりつつあり、その多様性にふさわしい地域文化のとらえ方が、そして価値がありながらも埋もれている文化活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。本財団はこのような考え方に基づき、地域文化の活動等に助成を行うものです。
 
助成対象:
①芸術活動分野:
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
②伝統芸能分野:
地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
③伝統工芸技術分野:
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
④食文化分野:
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体
 
助成対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日実行および支出する国内における活動を対象
助成金額
1件につき原則として50万円を限度 ※申請内容を審査の上、具体的な助成額を決定
申込期限
2024年10月31日(木)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人全国税理士共栄会文化財団
URL http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html

 


名称
2024年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集
内容
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
(日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。)
 
対象事業:
1-1.対象:文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
(緊急性が高いもののみを対象とします)
 
1-2.対象:社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
 
1-3.対象:すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
 
対象となる事業の実施期間:
助成契約の締結日から、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
助成金額
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・災害等により復旧が必要な施設(施設の種別を問わず) 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
申込期限
第一期2024年8月30日(金)
第二期:2024年9月2日(月)~2025年1月31日(金)
お問合せ
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/remodeling

 


名称
第22回企業フィランソロピー大賞
内容
社会の課題解決のために、自社の経営資源(人材・ノウハウ・技術・情報など)を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰し、広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝える一助とします。2003年(平成15年)創設。
 
贈呈対象:
企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動
・自薦、他薦を問いません。
・企業の業態・規模の大小を問いません。
・全社的な取り組みに限らず、各事業所や部門単位でのプロジェクトもご応募いただけます。
※NPO等、非営利法人の活動は、贈呈対象ではありません。
表彰
大賞1件と入賞数件 ※賞状を贈呈します。
申込期限
2024年9月2日(月)
お問合せ
公益社団法人日本フィランソロピー協会 
『企業フィランソロピー大賞』事務局(担当:宮本 栄
URL https://www.philanthropy.or.jp/award/22/

 


名称
豪州多文化主義政策交流プログラム(海外研修)
内容
人口の約3割が海外生まれという多民族国家オーストラリアでは、多文化主義の思想が社会各層に浸透しています。行政、NPO、地域社会が一体となって多文化主義政策を展開するオーストラリアの事例は、日本においても参考となるところが多いと考えられます。我が国の地方公共団体職員、また地域の国際交流を推進する地域国際化協会職員等が、オーストラリアで活躍している多文化共生実践者との意見交換などを通じて、オーストラリアの多文化主義政策に関する地方行政・地域づくりに対する先進的な取り組みを学び、国際感覚のかん養を図ることを目的としています。
 
期間:2024年11月25日(月)から11月30日(土)までの6日間
 
場所:オーストラリア メルボルン都市圏
 
対象:
(1)地方公共団体(都道府県及び市区町村)の職員
(2)地域国際化協会の職員
(3)地方公共団体や地域国際化協会の推薦を受けたNPO等民間団体・国際機関の職員等、   又は市区町村国際交流協会の職員
※通訳者が同行するため、英語の能力は問いません。
※(3)の場合、別添の【参考様式】推薦書を御提出ください。
ただし、市区町村国際交流協会の職員については推薦書の提出は不要です。
 
内容:
オーストラリアの多文化主義政策の概要に関する講義を受講した上で、移民等への先進的な施策を実施している現地政府機関や教育現場等を訪問し、オーストラリアにおける多文化主義政策に基づく取り組みに関する認識を深める。また、現地訪問で得た知見を基に、各参加者の所属する団体における多文化共生のまちづくりの企画立案や施策展開に生かすべく、参加者同士で意見交換を行う。
 
現地期間視察予定先:
今年度は主に、教育、コミュニティ支援、福祉・医療、雇用・就労支援、防災等をテーマに関係機関の取組を学ぶ予定です。 

費用に

ついて

研修費は無料
クレアは研修期間中の集合場所と訪問先の往復の交通費を負担しますが、それ以外の旅費・宿泊費・ビザ取得料・航空保険料・食費などは自己負担となっております。
※地域国際化協会からの参加者(個人での参加を除く)については、地域国際化協会連絡協議会から食費以外、実際に要した費用の1/2以内の額を助成します。
※詳細はクレアのHPでご覧ください。  
申込期限
2024年8月30日(金)※必着
お問合せ
一般財団法人自治体国際化協会 東京本部 多文化共生部 多文化共生課(担当:田淵)
URL https://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/page.html

 


名称
第95・96・97基 そらべあスマイルプロジェクト
内容
このたび、ソニー損害保険株式会社のご協賛により、「そらべあスマイルプロジェクト」第95・96・97基目の公募を開始いたします。
この活動は、再生可能エネルギーの普及・啓発を通じた地球温暖化防止を目的とし、全国の幼稚園・保育園・こども園などを対象に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈し、園の環境教育活動を促進するものです。
プロジェクトを開始した2008年から今年で16年目を迎え、これまでに北海道から沖縄県まで全国に「そらべあ発電所」を広げることができました。
年々、気候変動による影響はより身近なものとなり、これまで以上に再生可能エネルギーの普及・啓発活動が求められています。2021年には寄贈内容を見直し、設備容量を増やし寄贈後の環境教育プログラムを支援する取り組みをスタートさせました。
そらべあ基金は「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、地球温暖化による気候変動を止めるためのエネルギー問題や環境保全意識を高め、未来を担う子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、皆さまと共に取り組んでまいります。
 
●応募資格
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
寄贈内容
(1)太陽光発電設備(5kW相当)3基(1基/園)
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
 
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園の環境教育&エコ・アクションを推進をサポートします。
・プログラム資材の無償提供
※活動内容は年度で見直します
(3)記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
申込期限
2024年8月30日(金)※書類必着
お問合せ
特定非営利活動法人そらべあ基金 事務局
URL https://www.solarbear.jp/news/smileproject/3950/

 


名称
令和6年度 手づくり郷土(ふるさと)賞
~社会資本を活かした魅力ある地域づくりを応援~
内容
「手づくり郷土賞」は昭和61年度に創設され、令和5年度で38回目の開催となる国土交通大臣表彰です。 地域づくり活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体 のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進されることを目指しています。
 
募集対象:
①手づくり郷土賞(一般部門):
地域の魅力や個性を創出している良質な社会資本及びそれと関わりのある優れた地域活動を一体的に表彰する
②手づくり郷土賞(大賞部門):
これまでに受賞したもののうち一層の発展のあったものを表彰する
 
応募団体(各部門共通):
社会資本※を有効活用し地域づくり等に取り組む活動団体が単体、又は社会資本を管理する団体 (都道府県、市区町村 等)との共同で応募するものとします。
表彰
①手づくり郷土賞(一般部門):
地域の魅力や個性を創出している良質な社会資本及びそれと関わりがある優れた地域活動が一体となったものを選定
②手づくり郷土賞(大賞部門):

これまでに「手づくり郷土賞」を受賞した後、なお一層の活動の充実が行われるなど、継続的に魅力ある地域の実現に寄与しているものを選定
申込期限
2024年8月9日(金)
お問合せ
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課
URL https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000333.html

 


名称
2024年度助成事業
内容
この事業は、社会的な課題への支援や解決のための活動を行う団体の活動を支援することを目的として、一般財団法人日本寄付財団が実施する事業です。この目的に沿った優れた事業を行う NPO、NGO等の非営利団体及び国、公共団体の募集を行います。 
 
対象となる活動:教育環境改善に対する支援や解決のための活動全般
 
応募資格:
国内外において、貧困、病気、災害による被災など、様々な問題を抱える人々への支援のための活動を行う公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を持つ非営利団体、及び国、公共団体
 
対象となる時期:2024年6月~12月末
助成金額 1団体あたりの助成金の上限は1,000万円、助成金の総額は5,000万円 
申込期限
2024年7月31日(水)
お問合せ 一般財団法人日本寄付財団(事務局長:田上)
URL https://nippon-donation.org/projects/

 


名称
2024年度 YS市庭コミュニティー財団第11回目助成
内容
当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。
私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニティーの中で自分の可能性をより高めていくこも考える必要があります。
コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の発展、技術の革新等に寄与すNPO活動等を応援したいと考えます。
 
●募集助成事業:市民社会のコミュニティーを再生・進化・発展に寄与する事業
①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
②社会教育及び文化・スポーツに関する事業
③防災講座・防災シミュレーション体験講座・お料理体験等の各種体験講座
④体験学習(職場体験等)に関する事業
 
助成助御者
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
(1)営利を目的としない団体
(2)日本国内外を対象に活動する団体、事業地は日本国内とする
(3)設立や運営に企業が主体的に関与していない団体
助成金額
助成事業者ごとに 200万円を上限
申込期限
2024年7月31日(水)※当日消印有効
お問合せ
一般財団法人YS市庭コミュニティー財団 事務局
URL http://ys-ichiba.org/assisting.html

 


 

名称
子ども音楽基金 第6回(2025年度)
内容
公益財団法人ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。
先進国でも相対的貧困などに起因する教育格差が社会問題となるなか、地域・環境・経済状 況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会であることを目指し、当財団は2019年(令和元年)に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立しました。
当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。これは SDGs(持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals)で掲げられた「2030 年までに世界が達 成すべき17の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」に通じるものです。 当財団は、次世代のための教育支援の取り組みを積極的に行い、課題の解消に向けて寄与してまいります。
 
助成対象:
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体(グループ・サークル・実行委員会などを含む)が行う活動。
 
助成対象期間:2025年4月1日(火)~2026年3月31日(火)
・原則として期間は1年間としますが、活動が複数年にわたる場合は、継続して助成を行う場合があります。その場合は、年度毎に再度応募書類を提出していただいた上で、助成継続可否の選 考を行います。
やむを得ない事情により、助成対象活動の一部または全部が期間内に実施ができないときは、所定の変更届を提出し、事前に書面による同意を得た場合に限り、助成対象期間の延長を認める場合があります。
助成金額
1団体につき10万円~300万円/年度
申込期限
2024年7月3日(水)※23:00必着
お問合せ
公益財団法人ソニー音楽財団  子ども音楽基金 係
URL https://www.smf.or.jp/kok/application/

 


名称
令和6年度高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成
 内容     
公益財団法人車両競技公益資金記念財団への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
 
本助成事業は高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。 
 
●助成の対象者:
不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人
なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象者になりません。
(1)ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が2年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること
(2)特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者(法人管理事務に関与する者を含む。)の無償性(無給性)が担保されている法人であること
 
●助成対象事業:
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用
(1)器材配送料金
(2)老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
(3)器材の設置及び設定等(セットアップ含)の料金
(4)器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
(5)その他、本財団が必要と認めた費用
助成金額
原則として、対象となる器材及び経費総額の10分の9とし、助成金限度額は5万円以上90万円以内
※百円未満の額は切捨て
申込期限
2024年6月28日(金)※必着
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会
URL
https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/volunteer.html

 


名称
2024年度 公益信託 農林中金森林再生基金(通称 農中森力基金)第11回助成事業
内容
本公益信託は、こうした国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的としています。
 
●助成対象事業
国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
(1)複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった国内の民有林の公益性を発揮させる活動
(2)上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査、森林・生態系調査、獣害対策等
(3)その他目的を達成するために必要な事業
 
●助成対象者:以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
(1)営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
例:森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
(2)過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
(3)対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
(4)共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。
 
助成期間:原則として2025年4月1日~2026年3月31日以前に終了するものとします。
※複数年度にわたる事業の場合は、応募時に全体および各年度の事業計画を提出してください。複数年度事業として助成が決定した場合は年度ごとの応募は不要ですが、年度ごとに事業内容の報告および、助成金精算が必要となります。
助成金額
・1件あたり限度額は30百万円
・総額は200百万円を予定
申込期限
2024年8月5日(月)※当日消印有効
お問合せ
全国森林組合連合会 組織部 林政課
URL https://www.zenmori.org/topics/539_list_detail.html

 


 

 名称 
令和6年度「新しい東北」復興・創生の星顕彰
内容
復興庁では、震災を契機として従来から被災地が抱えてきた課題を克服し、地方創生のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限に活用しながら、様々な取組を進めています。
その一環として、「新しい東北」の創造に向けて大きな貢献をされている個人及び団体に光を当てることにより、その活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を図るために、平成28年度から顕彰を行っています。
今年度においても、下記のとおり、「新しい東北」復興・創生の星顕彰として、この一年間に活動された個人及び団体を自薦・他薦を問わず広く募集し、外部有識者等による選定を経て、被顕彰者を決定します。 
 
推薦対象:
推薦対象は、「新しい東北」の創造に向けて、被災地の地域課題(被災者支援、住まいとまちの復興、協働と継承、産業・生業の再生等)を克服するために取り組む個人・団体とします。若年層による新しい取組についても積極的な推薦をお待ちしています。
 
推薦対象の条件:
①推薦される個人・団体は、次の事項を満たしている必要があります。
ア. 個人・団体は、少なくとも直近1年間(2022年8月~2023年7月)において、課題に取り組むべく活動を行っており、今後も継続して活動していく予定にしていること。
イ.ある取組に対し、複数の個人・団体が関与している場合、当該取組において、推薦する個人・団体が中心的役割を果たしていること。
ウ.個人・団体は、過去に復興庁が主催する表彰・顕彰(「新しい東北」復興・創生顕彰、「新しい東北」復興・創生の星顕彰、「新しい東北」復興ビジネスコンテスト、「産業復興事例」顕彰等)により、表彰・顕彰されていないこと。
エ.個人・団体は、国・地方公共団体及びその職員ではないこと。
 
推薦される個人・団体の取組は、次の事項を満たしている必要があります。
ア.東日本大震災または東京電力福島第一原発事故をきっかけとして発生した課題を克服するための取組であること。
イ.施設整備等のいわゆるハード面の取組でないこと。
申込期限
2024年8月2日(金)※資料を郵送される場合は8月2日(火)必着
お問合せ
「新しい東北」復興・創生の星顕彰運営事務局
URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/m24/06/20240606112409.html

 


新しい中間支援機能に関する研究会 公開シンポジウムのご案内です。

地域コミュニティ支援が拓く協働型社会
~地域社会を支える中間支援について考える~

1995年の阪神淡路大震災や1998年のNPO法公布を1つのきっかけとして、地域のPOを育成・支援していく機能、いわゆる中間支援機能に注目が集まるようになりました。その後長い時間が経過し、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症、高齢化・人口減少の深刻化といったインパクトを経る中で、地域社会に求められる中間支援機能も大きく変化しています。
今回のシンポジウムでは、2010年代以降各地で取り組みが広がっている地域コミュニティへの支援活動事例をもとに、住民参加・住民自治をより促進していくための支援のあり方・仕組み、そのための行政・NPO等主体毎の役割といった点について意見を交わします。

●日時:2024年6月18日(火)14:00〜16:30(13:30 開場)

●会場: 岩手県NPO活動交流センター 団体活動室2
(岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1 JR盛岡駅西口 いわて県民情報交流センター アイーナ内)

●参加費:無料

●対象:地方自治体関係者(住民自治/コミュニティ支援/地域運営組織/NPO支援/協働) 中間支援組織関係者

●定員:30名 (定員を超過した場合には、オンライン聴講が可能になるように配慮します)

●プログラム:
・問題提起(中間支援機能に関する研究会 討議内容から)
・地域コミュニティへの支援活動事例紹介
いちのせき市民活動センター(一関市)/秋田県南NPOセンター(横手市)
いわてNPOフォーラム21(盛岡市)
・論点整理
・グループディスカッション ~地域コミュニティ支援のあり方~

●主催等:
主催:中間支援機能に関する研究会
共催:いわてNPO中間支援ネットワーク、 特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21、
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
助成:公益財団法人トヨタ財団2022年度イニシアティブプログラム助成事業

●お問合せ・申込み先:中間支援機能に関する研究会 事務局(担当:髙田)
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム 内
〒984-0065 宮城県仙台市若林区土樋254 ニューメゾン土樋201
電話:022-353-7550
FAX:022-397-7230
E-Mail:info@tohokuconso.org

詳しくはこちらから!
https://musubie.org/news/7900/


名称
第19回(2024年)マニフェスト大賞
内容
マニフェスト大賞は、どなたでも応募できます。議会(議会・委員会・議長・会派・議員・議会事務局等)、執行機関(首長・教育委員会・選挙管理委員会等及びその補助機関等)、市民(市民・市民団体・企業・非営利団体・報道機関等)など応募主体を問いません。
優秀賞以外にも、各地域の優れた取り組みとして「エリア選抜」(優秀賞候補)を発表するほか、授賞式当日に最優秀賞とグランプリを発表します。今年からは、インターネット投票で選ぶ「インターネット投票特別賞」も新設されました。皆様からのご応募をお待ちしています。
 
部門概要:
①ローカル・マニフェスト部門:首長、議員・会派
②シティズンシップ部門:すべて
③議会改革部門:議会(議長、委員会、事務局等可)
④政策・まちづくり部門:すべて
授賞
① ローカル・マニフェスト部門:最優秀賞(首長1、議員・会派1)優秀賞(複数)
②シティズンシップ部門:最優秀賞(1) 優秀賞(複数)
③議会改革部門:最優秀賞(1)優秀賞(複数)躍進賞(複数)
④政策・まちづくり部門:最優秀賞(1)優秀賞(複数)
グランプリ(1)特別賞(特別審査委員賞、インターネット投票特別賞)
申込期限
2024年7月31日(水)
お問合せ
マニフェスト大賞 事務局(早稲田大学マニフェスト研究所内/担当:山内・亀井)
URL http://www.local-manifesto.jp/manifestoaward/docs/2024053100027/

 


名称
大竹財団助成金事業
内容
大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
 
当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
 
優先助成分野
①平和
②環境/資源エネルギー
③人口/社会保障
④国際協力
 
対象団体:
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
助成金額
助成上限額:50万円
申込期限
通年
※事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
お問合せ
一般財団法人大竹財団 事務局(担当:関盛)
URL https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/

 


認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記オンラインイベントのご案内です。

【第7回】オンラインイベント「居場所の解剖学」開催

むすびえでは、2022年度 休眠預金(通常枠)事業「地域の居場所のトータルコーディネート事業ー官民協働で暮らしの安心を創造するー」に取り組んでいます。
この中で、実行団体のひとつである三股町社会福祉協議会と協働で、「居場所の解剖学」というオンラインイベントを企画しました。

『「居場所とは」何か、どのような場なのかを多面的に明らかにしつつ、居場所を運営している・したいと考えている方・または居場所のコーディネーター等が考える居場所の機能を、わかりやすく視覚化できるように、解剖していきたい』

という思いをもとに開催するものです。
オンラインでどなたでも参加いただけますので、こども食堂をはじめとした「居場所」に関心のある方は、お気軽にご参加ください。

≪第7回概要≫
●日時:2024年6月11日(火)19:00〜21:00
ゲスト:田北雅裕さん(北九州大学大学院専任講師/社会福祉士)

●会場: オンライン(Zoom)開催

●参加費:無料

●対象:地域の「居場所」に関心のある方

≪お申し込み方法≫
お申込みがまだの方は、下記よりお申込みください。
https://forms.gle/ZVfmBnfMdNcUYyvP6

※既にお申し込みいただいている方は、改めてのお申し込みは不要です。一度のお申込みで全9回分が完了となります。
※お申込みいただいた方には、今後の日程と終了した回の録画をメールにてお知らせします。

●主催:
社会福祉法人三股町社会福祉協議会 コミュニティデザインラボ
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

≪ Zoomリンク≫
全9回において同じZoomリンクを使用します。
https://us06web.zoom.us/j/85613693236?pwd=9GO6RNdn7caNJzlRKyuB5KeK0G9eYn.1
ミーティング ID: 856 1369 3236
パスコード: 987962

≪ 特設Facebookページ≫
https://www.facebook.com/profile.php?id=61553928879228

詳しくはこちらから!
https://musubie.org/news/7900/


名称
ポケモンこども食堂応援隊 夏休みお楽しみ応援便2024
内容
むすびえと協力関係にあります ポケモン・ウィズ・ユー財団様より、ポケモンこども食堂応援隊プレゼントキャンペーンのご案内です。
全国のこども食堂を対象に「夏休みお楽しみ応援便2024」の応募申込を、ただいま受付チュウです!
 
※①②③全てにご応募いただけます。製作数に限りがあるため、応募多数の場合は、運営実績、参加者数、地域のバランス等を考慮し、①②③それぞれにつき厳正なる審査の上、選定させていただきます。
助成内容
①じゆう帳&ポケモンシール(1キット50部)
②ランチプレート(1キット10枚)
③オリジナルエプロン(1キット5枚)
申込期限
2024年6月12日(水)※23:59
お問合せ
ポケモンこども食堂応援隊 応援便発送事務局:
kodomo_syokudou_ouen@pokemon-foundation.or.jp
URL https://musubie.org/news/9373/

 


名称
障害者雇用のための施設整備事業
内容
これまで障害者の就労は就労継続支援事業など福祉的就労を中心としてきましたが、多くがわずかな工賃に留まっています。一方、その福祉的就労に要する公費は1兆円に迫り、かつ低工賃を補填し生活を支えるための年金、生活保護など重層的な給付が、わが国の持続可能性を脅かしています。
こうした状況において、障害者が多くの人と同じように責任とやりがいを感じられる生産活動に参加し、人口減少社会における貴重な人材として、わが国を支える担い手となる自立性の高い就労支援事業の構築を目的に「障害者雇用のための施設整備事業」を募集します。
 
対象となる団体:
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)など非営利活動・公益事業を行う団体のうち、現に障害者の就労継続支援事業所(障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスのうち就労継続支援A型、就労継続支援B型)を運営している団体。
 
対象となる事業:
就労継続支援事業所を利用する障害者が一般就労を実現するために必要となる環境整備事業で、申請にあたっては以下の要件をすべて満たす「障害者雇用のための施設整備事業」であること
1.既存の就労継続支援事業所の利用者を全員雇用し、賃金・給与を支払うこと。
2.本事業で設置される施設一件に対し、現に運営されている就労継続支援事業所一件を廃止すること。また、将来においても本事業において助成された施設等を就労継続支援事業所とはせず、継続的に障害者を雇用すること。
3.事業によって生産した製品の販路の確保等に努め、持続可能な事業モデルを示し、従前の定員以上の障害者を雇用すること。
4.上記1〜3について所管する自治体の了承が得られていること。
 
助成対象期間:2025年3月(助成契約締結後)~2026年3月31日
助成金額
事業規模に見合う適正な金額を助成します。
申込期限
2024年9月30日(月)
お問合せ
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム
「障害者雇用のための施設整備事業」担当(竹村、今尾、守時)
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/datsufukushi

 


名称
2024年度第Ⅱ期 助成プログラムB-2 スタートアップ助成
内容
当財団では、2017年より年1回公募を行い、子どもを対象とする食育活動、食の居場所づくり活動への助成を行ってきました。2024年度より、子ども食堂など居場所づくり活動を開始して1年未満の団体を対象にしたプログラムB-2(スタートアップ助成)につきましては、活動開始後早期に助成させていただくことを目的とし、年2回の公募を行います。 
 
助成対象:
2023年6月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動して いる団体。
※中間支援団体は対象外です。
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3人以上であること、以下のすべてに該当する団体であることも条件です。
・助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
・反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと
※過去にプログラムB-2に応募した団体は、応募できません
 
助成対象期間:2024年8⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇
助成金額
一律20万円
申込期限
2024年7月1日(月)※正午まで
お問合せ
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局
URL https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/second_term.html