| 名称 |
住民寄り添い型伴走支援の社会資源開発モデル事業
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、ホームスタート・ジャパンの⽇本財団助成事業の⼀環として、新たにホームスタートの地域スキーム を設⽴する団体にスタートアップ資⾦とサポートを提供し、児童虐待を予防する住⺠寄り添い型伴⾛⽀援の地域 資源開発を推進するために取り組む事業です。
●対象となる団体：
・⼦育て⽀援の経歴が３年以上の、⾮営利⺠間団体であること。
・地域に「孤⽴したストレスの⾼い家庭の存在」があることへの気づきと、それに対応していこうとするモチベーショ ンがあること。
・運営⺟体組織の主要メンバーが、ホームスタートの仕組みに関する基礎的な理解 (ホームスタートに関する 講演会や報告会への参加や動画視聴等)があること。
・ 訪問事業にオーガナイザーとして関わることができる、⼦育て⽀援経験３年以上の信頼の厚い⼈材がいるこ と。
・団体として、ホームスタート事業の導⼊と継続の意思決定と体制の確認が⾏われること。
●対象期間：決定日～2026年3月20日迄
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| 助成金額 |
上限40万円
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| 申込期限 |
新スキーム⽴上げ前の段階で随時（2025年1⽉末まで）
合計8団体への委託が決定次第、募集を締め切ります。
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン事務局
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| URL | https://www.homestartjapan.org/news/2025shinkijosei.html |
| 名称 |
2025年度U-Smileプログラム活動助成（第2回）
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|---|---|
| 内容 |
本事業では、生活習慣、学習習慣の形成、自己肯定感の醸成など、子どもたちの自尊･自律を促す包括的な支援を推進します。地域のユネスコ協会・クラブ、自治体、教育機関、企業の協働を促し、この取り組みを広げていくことで、子どもたちが夢や希望をもてる社会の実現を目指します。
●助成対象団体：日ユ協連の構成団体会員、及び、構成団体会員から推薦のある団体
●対象となる活動の期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
分野1：
本社会課題に関する地域市民への情報発信、啓発活動(勉強会や講演会の開催)の費用 50万円
分野2①：学習支援、居場所支援等の運営費用 300万円
分野2②：学習支援、居場所支援等の拠点における感動体験の提供費用 50万円
分野3：分野1～2に該当しないが、本事業の主旨に沿う活動費用または分野2①の初期費用（初年度1回のみ）100万円
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| 申込期限 |
第1回募集：2025年3月末日※終了
第2回募集：2025年6月末日
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| お問合せ |
日本ユネスコ協会連盟 教育と社会の課題支援部
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| URL | https://www.unesco.or.jp/nfuaj-local/formember/30288/ |
| 名称 |
2025年度 第15回津田梅子賞
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|---|---|
| 内容 |
本賞は、 津田梅子のパイオニア精神にちなみ、女性の未来を拓く可能性への挑戦を顕彰することを目的 とします。
●選考対象：以下の 1たは2に該当する個人／団体で、現代社会に顕著な影響を与えた方
1. 女性の可能性を広げる取り組みを行う個人または団体・組織（性別を問いません）
2. さまざまな分野で先駆的な活動を展開した女性
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| 表彰 |
1名または1団体につき賞金30万円
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| 申込期限 |
2025年7月4日（金）※必着
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| お問合せ |
津田塾大学 経営企画課内「津田梅子賞」事務局
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| URL | https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/umeko-award/index.html |
| 名称 | 令和7年度岩手県地方創生起業支援金の公募 |
|---|---|
| 内容 |
岩手県中小企業団体中央会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を下記の通り募集します。
●助成対象者：募集対象者は、以下の全てに該当する方となります。
（1）起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日（最長令和8年2月15日）までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
（2）事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
（3）岩手県に居住、又は令和8年2月15日までに居住を予定している方。
（4）支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。
※地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です。
●募集対象事業：
（1）岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。
（2）岩手県内で実施される事業であること。
（3）基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。
なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。）
※「起業等」：社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。
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| 助成金額 |
200万円を上限に、対象経費の2分の1以内を支給
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| 申込期限 |
2025年6月6日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部（担当：佐藤・新井田）
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URL
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https://www.ginga.or.jp/2025/04/01/14813/ |
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名称
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2025年度助成金
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|---|---|
| 内容 |
●対象となる団体：
応募できる団体は、法人格を有し、公益活動又は非営利活動等を行う団体で1年以上の活動実績を有するもの。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動又は政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体又はその構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・青少年の健全育成に資する活動
・精神教育の普及に資する活動
・その他上記に類する公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件当たり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
前期：2025年5月31日（土）※必着
後期：2025年10月1日（水）～11月30日（日）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人白珪社 事務局
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| URL | https://www.hakukeisya.or.jp/guideline/ |
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名称
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第23回企業フィランソロピー大賞
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|---|---|
| 内容 |
社会の課題解決のために、自社の経営資源（人材・ノウハウ・技術・情報など）を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰し、広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝える一助とします。2003年（平成15年）創設。
●贈呈対象：企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動
・自薦、他薦を問いません。
・企業の業態・規模の大小を問いません。 ・全社的な取り組みに限らず、各事業所や部門単位でのプロジェクトもご応募いただけます。 ※NPO等、非営利法人の活動は、贈呈対象ではありません。 |
| 表彰 |
大賞1件と入賞数件 ※賞状を贈呈します。
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| 申込期限 |
2025年9月1日（月）
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
『企業フィランソロピー大賞』事務局（担当：宮本）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/award/23/ |
| 名称 |
2025年度 公益信託 農林中金森林再生基金（通称 農中森力基金）第12回助成事業
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|---|---|
| 内容 |
国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的としています。
●助成対象事業：
国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
（1）複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった国内の民有林の公益性を発揮させる活動
（2）上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査、森林・生態系調査、獣害対策等
（3）その他目的を達成するために必要な事業
●助成対象者：以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
（1）営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
例：森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
（2）過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
（3）対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
（4）共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。
●助成期間：原則として2026年4月1日～2027年3月31日以前に終了するものとします。
※複数年度にわたる事業の場合は、応募時に全体および各年度の事業計画を提出してください。複数年度事業として助成が決定した場合は年度ごとの応募は不要ですが、年度ごとに事業内容の報告および、助成金精算が必要となります。
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| 助成金額 |
・1件あたり限度額は30百万円
・総額は200百万円を予定
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| 申込期限 |
2025年6月30日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
全国森林組合連合会 組織部 林政課
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| URL | https://www.zenmori.org/topics/564_list_detail.html |
| 名称 |
プロジェクト未来遺産2025
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|---|---|
| 内容 |
日本ユネスコ協会連盟は、「未来遺産運動」の一環として、失われつつある豊かな文化や自然を、子どもたちの未来に残そうとする”市民による活動”を「プロジェクト未来遺産」として登録し、地域から全国へ発信し、日本全体で応援していきます。
●募集対象：いずれか一つ以上にあてはまるプロジェト
①市民が主体となって地域の有形文化（建造物や遺跡等）を守り継承するプロジェクト。
②市民が主体となって地域の無形文化（演劇・技術・祭り等）を守り継承するプロジェクト。
③市民が主体となって地域の自然（自然景観や生態系等）を守り継承するプロジェクト。
●応募団体の要件：すべてを満たす必要があります
①市民が主体となって運営していること。
②特定の宗教や政治に偏らない非営利団体（公益法人・任意団体）であること。特定の宗教、政治活動を目的とする団体ではないこと。
③ユネスコ協会、国・地方公共団体、自然・文化関連団体などの団体からの応募団体に対する推薦を得られること。
④2年以上の団体活動実績があること。
※行政機関や小・中・高等学校・大学等教育機関・企業からの申請はできません。
ただし、地方公共団体が出資している第三セクターの企業等からの申請は検討いたします。
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| 登録されると |
（1）顕彰：
① ｢プロジェクト未来遺産｣として登録された活動への登録証の授与。
② ｢プロジェクト未来遺産｣登録時に応援金20万円を贈呈。
（2）活動・PR支援：
①各団体は、登録された活動を、｢プロジェクト未来遺産｣としてPRできます。
②登録された活動を当連盟のホームページなどで紹介いたします。
③登録された活動の宣伝や告知を当連盟のホームページなどで発信いたします。
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| 申込期限 | 2025年7月31日（木）※必着 |
| お問合せ |
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟内 未来遺産運動事務局
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| URL | https://www.unesco.or.jp/activitiesitem/futureheritageitem/31342/ |
| 名称 |
2025年度生協総研賞第23回助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。
●対象とする研究領域：
（1）生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動における実践的な研究
（2）くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
（3）消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
（4）地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
（5）大規模災害後に被災地域が直面している課題に関する研究
●募集の対象：
（1）個人研究：
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
（2）共同研究：
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者（研究代表者）を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
●研究期間：2026年11月末日までに終了する研究とします。
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| 助成金額 |
1件50万円以内（総額300万円を上限）
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| 申込期限 |
2025年7月31日（木）※正午必着
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 生協総研賞事務局
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/ken250428_01.html |
| 名称 |
教育支援団体個別支援プログラム2025 supported by 日本生命
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|---|---|
| 内容 |
本事業では、各団体で多くの時間と労力を割かざるを得ない事業運営に関するノウハウを 提供し、各団体が抱える課題を解決するための伴走支援を行うことで、各団体に合ったより 良い学習支援事業を構築し、団体が活動する地域行政との連携を見据えた円滑な活動を実現 することを目的としています。
●支援対象となる団体：
生活困窮家庭の子どもに対する教育支援活動を行っている非営利の団体（法人格の有無は 問わない）。 ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度
以降5年間を経過しない団体
●支援対象となる活動：応募する団体が自ら行う教育支援活動に関する、
①現場の運営
②事業戦略の立案・実行
③組織基盤の整備・強化
④財政基盤の確立・強化 について伴走支援を実施します。
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| 支援期間 |
9カ月間（2025年7月～2026年3月）にわたり伴走支援
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| 申込期限 |
2025年5月18日（日）※23:59まで
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| お問合 | 一般社団法人 全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 事務局（担当：生田） |
| URL | http://kyoikushien.net/news/news-1431/ |
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名称
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農林水産業みらいプロジェクト 2024年度助成事業
～農林水産業と食と地域のくらしを支えるために～
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|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、 農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
今年度は、昨年度に引き続き厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとします。 様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで“農林水産業のみらいに貢献”することを目指しています。
●本プロジェクトの目的：
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援
●応募者の資格：以下の（1）または（2）に該当し、かつ（3）から（8)の全ての要件に該当する者とします
※「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組 む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません。
（1）農業法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）
（2）継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
（3）事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
（4）適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
（5）当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
（6）当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
（7）役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
② 成年被後見人または被保佐人に該当する者
③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者
④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経 過していない者
⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者
（8）申請者および申請する事業に関して、法令等を遵守していること
●助成期間：2025月から最長で2027年12月末までの事業活動
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| 助成金額 |
助成申請額について限度は設けておりませんが、当基金が認定した直接的事業経費の総額に基づいて、当基金が助成上限額を決定します。
※審査の結果、助成上限額が申請額を下回る場合があります。
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| 申込期限 | 2025年6月30日（月）※17:00まで |
| お問合せ |
一般社団法人農林水産業みらい基金 事務局
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| URL | https://www.miraikikin.org/support/ |
| 名称 |
2025年度助成
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクトに助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。
●助成内容：
①つなぐ助成：
社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。
・2025年10月から2027年3月に至る期間に実施されるもの
②長谷川基金助成（冠基金助成）：
令和4年度から当財団への寄付により新規開設された新たな基金によるプログラムであり、児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。
・2026年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）
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| 助成金額 |
①つなぐ助成：総額300万円、1団体20～50万円
※上限は50万円ですが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限額となります。
②長谷川基金助成（冠基金助成）：総額140万円の単年度での助成金を支給します。
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| 申込期限 |
2025年6月30日（月）※17:00まで
仮申込エントリーは6月23日（月） ※23:59まで
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| お問合せ |
公益財団法人つなぐいのち基金 助成選定委員会 事務局
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| URL | https://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/ |
| 名称 |
令和7年度 子どもゆめ基金助成金（二次募集）
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|---|---|
| 内容 |
子どもの体験活動・読書活動への助成を行っています。
●助成の対象となる活動：活動分野は7分野、活動種類は4種類とします
・分野：
分野1：自然体験活動
分野2：科学体験活動
分野3：交流を目的とする活動
分野4：社会奉仕体験活動
分野5：職場体験活動
分野6：総合・その他の体験活動
分野7：読書活動
●助成の対象となる団体：
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
●助成を行う対象期間：令和7年4月1日以降に開始し、令和8年3月31日までに終了する活動
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| 助成金額 |
・全国：24都道府県以上で募集（限度額600万円）
・都道府県：全国規模以外で、都道府県下全域または都道府県を越えて募集（限度額200万円）
・市区町村：上記以外で、市区町村単位または、複数の 市区町村にて募集（限度額100万円）
二次募集の限度額は各活動規模の2分の1とします
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| 申込期限 |
一次募集：2024年10月1日（火）～11月19日（火）※17:00終了
二次募集：2025年5月1日（木）～6月17日（火）※17:00
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| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
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| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/download/boshu_koufu.html |
| 名称 |
2025年度 真如苑 環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”
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|---|---|
| 内容 |
一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）は、真如苑より、環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”助成金事務局を受託しております。
この度、全国各地の環境保全・生物保護 市民活動団体のプロジェクトを以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。
●対象：
（ア）日本国内に活動拠点を置き、主として国内で生物多様性の保全及び生物多様性に関わる人材育成に資する活動に取り組む団体。
（イ）民間非営利団体。法人格の有無を問わないが、1年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報告書、決算報告書といった過去の活動実績が分かるものを発行していること。 （ウ）連続して2年助成を受けた団体は、その後2年間は申請できない。
●助成対象期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は100万円（助成総額800万円）最大12件程度
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| 申込期限 |
2025年6月9日（月）※11:00メール必着
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| お問合せ |
一般社団法人環境パートナーシップ会議（担当：伊藤・江口）
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| URL | https://epc.or.jp/pp_dept/shinnyoen_josei_koubo_2025 |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和7年度被災地住民支え合い活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民５人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間：2025年4月1日から2026年3月31日まで
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の20％以内で60,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の20％以内で20,000円を上限に助成
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| 申込期限 |
※助成予定額に達した時点で受付を終了します。
第1回 2025年4月23日（水）～ 2025年5月30日（金）
第2回 2025年6月2日（月）～ 2025年6月30日（金）
第3回 2025年7月1日（水）～ 2025年7月31日（木）
第4回 2025年8月1日（金）～ 2025年8月29日（金）
第5回 2025年9月1日（月）～ 2025年9月29日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
2025年度 子どもの安心・自信・自由を守る基金助成
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|---|---|
| 内容 |
「⼦どもの安⼼・⾃信・自由を守る基⾦」は、⼼とからだを傷つける暴⼒から⼦どもを守る取り組みを⽀えるためのしくみです。⼦どもが育っていく上で⼤切な3つの権利”安⼼・⾃信・⾃由”を守るための予防教育活動を⽀援していくことを⽬的としています。
基⾦にご寄付いただいたお⾦は、全国の予防教育プログラム（CAP）に取組むグループや、これから取り組みたい個⼈の⽅への助成、また各種調査研究、普及啓発活動に活⽤していきます。
●助成対象事業：
（1）⼈材育成：
CAPの専⾨知識を持った「CAP スペシャリスト」を育成するための講座受講費を⽀援します。
（2）基盤強化：
CAPプログラムを地域で展開するための開催経費を⽀援します。
（3）調査研究：
専門家等と連携した、CAPによる予防教育活動に関する調査研究プロジェクトを支援します。
（4）普及啓発：
CAPによる予防教育の重要性を伝えるための普及啓発活動について支援します。
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| 助成金額 |
各助成期（1年ごと）の助成総額は、前年度の寄付総額にもとづいて決定されます。2025年度の助成総額は80万円以内を予定しています。総額の枠内件数・総額を考慮して助成を⾏うため、申請していただいた額より減額される場合もあります。
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| 申込期限 |
2025年6月2日（月）※17:00必着
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| お問合せ |
特定⾮営利活動法⼈新潟NPO協会（担当：稲泉・坂詰）
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| URL | https://www.nan-web.org/donation/safe-strong-free-fund/ |
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名称
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第55回毎日社会福祉顕彰
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| 内容 |
この顕彰は1971（昭和46）年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。 全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。
●顕彰の対象：
＜学術＞社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした
＜技術＞児童、高齢者、心身障害者などの分野で独創的なスキル、プロセスで効果をあげた
＜創意＞施設、機器などの改善、充実、または活動実務について創意工夫や新技術導入で功績をあげた ＜奉仕＞長年にわたり国際、地域福祉で奉仕活動を続け、将来も継続する強い意志を持つ ＜勤勉＞社会福祉施設に30年以上勤務し、顕著な成果をあげた ＜その他＞新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団体
●候補推薦の方法：
毎日新聞東京社会事業団のホームページからダウンロードした推薦用紙に必要事項を記入し、ご送付ください。各都道府県社会福祉協議会でも推薦用紙を配布しています。自薦は無効です。
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| 表 彰 |
3件（個人または団体）
懸賞楯と賞金：賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円）
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| 推薦期限 |
2025年5月31日（土）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人毎日新聞東京社会事業団
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| URL | https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html |
| 名称 |
令和7年度 助成事業
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| 内容 |
新しい商品の開発や地域に向けた新たなサービス開発、地域産業や地域社会の課題解決に向けた調査研究活動等に助成します。
●助成対象事業：
①新商品・地域サービス開発事業
②調査研究事業
●助成対象地域：岩手県北・沿岸地域対象
※応募にあたり事前審査が必要です
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| 助成金額 |
①新商品・地域サービス開発事業：助成限度額50万円
②調査研究事業：助成額上限100万円
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| 申込期限 |
①新商品・地域サービス開発事業：2025年5月26日（月）【事前審査：2025年5月19日（月）】
②調査研究事業：2025年4月18日（金）【事前審査：2025年4月11日（月）】
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金（担当：川村・田村）
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| URL | https://sanriku-fund.jp/news/3324/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR3VWzyH-7RiupwRe6Dzc17DXD0eYiJyVhP6HpmRx0mnkS3kuwvJ-eNykUo_aem_n_0C04z88EAY24GPenmkEw |
| 名称 |
2025年度 第21回 住まいのまちなみコンクール
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| 内容 |
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。 住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。
●募集対象：
1．良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。 ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。 なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。
2．対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
ア．地域の維持管理活動を行っている団体であること。 イ．地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。 （団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。）
●選考の主なポイント：次に掲げる取り組み等を特に評価します。
ア．まちなみに関する取り組み内容等
・維持管理している住宅地が、住まいの美しいまちなみ景観を有している
・継続的な景観維持活動を通じ、景観を育て、より成熟させている
・建築協定など、まちなみのルールを有している
・まちづくりにおける社会的課題に取り組んでいる
（社会的課題への取り組みの例としては、活力の低下が見られる街の再生、脱炭素、防災、高齢化対応、子育て支援、空き家・空き地の利活用、住み替え支援、農ある暮らし等が挙げられます）
イ．取り組みの体制
・多人数によるまちなみの維持管理活動が行われている
・多世代による取り組み、対象住宅地の外に住まわれている方との協働、複数の団体による協働等が行われている
ウ．取り組みに関する期間
・一定期間継続してまちなみの維持管理活動が行われている
エ．他地域に対するモデル性
・取り組みの内容等が、他地域で同様の課題に取り組んでいる団体のモデルになりうると認められる
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| 表彰 |
・国土交通大臣賞1点
・住まいのまちなみ賞数点
※受賞団体には、30万円（1団体・1年あたり）を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。
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| 申込期限 |
エントリー：2025年7月15日（火）
応募図書提出：2025年7月31日（木） |
| お問合せ |
一般財団法人住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局（担当：沢田・石川）
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| URL | https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline21.shtml |
| 名称 |
2025年度 森村豊明会助成金
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| 内容 |
●助成対象者：
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。個人の場合は別途ご相談ください。
●助成対象事業：
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
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| 助成金額 |
1案件原則300万円を限度
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| 申込期限 |
前期：2025年5月1日から2025年5月30日 ※当財団必着
後期：2025年10月1日から2025年10月31日 ※当財団必着
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| お問合せ |
公益財団法人森村豊明会
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| URL | https://morimura-houmeikai.jp/recruitment/#header |