岩手県では、公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団）が実施する2025年度「児童・少年の健全育成助成」「生き生きシニア活動顕彰」への申請を希望する団体を募集します。
用件や応募手続き等の詳細については、下記及び添付の資料をご覧ください。
●児童・少年の健全育成助成：
児童・少年の自然・体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動等を定期的、継続的に行っている団体に対し、活動に直接必要な物品の購入経費（60万円まで）を助成するもの。
注：2025年度の助成事業においては、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」の3分野を重点分野として募集します。
●生き生きシニア活動顕彰：
高齢者が主体となり、定期的・継続的に地域貢献活動を行っている団体に対して顕彰を行うもの（顕彰金額5万円）。
●応募手続き57日（金）までに、申請書及び関係資料を若者女性協働推進室青少年・男女共同参画担当
（〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1、Eメール代表アドレス AC0006＠pref.iwate.jp）あてご提出ください。
（注）各県の助成・顕彰には上限があり、応募した全ての団体が推薦されるわけではありませんのでご了承ください。また、最終的に助成・顕彰団体及び助成額を決定するのは、県ではなく日本生命財団となります。
■ 詳しくはリンク先をご覧ください。
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名称
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2025年度 活動助成金（国内）
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| 内容 |
ウェスレー財団は、設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行っています。
「活動助成金（国内事業）」では、日本国内に事務所を置く非営利団体等が行う事業で、日本国内に成果が還元される活動に助成金を交付いたします。これにより、日本の社会課題解決に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。
●申請対象となる事業の条件：下記のいずれかの分野に該当する事業であること
①児童または青少年の健全な育成
②社会福祉を増進する活動
③国際相互理解の促進
④社会的弱者に対する活動
⑤女性のエンパワーメントに対する活動
⑥地域コミュニティの活性化
※原則として日本国内で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動
（日本からの参加者を募って海外で実施するスタディツアーや研修等は、「国内に成果が還元される」ものとみなし申請対象とします。海外で実施し、主な受益者が現地の人々となる活動は申請対象とはなりません。）
●申請対象となる団体の条件：
・日本国内に事務所を置き、法人格を持ち（学校を含む）、申請対象分野①～⑥において活動する団体
・申請時点ですでに申請対象分野において1年以上の活動実績があること
・特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体でないこと
・営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動を行う団体でないこと
・反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1件の事業につき100万円を上限とし、事業全体にかかる経費の80％まで
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人ウェスレー財団（担当：生原（はいばら））
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| URL | https://wesley.or.jp/subsidy/justice/ |
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名称
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2025年度 補助事業 公益事業振興（就労支援機器・就労支援車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる機器及び車両：
①就労支援機器：
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において障がいのある人が就労する際に必要な機器で、かつ事業費総額が100万円以上であること。（業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機など）
②就労支援車両：
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
①就労支援機器：機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
補助金上限額：1,125万円
②就労支援車両
（Ⅰ）移動販売車両及びキッチンカー：
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）、JKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
補助金上限額：240万円～360万円
（Ⅱ）運搬車両：
車両本体価格及びJKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
補助金上限額：105万円～240万円
※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
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| 申込期限 |
2024年11月1日（金）15:00
※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_shien.html |
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名称
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2025年度 補助事業 公益事業振興（福祉車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる車両：
①道路交通法で「普通自動車」（軽自動車含む）に分類される新車で購入する車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。
②社会福祉施設利用者を無償で輸送するために使用する車両
③HV車（ハイブリッド車）も選択可
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
・訪問入浴車（入浴サービス設備）：
訪問先で入浴サービスを行うため、特別装置として「入浴サービス設備」を有する車両
660㏄以下（軽）300万円、661～2,000cc 420万円
・「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」（移送車1）：
助手席もしくはセカンドシートが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
660㏄以下（軽）135万円、661～2,000cc 210万円（HV車 250万円）
・車いす仕様スロープ式（移送車2）：
車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
660㏄以下（軽）135万円、1,401～2,000cc 210万円（HV車 250万円）
・車いす仕様リフト式（移送車3）：
車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
1,401～2,000㏄ 255万円（HV車 295万円）、2,001～3,000cc 300万円
・特別装備なし（移送車4）：
送迎用の乗用車で、乗車定員7人以上、10人以下の車両（ワゴンタイプに限る）
1,401～2,000㏄ 210万円（HV車 250万円）、2,001～3,000㏄ 255万円
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| 申込期限 |
第1回：2024年7月1日（月）10:00～11月1日（金）15:00
※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。
第2回：2025年5月26日（月）10:00～6月20日（金）15:00
※事業者登録は6月19日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_fukushi.html |
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名称
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2025年度 補助事業 機械振興（福祉機器の整備）
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|---|---|
| 内容 |
2025年度の補助事業にあたっては、機械･公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた
補助事業の成果･効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、｢チャレンジ｣｢チェンジ｣を キーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
●補助の対象者：
社会福祉法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる整備：
①対象となる機器：
法人の所有する施設の利用者の安心・安全及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、 次に掲げるもの。
・特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、介護リフト、モジュール型車いす
②対象となる経費：機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用
③事業費総額：100万円以上であること。
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
補助上限額：750万円、補助率：3/4
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| 申込期限 |
第1回：2024年7月1日（月）10:00～11月1日（金）15:00
※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。
第2回：2025年5月26日（月）10:00～6月20日（金）15:00
※事業者登録は6月19日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_fukushi.html |
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名称
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非営利団体のための助成プログラム SOCIALSHIP2024
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|---|---|
| 内容 |
SOCIALSHIP2024では、審査に通過した非営利団体が最大で3次までの助成を受けることができます。
今年度は「想いの言語化から、寄付募集の計画作り、計画を元にした広報物の制作まで無償で助成するプログラム」をお届けします。
SOCIALSHIP2024では、ファンドレイジング初心者の団体に向けた、 ファンドレイジング強化とクリエイティブ助成を行います。
書類選考を通過した団体には、3つの助成内容をご用意しており、 各助成が終わるごとに提出課題やプレゼンによって審査を行い、 次の助成内容にご参加いただく団体を決定します。
●応募条件：
・非営利団体として法人格を持って活動していること（NPO／NGO／各種公益団体等）
・全助成プログラムに参加できるスタッフが3名以上いること（ボランティア・プロボノも可）
・寄付募集を実施、または検討していること
プレエントリーフォームを提出後、本エントリーフォームをお送りいたします。
▼プレエントリーフォーム
※助成プログラムへの応募は、プレエントリー、本エントリーの提出が必須となります。
※本エントリー開始後もプレエントリーの提出は可能です。
※既にプレエントリーされた方は、メールにてお送りしている本エントリーフォームをご提出ください。
●助成対象期間：
・1次助成：2024年11月30日〜20254年1月25日
・2次助成：2025年2月8日〜2025年3月22日
・3次助成：2025年4月1日～
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助成
団体数
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1次助成：6団体
2次助成：4団体
3次助成：2団体
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※23:59
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| お問合せ |
SOCIALSHIP2024
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| URL | https://social-ship.org/guideline.html |
| 名称 |
令和6年度 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
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|---|---|
| 内容 |
一財般団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、 スマートIC 等を活用した取り組み 、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み 、及び和観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため 、公益団体的等が主体となって実施する実現可能なプランを募集し、優れたプランへは実現への支援を行っています。
●募集対象事業：
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって 、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して 、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨にかなう事業
●応募対象者：
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体 (協議会、商工会議所、商工会等。なお、宿泊施設、飲食施設等旅行関連施設を構成員とする団体も含む)
②地方公共団体が出資する法人等 （第三セクター等）
③NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一社団般法人
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| 支援金額 |
①支援事業数は3件程度
②支援金は 、支援決定後令和7年度末までの計画実現を条件として 、1件あたり上限1,000万円
※ただし 、1年度の支援金上限額は500万円
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| 申請期限 |
2024年10月31日（木）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当：黒沼・高野倉）
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| URL | https://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html |
| 名称 |
アジア生協協力基金2025年度 一般公募助成
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|---|---|
| 内容 |
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO／NGOや市民グループなどが、アジア地 域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象として、以下の通り、募集いたします。
●助成の対象となる組織（申請資格）：
①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1事業年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内（2023年度、2024年度）に本助成を受けていない組織。
●助成の対象となる事業：以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません。
●助成期間：2025年4月1日から2026年2月28日まで
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| 助成金額 |
1件あたり上限100万円、助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
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| 申請期限 |
2024年10月31日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo240722_01.html |
| 名称 |
令和7年度 芸術文化振興基金 地域の文化振興等の活動
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、すべての国民 が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金 、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。
「地域の文化振興等の活動」の支援区分においては、多様な芸術文化の創造普及を推進するとと
もに、芸術文化活動の充実、活性化を図ることを目指し、運営基盤が必ずしも十分ではない文化
芸術団体の活動や採算性の望めない活動等にも配慮しつつ、特に以下のような活動に対して支援
を行います。
〇地域における芸術の創造・普及及びこれらを通じた地域の振興に寄与する活動
〇住民が主体的に鑑賞 、参加できる芸術の創造・普及活動
〇次世代への継承に大きく寄与する文化財の保存・活用に係る活動
●助成対象となる活動：
・地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）
・地域文化施設公演・展示活動（美術館等展示）
・アマチュア等の文化団体活動
・歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
・民俗文化財の保存活用活動
・伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
●活動期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
助成金の額は、活動の規模及び助成対象経費（選択制）の合計額に応じて定額になります。
詳細は、各助成対象活動のページを参照してください。
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）※17:00
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| お問合せ |
独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部 地域文化助成課 地域文化第一係
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URL
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https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download05/ |
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名称
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第13期 田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
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|---|---|
| 内容 |
難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」のために、難病患者団体、NPO等非営利団体が行う事業への助成金プログラムです。
世界中の製薬会社が力を尽くし創り出した医薬品でも、治すことのできない難病が未だ多く存在します。田辺三菱製薬株式会社は、難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行うことも、大切な使命であると考え、2012年に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設しました。
●助成対象事業：
①療養環境の向上をめざす活動
②就学／就労等、社会参加を支援する活動
③難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動
④難病に対する、早期診断医療へのアクセスを促進する活動
⑤運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動
⑥その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
●助成対象団体：
難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」に向けた事業を実施する難病患者団体、家族会およびその連合組織、NPO等非営利団体を対象とします。
・国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問。
・2024年4月1日現在で1年以上の活動実績を有すること（前年度の決算報告が提出できること）。
・ここでいう「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項」に基づく
「指定難病」341疾患をさします。（2024年4月1日現在）
●助成対象期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
1件の助成金額の上限は100万円 ※助成総額1,000万円
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）
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| お問合せ |
田辺三菱製薬 ファーマ戦略本部 PR部
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| URL | https://www.mt-pharma.co.jp/news/2024/MTPC240918.html |
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名称
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2024年度助成金（後期）
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|---|---|
| 内容 |
●対象となる団体：
応募できる団体は、法人格を有し、公益活動又は非営利活動等を行う団体で1年以上の活動実績を有するもの。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動又は政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体又はその構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・青少年の健全育成に資する活動
・精神教育の普及に資する活動
・その他上記に類する公益に資する活動
●助成対象期間：2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
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| 助成金額 |
1件当たり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
2024年111月15日（金）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人白珪社 事務局
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| URL | https://www.hakukeisya.or.jp/guideline/ |
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名称
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第6回SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞
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|---|---|
| 内容 |
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
●募集対象・応募資格：
「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。
ただし、以下を満たす必要があります。
A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。
B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
●募集部門：
・医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）
・教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）
・福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）
・環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）
・経済の部（技術革新・雇用創出・インフラ構築・サーキュラーエコノミーなどに関する活動）
・平和・人権の部（紛争防止・人道支援・LGBTQ・多様性・平等などに関する活動）
・芸術・スポーツの部（芸術・文化・芸能・スポーツなどに関する活動）
・農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
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| 表彰内容 |
・賞盾の授与
・賞金：各部門 賞金100万円～3,000万円
※授賞該当者がない場合もあります。
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| 申込期限 |
2024年11月12日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人岩佐教育文化財団 SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞 事務局
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| URL | https://sdgs-iwasazaidan.com/detail/ |
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名称
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社会貢献者表彰 推薦募集
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|---|---|
| 内容 |
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。
●対象功績区分と内容：
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績
●候補者について：
1．年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
2．日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
3．同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
4．候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。
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| 受賞者 |
受賞者の氏名と功績内容は決定後、当財団WEBサイト、プレスリリースなどで発表されます。また受賞者の活動は記録集にまとめられ、都道府県立図書館等に寄贈されます。
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人社会貢献支援財団 事業部
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| URL | https://www.fesco.or.jp/recommend/index.php |
| 名称 |
第27回 日本水大賞
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|---|---|
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内容
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日本水大賞は、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美 しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを 目的としています。
●対象となる活動分野：
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動（研究、技術開発を含む）を対象とします。
① 水防災：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
・住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する
（水災害に関わる情報をタイムリーに取得・伝達する、ハイテク機器・文化財・ライフライン等を水災害から守る）
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の伝承等の啓発・普及
②水資源：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割（農業用水、工業用水、水道用水）
③水環境：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
・生き物の保全にかかわる活動
④水文化：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める（芸術、文学を含む）
・地域における水文化や水に関わる遺産（制度、慣習、施設等）を発掘又は普及する
⑤復興：上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
●対象となる活動主体：
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
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| 表 彰 |
・大賞【グランプリ】（賞状・副賞200万円）
・大臣賞（賞状・副賞50万円）
（国土交通大臣賞、環境大臣賞、農林水産大臣賞、文部科学大臣、経済産業大臣賞）
・市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30万円）
・国際貢献賞（賞状・副賞30万円）
・審査部会特別賞（賞状・副賞10万円）
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※郵送の場合は当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本河川協会 日本水大賞委員会事務局
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| URL | https://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm |
| 名称 |
2025年度 音楽公演への助成
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|---|---|
| 内容 |
花王芸術・科学財団は、美術、音楽の芸術文化活動への支援を通じて、表現者の技術力向上と機会創出に貢献したいと考えています。
●助成の対象：以下のすべてに該当するものが助成の対象です。
・オーケストラ・オペラ・室内楽等の日本のプロの音楽団体が主催する創造的な音楽公演であること。また、それに伴う文化芸術の普及および育成も含む。
・高度な芸術水準を有し、純粋な芸術活動によって採算の取れにくい活動であること。
・企画性に富み、芸術的、社会的に価値の高いもの。
・2025年4月～2026年3月末までの1年間に実施されるもの。
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| 助成金額 |
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
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| 申込期限 |
2024年11月12日（火） ※必着
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| お問合せ |
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
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| URL | https://www.kao-foundation.or.jp/art/music_performance/ |
| 名称 |
2025年度 メディアアートの展覧会への助成
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|---|---|
| 内容 |
花王芸術・科学財団は、美術、音楽の芸術文化活動への支援を通じて、表現者の技術力向上と機会創出に貢献したいと考えています。
●助成の対象：
メディアアートは新しい芸術の領域のひとつとして近年認知されてきています。科学技術の進展に応じて表現が多岐にわたるため、その定義を明確に規定することは困難です。ここでのメディアアートは、デジタル技術を表現の核にすえた作品やプロジェクトを指します。以下のすべてに該当するものが助成の対象です。
・日本国内で企画された展覧会で、採算の取れにくい活動であること。
・高い芸術性をもつ作品で構成され、新たな価値を提示していること。
・2025年4月～2026年3月末までの1年間に実施されるもの。
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| 助成金額 |
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
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| 申込期限 |
2024年11月12日（火） ※必着
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| お問合せ |
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
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| URL | https://www.kao-foundation.or.jp/art/mediaart/ |
| 名称 |
2025年度 美術展覧会への助成
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|---|---|
| 内容 |
花王芸術・科学財団は、美術、音楽の芸術文化活動への支援を通じて、表現者の技術力向上と機会創出に貢献したいと考えています。
●助成の対象：以下のすべてに該当するもの。
・日本の美術館・博物館もしくは、団体が企画・開催する絵画・版画・彫刻等の展覧会で、高度な芸術水準を有し、純粋な芸術活動によって採算の取れにくい活動であること。
・企画性に富み、芸術的、社会的に価値の高いもの。
・2025年4月～2026年3月末までの1年間に実施されるもの。
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| 助成金額 |
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
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| 申込期限 |
2024年11月12日（火） ※必着
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| お問合せ |
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
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| URL | https://www.kao-foundation.or.jp/art/art_exhibition/ |
| 名称 |
2025年度上期芸術文化助成
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|---|---|
| 内容 |
若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
◎美術部門 団体（活動助成金 国内・海外）／ 音楽部門 団体（活動助成金 国内・海外）
●助成対象：
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
●応募資格：
企画の申請者および実施者が、団体（公益、NPO、非営利、営利等）または2名以上のグループ。
●助成対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日
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| 助成金額 |
応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。
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| 申込期限 |
2024年10月31（木）※17:00必着
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| お問合せ | 公益財団法人野村財団 |
| URL | https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu |
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名称
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2024年度 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体 ・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体
●対象活動：
（1）社会的マイノリティ（障害者・発達障害・LGBTQ等）に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
（2）社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
（3）社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン等の活動
●助成の要件：
（1）2025年1月1日以降に開始し、2025年12月末日までに完了する活動及び事業を原則とします。
（2）日本国内において実施する活動とします。
（3）一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人） など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。
株式会社などの営利法人は申請できません。
（4）前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
（5）社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。
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| 助成金額 |
1件（1団体）あたりの上限額は100万円、助成金総額は400万円
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人齋藤茂昭記念財団 事務局
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| URL | https://www.saito-foundation.jp/business/#requirements |
| 名称 |
第34期助成（2024年度・令和6年度）地域文化の振興をめざして
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|---|---|
| 内容 |
私達が暮らす社会において、文化は生きる自信や誇りを与えるものです。特に心のふるさとである地域文化は、今 大きく変わりつつあり、その多様性にふさわしい地域文化のとらえ方が、そして価値がありながらも埋もれている文化活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。本財団はこのような考え方に基づき、地域文化の活動等に助成を行うものです。
●助成対象：
①芸術活動分野：
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
②伝統芸能分野：
地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
③伝統工芸技術分野：
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
④食文化分野：
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日実行および支出する国内における活動を対象
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| 助成金額 |
1件につき原則として50万円を限度 ※申請内容を審査の上、具体的な助成額を決定
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人全国税理士共栄会文化財団
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| URL | http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html |