復興庁より、「令和７年度語り部団体ハンズオン支援について」のご案内です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
復興庁において平成29年度から昨年度まで実施していた
地域課題の解決等に取り組む団体に対して伴走型支援を行う「地域づくりハンズオン支援事業」について、
今年度は伝承団体に対象を絞り、「語り部団体ハンズオン支援」を行う予定のところ
本日支援対象団体の公募を開始いたしましたので、情報共有させていただきます。
本事業の概要、募集テーマ、応募資格等は以下のとおりですので
関係団体への情報周知にご協力いただけますと幸いです。
【語り部団体ハンズオン支援事業】
●復興庁ホームページ
復興庁 | 「令和7年度語り部団体ハンズオン支援事業」の支援対象団体の募集を開始します。
●応募期間
令和7年7月31日（木）17:00まで（必着）
●概要
被災地において伝承活動に取り組む団体が、自らの活動を拡充・創出しながら
自走的に活動する力を増進できるよう、各団体のニーズに応じた様々な支援を実施する。
●応募資格
被災地において伝承活動を行う団体（詳細は復興庁HPをご確認ください。）
●事務局
語り部団体ハンズオン支援事業 事務局
株式会社リベルタス・コンサルティング 五十嵐・大野・山本
電話：070-3243-7593（直通）
E-mail：kataribe-support@libertas.co.jp
| 名称 |
令和7年度 地域における孤独･孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査
|
|---|---|
| 内容 |
非正規雇用労働者の増加等の雇用環境の変化、情報通信社会の急速な進展等による生活環境の変化、少子高齢化や核家族化、未婚化･晩婚化、これらを背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の変化により、「孤独･孤立」がうまれやすい社会となっている。
このような問題に対しては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」の両方を組み合わせることや、孤独･孤立が起こりにくいような「豊かな地域づくり」といった視点が必要であることから、NPO及び社会福祉法人等(以下「NPO等」)をはじめとした多様な主体の協働による創意工夫にあふれる日常生活における孤独･孤立の予防や早期対策につながる取組に対して、伴走支援を行う。
●公募対象：
法人格を有する非営利団体(特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人(公益社団法人･公益財団法人)、一般社団法人･一般財団法人、学校法人等)、及び、法人格を持たない任意団体(地縁組織、地域運営協議会等非営利かつ公益に資する活動を行う団体)
※資格要件 ・日本国内に拠点を有していること。 ・契約締結後の経理実務について、責任を持って管理できること。 ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと。
●助成対象期間：契約締結日から2026年2月10日まで
|
| 助成金額 |
・1団体あたり:上限200万円(税込み)
・採択事業件数:90件程度 |
| 申込期限 |
2025年5月30日（金）※正午まで
|
| お問合せ |
株式会社NTTデータ経営研究所
LVC「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査研究業務」公募係
|
| URL | https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/news/kodoku_koritsu_koubo/ |
| 名称 |
令和7年度移住促進事業費補助金
|
|---|---|
| 内容 |
本県への移住を促進するため、NPOや地域づくり団体等が移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
●目的：
NPOや地域づくり団体等が実施する、移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、補助を行います。
●補助対象者：
・本県の集落等地域の維持及び活性化に係る取組を行っている団体
・県内外で本県の魅力発信及び交流促進に係る取組を行っている団体とし、規約等が定められており、継続的な活動が行われている、地域づくり団体等の任意団体
|
| 補助額 |
定額。ただし、500千円を上限。
|
| 申込期限 |
2025年6月6日（金）※17:00まで
|
| お問合せ |
岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当
|
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1004851.html |
国土交通省ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和6年4月30日）
令和7度 空き家対策モデル事業の募集を開始します！
本年度の「空き家対策モデル事業」（民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を支援する事業）の提案募集を本日より開始します。
1．募集テーマ
テーマ1 官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実
テーマ2 空き家等に関連する新たなビジネスモデルの構築
テーマ3 新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
2．募集する事業
次に掲げる事業であって、1．に示す3つのテーマのいずれかに該当する取組を行うもの。
ア）ソフト事業
事業スキーム構築、普及啓発、体制整備、調査検討など空き家対策に関するソフト的な取組を行う事業
イ）ハード事業
空き家の改修・除却工事等に関する技術や工法、施工プロセス等において、
先進性や創意工夫などのモデル性を有するハード的な取組を行う事業
ウ）ソフト・ハード事業
ア）及びイ）の取組を行う事業
3．募集の対象となる事業主体
民間事業者、NPO、地方公共団体等
●申込期限：2025年5月30日（金）※正午
詳しくは、国土交通省ホームページをご確認ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000226.html
＜お問合せ＞
住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室 空き家対策モデル事業担当
電話：03-5253-8111
| 名称 |
令和7年度土地活用ハンズオン支援事業
|
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の津波被災地域では復興事業が進捗し、住まいの再建やインフラ整備は概ね完了したところです。
一方で、まちづくりが進められる中で、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた低平地の利活用が第2期復興・創生期間の課題となっています。
土地活用の推進に向けては、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていない、公有地と民有地が混在するなど一体的な利用がしにくい、起業者とのマッチングに難航している等、地区ごとに課題が多岐にわたり、容易に解決を図りづらいものが残されているところです。
そこで、復興庁では令和3年度より、地方公共団体等が行う造成地の賑わいや土地需要の創出、低平地の活用の促進等について、復興庁も協働して検討・実践することでこれを強力に後押しし、被災地の土地活用の課題解決を図ることを目的とした「土地活用ハンズオン支援事業」を実施しており、本年度においても同事業の対象となる地方公共団体等を募集します。
●対象地域：
「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災集団移転促進事業の移転元地等」とします。
●対象となる応募主体：
被災地における土地活用等を主体的に進める市町村、もしくは関係市町村と民間団体の連名とし、そのうち民間団体は下記（1）～（3）の要件を全て満たすものとします。
（1）当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち次の①及び②の要件を満たすもの。①代表者の定めがあること。②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
（2）関係市町村との協力体制を構築していること、又は構築する予定であること。
（3）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
●対象となる取組み：
（1）造成地における土地活用に向けた取組の検討
（2）移転元地等における土地活用に向けた取組の検討
●実施期間：2026年1月末頃までに実施
|
| 申込期限 | 2025年5月9日（金）※17:00必着 |
| お問合せ |
岩手復興局地方創生班
|
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20180426172452.html |
復興庁より、「地域づくりハンズオン支援事業ハンドブック」のご案内です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地域づくりハンズオン支援事業ハンドブック
～震災復興から学ぶ 地域づくり団体に向けた伴走型支援のノウハウ集～
新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）
復興庁では、民間企業等からの出向職員の知見を活用し、各種の専門家とともに、被災地域企業の経営課題の解決を支援する新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）を実施しています。主な支援内容は、以下①～⑤のとおりです。
①販路回復・拡大（輸出・海外進出を含む）
②新商品・サービスの開発
③既存商品の高付加価値化
④生産性向上・効率化
⑤商業施設の開発・運営
▼支援を受けたい団体等はこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190322091611.html
▼グループ支援 事業概要
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/newhandson.html
▼支援実績についてはこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/newhandson.html
地域復興マッチング「結の場」
被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、技術、情報、販路など、自らの経営資源を幅広く提供する支援事業の形成の場を作っています。
▼支援を受けたい事業者等はこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20230619174102.html
▼実績についてはこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/yuinoba.html
産業復興事例集
復興庁では、岩手・宮城・福島の被災3県の企業や団体が、地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用して、さまざまな「挑戦」を行うことが「新しい東北」の創造につながると期待しています。 こうした企業や団体の取り組み事例を他の企業や団体、自治体などが参考にし、また、被災地内外で共有することは、今後の事業創出や復興の加速化に資するとの認識から、平成24年度以降、産業復興事例集を毎年発行しています。
詳しくはこちらから
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/creationnewtohoku.html#handson2025
「岩手県 企業局」より、下記お知らせです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
岩手県企業局では、水源涵養の促進及び環境保全活動への貢献を目的に県内で実施する植樹活動に対し、電気事業の収益の一部を活用して苗木等の提供を行っています。
令和7年度も事業の実施を予定しており、現在、事業の活用希望調査を行っています。
●事業の概要：
岩手県内の地方自治体、NPO法人、民間団体等（実行委員会等その他任意の団体を含む）が実施する植樹活動に対し、支援申請に応じ、苗木等の現物による支援を行うものです。
事業の詳細については、添付の「植樹活動支援事業実施概要」をご覧ください。
支援希望者多数の場合は、事業計画を審査の上、支援の可否を決定します。
●活用希望調書の提出期間：2025年3月13日（木）まで
詳しくはこちらから！
https://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/1035396/shokuju/1080651.html
●お問合せ：岩手県企業局 経営総務室 経営企画担当
| 名称 |
令和7年度 景観からの地域づくり（景観点検）事業
|
|---|---|
| 内容 |
景観からの地域づくり事業を実施していただけるNPOや住民団体を募集します。
本事業は、県が身近な景観を点検する取組をNPOや地域住民等に委託して、地域の景観を見直すきっかけとすることを狙いとして実施するものです。
●募集する団体：県内2箇所程度
次のいずれかの実施項目を委託するNPOや町内会等の住民団体を募集します。
ア 観光地の景観点検
イ 地元の隠れた景観資産の発掘活動
ウ 旅行者に見せたい地域の景観マップ作成
エ 町内会の街並み美化を目的にした改善検討
オ 地域の自慢したい風景の写真展
カ その他地域の景観のあり方を地域住民が考えるための企画活動等
（景観形成住民協定締結に向けた取組を含む）
なお、具体の事業の内容については、各団体の企画提案となります。
また、受託団体を決定後、事業実施に関する委託契約を締結します。
|
| 委託費用 |
1件16万円程度
|
| 申込期限 | 2025年5月9日（金） |
| お問合せ |
岩手県県土整備部都市計画課 景観まちづくり担当
|
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/toshigesui/machizukuri/1077195/1010115.html |
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和7年1月23日）
「令和6年度地域づくりフォーラム」開催
地域づくり・コミュニティの活性化をテーマとし、地域の課題解決のために活動している県内外の団体の先進事例を紹介することにより、地域づくり団体の活動の活性化を促すことを目的に「令和6年度地域づくりフォーラム」を開催します。
地域づくりに興味のある方であればどなたでも参加いただけます。
この機会に、自分の住む地域の未来を一緒に考えてみませんか？
●日時：2月7日（金）13:30～16:00
●会場：マリオス 18階 185～186 会議室
※オンラインによるライブ配信を併用します。
※オンライン聴講を御希望いただいた方には、別途、ZOOMのミーティングID及びパスワードをメールアドレスに送信いたします。
●申込期限：2月3日（月）
詳細は、県ホームページからご確認ください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1080287.html
＜お問合せ＞
岩手県 ふるさと振興部 地域振興室 地域企画担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5183 ファクス番号：019-629-5254
「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1．県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2．企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。
人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。
県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。
情報提供期間：令和7年2月3日（月）～令和7年3月31日（月）予定
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
復興庁復興知見班より、オンライン研修会のご案内です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【復興庁からのお知らせ：「令和６年度地域づくりハンズオン支援事業」
地域づくりハンズオン支援事業オンライン研修を開催します。】
復興庁では、平成29年度～令和6年度の地域づくりハンズオン支援事業において、
震災により新たに生じた地域課題の解決や、持続可能な地域づくりに取組む各種団体の
自走化・ステップアップ等の課題への解決策の検討に対して目線をあわせて
一緒に検討する伴走型の支援（＝ハンズオン支援）を行ってきました。
本研修では、地域の団体と連携しながら、様々な分野で地域づくり団体の支援に取り組む自治体や
中間支援団体の職員の皆様などを対象に、これまでのハンズオン支援事業で得られた伴走支援の
ノウハウやポイント、支援の有効性を解説します。
【特にこんな方におすすめです！】
・地域づくり団体へのハンズオン支援の具体的な手法や効果を知りたい方
・地域づくり団体のニーズに即した新たな支援策を検討している方
・地域づくり団体と連携して事業に取り組んでおり、より効果的な連携・支援方法を模索している方
・地域づくり団体への支援におけるノウハウやポイントを知りたい方
■日時：【第１回】2025年１月16日（木）14:00-15:30
【第２回】2025年１月22日（水）14:00-15:30
■会場：オンライン会議システム「Webex」による配信
■対象：自治体職員、中間支援団体職員、地域の団体の支援に携わる方など
■申込方法：各回開催2日前（第1回は１月14日(火)まで、第2回は１月20日(月)まで）の
17時までに、以下のフォームより参加申込をお願いします。
■申込みフォームはこちら
なお、上記申込フォームにて参加申込ができない場合は、以下の要領でメールにより参加申込をお願いします。
・メール件名：地域づくりハンズオン支援事業オンライン研修参加申込
・メール本文：①参加代表者名・所属、②参加希望の回（第１回/第２回/両日参加）
③その他参加者氏名・メールアドレス(全参加者分)をご記載ください。
・メール宛先： 200010-handson_handbook@ml.jri.co.jp
詳しくは、復興庁ホームページ（こちら）をご参照ください。
皆様のご参加、お待ちしております。
国土交通省ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和6年4月22日）
令和6度 空き家対策モデル事業の募集を開始します！
NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等に対して支援する「空き家対策モデル事業」について、本日より提案の募集を開始します。
●事業概要：
[1] ソフト提案部門
次に掲げる3つのテーマのいずれかに該当する取組として、調査検討、普及啓発、事業スキーム構築など空き家対策に関するソフト的な取組を評価・支援する部門です。
以下の３つの『募集テーマ』と『提案の区分』が設けられています。
＜募集テーマ＞
テーマ1： 空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等
テーマ2： 空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等
テーマ3： 新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
＜提案の区分＞
ソフト型
・ 空き家の活用・除却等に係る調査検討（現地調査、ワークショップ、企画等）
・ 官民連携による相談体制の整備や普及啓発活動
・ 空き家対策に関連するビジネスモデルの構築等
ソフト・ハード一体型
・ ビジネスモデル、事業スキームやシステムの構築と併せて行う空き家の改修工事等
・ 空き家の活用（改修、除却等）に係る実践型ワークショップの実施
・ 個別の空き家の活用方法等について、まちづくりの観点から地域で検討し、その結果を踏まえ改修工事等を実施する場合
[2] ハード提案部門
空き家の改修工事や除却工事などの技術や工法、施工プロセス等について評価・支援する部門です。
●事業主体：
地方公共団体、NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等
●申込期限：2024年5月24日（金）※正午 （メール必着）
詳しくは、国土交通省ホームページをご確認ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000202.html
＜お問合せ＞
住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室 空き家対策モデル事業担当
電話：03-5253-8111
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和6年4月3日）
岩手県社会貢献活動支援審議会委員の公募について
県が設置する岩手県社会貢献活動支援審議会の現委員の任期が令和6年5月19日で満了することに伴い、別添募集要項により委員の一部を公募することとしましたので、お知らせします。
1 趣旨
岩手県社会貢献活動支援審議会は、社会貢献活動の支援に関する重要事項を調査審議するため、知事の諮問機関として設置されています。
審議会の運営に県民の参画を得て、より広く県民の意見を反映させ、社会貢献活動の支援施策を一層推進するため、委員の一部を公募します。
2 募集人数
2人程度
3 任期
令和6年5月20日から令和8年5月19日まで（2年間）
4 応募要件
次の要件すべてを満たす方を対象とします。
（1）県内に在住する18歳以上（令和6年5月20日現在、ただし高校生は除く）の方で、社会貢献活動に熱意を有する方
（2）公務員ではない方
（3）盛岡市で開催する審議会に出席可能である方（年2回程度）
5 募集期限
令和6年4月3日（水）から令和6年4月30日（火）まで
詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/npo/1073119.html
＜お問合せ＞
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5198 ファクス番号：019-629-5354
| 名称 |
「令和6年度 景観からの地域づくり（景観点検）事業」
|
|---|---|
| 内容 |
景観からの地域づくり事業を実施していただけるNPOや住民団体を募集します。
本事業は、県が身近な景観を点検する取組をNPOや地域住民等に委託して、地域の景観を見直すきっかけとすることを狙いとして実施するものです。
●募集する団体：県内2箇所程度
次のいずれかの実施項目を委託するNPOや町内会等の住民団体を募集します。
ア 観光地の景観点検
イ 地元の隠れた景観資産の発掘活動
ウ 旅行者に見せたい地域の景観マップ作成
エ 町内会の街並み美化を目的にした改善検討
オ 地域の自慢したい風景の写真展
カ その他地域の景観のあり方を地域住民が考えるための企画活動等
（景観形成住民協定締結に向けた取組を含む）
なお、具体の事業の内容については、各団体の企画提案となります。
また、受託団体を決定後、事業実施に関する委託契約を締結します。
●履行期間：契約締結の日から2025年2月28日（金）まで
|
| 委託費用 |
1件16万1千円程度
|
| 申込期限 | 2024年5月10日（金） |
| お問合せ |
岩手県県土整備部都市計画課 景観まちづくり担当
|
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/toshigesui/machizukuri/1010110/1010115.html |
「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1．県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2．企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。
人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。
県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。
情報提供期間：令和6年2月1日（水）～令和6年3月31日（金）
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。
3月11日は「東日本大震災津波を語り継ぐ日」です
～東日本大震災津波を語り継ぐ日条例～
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により、本県では、かつて経験したことのないような被害を受け、突然に多くの大切な人を失いました。自然災害はいつでもどこでも誰にでも起こりうることを知るとともに、家族や友人、地域、国内外の人たちとの絆や人と人とが支えあうことの大切さを改めて実感しました。
発災直後からこれまで、国内外から数多くの支援をいただきながら、復旧・復興に全力を挙げて取り組んできました。今後も復興に向けた歩みは続いていきますが、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、復興が果たされる日が来ても、震災の記憶を風化させることなく、震災を体験していない世代やこれから生まれてくる子供たちにもあの日の悲しみと教訓を伝承していく必要があります。また、震災により亡くなった人々の果たせなかった想いを引き継ぎ、未来のために力を合わせてより良い地域を創造し築いていくことが重要です。
こうしたことから、県では令和3年2月、3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」とする条例を制定しました。震災により亡くなった多くの尊い命に追悼の意を表し、震災の教訓を伝承するとともに、これまでの復興に向けた歩みの中で得られた多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人に想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくことを誓うものです。
参考：岩手県ホームページ（東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の制定について）
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html
「３.11に関連した事業・イベント等情報」の御提供について
別紙様式に必要事項を記入の上、令和6年2月13日（火）までに、次の送付先アドレスにメールで情報提供願います。
【送付先アドレス】AJ0001@pref.iwate.jp
・イベント等の情報は、県で取りまとめの上、県ホームページ等で広く情報発信します。
（昨年度のイベント等の情報は下記に掲載しています。）。
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html
別添様式（団体）
復興庁より、下記お知らせです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
復興庁では、平成24年度以降毎年、岩手・宮城・福島の3県の企業・団体による様々な「挑戦」を紹介しています。
本年度も、業種・地域の特長、培ってきた知見や創意工夫が活用された30の事業者の事例を取材し、令和5年度版「産業復興事例集」を復興庁Webサイトに、本日公開します。
また、これまでの12年間・全366事例を年度・業種・経営課題などのカテゴリーごとに検索可能な機能を追加しました。
事例集に掲載した取り組みを被災地内外の事業者、自治体や支援機関等と共有することによって、今後の事業創出や復興の加速化につながることを期待しています。
主な掲載内容
①岩手・宮城・福島の最新事例30（詳細は【別紙】参照）
②産業復興データ「福島県15市町村の現況」「宮城県・岩手県沿岸部の現況」等
③特集記事「監修委員座談会 被災地企業に学ぶレジリエンス向上のカギ」等
詳しくはこちらから！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m23/12/20231221184921.html
復興庁より、下記お知らせです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
東日本大震災からの復興に向けた取組は、日本のみならず世界に共有すべき貴重な教訓を有しています。
このため、発災から第１期復興・創生期間が終了した令和2年度までの10年間について、復興に係る国の制度・組織や取組の変遷、施策の趣旨や経緯、その評価・課題をとりまとめましたので、お知らせします。
※「東日本大震災 復興政策 10 年間の振り返り」及びこれまでの有識者会議の概要
は、以下のURLからご覧ください。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-22/index.html
詳しくはこちらから！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m23/08/20230828142731.html
岩手県より、令和5年度被災者支援担当者研修会の開催についてのご案内です。
1．目的：
市町村や社会福祉協議会等の関係機関が連携し、被災者の相談支援を円滑に実施するための知識の習得及び相談支援手法の共有を図るため、研修会を実施します。（全2回）
2．主催：岩手県
3．運営： いわて被災者支援センター
4．対象者
行政、社会福祉協議会又は被災者支援に関わる機関・団体等の職員、その他被災者支援の取組に興味・関心がある方
5．日時、会場、定員及び内容 ※いずれか一方のみへの参加も可能です。
●開催地：
・盛岡市
日時：2023年8月28日（月）13:30～15:35
会場：マリオス 18階 188会議室（盛岡市盛岡駅西通2-9-1）
定員：65名
内容：近年、自然災害が頻発化、激甚化する中、被災者が抱える多様な課題を解決するため、一人ひとりの被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う「災害ケースマネジメント」の取組が求められています。
今回、令和５年３月に国から示された「災害ケースマネジメント実施の手引き」の作成に携わった有識者を講師にお
招きし、東日本大震災津波等における被災者支援を振り返るとともに、災害ケースマネジメントへの理解を深めていただく機会として開催します。
・釜石市
日時：2023年9月29日（金）13:15～15:20
会場：釜石地区合同庁舎 4階 大会議室（釜石市新町6-50）
定員：30名
内容：東日本大震災津波での生活再建の事例を振り返り、相談対応や制度を活用する場合の留意点等について理解を深める研修会です。
また、被災後の生活再建を具体的に考えるためのツールとして、静岡県弁護士会の永野海弁護士が考案された「被災者生活再建カード」を使い、支援制度やその活用、活用の際の注意点などをボードゲーム方式でわかりやすく学んでいただく機会として開催します。
●受講料：無料
●申込方法：
2023年7月31日（月）までに、別紙により、電子メール又はFAXでお申込みください。
【申込先】
いわて被災者支援センター（盛岡サブセンター）
E-mail：info@sumaiansin.net／FAX：019-601-7641