| 名称 |
2025年度 災害時等における救援活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するために設定する。
●応募資格：法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
（1）日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
（2）上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
●対象となる活動：
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家（アレルギー専門医）の関与（指導）を必須とします。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
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| 助成金額 |
助成件数：最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
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| 申込期限 |
国指定の激甚災害を対象とする
迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する
※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局（担当：小泉・沖浦）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2025/01.html |
公益財団法人日工組社会安全研究財団様より「能登半島地震災害に伴う防犯活動緊急助成募集」のご案内です。
「能登半島地震災害に伴う防犯活動緊急助成」
令和6年1月1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、多数の世帯が避難生活を送っています。避難が長期に及ぶ見込みから、被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を実施します。
1. 募集期間：2024年4月5日から当分の間
2. 助成の対象となる費用：能登半島地震災害被災地における防犯活動に必要な資機材等の購入費、防犯活動に伴う管理費（人件費を除く）
3. 助成金の上限額：一件あたり100 万円
4. 助成金交付までの流れ
「団体登録申請」および「助成申請」の両方を行ってください。
審査の後、採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
●お問合せ：公益財団法人日工組社会安全研究財団
詳しくはこちらから！
https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
公益財団法人日工組社会安全研究財団様より「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」のご案内です。
「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」
近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を募集します。
なお、大規模災害発生後の団体登録も受け付けます。
団体登録 ： 通年
助成申請 ： 現在募集中
●助成金交付までの流れ：
・大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。（団体登録）
・団体登録を完了した団体は、平時から防犯活動計画を検討して大規模災害発生時の迅速な対応に備えてください。
・実際に大規模災害発生時に、当財団のホームページ等で助成事業を募集します。（助成申請）
・審査の後申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
・助成金を受給した団体は速やかに資機材等を購入するなどして、防犯活動を実施してください。
・大規模災害発生後に団体登録申請と助成申請を同時に行うこともできます。
●お問合せ：公益財団法人日工組社会安全研究財団
詳しくはこちらから！
https://www.syaanken.or.jp/?p=10623
| 名称 |
大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成の募集
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|---|---|
| 内容 |
近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を募集します。
なお、大規模災害発生後の団体登録も受け付けます。
※能登半島地震災害関連の募集についてはこちら
●助成金交付までの流れ：
・大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。（団体登録）
・団体登録を完了した団体は、年度ごとに登録の更新手続きを行い、平時から防犯活動計画を検討して大規模災害発生時の迅速な対応に備えてください。
・実際に大規模災害発生時に、当財団のホームページ等で助成事業を募集します。（助成申請）
・審査の後申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
・助成金を受給した団体は速やかに資機材等を購入するなどして、防犯活動を実施してください。
・大規模災害発生後に団体登録申請と助成申請を同時に行うこともできます。
●助成対象団体：
大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体で、事業担当者・会計責任者等を置いていることを要件とし、次の団体を対象とします。
（1）公益社団法人及び公益財団法人
（2）一般社団法人及び一般財団法人
（3）特定非営利活動法人
（4）法人格を持たないが、助成対象事業を実施するための体制を持つと、当財団が認める団体 例：町内会、PTA 等、今回の活動のために新たに編成された団体
●助成対象事業：
大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動
●助成対象期間：原則1年間
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| 助成金額 |
1件あたり100万円
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| 申請期限 |
団体登録：通年
助成申請：現在募集中
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| お問合せ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団 大規模災害時防犯活動緊急助成 係
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| URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=10623 |
| 名称 | 大竹財団助成金事業 |
|---|---|
| 内容 |
大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
●優先助成分野
①平和
②環境／資源エネルギー
③人口／社会保障
④国際協力
●対象団体：
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
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| 助成金額 |
助成上限額：50万円
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| 申込期限 |
通年
※事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
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| お問合せ | 一般財団法人大竹財団 事務局（担当：関盛） |
| URL | https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/ |
| 名称 |
こどものみらい基金
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|---|---|
| 内容 |
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。
「虐待に苦しんでいる子供達の命を救う取り組み」を支援します。
●支援事業：
1．緊急時対応の子どもシェルターを運営し、安心できる居場所に寄与する事業
2．児童虐待の連鎖を予防するための取り組み（被虐待児の心を癒やす事業）
●応募条件：
1．貧困やDVなどで苦しんでいるこどもたちの生活支援をしている団体、個人であること
2．日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
3．営利を目的とせず、かつ、すべての計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4．特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること
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| 助成金額 |
月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）。半年後に再応募は可能
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| 申込期限 |
応募は、年間を通して受け付けています
※審査も随時実施しており、およそ1～2か月のお時間をいただきます
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| お問合せ |
一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団
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| URL | https://www.kodomozaidan.org/requirements/ |
| 名称 |
サントリー“君は未知数”基金 2026
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|---|---|
| 助成内容 |
「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支えるNPO等を応援する」ため、思春期世代が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指すNPO等がぶつかる壁を想像し、それを乗り越え、成長・発展するために力になれる存在でありたい、そんな想いを込めて創設しました。
●助成対象団体：
・ 思春期世代が、自らの生まれ持った固有の可能性に自然や他者とのつながりの中で気づき、その可能性や、豊かなつながりを育んでいくための機会や環境を地域や社会に広めていく事業や活動に取り組む団体
※本基金では、思春期世代を10代から20代半ばの子ども・若者としています。
・ 法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人）
※一般財団法人および一般社団法人は、非営利型のみを対象とします。
・ 年間予算規模：1,000万円以上3億円以下
・ 有給職員：1名以上
※団体の基幹となる事業が確立し、一定の活動実績がある上で次のステージへの成長・発展を目指す段階にある団体を助成対象として想定しています。
※前年度の予算規模が1,000万円未満の団体が申請する場合は、本年度の事業規模が1,000万円を上回ることを申請書類内でご説明ください。
・ 有給職員（フルタイム）：1名以上
●助成対象となる事業・活動：
事業・活動を発展させるためには、既存の活動の運営資金に加え、成長・発展のための資金や時間の投資が必要です。今回は、そうした成長・発展のための取り組み対し、2年間で最大1,000万円を助成します。
●助成期間：2026年7月から2028年6月の2年間
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額： 最大1,000万円（申請金額の下限：500万円）
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| 申込期限 |
2026年3月5日（木） ※正午
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| お問合せ |
特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基金事務局
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| URL | https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html |
| 名称 |
2026年度 タカラ・ハーモニストファンド助成事業
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|---|---|
| 助成内容 |
寶酒造(現在の宝ホールディングス)は、1985年の創立60周年を機に公益信託「タカラ･ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林･草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。
●目的：以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。
●対象：つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが､次の条件を満たすもの。
①個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。また、本人およびその関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない者。
②任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。また、代表者および団体関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない団体。
●助成期間：
原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。
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| 助成金額 |
助成金総額は合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度
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| 申込期限 |
2026年3月31日（火）※必着
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| お問合せ |
公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行株式会社 京都支店
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| URL | https://www.takara.co.jp/environment/fund/yoko.html |
| 名称 |
第4回（2026年度）Y'sファンドD＆I基金 ～みんな違って、みんないい～
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|---|---|
| 内容 |
本基金においては、高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。 多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・ 環境づくり・人づくり等を支援いたします。
●支援対象：
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません（任意団体も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・ 宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
●対象事業：
高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。多様な立場･価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり･環境づくり･人づくり等を支援いたします。
本助成プログラムにおける“D＆I”とは…
※ ②の内容は2026年度より新たに追加された支援対象となります。本基金の重要な変更点ですので、内容を十分にご確認のうえご応募ください
①排除されがちな子どもたちを社会に包含するための取り組み
(例)
・外国にルーツをもつ子どもへの日本語教育(難民、避難民の子どもたちを含む)
・障害のある子どもたちの社会参画の支援
・被災等で教育の機会を失った子どもへの支援
・性別や性的指向等による差別や偏見をなくすための子どもたちへの啓発や教育
・閉鎖的な環境下で多様な人と出会う機会を持てずにいる子どもに交流の場を提供する活動など
②マイノリティのエンパワメントにとどまらず、マジョリティの意識と行動の変容を促し、インクルージョンを実現する取り組み
(例)
・インクルーシブ保育の実践
・多様な文化や言語を経験する活動
・立場や価値観等に関わらず多様な人が交流できる場の運営
・個人の違いを認め、共に生きる姿勢を育む教育プログラムなど
●助成対象期間：2026年4月～2027年3月末
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| 助成金額 |
1件100万円を上限
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| 申込期限 |
2026年2月13日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0171 |
| 名称 |
令和8年度文化振興基金事業
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|---|---|
| 内容 |
岩手県文化振興事業団では、県民の文化活動が活発に行われるよう、文化団体等の活動に対し事業費の一部を助成しています。
●対象事業：
Ⅰ継続事業
（1）広域にわたる文化活動 1 文化活動成果発表事業 2 各種大会等参加事業 3 文化活動研修事業 4 文化団体備品整備事業 5 刊行物発行事業 （2）文化団体結成促進事業 Ⅱ特別事業 （1）被災団体備品整備事業 （2）被災文化団体活動支援事業
（3）いわて芸術家派遣事業
（4）若手芸術家･民俗芸能後継者等育成事業 （5）障がい者芸術活動支援事業
●助成対象期間：2026年4月1日から2027年3月31日までに実施するもの。
(被災団体備品整備事業は、災害発生日から2027年3月31日までに実施するもの。) |
| 助成金額 |
5万円以上〜30万円以下
※初年度は30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は5万円
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| 申込期限 |
2026年2月9日（月）※必着
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お問合せ
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公益財団法人岩手県文化振興事業団
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| URL | https://www.iwate-bunshin.jp/cat03/r8_kikin/ |
| 名称 |
第7回じりつチャレンジ基金 顕彰
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|---|---|
| 内容 |
日本の社会、産業界、企業が成熟化して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
この基金は、企業や団体に所属する若い世代のビジネスパーソンの、個人による、未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジ活動を金銭面から応援します。
●応募資格：以下の条件をすべて満たすもの
2026年7月1日時点で年齢が40歳以下であること
日本に事務所がある法人に勤務する個人であること
勤務先の上長からの推薦があること
募集要項の「10. 受賞者に求められる義務・条件」に同意すること
※ ジェンダー、国籍は問いません。
●助成対象期間：2026年7月1日～2064年12月31日
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| 懸賞内容 |
副賞賞金総額：上限900万円（予定）
1人あたりの副賞賞金額：最大100万円
じりつチャレンジ30 副賞 30万円（対象目安：予算規模30万円以上の計画）
じりつチャレンジ50 副賞 50万円（対象目安：予算規模50万円以上の計画）
じりつチャレンジ70 副賞 70万円（対象目安：予算規模70万円以上の計画）
じりつチャレンジ100 副賞100万円（対象目安：予算規模100万円以上の計画）
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| 申込期限 |
2026年3月16日（月）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000336.html |
| 名称 |
FCC災害用キッチンカー基金 第1回コミュニティ防災事業助成
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|---|---|
| 内容 |
「FCC災害用キッチンカー基金」は、2023年に設立され、栄養に配慮した温かい食事を提供できるキッチンカーや、トイレカー、トレーラーハウスなど、国の新制度「D-TRACE」に登録される災害対応車両の購入および普及活動を助成します。日本各地で災害対応車両の活用が広がり、被災者が安心して安全な避難生活を送れるよう後押しします。
●助成対象事業：
日本国内で実施される災害時に支援の担い手となる人材の育成を目的とした地域コミュニティ基盤強化事業
●助成対象団体：以下の条件を満たす団体
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2026年6月～2027年5月
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額上限500万円
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| 申込期限 |
2026年2月26日（木）※17:00
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| お問合せ | 公益財団法人日本フィランソロピック財団 |
| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000337.html |
| 名称 |
2026年度 子どもの未来助成事業
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|---|---|
| 内容 |
この事業は、社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちや発達障がいを抱える子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行い、これをもって子どもたちの健全な育成に寄与することを目的として実施する事業です。
●対象団体：
①主事業として次の事業を行っている公益法人、社会福祉法人、または特定非営利法人。
･国内の児童養護施設や社会的養護関連施設の運営
･社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちに対する心身の成長と自立の支援。
②営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
③反社会的勢力及び団体ではないこと。
●助成対象：
子どもたちの心身の成長と自立の支援に有用と期待される活動（青少年教育活動、体験活動等）､及びその活動に必要とされる環境整備等の資金
●助成対象期間：2026年4月～2027年3月末の間の事業
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| 助成金額 |
1施設あたりの助成金の上限は100万円
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| 申込期限 |
2026年2月27日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人葉田財団
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| URL | https://www.hadafoundation.com/promotion-services/ |
| 名称 |
2026年度事業助成 多文化共生地域ネットワーク支援事業
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|---|---|
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内容
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かめのり財団は日本とアジア・オセアニアの若い世代の交流を通じて、未来にわたって各国との友好関係と相互理解を促進するとともに、その懸け橋となる人材の育成をはかります。
本助成事業では、アジア・オセアニアとその出身者を対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向けた取り組みを支援します。保健や教育といった外国人の生活に密着した基盤整備や、地域社会での相互理解に資する事業等を募集し、これらの活動が定着することを通じて、異なる文化背景を持つ人々が信頼を深め、対等な関係を築こうとしながら共に生きていく社会の基盤づくりを目指します。
●テーマ：多文化共生社会のための基盤整備事業
～これからの地域をともにつくる外国人との共生に必要な取り組みに向けて～
●対象個人/団体資格：
・NPO(非営利団体。法人格の有無は問いません)、ボランティアグループ、個人であること
・日本とアジア・オセアニア地域との架け橋となる活動、または日本とアジア・オセアニア諸国の国籍を含む国内在住者を対象とした取り組みを主な方向性としていること
・過去にかめのり財団多文化共生地域ネットワーク支援事業の事業助成の採択を受けていないこと
●助成対象事業：
・地域で暮らす外国人の課題や既存の取り組みに関する調査・分析をもとに、具体的な課題を明らかにした上でその解決に視するための取り組みであること(*1)
・活動地域が日本国内であること
・事業実施期間は、2026年4月1日～2027年3月31日であること
・事業の対象者(受益者)に現在日本に居住しているアジア・オセアニアの国・地域からの在留外国人が含まれていること(*2)
(*1) 調査活動のみ行う事業は対象外とする
(*2) 対象とする国・地域
アジアインド,インドネシア,カンボジア,シンガポール,スリランカ,タイ,韓国,中国,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,東ティモール,フィリピン,ブータン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,モルディブ,モンゴル,ラオス,台湾,香港,マカオ
オセアニア：オーストラリア,キリバス,クック諸島,サモア,ソロモン諸島,ツバル,トンガ,ナウル,ニウエ,ニュージーランド,バヌアツ,パプアニューギニア,パラオ,フィジー,マーシャル,ミクロネシア
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| 助成金額 |
1事業あたり原則として上限100万円
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| 申込期限 | 2026年2月10日（火） ※正午まで |
| お問合せ |
公益財団法人かめ4り財団
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| URL | https://www.kamenori.jp/grant2026/ |
特定非営利活動法人FutureSeeds様主催のトークイベントのご案内です。
トークイベント：みんなで支えるこどもの未来
●趣旨：
こどもの９人に１人が相対的貧困と言われる中で、昨今の物価高騰が日常生活に大きな影響を与えています。子育て世代、特にひとり親家庭への影響は大きく経済的な課題に直面している家庭も少なくありません。物価高騰に加え米価格の高騰で日々の食料に困る世帯も多くあります。
NPO などの民間の機関が支援を行っていますが個々の活動には限界があり十分に支援が行き届いているとは言えない状況です。
本イベントでは「コミュティフリッジ」の取組みを通し行政・企業・民間が連携し地域を支え「こどもの未来」守るために何が必要か、連携協働するためのヒントを参加者とともに考え広く発信する機会とします。
●イベント名：トークイベント みんなで支えるこどもの未来
●日時：2026年2月77 日（土）13:30～15:00
●開場：クロステラス盛岡 １F
●内容：
（1）事例紹介
➀コミュティフリッジについて 佐藤昌幸/特定非営利活動法人FutureSeeds
②企業の取組みについて 中村景一氏 /jinjer 株式会社
③行政の取組みについて 行政関係者
（2）パネルディスカッション
テーマ：連携協働のヒントとは？？？
進行：瀬川加織氏/ 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
●対象：こども・子育て支援に興味関心のある方など
●料金：無料 ※申込不要
●実施主体：
（1）主催：特定非営利活動法人FutureSeeds
（2）後援：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
（3）協力：三田農林株式会社
詳しくはこちらから！
https://www.facebook.com/events/3516366585199079/?acontext=%7B%22event_action_history%22%3A[%7B%22surface%22%3A%22notifications_tab%22%7D%2C%7B%22mechanism%22%3A%22your_upcoming_events_unit%22%2C%22surface%22%3A%22bookmark%22%7D]%2C%22ref_notif_type%22%3A%22plan_user_joined%22%2C%22source%22%3A%2229%22%7D&locale=ja_JP
| 名称 |
風に立つライオン オブ・ザ・イヤー2026
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|---|---|
| 内容 |
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を表彰する
●対象団体：
【柴田紘一郎賞】国外で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体
【鎌田實賞】国内で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体
●対象者・分類：日本国内外で5年以上、以下の活動に従事している日本人個人及び日本の団体
1. 医療や公衆衛生の向上等を目的とする活動2. 平和や自然環境等を守る活動 3. 大規模災害の復旧支援を行う活動 4. その他、当財団で対象として相応しいと認めた活動 |
| 賞の内容 |
【柴田紘一郎賞・鎌田實賞】(各1件)
正賞：腕時計／副賞：200万円 |
| 申込期限 |
2026年6月30日（火）まで
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| お問合せ |
公益財団法人風に立つライオン基金
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| URL | https://lion.or.jp/work/award/award_oftheyear.html |
一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター様からのご案内です。
「三陸沿岸地域多主体連携課題解決推進」研修会
1．趣旨：
「孤独・孤立」の問題は、その対策が政府の「骨太の方針」に位置づけられるなど今や大きな社会課題となっています。三陸沿岸地域においても、さまざまな機関や団体がこの課題に向き合い、取り組みを進めています。
要支援者が抱える課題は、近年ますます多様化・複雑化しており、支援者同士の連携がこれまで以上に重要になっています。
本研修会は、支援の質を高め、支援者間のつながりを深めることを目的として開催するもので、現場の声を共有し、地域の多主体で支え合える関係づくりを目指します。
2．内容：
（1）テーマ：「組織基盤強化及び多主体連携促進」
（2）スケジュール
研修会（計5回）：孤独・孤立対策に取り組む機関、団体の組織基盤強化
① 2026年1月29日（木）13:00～14:00 松原 明 氏「変化するNPOを取り巻く環境」
→今の世の中におけるNPOの役割を再認識できます
② 2026年1月29日（木）14:00～16:30 大野 覚 氏「調べる力」
→アンケート等の効果的な実施方法と、結果の活用方法が学べます
③ 2026年1月30日（金） 9:30～12:00 野尻 智周 氏「提言・提案する力」
→地域課題を広く伝えることができたり、内外に事業提案できるようになります
④ 2026年2月14日（土）13:30～16:00 永井 美佳 氏「拡げる力」
→自分たちの活動を外向けに発信し共感を生み、関係を深めつながる力が身につきます
3．開催場所：
①②③の会場：「岩手県立高田松原津波復興祈念公園 会議室」
岩手県陸前高田市高田町字中宿24-3
④の会場：「気仙沼市民会館 中ホール」 宮城県気仙沼市笹が陣4-2
4．対象：岩手県釜石市、大船渡市、陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町で孤独・孤立対策に取り組む行政機関、社会福祉協議会、NPO等の職員など 各回30名程度
5．参加費：無料
6．申込方法：以下のQRコード、申込フォームURLより→ https://forms.gle/SrWwyVK6N4Fq6Jgr7
7．実施主体：
（１）主 催：三陸沿岸地域孤独・孤立対策ネットワーク
（２）構成団体：特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター
一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター
（３）実施協力：認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
７ 問合せ先（事務局）
（１）一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター 担当：塚本
（２）TEL：0226-22-3780
（３）Mail：kesennuma.machicen@gmail.com
【講師プロフィール】
① 2026年1月29日（木）：「変化するNPOを取り巻く環境」
松原 明 氏（特定非営利活動法人 協力アカデミー 代表）
協力アカデミーは、分断が進む現代社会において「協力の力」で市民社会の強化を目指すNPOです。
協力スキルの研究・教育・普及を通じて、個人や組織が連携し、より良い未来を築く力を育みます。
オンラインスクールも運営し、誰もが参加できる学びの場を提供しています。
団体URL：https://kyouryoku.org/
② 2026年1月29日（木）：「調べる力」
大野 覚 氏（特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事・事務局長）
茨城NPOセンター・コモンズは、地域の課題に取り組む市民や団体を支援する中間支援組織です。
セーフティネットの構築、ネットワーク化、人材育成、資源仲介を通じて多様性が尊重され、誰もが包摂される市民社会の実現を目指しています。
団体URL：https://www.npocommons.org/
③ 2026年1月30日（金）：「提言・提案する力」
野尻 智周 氏（特定非営利活動法人ぎふNPOセンター 理事・事務局長）
ぎふNPOセンターは、岐阜県を拠点に「誰も取り残されない地域づくり」を理念に掲げて活動する中間支援組織です。NPOの活動環境整備や人材育成、政策提言、ネットワーク形成などを通じ、持続可能な地域社会の実現を目指しています。
団体URL：http://www.gifu-npocenter.org/
④ 2026年2月14日（土）：「拡げる力」
永井 美佳 氏（社会福祉法人大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長）
大阪ボランティア協会は、1965年に誕生した民間の市民活動総合サポートセンターです。「ボランタリズム」の精神を大切にしながら協働による市民社会づくりを推進。ボランティア・NPO・企業市民活動のコーディネーション、市民学習、災害支援、市民シンクタンクなど多彩な事業に取り組みます。
団体URL：https://osakavol.org/
チラシ
特定非営利活動法人NPOサポートセンターの研修のご案内です。
当団体主催の、NPO/NGOのリーダー・スタッフの方を対象とした研修のご案内です。
今回は、組織や事業を成長させたいと考えている方、事業を拡大させるための資金や人材獲得に悩んでいる方におすすめのテーマです。ご興味・ご関心をお持ちいただけましたら、ぜひご参加、チームメンバーの皆さまにもご共有ください。
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▼自団体の成長戦略を専門家とチームで対話してつくろう！
「NPOのための中期計画立案ゼミ」
開催日：1月22日(木)、2月5日(木)、3月5日(木)
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・詳細 : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25017/
創業時に比べて事業やスタッフの人数が増えてきた。これまでより大きな金額の助成金獲得をめざしている。こうした変化が起きているとき、組織や事業を次のステップに導く「次の一手」を見出せるかが、NPOの成長の鍵となります。
本研修のテーマは、NPOのリーダー・スタッフのための「中期計画づくり」です。
事業戦略を支援してきた実績をもつ講師が、それぞれの団体らしさを活かした計画づくりに伴走します。団体内・外のステークホルダーと、同じ未来をめざし、行動するためのコミュニケーションに役立つ「中期計画」づくりをはじめましょう。
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■開催概要
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＜開催日時＞
・第1回：1月22日（木）14:00-16:00
・第2回：2月5日（木）14:00-17:00
・第3回：3月5日（木）14:00-17:00
＜受講料＞3回セット料金
・個人受講 : 20,000円 / 1人（現地参加）
・団体受講 : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン聴講3名）
・聴講生 : 10,000円 / 1人（オンライン聴講のみ）
＜持ち帰れる成果＞
・3年後を見すえた中期計画の道筋が立つ
・自団体が社会で果たすべき役割、めざす方向性が明らかになる
・短期・長期的な事業の成果と、実現のために必要なリソースが整理される
・中期計画を組織に浸透させる方法がわかる
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25017/
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■プログラム内容
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●第1回
・ビジョン・ミッション・中期ビジョン・中期計画・年間計画のつながりの理解
・中期ビジョンをつくるための準備
・団体らしさを活かして将来の社会像を実現するための自団体の役割を定める▼第2回までの宿題：「団体らしさ」「将来の社会像」「自団体の役割」の完成
●第2回
・宿題の発表とフィードバック
・役割に沿った事業のロジックモデルと指標をつくり、中期で目指す成果を明確にする
・組織基盤の棚卸しをして、３年間で強化する重要な組織基盤を明確にする
▼第3回までの宿題：ロジックモデルと指標の完成、重要強化基盤の完成
●第3回
・宿題の発表とフィードバック
・３年の既存事業・新規事業・組織・財務の計画を立て、中期計画とする
・中期計画の進捗管理の会議体や伴走支援の形（担当理事等）を決める
・中期計画および進捗管理方針について理事会に諮り承認を得る方法の確認
・全体の振り返り
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■講師
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今給黎 辰郎（NPOの伴走支援者）
2000年に日本IBMへ入社。そこで病児保育の壁でキャリアを諦めたことをきっかけに病児保育を行うNPO法人フローレンスへ2010年に転職。東日本大震災で始まった「ふくしまインドアパーク」の立ち上げ・運営を行う。2015年NPO法人日本ファンドレイジング協会に転職し、遺贈寄付推進と人材育成プログラム開発に携わる。現在は、個人事業主でファンドレイジング、事業戦略、組織基盤強化等の伴走支援を行っている。
●お問い合わせ：特定非営利活動法人 NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
http://npo-sc.org/training/good-business-studio/
| 名称 |
住民寄り添い型伴走支援の社会資源開発モデル事業
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、ホームスタート・ジャパンの⽇本財団助成事業の⼀環として、新たにホームスタートの地域スキーム を設⽴する団体にスタートアップ資⾦とサポートを提供し、児童虐待を予防する住⺠寄り添い型伴⾛⽀援の地域 資源開発を推進するために取り組む事業です。
●対象となる団体：
・⼦育て⽀援の経歴が３年以上の、⾮営利⺠間団体であること。
・地域に「孤⽴したストレスの⾼い家庭の存在」があることへの気づきと、それに対応していこうとするモチベーショ ンがあること。
・運営⺟体組織の主要メンバーが、ホームスタートの仕組みに関する基礎的な理解 (ホームスタートに関する 講演会や報告会への参加や動画視聴等)があること。
・ 訪問事業にオーガナイザーとして関わることができる、⼦育て⽀援経験３年以上の信頼の厚い⼈材がいるこ と。
・団体として、ホームスタート事業の導⼊と継続の意思決定と体制の確認が⾏われること。
●対象期間：決定日～2026年3月20日迄
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| 助成金額 |
上限40万円
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| 申込期限 |
新スキーム⽴上げ前の段階で随時（2026年1⽉末まで）
合計8団体への委託が決定次第、募集を締め切ります。
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン事務局
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| URL | https://www.homestartjapan.org/news/2025shinkijosei.html |
特定非営利活動法人NPOサポートセンターの研修のご案内です。
■１.自団体の成長戦略を専門家とチームで対話してつくろう！「NPOのための中期計画立案ゼミ」
開催日 : 1/22(木)、2/5(木)、3/5(木)の全3回
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25017/
■２.参加の多様な回路をつくる「NPOのネットワーク戦略」入門ゼミ
開催日 : 2/24(火)、3/17(火)の全2回
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25018/
■３.NPO経営者・リーダー対談が見放題「NPOキャンパス2025」（新任スタッフ・インターン・ボランティア向け）
開催日 : 、毎月第二土曜日、新春初回は1/10（土）生放送
https://n-campus.npo-sc.org/
●お問い合わせ：特定非営利活動法人 NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
http://npo-sc.org/training/good-business-studio/