|
名称
|
令和7年度福祉のまちづくり支援事業
|
|---|---|
| 内容 |
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。
岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。
●対象団体：地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。
（1）公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。
（2）特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。
（3）定款、会則（又はそれに準じるもの）が整備されていること。
→ 「それに準じるもの」の考え方
団体の目的や事業、構成員、これまでの活動実績や今後の活動予定等が分かる書類。これらの内容が確認できる場合は、定款又は会則が整備されていない場合であっても対象となります。
（4）将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。
（5）今年度、本会の助成事業に決定していないこと。
●助成対象事業：
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用
（1）器材配送料金
（2）老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
（3）器材の設置及び設定等（セットアップ含）の料金
（4）器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
（5）その他、本財団が必要と認めた費用
●助成対象期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
|
| 助成金額 |
1事業あたり1万円から20万円まで
|
| 申込期限 |
2024年12月13日（金）
|
| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：日野岳）
|
| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html |
| 名称 |
2025年度 学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
当財団では、あらゆる社会課題に向き合う人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、大学生を中心とする学生を対象とした人材育成に取り組む学生団体やNPO法人等の活動に対する助成事業を行っています。様々な社会課題と向き合い、教育、地域活性化、国際交流、防災・災害支援、文化・芸術など、社会におけるあらゆる分野で活躍するリーダーシップの育成につながる活動を応援します。
●助成対象地域・団体：
日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません）
①日本国内に団体の事務所（拠点）があること
②大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
③団体としての活動実績が２年以上あること
●助成対象となる事業・プログラム：
①学生（主に大学生）が主体となって活動する育成プログラム：
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。
※大学生が主体となる活動なら、高校生や中学生など、他の参加者に制限はありません。
②次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動：
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。
③多様な活動分野・テーマを対象：
社会・地域の課題解決、地域活性化、教育、国際交流、防災・災害支援、宇宙開発・テクノロジー、文化・芸術など、学生（主に大学生）が主体となる活動なら分野は問いません。
●対象となる助成期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果が期待できる場合など、2年を上限に継続助成する場合があります。
|
| 助成金額 |
1団体当たり 上限金額100万円
|
| 申込期限 |
20243年11月27日（水）※17:30
|
| お問合せ |
公益財団法人電通育英会 事務局（担当：山本）
|
|
URL
|
https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/#subsidy-about |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記講座のご案内です。
「物品寄付を集めよう～Amazonの『ほしいものリスト』作成＆ポータルサイト登録サポート講座」
今回は、物品寄付集めとしてご活用いただける、団体のAmazonの「ほしいものリスト」を完成させ、むすびえの「こども食堂応援ポータルサイト」掲載の申請サポートを行います！
これからハロウィンやクリスマスのイベントを企画されているこども食堂さんも多数だと思いますが、イベントに合わせてお菓子や装飾品の寄付を募集しましょう！
＜ 参加対象者 ＞
●ほしい物リストをまだ作成していない方
●むすびえ「こども食堂応援ポータルサイト」（以下、「応援ポータル」）に掲載希望の方
●ほしい物リストを作成したものの、次のステップに進めていない方
●ほしい物リストの活用方法がわからなくなった方
＜日程＞10月24日（木）19:00～20:30 PC・スマホ初心者大歓迎！！
|
名称
|
高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成（令和6年度 第2回）
|
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人車両競技公益資金記念財団助成事業への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
●助成対象団体：
不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人
なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象になりません。
（1）ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が2年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること
（2）特定非営利活動法人にあっては、設立後2年を経過しており、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること
●助成対象事業：
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用
（1）器材配送料金
（2）老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
（3）器材の設置及び設定等（セットアップ含）の料金
（4）器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
（5）その他、本財団が必要と認めた費用
●助成対象期間：2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
|
| 助成金額 |
原則として、対象となる器材及び経費総額の10分の9以内とし、助成金限度額は5万円以上90万円以内とする。（百円未満の額は切捨て）
|
| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※必着
|
| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会／公益財団法人車両競技公益資金記念財団
|
| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/volunteer.html |
|
名称
|
ポケモンこども食堂応援隊 クリスマスお楽しみ応援便2024
|
|---|---|
| 内容 |
むすびえと協力関係にあります ポケモン・ウィズ・ユー財団さんより、ポケモンこども食堂応援隊プレゼントキャンペーンのご案内です。
全国のこども食堂を対象に「クリスマスお楽しみ応援便2024」の応募申込を、ただいま受付チュウです！
2024年のクリスマスお楽しみ応援便は、自分だけのクリスマスツリーを作って飾れるペーパークラフト「クリスマスツリー」と、明るい黄色のスタッフ用備品「オリジナルエプロン」です。
2種類のプレゼントは、重複してご応募いただけますので、こども食堂の来場者数などの実績に基づいてお申込みください。
|
| 助成内容 |
＜クリスマスお楽しみ応援便2024 内容＞
①ペーパークラフト「クリスマスツリー」（1キット50部）
※各食堂3キットまでご応募いただけます。
②ポケモンこども食堂応援隊オリジナルエプロン（1キット5枚）
※こども食堂の備品としてご使用いただくことを想定してお届けするものです。利用者への譲渡はお控えください。
※各食堂1キットまでご応募いただけます。
|
| 申込期限 |
2024年10月21日（月）※23:59
|
| お問合せ |
ポケモンこども食堂応援隊 応援便発送事務局
kodomo_syokudou_ouen@pokemon-foundation.or.jp
|
| URL | https://musubie.org/news/10381/ |
|
名称
|
2025年度 公益・福祉募集
|
|---|---|
| 内容 |
現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を 抱えています。わたしたちは、子ども、障害者、高齢者などすべての人が社会から隔絶することなく、できる限り地域 に根差して生活し、自らの未来を決定できる、多様性のあるインクルーシブな社会を目指します。さまざまな状況 に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを支援します。
●対象団体：日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
●対象事業：社会福祉、教育、文化などの事業
テーマ：子ども、障害者、高齢者、社会
●助成対象期間：2025年4⽉1⽇（火）～2026年3⽉31⽇（火）
|
| 助成金額 |
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。
・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80％を超える補助率を適用する場合があります。
|
| 申込期限 |
2024年10月831日（木）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
|
| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H6IAI/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%8B%9F%E9%9B%86 |
|
名称
|
2025年度 海洋・船舶募集
|
|---|---|
| 内容 |
「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」が宣言され、国際的にも海洋の科学的・社会的価値が再認識されるようになりました。様々な要素が複雑に絡み合う海洋における諸問題の解決においては、科学的データやエビデンスを元にした施策の立案、多様なセクターとの連携と、これらを担う人材の育成が急務です。
わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国際的課題に適切に対処できる人材の育成、国際協調のためのスキームの構築、産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を進めます。また、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動を推進し、海洋に関わる各種制度の構築や社会的な環境整備を行うにあたり、以下の取り組みを支援します。
●対象団体：日本国内で活動する下記の法人または団体
任意団体、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
●対象事業：海や船に関する事業等
テーマ：海と船の研究、海をささえる人づくり、海の安全・環境をまもる、海と身近にふれあう事業
●助成対象期間：2025年4⽉1⽇（火）～2026年3⽉31⽇（火）
|
| 助成金額 |
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。
・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80％を超える補助率を適用する場合があります。
|
| 申込期限 |
2024年10月831日（木）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
|
| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H1/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E8%88%B9%E8%88%B6%E5%8B%9F%E9%9B%86 |
|
名称
|
2025年度
妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ事業及び産前産後の居場所建築事業
|
|---|---|
| 内容 |
日本財団では、助成事業の成果検証を踏まえて2024年3月に発表した「妊娠 SOS 相談窓口と産前産後の居場所の全国普及に関する提言書」（外部リンク）に基づき、（1）妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ、及び、（2）妊娠中から退所後の自立まで継続的に手厚い支援を行う産前産後の居場所の建築に係る助成事業を募集いたします。
●対象団体：日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
●対象事業：
（1）妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ
（2）産前産後の居場所建築（建物の新築または改修）
●助成対象期間：2025年4⽉1⽇（火）〜2026年3⽉31⽇（火）
|
| 助成金額 |
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。
・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80％を超える補助率を適用する場合があります。
|
| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
|
| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H5IAI/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%A6%8A%E5%A8%A0sos%E7%9B%B8%E8%AB%87%E7%AA%93%E5%8F%A3%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%B1%85%E5%A0%B4%E6%89%80%E9%81%8B%E5%96%B6%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%A6%8F%E7%AB%8B%E4%B8%8A%E3%81%92%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%B1%85%E5%A0%B4%E6%89%80%E5%BB%BA%E7%AF%89?_gl=1*1ojk04p*_gcl_au*NTY4MjMyNTE0LjE3MjIzMTcyNTI.*_ga*OTY3MTM3NDgyLjE3MDY0OTIxNjk.*_ga_JB0MDDL8E6*MTcyODM4MDAzNi40Ni4xLjE3MjgzODExMDYuNjAuMC4w |
|
名称
|
2025年度 海と日本PROJECT助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本PROJECT」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
●対象団体：日本国内で活動する下記の法人または団体
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
●対象事業：
①環境問題へ対処する事業：
「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けた海洋ごみ問題等の環境問題に対処するための民間の活動（ごみ拾い活動等）
②海や船に係る社会教育事業：
学校や地域と連携し、博物館等の社会教育施設等を活用した、海や船に関する研修事業や体験学習等を通じた地域住民等への理解促進を目的とした社会教育活動
③子どもたちの海の関心・行動につながる事業：
次世代を担う子どもたちへ海への関心を高め行動へつなげるイベントや体験学習等の活動
④海の生活文化・技術に係る事業：
海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
⑤水難に対処する事業：
国民が正しく水難に対処できる「そなえ」を身につける取り組みを官民協働、及び地域の活動拠点と連携して推進する活動
⑥海洋問題に対する調査研究事業：
国際機関や研究機関等と連携し、海洋問題に対して科学的知見を踏まえた、海洋に関する総合的な教育及び研究、及び人材育成、ネットワーク構築を推進する活動
⑦その他の事業：上記の①～⑥に当てはまらない、海の社会課題解決に関する活動
●助成対象期間：2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
|
| 助成金額 |
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率：一般事業80%、先駆的モデル事業100%
|
| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
|
| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H4IAI/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E6%B5%B7%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%ACproject%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD?_gl=1*nzhpha*_gcl_au*NTY4MjMyNTE0LjE3MjIzMTcyNTI.*_ga*OTY3MTM3NDgyLjE3MDY0OTIxNjk.*_ga_JB0MDDL8E6*MTcyODM4MDAzNi40Ni4xLjE3MjgzODExMDYuNjAuMC4w |
|
名称
|
多機能型児童家庭支援センターの新築・改修
|
|---|---|
| 内容 |
虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援することで、地域で親子が安心して生活できる環境を整備することを目的として、日本財団は多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。
●対象団体：日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
●対象とする要件：
【必須条件】
（1）児童家庭支援センターとして自治体からの委託を受けている、または委託を受ける事が決まっていることが確認できること
（2）ショートステイ、レスパイト、親子受け入れ、シェルター（一次避難）などに利用可能な短期の宿泊機能を持つこと
（3）里親家庭や養子縁組家庭の相談対応、里子や養子、里親子や養親子レスパイトなどの支援に取り組むこと
（4）市区町村と連携し、地域の家庭支援のコーディネートや研修機能を持つこと
（5）地域住民のアクセスがしやすい立地であること
（6）本事業の成果検証に協力すること。提供する情報及び検証方法については、別途協議の上決定するものとする
【優先条件】
（1） 子育て世帯訪問支援事業や親子関係形成支援事業など、家庭支援事業に取り組む意思があること
（2）ショートステイ里親のリクルート、里親ショートステイの実施に係る調整業務に取り組むこと
（3）ヤングケアラー、社会的養護経験者等、特定妊婦等にも支援を行う意思があり、可能であれば一時的な宿泊場所の提供等、多目的に利用できる居室があること
●助成対象期間：2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
|
| 助成金額 |
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。
|
| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
|
| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060HCIAY/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%A4%9A%E6%A9%9F%E8%83%BD%E5%9E%8B%E5%85%90%E7%AB%A5%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%96%B0%E7%AF%89%E6%94%B9%E4%BF%AE?_gl=1*1l99o5t*_gcl_au*NTY4MjMyNTE0LjE3MjIzMTcyNTI.*_ga*OTY3MTM3NDgyLjE3MDY0OTIxNjk.*_ga_JB0MDDL8E6*MTcyODM4MDAzNi40Ni4xLjE3MjgzODExMDYuNjAuMC4w |
| 名称 |
2025年度 子ども第三の居場所
|
|---|---|
| 内容 |
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
●対象となる団体：日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 ※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
●対象となるモデル：
包括ケアモデル：
週3〜5日以上開所し、課題を抱える小学生低学年の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う
2025年度「子ども第三の居場所」事業募集説明動画
申し込み受付期限：2024年10月30日（水）12:00
|
| 助成金額 |
開設事業：補助率に記載の補助率を乗じた額 ※原則として上限5,000万円を上限
車両整備事業：補助率にk際の補助率を乗じた額
運営事業：補助率に記載の補助率を乗じた額
※2027年度以降に自治体が同程度の水準で継続できる金額
|
| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
|
| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H2IAI/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E5%B1%85%E5%A0%B4%E6%89%80?_gl=1*1sqhf2p*_gcl_au*NTY4MjMyNTE0LjE3MjIzMTcyNTI.*_ga*OTY3MTM3NDgyLjE3MDY0OTIxNjk.*_ga_JB0MDDL8E6*MTcyODM4MDAzNi40Ni4xLjE3MjgzODAxMDQuNTkuMC4w |
| 名称 |
令和6年度「篠原欣子（しのはらよしこ）記念財団 こども食堂応援プログラム」
|
|---|---|
| 内容 |
「こども食堂」は、ここ数年で全国的な広がりを見せ、一般的な認知も広がってきています。
「こども食堂」の活動は、本来的にボランタリーに行われてきたものであり、活動を持続させるため、食材費や開催場所の賃料などの経常的な運営に係る費用等は、多くの場合、寄付や寄贈を含めた自主財源によって賄われています。
他方、「こども食堂」そのものを広めていくための啓発活動や、地域における「こども食堂」のネットワークづくり、個々の「こども食堂」の経常的費用では実施が難しいイベントの開催や大型備品の導入などは、一時的な助成金による支援が必要とされています。
本助成は、そのような「こども食堂」で臨時的な支援が必要とされる活動を対象に助成します。
●助成対象団体・以下の道府県に所在する、こども食堂を運営する非営利団体
＜北海道、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、徳島県、愛媛県、福岡県、宮崎県＞
◇注意事項
・団体としての活動実績が6か月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・オンラインによる応募および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と
密接なかかわりがある団体でないこと
●助成対象となる活動：
「こども食堂」の経常的費用では実施が難しいイベント開催や大型備品の導入など、臨時的に必要な費用を対象とします。
●助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
|
| 助成金額 |
1件あたりの助成金額は10万円以上とし、上限額は50万円
|
| 申込期限 |
2024年11月8日（金）※23:59必着
|
| お問合せ |
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
篠原欣子記念財団 こども食堂応援プログラム 担当
|
| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/37787/ |
|
名称
|
2025年度 振興助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、2025年度の助成は以下の事業を対象とします。
●助成区分：
①図書館運営に対する助成
②これからの図書館のあり方に関する調査・研究およびその実践・実験に対する助成
③図書館をはじめとする文化・教育資源保有施設が所有するコレクションの活用を推進する事業に対する助成
④「調べる学習」「読書活動」を推進する学校図書館に対する助成
●助成対象：本財団が行う助成事業は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
①地方公共団体 （ただし、自治体より承認を受けている事業に限り、実行委員会での申請を受け付けます）
②教育機関
③非営利団体
④その他当財団において適当と認める者
●助成対象期間：原則、単年度事業に対する助成です。但し、年度毎の申請も可能です。
複数年度にわたる事業計画の一部に助成金を充当する場合は、全体の事業計画を示した上、申請年度において、どの部分に助成金を使用するかを明確に示してください。
|
| 助成金額 |
総額7000万円を上限、1件あたり助成金の上限は（1）① ② ③1000 万円、④100万円
※少額(100 万円以下)での申請も可能
|
| 申込期限 |
2024年10月25日（金）※17:00事務局必着
|
| お問合せ |
公益財団法人図書館振興財団 事務局
|
| URL | https://toshokan.or.jp/guideline |
| 名称 |
COSMOエコ基金 新規プロジェクト
|
|---|---|
| 内容 |
この度、COSMOエコ基金では新規プロジェクトを公募致します。
●助成の対象となる団体：
・特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、組織を備えた任意団体等、民間で非営利活動を行う団体
・主として政治・宗教活動を行わない団体
・反社会勢力に関わりのない団体
●対象となるプロジェクトの事業内容・事業形態：
・再生可能エネルギーの地産地消や普及促進に資する活動
・生態系、森林保全などの自然環境保全活動や啓発活動
・脱炭素志向の開かれた地域循環社会づくりに貢献する活動
特に、以下の事業形態を重視します。
・次世代人材育成に取り組む活動
・地域とのパートナーシップを重視した活動
●対象地域：国内及び海外（場所は問いません）
※ただし、海外の場合は日本国内に窓口があり、日本語で連絡が 取れることが必要です。
●助成期間：2025年4月～2026年3月
|
| 助成金額 |
上限200万円／年（初年度）
※助成期間は1年間ですが、期間中に成果を確認することができたと事務局が判断した場合は、3年間の継続が可能です。
※3年間のプロジェクト終了後の再申請は可能ですが、連続しての申請は原則として3回まで（継続助成期間は最大で9年間）となります。
|
| 申込期限 |
2024年11月24日（日）
|
| お問合せ |
コスモエネルギーホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部
COSMOエコ基金事務局（担当：野田・山田）
|
| URL | https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/phil/kankyo/info.html |
| 名称 |
被災地支援活動助成金 2024年度助成
|
|---|---|
| 内容 |
●助成の対象となる事業活動：
東日本大震災被災地である沿岸12市町村に暮らす方と、内陸に避難した方を元気にする活動を対象とします。その中でも以下の3つの活動を優先します。
（1）くらしやコミュニティづくりを支援する活動 （2）子どもを支援する活動 （3）東日本大震災を教訓とした防災・減災を目的としている活動
防災・減災については、震災被災地に限らず防災意識を高めて備えることが必要であることから 対象を「岩手県内に暮らす方」とします。
尚、なるべく多くの方々を対象とした活動に活用いただくため、趣味のグループやサークルなど固定メンバーだけでの継続した活動や集まりは助成対象としません。いわて生協で別に助成している「被災地グループ活動補助」を活用ください。
●応募資格要件：
1）岩手県内で活動する、非営利で自主的かつ継続的な支援活動を行っているNPO法人や団体で、 法人格は問いません。事業目的、代表者が決まっている団体とします。
2）企業、宗教団体、政治団体、趣味のグループなどの団体は除きます。
3）反社会的勢力、それに準ずるものが関わっていない団体とします。
4）他の機関からの助成を受けている場合も助成の対象となりますが、申請の際、他機関からの助成 の有無を明記してください。
5）いわて生協が行うほかの補助事業（被災地グループ活動補助等）との併用はできません。
6）助成金贈呈式当日に参加できる団体を助成対象とします。
●対象事業実施期間：2025年1月～2025年12月
|
| 助成金額 |
（1）2024年度支給（2025年事業）分として総額300万円以内
（2）1団体30万円を上限とし、総額300万円の範囲内で、団体数を設定 |
| 申込期限 |
2024年11月3日（日）
|
| お問合せ |
いわて生協組合員活動チーム（担当：小野寺真）
|
| URL | https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=341 |
|
名称
|
2023年度 休眠預金事業（活動支援団体枠） こども食堂ネットワーク団体基盤強化への伴走支援プログラムと持続的な「学びあいプラットフォーム」構築支援事業
|
|---|---|
| 内容 |
本事業では、こども食堂の増加に伴い、各地域で新たに生まれ活動している、もしくはこれから活動を始めようと考えている地域ネットワーク団体とともに歩み、地域の資源（人材、寄付、物資などだけではなく、つながりや体験、思い出なども含む）が循環する仕組みづくりに取り組みます。
さらに、お互いの活動を学び合い、広げるためのプラットフォームを実装し、社会全体にその動きを波及させていくことを目指しています。
その地域に根を張って活動している方々と、私たちもともに未来を描きたいと考えています。また、別の地域で活動している仲間とともに支え合い、切磋琢磨することが、活動をよりいきいきとしたものにしていくと信じています。
困難な道になるかもしれない、それでも一歩を踏み出した皆さん、ともに歩もうと思ってくださる仲間からの応募を心よりお待ちしています。
【支援】(A)事業実施、(B)組織運営、(C)広報・ファンドレイジング
【アプローチ】①研修実施、②伴走支援、③学びあいプラットフォーム構築
※重要：本事業における支援対象団体への資金的支援はないため、ご留意ください。ただしプログラム提供および共に事業を進めるための伴走にはより力を入れる想定です。
●対象となる団体：
・日本全国において、都道府県域に関わらず、一定の圏域（都道府県、市区町村、複数の市区町村など）を対象とした、こども食堂の地域ネットワーク団体、またはネットワーク団体を立ち上げようとしている団体（法人格の有無は問いません）。
・小規模団体を想定（事業規模0～1,000万円程度、ただしそれ以上の事業規模団体の申請を否定するものではございません）
・当団体の伴走支援を受け入れ、協力・協働できること。具体的には以下の要件を満たす団体。
本事業で実施する必須プログラムへの参加
当団体との定期的なミーティングの実施
学びあいのプラットフォームへの参画
●事業期間：2025年1月～2027年3月
※2025年1月キックオフミーティングの実施、2025年2月より事業開始。ただし、事業開始時期は、選考、契約の手続きにより変更する場合があります。
|
| 採択件数 |
5団体程度
|
| 申込期限 |
2024年11月13日（水）※16:00
|
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
2023年度休眠預金事業・活動支援団体事務局
|
| URL | https://musubie.org/news/10173/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりご案内です。
政府備蓄米の無償交付に関する「こども食堂向け申請サポート会」を開催します。
「申請したいけれど、どの申請様式で申請すればいいの？」
「申請様式への記載方法がこれでいいのか不安…」
などでお悩みのこども食堂の運営者を対象に、むすびえの担当者が実際の申請書類を投影しながら記入方法についてQ&Aを行う、オンライン申請サポート会です。
政府備蓄米の申請をお考えの方は、ぜひこの機会に参加ください。
●開催日時：10月17日（木）16:00～17:30
●開催形式：オンラインでの開催となります。参加申込の上、以下URLよりご参加ください。
（10月3日更新）
http://zoom01.musubie.net/
●申込方法：以下フォームに必要事項をご記入の上、10月16日（水）18:00までにお申し込みください。
https://forms.gle/2TD9qEPD5z5vfDv9A
参加にあたってのお願い／事前にご準備いただきたいこと
※下記リンク先より申請様式の書類をお手元にご準備、（分かる範囲で）ご記入してみていただいた上で） ご参加ください。
学校給食農林水産省HP「学校給食用等政府備蓄米交付について」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html#yoshiki
（以下参考）
※政府備蓄米の無償交付に関する詳細は、こちらからご覧ください。
・交付申請の受付期間が年4回から通年になります。
・交付された政府備蓄米を使い切る前でも交付申請が可能になります。
・交付申請窓口が51ヶ所に拡大します。
・使用報告書の提出時期が使用が終わってから1ヶ月以内の提出に変更。
・全国地域拠点の連絡先はこちら
・制度に関する問い合わせ先は、03-3502-7950 （農林水産省農政局 穀物課 米麦流通加工対策室）
（農林水産省からの追加のお知らせ ※農林水産省HPを転載）
政府備蓄米の無償交付の対象には、
1．こども食堂では、保護者・同行者や食堂のスタッフ等
2．こども宅食では、食事をともにする同居者等
が含まれ、交付申請に当たって交付対象のこどもの人数に、 これらの方々の人数を含めることができる旨を通知しました。
皆さまのご参加をお待ちしております。
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/10356/
●お問合せ：むすびえ 物資仲介支援チーム 政府備蓄米申請サポート担当：cr@musubie.org
|
名称
|
2024年度 特定課題 人口減少と日本社会
|
|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、今後も続く人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮し、これまでの様々な対応・対策の効果や意義等を掘り下げてレビューし、それに基づいて人口減少の緩和、人口減少下における日本社会のサステナビリティに関する提言を行う取り組みに助成を行います。
●助成対象プロジェクト：
以下(1)～(4)の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組み
【人口の減少を緩和する視点から】
（1）政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
（2）民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
（3）インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
（4）地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
●応募・プロジェクト要件：
・プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が45歳以下のチームであること
・調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的なメンバー構成になっていること
・助成分野（1）では利用者(若者や次世代)の視点とともに民間の視点に立っていること
・助成分野(1)(2)は対象が非常に広範に及ぶため、特に以下の観点に立った調査研究であること
＊先行研究を踏まえていることや Evidence Based であること
＊施策、制度、取り組みの対象となる利用者(若者や次世代)の立場に立っていること
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの開催等による成果発信を計画に組み込み、
助成期間内に実施すること
●助成期間：
2年間（2025年5月～2027年4月）または3年間（2025年5月～2028年4月）
|
| 助成金額 |
1件あたり500万円〜1,000万円程度、総額4,000万円円（助成件数は 4～6 件を予定）
|
| 申込期限 |
2024年11月28日（木）※15:00
|
| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 特定課題「人口減少と日本社会」（担当：武藤、鷲澤、石井、村井）
|
| URL | https://www.toyotafound.or.jp/service/topics/population/20241001.html |
| 名称 |
赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）養成および実践活動助成」第7回公募
|
|---|---|
| 内容 |
本助成は、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。
●助成対象団体：
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等
（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
・団体としての活動実績が6カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力
●助成の対象となる活動：
次の①と②の両方実施する活動で、かつ総事業費が10万円以上の活動（事業）
①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業
※つながりワーカーを要請する講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより実施してください。応募団体や他の団体・組織が開発する講座・研修の開催は①に該当しません。
●助成対象期間：2024年7月～2025年6月
|
| 助成金額 |
・1件あたりの助成額は10万円（総活動費は10万円以上で記載すること）
※ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
・助成総額は500万円を予定
|
| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※23:59必着
|
| お問合せ |
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
つながりワーカー養成および実践活動助成担当
|
| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/37754/ |
|
名称
|
2024年度 環境保全プロジェクト助成
|
|---|---|
| 内容 |
SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
●対象となるプロジェクト：次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
①国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、 実践的活動や普及啓発活動を行うもの※
②原則として2024年度中に開始されるもの（すでに開始されているプロジェクトも対象）
③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの
＜活動テーマ＞
自然保護 ：森林・緑地、河川・湖沼・海洋などの環境保護に取り組むプロジェクト
生態系保全 ：希少種の保全や生物多様性の向上を目指すプロジェクト
ごみ問題 ：ごみの減少や資源の有効活用、リサイクルを促進するプロジェクト
気候・エネルギー：再生可能エネルギーの普及や、脱炭素社会の実現に向けて活動するプロジェクト
＜アプローチ方法＞
環境教育 ：体験活動や出前授業の実施、教材の作成、セミナーや展覧会の開催など
調査・研究 ：データの収集・分析や新しい環境技術の開発、それらに基づく政策提言など
地域活動 ：住民参加型のイベントや環境意識向上を促進する啓発活動など
●対象団体：次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
①2024年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること （助成実施後、活動報告書等を作成いただきます） |
| 助成金額 |
1プロジェクトにつき20万円を上限とします。（10団体程度、総額200万円を予定）
|
| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※当日消印有効
|
| お問合せ | 公益財団法人SOMPO環境財団 |
| URL | https://www.sompo-ef.org/project/project.html |