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助成金・支援制度

 

名称
第6回SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞
内容
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
 
募集対象・応募資格:
「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。
ただし、以下を満たす必要があります。
A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人(応募時点で18歳以上)であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください(対象者には応募する旨を伝達ください)。
B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
 
募集部門:
・医療の部(医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ<UHC>などに関する活動
・教育の部(学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
・福祉の部(福祉、貧困対策などに関する活動
・環境の部(環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
・経済の部(技術革新・雇用創出・インフラ構築・サーキュラーエコノミーなどに関する活動)
・平和・人権の部(紛争防止・人道支援・LGBTQ・多様性・平等などに関する活動)
・芸術・スポーツの部(芸術・文化・芸能・スポーツなどに関する活動)
・農林水産・食の部(農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募(内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む)が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
表彰内容
・賞盾の授与
・賞金:各部門 賞金100万円~3,000万円
※授賞該当者がない場合もあります。
申込期限
2024年11月12日(火)
お問合せ
公益財団法人岩佐教育文化財団 SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞 事務局
URL https://sdgs-iwasazaidan.com/detail/

 


名称
社会貢献者表彰 推薦募集
内容
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。
 
対象功績区分と内容:
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績
 
候補者について:
1.年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
2.日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
3.同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
4.候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典(叙勲、褒賞)または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。
受賞者
受賞者の氏名と功績内容は決定後、当財団WEBサイト、プレスリリースなどで発表されます。また受賞者の活動は記録集にまとめられ、都道府県立図書館等に寄贈されます。
申込期限
2024年10月31日(木)※必着
お問合せ
公益財団法人社会貢献支援財団 事業部
URL https://www.fesco.or.jp/recommend/index.php

 


名称
第27回 日本水大賞

内容

 

 

 

日本水大賞は、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美 しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを 目的としています。 
 
対象となる活動分野:
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動(研究、技術開発を含む)を対象とします。
① 水防災:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
・住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する
(水災害に関わる情報をタイムリーに取得・伝達する、ハイテク機器・文化財・ライフライン等を水災害から守る)
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の伝承等の啓発・普及
②水資源:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割(農業用水、工業用水、水道用水)
③水環境:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
・生き物の保全にかかわる活動
④水文化:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める(芸術、文学を含む)
地域における水文化や水に関わる遺産(制度、慣習、施設等)を発掘又は普及する
⑤復興:上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
 
対象となる活動主体:
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
表  彰
・大賞【グランプリ】(賞状・副賞200万円)
・大臣賞(賞状・副賞50万円)
(国土交通大臣賞、環境大臣賞、農林水産大臣賞、文部科学大臣、経済産業大臣賞)
・市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30万円)
・国際貢献賞(賞状・副賞30万円)
・審査部会特別賞(賞状・副賞10万円)
申込期限
2024年10月31日(木)※郵送の場合は当日消印有効
お問合せ
公益社団法人日本河川協会 日本水大賞委員会事務局
URL https://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm

 


名称
2025年度 音楽公演への助成
内容
花王芸術・科学財団は、美術、音楽の芸術文化活動への支援を通じて、表現者の技術力向上と機会創出に貢献したいと考えています。
 
助成の対象:以下のすべてに該当するものが助成の対象です。
・オーケストラ・オペラ・室内楽等の日本のプロの音楽団体が主催する創造的な音楽公演であること。また、それに伴う文化芸術の普及および育成も含む。
・高度な芸術水準を有し、純粋な芸術活動によって採算の取れにくい活動であること。
・企画性に富み、芸術的、社会的に価値の高いもの。
・2025年4月~2026年3月末までの1年間に実施されるもの。
助成金額
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
申込期限
2024年11月12日(火) ※必着
お問合せ
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
URL https://www.kao-foundation.or.jp/art/music_performance/

 


名称
2025年度 メディアアートの展覧会への助成
内容
花王芸術・科学財団は、美術、音楽の芸術文化活動への支援を通じて、表現者の技術力向上と機会創出に貢献したいと考えています。
 
助成の対象:
メディアアートは新しい芸術の領域のひとつとして近年認知されてきています。科学技術の進展に応じて表現が多岐にわたるため、その定義を明確に規定することは困難です。ここでのメディアアートは、デジタル技術を表現の核にすえた作品やプロジェクトを指します。以下のすべてに該当するものが助成の対象です。
・日本国内で企画された展覧会で、採算の取れにくい活動であること。
・高い芸術性をもつ作品で構成され、新たな価値を提示していること。
・2025年4月~2026年3月末までの1年間に実施されるもの。
助成金額
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
申込期限
2024年11月12日(火) ※必着
お問合せ
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
URL https://www.kao-foundation.or.jp/art/mediaart/

 


名称
2025年度 美術展覧会への助成
内容
花王芸術・科学財団は、美術、音楽の芸術文化活動への支援を通じて、表現者の技術力向上と機会創出に貢献したいと考えています。
 
助成の対象:以下のすべてに該当するもの。
・日本の美術館・博物館もしくは、団体が企画・開催する絵画・版画・彫刻等の展覧会で、高度な芸術水準を有し、純粋な芸術活動によって採算の取れにくい活動であること。
・企画性に富み、芸術的、社会的に価値の高いもの。
・2025年4月~2026年3月末までの1年間に実施されるもの。
助成金額
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
申込期限
2024年11月12日(火) ※必着
お問合せ
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
URL https://www.kao-foundation.or.jp/art/art_exhibition/

 


名称
2025年度上期芸術文化助成
内容
若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
 
◎美術部門 団体(活動助成金 国内・海外)/ 音楽部門 団体(活動助成金 国内・海外)
 
助成対象:
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
 
応募資格:
企画の申請者および実施者が、団体(公益、NPO、非営利、営利等)または2名以上のグループ。
 
助成対象期間:2025年4月1日~2025年9月30日
助成金額
応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。
申込期限
2024年10月31(木)※17:00必着
お問合せ 公益財団法人野村財団
URL  https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu

 


名称
2024年度 助成事業
内容
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1(クオリティ・オブ・ライフ)の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
 
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体
 
対象活動:
(1)社会的マイノリティ(障害者・発達障害・LGBTQ等)に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2)社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3)社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン等の活動
 
助成の要件:
(1)2025年1月1日以降に開始し、2025年12月末日までに完了する活動及び事業を原則とします。
(2)日本国内において実施する活動とします。
(3)一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人) など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。
株式会社などの営利法人は申請できません。
(4)前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
(5)社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。
助成金額
1件(1団体)あたりの上限額は100万円、助成金総額は400万円
申込期限
2024年10月31日(木)
お問合せ
公益財団法人齋藤茂昭記念財団 事務局
URL https://www.saito-foundation.jp/business/#requirements

 


名称
第34期助成(2024年度・令和6年度)地域文化の振興をめざして
内容
私達が暮らす社会において、文化は生きる自信や誇りを与えるものです。特に心のふるさとである地域文化は、今 大きく変わりつつあり、その多様性にふさわしい地域文化のとらえ方が、そして価値がありながらも埋もれている文化活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。本財団はこのような考え方に基づき、地域文化の活動等に助成を行うものです。
 
助成対象:
①芸術活動分野:
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
②伝統芸能分野:
地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
③伝統工芸技術分野:
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
④食文化分野:
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体
 
助成対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日実行および支出する国内における活動を対象
助成金額
1件につき原則として50万円を限度 ※申請内容を審査の上、具体的な助成額を決定
申込期限
2024年10月31日(木)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人全国税理士共栄会文化財団
URL http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html

 


名称
令和7年度福祉のまちづくり支援事業
内容
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。
岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。
 
対象団体:地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。
(1)公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。
(2)特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。
(3)定款、会則(又はそれに準じるもの)が整備されていること。
→ 「それに準じるもの」の考え方
団体の目的や事業、構成員、これまでの活動実績や今後の活動予定等が分かる書類。これらの内容が確認できる場合は、定款又は会則が整備されていない場合であっても対象となります。
(4)将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。
(5)今年度、本会の助成事業に決定していないこと。
 
助成対象事業:
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用
(1)器材配送料金
(2)老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
(3)器材の設置及び設定等(セットアップ含)の料金
(4)器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
(5)その他、本財団が必要と認めた費用
 
助成対象期間:2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
助成金額
1事業あたり1万円から20万円まで
申込期限
2024年12月13日(金)
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:日野岳)
URL https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html

 


名称
2025年度 学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業
内容
当財団では、あらゆる社会課題に向き合う人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、大学生を中心とする学生を対象とした人材育成に取り組む学生団体やNPO法人等の活動に対する助成事業を行っています。様々な社会課題と向き合い、教育、地域活性化、国際交流、防災・災害支援、文化・芸術など、社会におけるあらゆる分野で活躍するリーダーシップの育成につながる活動を応援します。
 
助成対象地域・団体:
日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
①日本国内に団体の事務所(拠点)があること
②大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
③団体としての活動実績が2年以上あること
 
助成対象となる事業・プログラム:
①学生(主に大学生)が主体となって活動する育成プログラム:
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。
※大学生が主体となる活動なら、高校生や中学生など、他の参加者に制限はありません。
 
②次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動:
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。
 
③多様な活動分野・テーマを対象:
社会・地域の課題解決、地域活性化、教育、国際交流、防災・災害支援、宇宙開発・テクノロジー、文化・芸術など、学生(主に大学生)が主体となる活動なら分野は問いません。
 
対象となる助成期間:2025年4月1日(火)~2026年3月31日(火)
原則として1年間の単年度助成とします(期間中に完了)。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果が期待できる場合など、2年を上限に継続助成する場合があります。
助成金額
1団体当たり 上限金額100万円
申込期限
2024年11月27日(水)※17:30
お問合せ
公益財団法人電通育英会 事務局(担当:山本)
URL
https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/#subsidy-about

 


認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記講座のご案内です。

「物品寄付を集めよう~Amazonの『ほしいものリスト』作成&ポータルサイト登録サポート講座」

今回は、物品寄付集めとしてご活用いただける、団体のAmazonの「ほしいものリスト」を完成させ、むすびえの「こども食堂応援ポータルサイト」掲載の申請サポートを行います!
これからハロウィンやクリスマスのイベントを企画されているこども食堂さんも多数だと思いますが、イベントに合わせてお菓子や装飾品の寄付を募集しましょう!

< 参加対象者 >
●ほしい物リストをまだ作成していない方
●むすびえ「こども食堂応援ポータルサイト」(以下、「応援ポータル」)に掲載希望の方
●ほしい物リストを作成したものの、次のステップに進めていない方
●ほしい物リストの活用方法がわからなくなった方

<日程>10月24日(木)19:00~20:30  PC・スマホ初心者大歓迎!!


名称
高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成(令和6年度 第2回)
内容
公益財団法人車両競技公益資金記念財団助成事業への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
 
助成対象団体:
不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人
なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象になりません。
(1)ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が2年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること
(2)特定非営利活動法人にあっては、設立後2年を経過しており、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者(法人管理事務に関与する者を含む。)の無償性(無給性)が担保されている法人であること
 
助成対象事業:
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用
(1)器材配送料金
(2)老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
(3)器材の設置及び設定等(セットアップ含)の料金
(4)器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
(5)その他、本財団が必要と認めた費用
 
助成対象期間:2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
助成金額
原則として、対象となる器材及び経費総額の10分の9以内とし、助成金限度額は5万円以上90万円以内とする。(百円未満の額は切捨て)
申込期限
2024年10月31日(木)※必着
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会/公益財団法人車両競技公益資金記念財団
URL https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/volunteer.html

 


名称
ポケモンこども食堂応援隊 クリスマスお楽しみ応援便2024
内容
むすびえと協力関係にあります ポケモン・ウィズ・ユー財団さんより、ポケモンこども食堂応援隊プレゼントキャンペーンのご案内です。
 
全国のこども食堂を対象に「クリスマスお楽しみ応援便2024」の応募申込を、ただいま受付チュウです!
 
2024年のクリスマスお楽しみ応援便は、自分だけのクリスマスツリーを作って飾れるペーパークラフト「クリスマスツリー」と、明るい黄色のスタッフ用備品「オリジナルエプロン」です。
 
2種類のプレゼントは、重複してご応募いただけますので、こども食堂の来場者数などの実績に基づいてお申込みください。
助成内容
<クリスマスお楽しみ応援便2024 内容>
①ペーパークラフト「クリスマスツリー」(1キット50部)
※各食堂3キットまでご応募いただけます。
②ポケモンこども食堂応援隊オリジナルエプロン(1キット5枚)
※こども食堂の備品としてご使用いただくことを想定してお届けするものです。利用者への譲渡はお控えください。
※各食堂1キットまでご応募いただけます。
申込期限
2024年10月21日(月)※23:59
お問合せ
ポケモンこども食堂応援隊 応援便発送事務局
kodomo_syokudou_ouen@pokemon-foundation.or.jp
URL https://musubie.org/news/10381/

 


名称
2025年度 公益・福祉募集
内容
現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を 抱えています。わたしたちは、子ども、障害者、高齢者などすべての人が社会から隔絶することなく、できる限り地域 に根差して生活し、自らの未来を決定できる、多様性のあるインクルーシブな社会を目指します。さまざまな状況 に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを支援します。
 
対象団体:日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
 
対象事業:社会福祉、教育、文化などの事業
テーマ:子ども、障害者、高齢者、社会
 
助成対象期間:2025年4⽉1⽇(火)~2026年3⽉31⽇(火)
助成金額
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額 
助成金の補助率:助成対象事業費の80%以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80%以内を助成金額とします。
・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80%を超える補助率を適用する場合があります。
申込期限
2024年10月31日(木)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本財団  申請コールセンター
URL https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H6IAI/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%8B%9F%E9%9B%86

 


名称
2025年度 海洋・船舶募集
内容
「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」が宣言され、国際的にも海洋の科学的・社会的価値が再認識されるようになりました。様々な要素が複雑に絡み合う海洋における諸問題の解決においては、科学的データやエビデンスを元にした施策の立案、多様なセクターとの連携と、これらを担う人材の育成が急務です。
わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国際的課題に適切に対処できる人材の育成、国際協調のためのスキームの構築、産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を進めます。また、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動を推進し、海洋に関わる各種制度の構築や社会的な環境整備を行うにあたり、以下の取り組みを支援します。
 
対象団体:日本国内で活動する下記の法人または団体
任意団体、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
 
対象事業:海や船に関する事業等
テーマ:海と船の研究、海をささえる人づくり、海の安全・環境をまもる、海と身近にふれあう事業
 
助成対象期間:2025年4⽉1⽇(火)~2026年3⽉31⽇(火)
助成金額
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額 
助成金の補助率:助成対象事業費の80%以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80%以内を助成金額とします。
・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80%を超える補助率を適用する場合があります。
申込期限
2024年10月31日(木)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本財団  申請コールセンター
URL https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H1/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E8%88%B9%E8%88%B6%E5%8B%9F%E9%9B%86

 


名称
2025年度
妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ事業及び産前産後の居場所建築事業
内容
日本財団では、助成事業の成果検証を踏まえて2024年3月に発表した「妊娠 SOS 相談窓口と産前産後の居場所の全国普及に関する提言書」(外部リンク)に基づき、(1)妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ、及び、(2)妊娠中から退所後の自立まで継続的に手厚い支援を行う産前産後の居場所の建築に係る助成事業を募集いたします。
 
対象団体:日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
 
対象事業:
(1)妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ
(2)産前産後の居場所建築(建物の新築または改修)
 
助成対象期間:2025年4⽉1⽇(火)〜2026年3⽉31⽇(火)
助成金額
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額 
助成金の補助率:助成対象事業費の80%以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80%以内を助成金額とします。
・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80%を超える補助率を適用する場合があります。
申込期限
2024年10月31日(木)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本財団  申請コールセンター
URL https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H5IAI/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%A6%8A%E5%A8%A0sos%E7%9B%B8%E8%AB%87%E7%AA%93%E5%8F%A3%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%B1%85%E5%A0%B4%E6%89%80%E9%81%8B%E5%96%B6%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%A6%8F%E7%AB%8B%E4%B8%8A%E3%81%92%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%94%A3%E5%89%8D%E7%94%A3%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%B1%85%E5%A0%B4%E6%89%80%E5%BB%BA%E7%AF%89?_gl=1*1ojk04p*_gcl_au*NTY4MjMyNTE0LjE3MjIzMTcyNTI.*_ga*OTY3MTM3NDgyLjE3MDY0OTIxNjk.*_ga_JB0MDDL8E6*MTcyODM4MDAzNi40Ni4xLjE3MjgzODExMDYuNjAuMC4w

 


 

名称
2025年度 海と日本PROJECT助成事業
内容
海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本PROJECT」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
 
対象団体:日本国内で活動する下記の法人または団体
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会(中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの)及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体(法人格のない団体)等
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
 
対象事業:
①環境問題へ対処する事業:
「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けた海洋ごみ問題等の環境問題に対処するための民間の活動(ごみ拾い活動等)
②海や船に係る社会教育事業:
学校や地域と連携し、博物館等の社会教育施設等を活用した、海や船に関する研修事業や体験学習等を通じた地域住民等への理解促進を目的とした社会教育活動
③子どもたちの海の関心・行動につながる事業:
次世代を担う子どもたちへ海への関心を高め行動へつなげるイベントや体験学習等の活動
④海の生活文化・技術に係る事業:
海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
⑤水難に対処する事業:
国民が正しく水難に対処できる「そなえ」を身につける取り組みを官民協働、及び地域の活動拠点と連携して推進する活動
⑥海洋問題に対する調査研究事業:
国際機関や研究機関等と連携し、海洋問題に対して科学的知見を踏まえた、海洋に関する総合的な教育及び研究、及び人材育成、ネットワーク構築を推進する活動
⑦その他の事業:上記の①~⑥に当てはまらない、海の社会課題解決に関する活動
 
助成対象期間:2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
助成金額
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額 
助成金の補助率:一般事業80%、先駆的モデル事業100%
申込期限
2024年10月31日(木)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本財団  申請コールセンター
URL https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H4IAI/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E6%B5%B7%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%ACproject%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD?_gl=1*nzhpha*_gcl_au*NTY4MjMyNTE0LjE3MjIzMTcyNTI.*_ga*OTY3MTM3NDgyLjE3MDY0OTIxNjk.*_ga_JB0MDDL8E6*MTcyODM4MDAzNi40Ni4xLjE3MjgzODExMDYuNjAuMC4w

 


名称
多機能型児童家庭支援センターの新築・改修
内容
虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援することで、地域で親子が安心して生活できる環境を整備することを目的として、日本財団は多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。
 
対象団体:日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
 
対象とする要件:
【必須条件】
(1)児童家庭支援センターとして自治体からの委託を受けている、または委託を受ける事が決まっていることが確認できること
(2)ショートステイ、レスパイト、親子受け入れ、シェルター(一次避難)などに利用可能な短期の宿泊機能を持つこと
(3)里親家庭や養子縁組家庭の相談対応、里子や養子、里親子や養親子レスパイトなどの支援に取り組むこと
(4)市区町村と連携し、地域の家庭支援のコーディネートや研修機能を持つこと
(5)地域住民のアクセスがしやすい立地であること
(6)本事業の成果検証に協力すること。提供する情報及び検証方法については、別途協議の上決定するものとする
【優先条件】
(1) 子育て世帯訪問支援事業や親子関係形成支援事業など、家庭支援事業に取り組む意思があること
(2)ショートステイ里親のリクルート、里親ショートステイの実施に係る調整業務に取り組むこと
(3)ヤングケアラー、社会的養護経験者等、特定妊婦等にも支援を行う意思があり、可能であれば一時的な宿泊場所の提供等、多目的に利用できる居室があること
 
助成対象期間:2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
助成金額
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額 
助成金の補助率:助成対象事業費の80%以内
申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80%以内を助成金額とします。
申込期限
2024年10月31日(木)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本財団  申請コールセンター
URL https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060HCIAY/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%A4%9A%E6%A9%9F%E8%83%BD%E5%9E%8B%E5%85%90%E7%AB%A5%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%96%B0%E7%AF%89%E6%94%B9%E4%BF%AE?_gl=1*1l99o5t*_gcl_au*NTY4MjMyNTE0LjE3MjIzMTcyNTI.*_ga*OTY3MTM3NDgyLjE3MDY0OTIxNjk.*_ga_JB0MDDL8E6*MTcyODM4MDAzNi40Ni4xLjE3MjgzODExMDYuNjAuMC4w

 


名称
2025年度 子ども第三の居場所
内容
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
 
対象となる団体:本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 ※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
 
対象となるモデル:
包括ケアモデル:
週3〜5日以上開所し、課題を抱える小学生低学年の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う
 
2025年度「子ども第三の居場所」事業募集説明動画
Googleフォームにてお申込みいただいた皆様に説明動画を配信いたします。事業理解を深めていただくためにも、申請前にご視聴いただくことを推奨します。
申し込み受付期限:2024年10月30日(水)12:00
助成金額
開設事業補助率に記載の補助率を乗じた額 ※原則として上限5,000万円を上限
車両整備事業:補助率にk際の補助率を乗じた額
運営事業:補助率に記載の補助率を乗じた額
2027年度以降に自治体が同程度の水準で継続できる金額
申込期限
2024年10月31日(木)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
URL https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H2IAI/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E5%B1%85%E5%A0%B4%E6%89%80?_gl=1*1sqhf2p*_gcl_au*NTY4MjMyNTE0LjE3MjIzMTcyNTI.*_ga*OTY3MTM3NDgyLjE3MDY0OTIxNjk.*_ga_JB0MDDL8E6*MTcyODM4MDAzNi40Ni4xLjE3MjgzODAxMDQuNTkuMC4w