| 名称 |
HTM基金
|
|---|---|
| 内容 |
ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族の皆様にかけがえのないサポート活動をしている団体を応援するために助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とします。
●助成対象団体：
本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体で以下の要件を全て満たしてい ること。
1．団体の活動実績が1年以上あること。
2．助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること。（任意団体も同様）
3．政治や宗教活動を⽬的としない団体であること。
4．反社会的勢⼒ （暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動 標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう）ではな い、または反社会的勢⼒ と⼀切関わりのない団体であること。
●助成対象事業：
障がいや病気に悩む人々とそのご家族が抱えている様々な問題に対して、医療・福祉上の支援となる事業
●助成対象期間：2024年6月1日か2025年5月31日までの間に⾏われる事業が対象
|
| 助成金額 |
1件あたりの助成⾦上限は原則として30万円以内 ※1～2件程度
|
| 申込期限 |
2024年4月18日（木）※17:00締切
|
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 HTM基⾦担当
|
| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/HTM_youkou_2024.pdf |
| 名称 |
第36回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」（2024年度）
|
|---|---|
| 内容 |
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。 次の2つの方法で、活動を応援します。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
●支援対象：両部門共通
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
●支援内容：
1．支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
2．PC・モバイル端末購入支援部門 ・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ ※なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。 |
| 助成金額 |
1．支援金部門：1グループにつき最高50万円（20グループを予定）
2．PC・モバイル端末購入支援部門：1グループにつき最高10万円補助（30グループを予定）
|
| 申込期限 |
2024年4月26日（金）※必着／郵送のみ受付
※令和6年（20024年）能登半島地震の影響により、例年の受付期間（約2か月）では申請が難しいグループもあることが見込まれるため、期間を延長いたしました。
|
| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
|
| URL | https://www.npwo.or.jp/info/29443 |
| 名称 | 「みやぎから、基金」東北6県の子ども支援プログラム |
|---|---|
| 内容 |
"新たな価値を、共に生み出す場所"をコンセプトとするマネージメントオフィス Co-LaVo が、地域とのコラボレーションプロジェクトにおける収益の一部を、地域の未来に活用していただくための基金として、公益財団法人地域創造基金さなぶり内に設立しました。
その第一弾として、所属俳優の佐藤健と神木隆之介の2人が企画立案し、2022年に出版した書籍『みやぎから、』およびその写真展、また会場で販売した東北 6 県の工芸品とのコラボレーショングッズの収益を、本基金に充当して東北６県の困窮状態にある子どもを対象にした支援活動へ資金提供を行います。
●対象地域：東北6県（青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県）
●活動対象：
対象地域内で行われている、困窮状態にある子ども・若者（0歳～18歳）を支援する活動で、対象者のニーズに合致した事業であり、子どもの権利条約に基づくアプロ—チであること。
●支援対象テーマ：
1）子ども食堂や食事・食材の提供を図る活動
2）不登校に限定せず、多様な背景にある子どもの居場所づくりを図る活動
3）学習支援を必要としている子どもに無償か低価格で支援を図る活動
4）学校の制服やランドセル等の提供、特にゆずり品の提供等を図る活動
5）児童養護施設や里親への委託等の状況にある子ども・若者への支援を図る活動
6）子育て支援として未就学児等の支援を図る活動
7）手帳の有無に問わず、障がいをもった子どもやその兄弟への支援を図る活動
8）その他、1～7に該当しないが、経済的な困窮等の状況を改善するための活動
●対象団体：対象地域を拠点に活動しているグループ・団体等
1） 法人格の有無を問わず、6県に活動拠点を有する市民活動団体（NPO法人、任意団体、一般社団法人）で、今後も継続した活動を実施しようとする意志と能力がある団体
2） 原則として、申請締切日を基準に申請団体の設立後2年が経過していること
3） 地元住民5名以上のボランティア・グループ、高校、大学等の学生のサークル等
4） 自治会や町内会、PTAや地域のために活動するグループ等
5）対象地域において同種の活動を支援するネットワーク団体
6）特定の政治・宗教にかかる活動の普及・布教を活動目的としていない団体
7）1～5にいずれかに該当し、報告書の提出と資金の管理を確約できる組織
a）資金の管理：入金と出金の記帳、及び領収書の保存・管理ができること
b）東北 6 県内に本拠地をおく組織、並びに年間予算が小規模である組織が優先されること
があります。
●事業期間：2024年4月1日から2024年9月30日までに終わる事業
|
| 助成金額 |
区分1：上限60万円
区分2：上限150万円
|
| 申込期限 |
2024年3月4日（月）※18:00必着
|
| お問合せ |
公益財団法人地域創造基金さなぶり（担当：鈴木・正木）
|
| URL | https://sanaburifund.org/shiensupport/2024/01/18278/ |
| 名称 |
ユースアクション東北（助成金プログラム）
|
|---|---|
| 内容 |
‐東北の未来を担う若者の思いをかたちに‐
わたしたちは、皆さんの「地元へ“活気”を与え“変化”を起こす活動」を応援します！
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
●応募資格：次の3つの全てに当てはまる方 ※一部該当しない場合は、相談してください
・2名以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
●支援目的：
東北の若者が自分たちの力で実施する、被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動をサポートする
●応援する活動：
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のため に行う活動
（例）
①地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動
②地域の新商品の企画
③地域の今を伝えるための情報を発信する活動 等
●応援期間：助成が決定した月から最長1年間
応募を検討されている方は、はじめに以下の問い合わせフォームよりお問合せください。
※個人情報の取り扱いに同意後、フォームに入力ください
※金銭が関わるので、チームに未成年者がいる場合は、保護者の許可が必要となります。
許可が得られない場合は応募の受け付けはできませんのであらかじめご了承ください。 |
| 応援内容 |
（1）活動資金の助成：活動にかかる費用 最大30万円
（2）地域で活躍する大人によるサポート ：
プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
|
| 申込期限 |
毎月末日
|
| お問合せ |
公益財団法人子ども未来支援財団 「ユースアクション東北」
|
| URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html |
| 名称 |
年度内募集（2023年度）
|
|---|---|
| 内容 |
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
●対象となる事業：
（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
（2）（1）の他、2023年度内に実施する必要性が認められる事業
●対象となる：
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
●事業の実施期間：
2023年4月1日以降に開始し、2024年3月31日までに完了することを原則とします。
|
| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80％以内とします。
|
| 申込期限 |
2023年3月から2024年3月まで随時受け付けます。
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団コールセンター（総合案内）
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year |
| 名称 |
次世代の障害当事者リーダー育成
|
|---|---|
| 助成内容 |
◆わけへだてのない社会をめざして◆
次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集！
この基金では、若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。
◎イベントやりたい・参加したい
◎勉強したい・研修を受けたい ◎一緒に活動する仲間をつくりたい
申請受付は随時！みんなで基金を活用しましょう！
●助成対象：個人・団体・グループなど。
●事業実施：積極的に活動報告をしてください
|
| 助成金額 |
この基金では、「やりたいこと」はあるけれど、資金調達が難しく実行できない若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。
審査基準は、次世代の障害者リーダーの育成に寄与する事業かどうかのみ。
|
| 申込期限 |
随時
|
| お問合せ |
三澤了（さとる）基金運営事務局
|
| URL | https://blog.canpan.info/misawasatorukikin/category_2/1 |
| 名称 |
だいじょうぶだよ！基金 能登半島地震被災者支援団体助成金
|
|---|---|
| 内容 |
貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、地震により生活が不安定となり困難な避難生活のため子どもと親は心身に影響を受けている。これまでの当団体の聞き取りによると、被災の中心部では、いまだライフラインが調わず困難な生活を強いられている。またこの状況から二次避難を余儀なくされる被災者は住み慣れた土地を離れ、孤立し、収入も絶たれることが予想される。一方被災の中心地だけでなく、広範囲に子どもと親への心身の影響が出ていることが分かる。
ひとり親・子どもたちを支援する団体は支援を模索している状況が伺える。
そこで能登半島地震で被災・影響を受けたひとり親と子どもたちが安心して生活し学べるように応援する活動の初動に対して支援を行う。
●対象となる団体・条件：
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・政治活動または営利を目的としないこと。 ・法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と記載いただくこと、および団体名称 (ロゴ等含む)
・助成事業名を、NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。
・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
●助成対象事業：
令和6年能登半島地震により被災・影響を受けたひとり親と子どもたち等に対する以下の事業
・食料・物資等支援事業
・子ども対象の保育・学習支援等事業 ・居住等支援事業・相談等支援事業 ・就労支援等事業 ・情報提供等の事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
※公序良俗に反する活動については支援しない。
●事業実施期間：2024年6月30日（日）まで
|
| 助成金額 |
1団体 上限50万円（総額 1500万円）
|
| 申込期限 |
2024年3月11日（月）（第2期募集あり※期日未定）
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
|
| URL | https://www.single-mama.com/topics/daijoubu_noto/ |
| 名称 |
2024年度 緑の募金助成
|
|---|---|
| 内容 |
緑の募金は、森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援しています。
●対象となる活動：森林ボランティア、里山保全団体及びNPO等による以下の活動
①国内外の森と人を元気にする活動
②地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動
③森づくりのリーダーを育てる活動
④森や里山で子どもたちを育むことができる活動
●対象となる団体の要件：
①自主的、組織的な活動で事業を完了できること。
②交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
③営利を目的としない民間団体で、次の1から5の要件をすべて満たしていること。
1．定款、寄付行為またはこれらに準ずる規約を有すること。
2．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4．活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。
5．反社会的勢力ではないこと。
◎一般公募事業
国内又は海外で行う森林整備及び緑化推進活動により森林づくり活動の新たな領域の開拓を期待するとともに、 事業内容を特定した事業を募集します。
●支援対象：
・国内事業：
複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業
1．森林の整備または緑化の推進
2．災害に強い森林づくり事業
3．山村住民と都市住民の協働による森林の整備
4．保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進
5．「教育」や「健康」等の分野で、山村地域における森と人とのかかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進
6．間伐材等の利用･加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備
7．その他、上記に準ずる森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、これに付帯するイベント等
・国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業
1．熱帯林再生のための森林の整備
2．土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3．砂漠化防止や海岸林造成など気候変動対策（適用策）のための森林の整備
4．公園・学校への植樹等による緑化の推進
5．苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付
6．山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
7．その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
◎次世代育成公募事業「次世代の森づくりを担う人材育成事業」：
高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す事業を募集します。
●支援対象：次の全てを満たす事業
1．高校生・大学生などの若者が、山里などの保全、森林での植栽・保育・間伐などの活動、住居・学校等の生活・教育環境への樹木の植栽など、森林整備や緑化推進の活動に参加する事業で、森林・林業分野で働きたいと考えている者にとっては体験の機会となるもの。
2．高校生・大学生などの若者が中心となった団体、或いは若者とともに活動を実施しているボランティア団体等が企画・実施する事業。
3．植栽された樹木の維持管理など、活動の成果の継承が計画されている事業。
◎特別公募事業
・「つながる、つなげる、子ども若者応援事業」：
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力を育み高めることを目的とする事業を募集します。
●支援対象：
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の森づくりリーダーの育成に貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業
１、２のいずれか、あるいは両方を満たすこと
1．未就学児や小中学生とその保護者等を対象に、森林里山での植栽・保育・間伐等、森林整備体験を企画・実施する活動
2．保育所・幼稚園等と保護者・地域住民が一体となって進める園庭やそれに準ずる場所の緑化活動
・「スギ等森林の有効活用支援事業」：
従来型のスギに代えて無花粉・少花粉スギの植栽、及び適切な管理・育成に必要な間伐など、花粉の飛散を防ぐ取組を通して、未来につなぐ人にやさしい森づくりを推進する事業を募集します。
●支援対象：
無花粉・少花粉スギの植栽など、花粉の少ないスギ林を目指し、未来につなぐ人にやさしい森づくりに貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業
①発生源対策に資する無花粉・少花粉スギの植栽及びそれに関連する作業。
②発生源対策に資する森林の管理・育成及び間伐に必要な作業路の整備。
③ ①、②に付帯して実施される研修・イベント。
◎都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」：
未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取組を進める事業を、都道府県緑化推進委員会推薦に基づき、募集します。
●支援対象：次の全てを満たす事業
1．小・中学生の「森の学び」（森林環境教育）のフィールドづくりと教育・体験活動等を行う事業、または未来に引き継ぐ地域の象徴的な森林づくり事業。
2．NPO、ボランテイア団体、自然学校、自治会等の組織が、単独又は地方自治体、小・中学校等と連携して、 企画・実施する事業。
3．整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されている事業。
●事業実施期間：2024年7月1日～2025年6月30日の1年間とします。
|
| 助成金額 |
一般公募事業：1事業につき200万円（国際協力は300万円）を限度
次世代育成公募事業：1事業につき200万円を限度
特別公募事業：1事業につき200万円を限度
都道府県緑推推薦事業：1事業につき100万円を限度
|
| 申込期限 |
2024年3月15日（金）※24:00まで
|
| お問合せ |
公益社団法人国土緑化推進機構 緑の募金・公募事業担当
|
| URL | https://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support |
| 名称 |
2023年度緑と水の森林ファンド
|
|---|---|
| 内容 |
国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため、以下により「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施しますのでご案内します。
●助成対象者：
・民間の非営利団体
・非営利法人
・個人（調査研究に限る。）
●助成対象事業：次のような活動に助成します。
1．普及啓発：森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動
2．調査研究：地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査研究
3．活動基盤の整備：森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進
4．国際交流：国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集
●事業期間：2024年7月1日～2025年6月30日
※森林ボランティア活動に対する理解とその社会的地位向上のため設定された「森林ボランティアの日」（9月第3日曜日）に併せて、可能な範囲で事業の一部（または全部）を計画して下さい。
|
| 助成金額 |
団体100万円、個人70万円
|
| 申込期限 |
2024年3月15日（金）※郵送の場合は当日消印有効
|
| お問合せ |
公益社団法人国土緑化推進機構
|
| URL |
| 名称 |
2023年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集 第二期
|
|---|---|
| 内容 |
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
●対象事業：
1-1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）
1-2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
1-3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
●対象となる事業の実施期間：
助成契約の締結日から、2024年3月31日までに完了することを原則とします。
|
| 助成金額 |
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・災害等により復旧が必要な施設（施設の種別を問わず） 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
|
| 申込期限 |
第一期：2023年4月1日（土）～9月15日（金） ※終了
第二期：2023年9月16日（土）～2024年2月1日（木）
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 コールセンター
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/remodeling |
| 名称 |
令和6年度 街なか再生助成金
|
|---|---|
| 内容 |
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。
●活用地区：助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
1．中心市街地地区
2．鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
3．立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点
●対象とする民間団体：助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
1．土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2．特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3．中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
4．その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象とする事業：
助成の対象事業は、以下のような取り組みで、特に土地区画整理事業に関連した取組を優先して募集します。
1．土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
2．土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
3．地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
|
| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度とします。 |
| 申込期限 | 2024年3月31日（日）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター（担当：戸塚） |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
| 名称 |
令和6年能登半島地震こども食堂応援助成（第一回）
|
|---|---|
| 内容 |
緊急助成として、被災地支援に向けた情報収集や支援活動をするこども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）を対象として助成を行います。
●助成対象となる団体：
・2024年1月1日以降、能登半島地震の支援活動を行なっている団体が対象となります。
・こども食堂地域ネットワーク団体による被災地支援活動/被災地のこども食堂支援活動を助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。こども食堂団体、フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・資金管理を適切に行えること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金交付契約書」を提出いただけること
※第二回目以降は、こども食堂も対象とした助成を行う予定です。
＊「こども食堂地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。
●助成対象期間：2024年1月1日〜2024年3月31日
|
| 助成金額 |
50万円〜300万円（上限）
|
| 申込期限 |
2024年1月19日〜受付順に随時審査を行い、採否を決定いたします。
|
| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
担当：令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
|
| URL | https://musubie.org/news/8292/ |
| 名称 |
2023年度 災害時等における救援活動支援助成
|
|---|---|
| 内容 |
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救 援活動を支援するために設定する。
●応募資格：
法人格を有する日本学術会議協力学術研究団体または法人格を有する職能団体
※対象となる地域で救援活動を実施する法人からの申請であること。1団体1申請に限ります。
●対象となる活動：
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
|
| 助成金額 |
助成件数：最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
|
| 申込期限 |
対象とする非常災害等と募集期間
・国指定の激甚災害を対象とする
・迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する
|
| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・織田島）
|
| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/information/2024.html |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
━━━━━━━━━━━━━━━━
■1．新しいテクノロジーの活用を考える「AI時代のNPOの戦略論ゼミ」
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜概要＞
［第1回］2月22日（木）14:00-17:00
［第2回］3月19日（火）15:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜講師＞
・安藤 昭太（株式会社ふえん 代表取締役）
・松本 祐一（NPO法人 NPO サポートセンター代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 10,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 15,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・事業戦略や中期計画を作るために、新しい情報がほしい
・NPOの現場活動におけるAI技術、ノーコードツールの利用シーンを考えたい
・ファンドレイジング等の事務局業務でAIを活用するメリット、デメリットを考えたい
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23022/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■2．自団体の成長戦略を専門家とチームで対話してつくろう！「NPOのための中期計画立案ゼミ」
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜概要＞
［第1回］1月25日（木）14:00-16:00
［第2回］2月8日（木）14:00-17:00
［第3回］3月7日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜講師＞
・今給黎 辰郎（NPOの伴走支援者）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・事業を拡大させるための資金や人材獲得に悩んでいる方
・チーム内で、今後の事業の方向性について対話を促すきっかけが欲しい方
・専門家からアドバイスを受けながら中期計画の作り方をチームで習得したい方
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23020/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
| 名称 |
令和6年能登半島地震で被災した子どもの学び支援活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
今回の災害被害は広範囲にわたり、多くの子どもが影響を受けています。避難生活などによって心身に影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアなどに取り組む団体の活動を支援するため、緊急助成を実施します。
●助成対象となる災害：
令和6年能登半島地震の災害救助法の適用があるなど特定地域で深刻な被害があり、かつ子どもへの影響が大きいと判断した以下の地域。
石川県、富山県、福井県、新潟県
●助成退場事業：
対象地域で被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災によるストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
（活動例）
・病気や障がい、アレルギーなどにより、災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援
・被災による生活の急激な変化等で、ストレスケアが必要な子どもへの支援
・避難所等、災害の影響を受けた子どもの学びや育ちの支援環境づくり
・災害時における母子の居場所支援や育児支援 など
●助成対象団体：
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
●助成対象となる活動期間：2024年1月1日（月）から2024年6月30日（日）
|
| 助成金額 |
総額 計2,000万円（1件あたりの助成額上限50万円）
※複数事業の申請も可能です。
※使途の重複がなければ他助成との併用も可能です。
|
| 申込期限 |
2024年3月19日（火）※メール受付分まで
|
| お問合せ |
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
|
| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
| 名称 |
第8回 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金
|
|---|---|
| 内容 |
赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
●助成実施期間：当該年の7月1日から2年以内
|
| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
|
| 申込期限 |
2024年3月31日（日）
|
| お問合せ |
国際女性の地位協会 事務局
|
| URL | https://www.jaiwr.com/blank-12 |
| 名称 |
2024年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●申請者の資格：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●募集する事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業 ③無形の伝統文化に関する調査・研究 ④無形の伝統文化の復元・伝承事業 ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
●助成期間：当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。 |
| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業：3～4件程度
調査・研究に関わる事業 ：1件程度 |
| 申込期限 |
2024年3月31日（日）※当日消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 事務局
|
| URL | https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記ご案内です。
「令和6年能登半島地震こども食堂物資で応援プロジェクト」Amazonほしい物リストを活用した物資支援のお願い
むすびえは、「令和6年能登半島地震こども食堂物資で応援プロジェクト」にて、Amazonほしい物リストを活用した物資支援を開始しました。
今後、復興に向けては、日頃からのつながりを生かした具体的な支援ニーズの把握や寄り添い・支え合いの活動がより一層求められることが想定されます。また、石川県だけでなく、富山県、福井県、新潟県の各地域のこども食堂中間支援団体等と連携し情報収集につとめ、こども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）及びこども食堂が行う被災者支援活動等に関する支援を行う予定です。
このたび、こども食堂専用の「みんなで応援」プログラムポータルサイト～Amazonほしい物リスト～ができあがりました。
ご支援をご検討くださる方には、下記ポータルサイトTOPページをご覧頂き、ほしい物リストの商品をカートに入れ、Amazonでの通常のお買い物のように購入して頂くと、現地に商品が発送されます。
https://amazon-wishlist-portal.musubie.org/
皆さまの温かいご支援・ご協力を何卒お願いいたします。
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/8225/
＜お問合せ先＞
Amazonプロジェクト
担当：山縣・脇村・薬師寺・工藤・秋山・和泉
amazonpj@musubie.org（Amazonプロジェクト専用アドレス）
公益財団法人地域創造基金さなぶりからのご案内です。
・・・・・・・・・・・・・・
「震度7、大津波警報、寒い避難所生活」東日本大震災の経験を活かした支援を行うため、「被災経験から「一人ひとりに寄りそう」緊急期から中期の支援にむけて基金」を設立しました。
今回の能登半島地震の発生から2週間が経過し、様々な被害の実態が明らかになり、震度7の地震と頻発する余震、最大で5Mを超える津波被害が起きた地域、雪が積もる寒さの中、水や食べ物、入浴や着替え等がままならない避難所生活の過酷な状況が伝えられています。そして、ようやく避難所から2次避難所の展開が伝えられており、新たな避難先での孤立状態を防ぐなどの追加的な対応の必要性が指摘されています。
私共は、東日本大震災後の2011年6月20日に宮城県仙台市を拠点に設立された公益財団法人で、宮城県・東北そして全国において頻発する災害からの復旧・復興を支援する活動などに助成を行ってきました。
我々の経験から、この規模の災害が起こった後の「長期化・広域化」という長い道のりがあることを身に染みて感じています。今回の地震による被災地域の状況が、13年前に我々宮城県をはじめとする岩手県、福島県が直面した状況と重なるからです。発災1週間たっても、道路の寸断、ライフラインや情報が途絶し、水や食べ物、入浴も着替えもままならない、一縷の望みをもって助けを待っていたあの最初の1週間。我々被災3県が国内外の多くの方々の支援をうけてようやく命をつないだ、そんな経験と重なる状況を今、能登半島地域において目の当たりにしています。そして、東日本大震災の際にも、災害前の居住地から県内の他地域への転居、県外の他地域への転居が起こり、多くの孤立防止を図る取組みが展開されてきました。
本基金の使途：3つの価値と5つテーマへの資金支援
3つの価値
・女性と子どもへ重点を置いた支援
・息の長い支援
・被災者一人ひとり
5つのテーマ
・避難所・避難先等における女性の悩みの相談と支援
・子どもの遊び＆学びの支援
・広域避難にかかる受入・孤立防止活動への支援
・復旧・復興コーディネーター人材の派遣（災害ケースマネジメントに対応した人材）
・「小さな仕事」づくり（生業・生きがいづくり）の支援
東日本大震災後の2011年6月20日に宮城県仙台市を拠点に設立された公益財団法人で、宮城県・東北そして全国において頻発する災害からの復旧・復興を支援する活動などに助成を行ってきました。ぜひ、ご支援とご寄付をお願い致します。
詳しくはこちらから！
https://www.sanaburifund.org/shien/donation/r6ndfund.html
【寄付金控除について】
・法人としての寄付：
通常、寄付は一定の限度額内で損金の額に算入できます。当財団への寄付は、上記に加えて別に設定された一定の限度額内で損金の額に算入できます。
・個人としての寄付：
確定申告により所得税が還付されます。「税額控除方式」または「所得控除方式」のいずれかを選択できます。
詳しくはこちらから！
https://www.sanaburifund.org/shien/donation/subsidy.html
【お問合せ】
公益財団法人地域創造基金さなぶり
〒980-0804 仙台市青葉区大町 1-2-23 桜大町ビル 602
TEL： 022-748-7283 FAX： 022-748-7284
| 名称 |
令和6年能登半島地震による災害支援活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
元日に起きた令和6年能登半島地震での大災害に関して被災者支援活動を行うボランティア団体等を応援するための「災害支援活動助成」の募集を開始します。
被災地で活動されるみなさまからのご応募をお待ちしています。
●対象団体：
災害ボランティアセンターが設置された地域で活動する当該県内の団体（任意団体含む）
※反社会的勢力と関わりがないこと。特定の政治や宗教の普及を目的としないこと。
※県外ボランティアの受け入れをしている地域は対象に含みます。
※令和6年能登半島地震における災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の35市11町1村（内閣府防災担当 令和6年1月1日時点）とします。
●対象活動：緊急支援・復旧支援・心の支援・ボランティアへの支援活動など
※当該被災地の災害ボランティア・センター等と連携された活動であること。
●対象期間：2024年1月1日（月）～2024年6月30日（日）まで
※活動を既に開始されていても、さかのぼって申請いただけます。
|
| 助成金額 |
1団体あたり最大30万円
|
| 申込期限 |
2024年1月31日（水）まで
|
| お問合せ |
公益財団法人風に立つライオン基金 助成事務局
|
| URL | https://lion.or.jp/news/news/20240105.html |