| 名称 |
都市の緑3表彰「第45回 緑の都市賞」
|
|---|---|
| 内容 |
緑の保全・創出・再生活動に取組み、緑豊かで良好な空間の形成に卓越した成果を上げ、環境の改善、 防災性の向上、景観の向上、まちづくり、地域の活性化、青少年の育成、福祉の向上等環境・社会課題 に対しても優れた貢献の実績を有している市民団体、企業、地方公共団体等を顕彰することにより、他 団体等への都市緑化意識の啓発や地球にやさしい生活環境の保全・創出の促進を図り、もって緑豊かな 安全・快適な都市の実現に寄与することを目的とします。
◇緑の市民協働部門
●応募対象：主に市民団体
(町内会･自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等）
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
◇緑の事業活動部門
●応募対象：主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者のものに限ります)
・民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。
（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
・NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなどもの含みます。
◇緑のまちづくり部門
●応募対象：主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含みますが、応募の主体が行政であるものに限ります)
・都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
|
| 表彰 |
・内閣総理大臣賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（20万円）※】
・国土交通大臣賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（15万円）※】 ・都市緑化機構会長賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 ・第一生命財団賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 ・奨励賞 若干数 【賞状、副賞及び活動助成金（ 5万円）※】 ※活動助成金は、「緑の市民協働部門」の受賞お団体のみを対象とさせていただきます。 |
| 申込期限 |
2025年6月30日（月）※当日消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の都市賞」事務局
|
| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city/guideline-toshisho |
| 名称 |
2025年度上期 スポーツ活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮で
きる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大
会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに
該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専 門学校児童
施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。（任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
※尚、過去2年以内に助成実績のある団体に関しては、より多くの団体様へ助成をするために、
他の団体が優先となる場合がございます。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必
要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2026年3月31日までに支払の完了するものであ
ること。
|
| 助成金額 |
1件につき上20万円とし、10団体前後
|
| 申込期限 |
2025年5月20日 ※必着
|
| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
|
| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
| 名称 |
2025年度上期 教育教材等助成
|
|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、
児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2026年3月31日までに支払の完了するものであること。
|
| 助成金額 |
1件につき上限30万円とし、15団体前後
|
| 申込期限 |
2025年5月20日 ※必着
|
| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
|
| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
| 名称 |
2025年 助成金（Givers Gain® Grant）
|
|---|---|
| 内容 |
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
●助成対象となる費用：
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。
＜対象となるプログラムの例＞
・ 初等教育における必須項目の習得支援
・ 中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子どもは、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。
●助成対象者：
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。
●応募条件：
・助成金交付約1年後に報告書類の提出と報告会に出席（オンラインと対面のハイブリット式を予定）が出来る方
・応募時に申請団体の金融機関口座を持っている
・応募は、募集期間で一度のみ
・助成金報告書には写真もしくは動画提出必須
|
| 申請金額 |
上限30万円 ※他団体助成金等の併用は不可
|
| 申込期限 | 2025年4月末日 |
| お問合せ |
一般財団法人BNI財団ジャパン
|
| URL | https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/ |
| 名称 |
釋海心基金
|
|---|---|
| 内容 |
当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
①下記活動について過去3年以上の実績がある団体②営利を⽬的としない事業を⾏う団体(法⼈格は不問) ③団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社･有限会社、趣旨や活動が政治･宗教･思想･営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
●助成対象活動：
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
①統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動 ②⾃殺抑⽌のための⽀援活動 ③⾃死遺族を対象とする⽀援活動 ④その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
●助成対象期間：2025年7月1日か2026年6月30日(期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
|
| 助成金額 |
1件当たり上限20万円
|
| 申込期限 |
2025年4月11日（金）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
|
| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
HTM基金
|
|---|---|
| 内容 |
当基⾦は、ある篤志家の⽅からの寄付を⽣かし、健康で幸せな⼈々の暮らしを守るために設⽴されました。障 がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動を助成⾦でサポートしていきます。
●助成対象団体：助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
①本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体であること(法⼈格は不問)
②団体の活動実績が1年以上であること
※法⼈設⽴から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して1年以上あれば対象です。
③助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること(任意団体も同様)
④政治や宗教活動を⽬的としない団体であること
⑤反社会的勢⼒(暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう)ではない、または反社会的勢⼒ と⼀切関わりのない団体であること
⑥団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
●助成対象事業：
障がいや病気に悩む人々とそのご家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の支援事業
●助成対象期間：2025年6月1日か2026年5月31日
|
| 助成金額 |
1件当たり30万円以内
|
| 申込期限 |
2025年4月18日（金）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 HTM基⾦担当
|
| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
第56回（2025年度） 博報賞
|
|---|---|
| 内容 |
「博報賞」 は、 子どもたちの学習場面 ・ 生活場面において 「教育実践の活性化」 を果たしている優れた活動を 顕彰しています。
●活動領域：
「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニ ケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
・国語教育
・日本語教育
・特別支援教育
・日本文化・ふるさと共創教育
・国際文化・多文化共生教育
・独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
●候補者資格：以下、すべての条件を満たす教育的な活動を行っている団体もしくは個人
・日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること
・主に、6歳〜15歳が中心の活動であること。特別支援教育については、主に4歳〜18歳が活動の中心であること
・活動開始から3年以上経過していること（＊3年目の活動は審査対象外となります）
・過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること
※団体・個人ともに、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。
［団体］各種学校、ボランティア団体、NPO、多様な主体の連携による組織など
［個人］活動の草分け的な存在。中心人物として、活動を牽引してきた方など
＊個人の場合、現在も活動を続けていれば、現職かどうかは問わない。
●推薦資格：
・ 各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・ 各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・ 日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・ 国際交流協会 会長
・ 都道府県私学協会 会長
・ 都道府県市区町村長
・ 各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など
※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方（業務委託主は可とする）
※活動を理解し、責任をもって推薦できる方
※現職に限らない。ただし、連絡のやり取りや贈呈式への出席が可能な方 |
| 賞の内容 |
各受賞者に、正賞（賞状）及び、副賞（副賞金）を贈呈いたします。
・博報賞 副賞：100万円 ※15件前後想定
・功労賞 副賞：50万円
・奨励賞 副賞：30万円
・文部科学大臣賞：博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。
|
| 申込期限 |
2025年6月25日（水）※財団必着
|
| お問合せ |
公益財団法人博報堂教育財団 博報賞担当
|
| URL | https://hakuhosho.hakuhodofoundation.jp/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりご案内です。
令和7年度予算 こども食堂支援策解説セミナー開催のお知らせ
令和7年度予算におけるこども食堂に関する施策を解説するオンラインセミナーを開催します。各省庁のみなさんから、各施策について紹介いただきます。こども食堂の運営者の方をはじめ、自治体関係者、社会福祉協議会、その他関係事業者のみなさんの施策への理解を深め、施策の活用を促すことを目的とします。当日の流れをご覧いただき、ご関心のある施策のみ聞いていただく形でも歓迎です。
●日程：2025年4月30日（水）9:00～12:00
●主催：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
●開催方法：Zoomによるオンライン形式
●参加費：無料
●申込方法：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdmTYkemjow5f16igoAbUZGTAEv3nvtbAigTvV_yKvU4xPVZw/viewform
詳しくはこちらから
https://musubie.org/news/11586/
●お問合せ：むすびえ政府連携プロジェクト こども食堂支援施策解説セミナー担当
| 名称 |
令和7年度「ご近所支え合い活動助成金」第2次募集
|
|---|---|
| 内容 |
「ご近所支え合い活動助成金」は、県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。
引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
●助成対象事業：
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
●助成対象者：県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
●事業採択要件：下記のすべての要件を満たすこと
①事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること
②事業活動内容に社会貢献性が認められること
③他の助成制度の助成を受けていないこと
④過去に同一事業で本助成金を受けていないこと
⑤営利を目的としていないこと
⑥事業の主たる部分を外部委託していないこと
⑦第三者に資金交付することを目的としていないこと
⑧助成対象経費が適正であること
●助成対象期間：2025年8月～2026年3月20日
|
| 助成金額 |
5万円以上〜30万円以下
※初年度は30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は5万円
|
| 申込期限 |
2025年5月6日（火）※消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団
|
| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/14588.html |
| 名称 |
第9回 日本女性学習財団 未来大賞
|
|---|---|
| 内容 |
「出発・再出発」をテーマに、ジェンダー平等社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人（踏みだす人を支援する人・グループも可）の思いや学び、実践の過程などをまとめたレポートを募集します。
◇レポートの内容は、学校、家庭、仕事、地域活動、女性運動、NPOおよびNGO活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域を対象とします。
◇性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。
●応募資格：趣旨に関心をもつ個人及びグループ（性別・国籍を問わず）
|
| 表賞 |
大賞1篇（奨励金10万円）
|
| 申込期限 |
2025年8月31日（日）※当日消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人日本女性学習財団 第9回未来大賞係
|
| URL | https://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2025.html#bosyu2025_9th |
| 名称 |
2025年度 男女共同参画・少子化関連顕彰事業
|
|---|---|
| 内容 |
この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策がわが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。
●顕彰対象者：
この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体（代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可）であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体となります。ただし、既に他に同種の顕彰を受賞した個人又は団体は除きます。
(1) 論文部門 概ね2024年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1論文部門応募用紙」を提出した者 (2) 活動部門 男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2024年1月以降に実施した活動状況について「別紙2活動部門応募用紙」及び事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者 |
| 顕彰金額 |
原則、1件につき上限60万円、10名（又は団体）程度を目途
|
| 申込期限 |
2025年9月30日（火）※必着
|
| お問合せ |
公益社団法人程ヶ谷基金事務局
|
| URL | https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/ |
| 名称 |
2025年度助成事業 後期
|
|---|---|
| 内容 |
●助成事業：
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全てのスポーツ競技）:
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技）
日本国籍のジュニアが競技力向上を図り異文化を学ぶための海外遠征事業、もしくは、海外のトップアスリートによる日本国内での競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。
●団体要件：
（1）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（2）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
①定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
②団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
③経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
④団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
⑤国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。
●対象期間：2025年10月1日～2026年3月31日の事業
|
| 助成金額 |
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全てのスポーツ競技）：
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限100万円）以内
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス全ての競技）
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限500万円）以内
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内
|
| 申込期限 |
一次締め切り：2025年5月10日 ※15:00
最終締め切り：2025年6月10日 ※15:00 |
| お問合せ |
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局
|
| URL | https://www.yonexsports-f.or.jp/grant_application/ |
| 名称 |
2025年度 ビジネスパーソンボランティア活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
●応募資格：
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
●活動テーマ：
1．高齢者福祉に関するボランティア活動
2．障がい者福祉に関するボランティア活動
3．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
|
| 助成金額 |
1件原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
※シニアボランティア活動助成と合わせて総額原則1,200万円以内
|
| 申込期限 |
2025年5月25日（日）※当日消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
|
| URL | https://www.daido-life-welfare.or.jp/volunteer.html |
| 名称 |
2025年度シニアボランティア活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
シニア（満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
●応募資格：
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢満60歳以上）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
●活動テーマ：
1．高齢者福祉に関するボランティア活動
2．障がい者福祉に関するボランティア活動
3．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
|
| 助成金額 |
1件原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
※ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額原則1,200万円以内
|
| 申込期限 |
2025年5月25日（日）※当日消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
|
| URL | https://www.daido-life-welfare.or.jp/senior-volunteer.html |
| 名称 |
2025年度下期芸術文化助成
|
|---|---|
| 内容 |
若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
◎美術部門 団体（活動助成金 国内・海外）／ 音楽部門 団体（活動助成金 国内・海外）
●助成対象：
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
●応募資格：
企画の申請者および実施者が、団体（公益、NPO、非営利、営利等）または2名以上のグループ。
●助成対象期間：2025年10月1日～2026年3月31日
|
| 助成金額 |
応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。
|
| 申込期限 |
2025年4月30日（水）※17:00必着
|
| お問合せ | 公益財団法人野村財団 |
| URL | https://www.nomurafoundation.or.jp/culture/cu_koubo/art_gr01.html |
| 名称 |
令和7年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者募集
|
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金による補助事業を行う事業者を募集するもの。
●応募可能団体：
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合、株式会社等の団体（複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。）
●補助対象事業：
「一般事業」と「特別事業」があること。（詳細については、募集要項参照）
●補助対象期間：補助金交付決定日から、2026年3月18日（水）まで
|
| 補助金額 |
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。（一般事業）
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。（特別事業）
|
| 申込期限 |
2025年4月25日（金）※17:00まで必着
|
| お問合せ |
岩手県 復興防災部 復興くらし再建課 相談支援担当
|
| URL | https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1076887/1082094.html |
| 名称 |
令和7年度未来のみなとづくり助成（港湾協力団体活動）
|
|---|---|
| 内容 |
港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体の活 動について、その費用(定額以内)を助成することにより、官民連携による港湾管理を促進し、良好な港湾空間の形成等に資するための助成を行います。
●助成対象者：
港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾 協力団体（港湾
法第41条の2 に基づき港湾管理者から指定を受けた団体に限る）とする。なお、2以上の助成対象者が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの1つの団体に限り助成対象とする。
●助成対象事業：
港湾協力団体が行う下記の活動に対して助成を行う。
（1）港湾管理者と協力した港湾施設の整備・管理に係る活動
（2）港湾に関する情報収集・提供、調査研究、知識の普及及び啓発に係る活動
●助成対象期間：
2025年6月1日から2026年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。
|
| 助成 |
1活動あたり20万円を限度
※助成対象期間あたり1研究／1団体とする。
|
| 申込期限 |
2025年4月18日（金）※必着
|
| お問合せ |
一般財団法人みなと総合研究財団
「未来のみなとづくり助成（港湾協力団体活動）」 （担当：青山・高木）
|
| URL | https://www.wave.or.jp/doc/2025/2025_josei_kouwan.html |
| 名称 | 令和7年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究） |
|---|---|
| 内容 |
「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
●助成対象者：
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。2つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの1つの団体に限り助成対象とする。
●助成対象事業：
①港や海辺の活動：港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（1）環境教育活動
（2）環境保全・再生活動
（3）自然体験活動
②調査研究：みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（1）港湾の利用促進に関する調査研究
（例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等）
（2）沿岸域環境の再生に関する調査研究（例：藻場・浅場等の保全・再生技術等）
（3）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究（例：産業副産物等）
（4）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（5）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究
（例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾BCP、震災復興対策等) ）
●助成対象期間：
2025年6月1日から2026年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は1年分のままで、対象期間を2年（2025年6月1日～2027年3月31日）とすることができる。
|
| 助成金額 |
①海辺活動：1活動あたり20万円を限度
②調査研究：1研究あたり40万円を限度
※助成対象期間あたり1研究／1団体とする。
|
| 申込期限 |
2025年4月18日（金）※必着
|
| お問合せ |
一般財団法人みなと総合研究財団
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究)担当」 （担当：青山・高木）
|
| URL | https://www.wave.or.jp/doc/2025/2025_josei.html |
| 名称 |
ユースアクション東北（助成金プログラム）
|
|---|---|
| 内容 |
－東北の未来を担う若者の思いをかたちに－
わたしたちは、皆さんの「地元へ“活気”を与え“変化”を起こす活動」を応援します！
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
応募を検討されている方は、はじめに以下の問い合わせフォームよりお問い合わせください。
※個人情報の取り扱いに同意後、フォームに入力ください
●対象者：
次の3つの全てに当てはまる方
・2人以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
●支援目的：
東北の若者が自分たちの力で実施する、被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動をサポートする
●応援する活動：
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のため に行う活動
（例）
①地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動
②地域の新商品の企画
③地域の今を伝えるための情報を発信する活動 等
●応援期間：助成が決定した月から最長1年間
※金銭が関わるので、チームに未成年者がいる場合は、保護者の許可が必要となります。
許可が得られない場合は応募の受け付けはできませんのであらかじめご了承ください。 |
| 支援内容 |
活動資金の助成
活動にかかる費用（最大30万円） |
| 申込期限 |
毎月末日
|
| お問合せ |
公益財団法人子ども未来支援財団 「ユースアクション東北」
|
| URL | https://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html#block01 |
| 名称 |
クラウドファンディング活用型まちづくりファンド
|
|---|---|
| 内容 |
●事前相談：事前相談を随時受け付けております。お気軽にご相談してください。
【制度の特徴】
・まちづくりファンド（基金）の新設・既設は問いません。
・まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。（ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。）
・MINTO機構の拠出金は、数年間（最長8年）にわたって活用できます。
●ファンド：
・クラウドファンディング活用型ファンド
・共助推進型ファンド
●応募方法：
まちづくりファンドへの資金拠出を受けようとする者は、下記の書類を（一財）民間都市開発推進 機構まで送付してください。
【応募用紙は、当機構のホームページからもダウンロードできます。】
＜提出書類＞
（1）応募用紙：別紙「クラウドファンディング活用型まちづくりファンドに係る応募用紙」 （2）既にファンドを設立して いる場合は 貴まちづくりファンドの概要がわかるパンフレット等の参考資料
●まちづくりファンドからまちづくり事業への助成等の条件：
➢ まちづくり事業者(住民等)が設定する調達目標額が、自己資金等を勘案して、当該事業の総事業費を確保するために必要な水準に設定されていること。
➢ クラウドファンディングによる調達額が、調達目標額の1／2以上であること。
➢ クラウドファンディングで、調達目標額の1／2以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。
（ただし、クラウドファンディングによる調達額が調達目標額の1／2を超えた額について、自己資金等を減額し、助成金の額（調達目標額の1／2）は減額 しないこともできます。）
➢ まちづくり事業により相当の収益が認められた場合、助成した資金の全部または一部をまちづ くりファンドに納付いただく場合があります。
|
| 資金拠出 | 選考結果の通知後、まちづくりファンドの代表者と当機構との間で資金拠出に関する契約など所 定の手続きを経た後、資金拠出いたします。 |
| 申込期限 |
随時
|
| お問合せ | 一般財団法人民間都市開発推進機構 まちづくり支援部 |
| URL | https://www.minto.or.jp/contact/ |