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助成金・支援制度

名称
第2回 子どもを未来につなげる奨学助成プログラム
助成内容
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団は、子ども教育分野のプロフェッショナルである株式会社公文教育研究会の協力のもと、第2回子どもを未来につなげる奨学助成プログラムの助成先公募を開始します。本助成事業は、子どもの「食べる」と「学ぶ」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援する助成プログラムであり、こども食堂や無料塾等を対象に支援を実施します。今回の公募では、令和6年能登半島地震で被災した子どもを支援する団体への助成枠を新設しました。
 
助成プログラム:
「タイプA」:
こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習
※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金(小中学生向け こども食堂+学習支援機能)
「タイプB」:
無料塾等、こどもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金
(中高生~20歳向け無料塾等+食事支援機能)
「タイプC」:
令和6年能登半島地震で影響を受けた小・中・高校生向け 
子どもの支援を行うNPO・NGO等+生活支援(食べる)+学習支援機能)
 
助成対象地域:
タイプA:全国
タイプB:全国の無料塾等
タイプC:能登半島地域
※能登半島地域に活動拠点、本部がない団体も、令和6年能登半島地震にて影響を受けている子どもの支援を行っていれば申し込みが可能
※助成先団体は、日本国内に法人格、拠点を持つ団体とします。
 
助成期間:2024年6月30日 ~ 2025年5月31日(2期)
※翌期以降も申請により連続で最大3期の助成を受けられる可能性があります。
助成金額
タイプA, B, C合計 助成金額:1000万円(1団体あたりの助成金額上限は150万円)
申込期限
2024年3月15日(金)※15:00まで
お問合せ
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
URL https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/live-well-private-education-fund.html

 


名称 第76回 保健文化賞
内容
「みんなが笑顔で暮らせる世の中にしたい」それが保険文化賞に込めた願いです。
第一生命は、地域の人々の健康と暮らしを支える、みなさんの地道な活動を応援しています。
 
表彰対象:
1.保健衛生(関連する福祉等を含む)を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2.保健衛生(関連する福祉等を含む)の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人
 
後援:厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団
 表彰 
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する
厚生労働大臣賞(表彰状)/第一生命賞(感謝状:賞金 団体200万円、個人100万円)/朝日新聞厚生文化事業団賞(記念品)/NHK厚生文化事業団賞(記念品)
申込期限
2024年4月15日(月)※当日消印有効
お問合せ
第一生命保険株式会社 コーポレートコミュニケーション部 保健文化賞担当
URL https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html

 


名称
令和6年度(第35回)研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
助成内容
当財団は、在宅ケア推進と質向上に資する事業を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与することを目的に活動しています。
 
助成の対象:
在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的な事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動
 
対象者:
臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人・グループ。
・国内の大学院生。
・在宅ケアを受けている高齢者や障がい者(児)を対象として活動しているボランティア団体
 
助成カテゴリー:
(1)研究助成カテゴリー
(2)事業助成カテゴリー
(3)ボランティア活動助成
助成金額
研究・事業助成金:1件に付き原則30~50万円
ボランティア活動助成金:1件に付き原則10万円
申込期限
2024年4月15日(月)
お問合せ
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団
URL https://www.fbm-zaidan.or.jp/cgi-bin/news/index.cgi?no=56

 


名称
第3回子どもまんぷく基金
内容
今、日本では9 人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、コロナの影響
もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その1つです。「子どもまんぷく基金」は、日本フィランソロピック財団が「子どもたちにおいしい物を食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立しました。この基金は、養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業や児童養護施設など子どもを養護している施設への食事支援事業を実施し、特に、今すぐに支援が必要な子どもたちへ支援を届ける為、機動的に活動し直接支援をしている事業や団体を支援することを目的としています。
 
対象となる事業テーマ:
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募では「子ども」の年齢層を乳幼児から18歳未満を想定しています。
 
対象となる団体:
・社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格の ない任意団体も含みます)
※営利を目的とした組織(株式会社等)は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体 
 
助成対象期間:2024年7月1日~2025年6月30日
助成金額
1団体あたり:最大300万円
助成総額:1,000万円(予定)
採択団体数:4-6団体(予定)
申込期限
2024年4月2日(金)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本フィランソロピック財団「子どもまんぷく基金」
URL https://np-foundation.or.jp/information/000173.html

 


名称
カテゴリー5 
「主体的・協働的な学習(心のエンジンを駆動させる学習)を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」
助成内容
プログラムのイメージ:
高等学校等で「具体的な問いを自ら深掘りすることで生き方を考える」プログラムを実践できる教員・指導者を育成するプログラム(教員・指導者育成プログラム)
大学・研究機関、NPO・教育事業者等が「主体的・協働的な学習を実践できる教員・指導者育成プログラム」を新たに開発・実施・普及を目指すもの。
 
プログラムの形態:
大学・株式会社、NPO等の教育事業者等が行う主体的・協働的な学習を実践する指導者育成プログラムの開発及び実施。但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。
 
期待する活動イメージ(例示):
探究型活動に携わる高校教員・関係者を養成・育成するためのプログラムの開発
探究型活動の教員養成プログラムの実施

 
助成対象者:
教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)(教育事業の取組み経験が1年以上あること)
大学等
 
教育プログラム参加者:
高校教員・指導者(参加者は、教員免許保有者に限定せず。高校教員を目指す人も含める)
 
助成期間:1年間。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間500~1,000万円程度 ※3件程度
申込期限
2024年4月3日(水)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category05/

 


名称
カテゴリー4 
大学・NPO等で行う、「21世紀型 教養教育プログラム」
助成内容
プログラムのイメージ
大学・研究機関等、NPO・教育事業者等が「21世紀型 教養教育プログラム」を開発・実施するもの。もしくは、既存の関連プログラムを有する団体が各種改善を行い実施するもの。(一定期間、継続的なプログラム実施を想定)
*「21世紀型教養教育」とは:私たちを取り巻く様々な環境が激しく変化する中で、現在・将来の課題解決に必要となる基礎的素養と解決策を導き出すための世界観・価値軸を身に付けるもの
 
21世紀型教養教育 領域:
○人文科学領域(倫理、哲学、宗教、歴史(現近代史を含め)等)を中心に社会科学(法学、経済学、社会学等)、自然科学(数学、物理、生命科学等)を含め、これらの知識を融合させ「正解のない問い」について自分の頭で考えて、アウトプットするプロセスまで含むもの。
 
○上記に加え、現代的な課題についても取り上げ、同様の手法で取り組むもの。(AIと倫理、感染症対策、温暖化、エネルギー問題。ダイバーシティ・インクルージョン、サステイナビリティ、SDGsの課題解決 等)
 
プログラムの形態:
大学1~2年生向けに行われる教養教育において、リベラルアーツ関連領域の知識を基に、対話的手法により自己の見識を高め「モノの見方・考え方(観)」を養うもの(Critical Thinking+Writing)。
※大学3・4年生を対象とするプログラムも、専門教育と並行して実施する、学問領域の横断を伴う教養教育プログラムは対象とします。(2024年度より追加)
 
期待する活動イメージ(例示):
教養教育関連領域の講義と少人数対話型形式のディスカッションを繰り返すことでの自己啓発を組み合わせたもの。(大人数での講義と少人数対話型の混合プログラムも対象)
 
大学における正式科目(講義+演習等)、複数の大学を跨ぐ活動など形式は自由(但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。3か月以上継続して行われるもの)また、正式科目ではないパイロットプログラム等(大学外で実施する私塾のようなプログラム)も含む。
 
助成対象者:
大学等(大学、学部、ゼミ単位、心ある教え手(導き手)がコンソーシアムを組成する、単独で実施する形でも可※)等
※私塾(法人格は必須としない)も含む。教え手(導き手)は、正規の大学教員等に限定しない。選考過程において、教育実績、研究発表、ゼミなどの実績を評価する予定。
教育事業者
 
教育プログラム参加者:
大学1・2年生相当(18歳~20歳の年齢層)および条件を満たす大学3・4年生(対象となるプログラムについては上記「プログラムの形態」をご参照)
 
助成期間:1年間(初年度は9カ月)。取組みの定着を目的に原則3か年、継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間100~800万円程度 ※10件程度
申込期限
2024年4月3日(水)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category04/

 


名称
カテゴリー3 
卓越した能力を持つ人材を早期に発掘育成する「先端・異能発掘・育成プログラム」
助成内容
プログラムのイメージ
卓越した才能を発掘・育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域における発掘・育成プログラムの実績を有する大学・研究機関等が実施し、卓越的人材育成のために一定期間、継続的にプログラムを実施するもの。
 
プログラム参加者の将来イメージ:
○先端科学の研究開発
将来、分野を問わず先端的・卓越的な基礎研究・応用研究を担う人材、パラダイムシフトにつながるような新技術や新領域の研究開発、イノベーションを担う人材
 
○グローバル・ビジネス
将来、グローバルな企業・組織において活躍する人材、国際的な視点で、高い志・創造力等を備えたビジネス・リーダー人材
 
○アントレプレナーシップ(このプログラムのみ大学1・2年生も参加対象)
将来、既存ビジネス・市場等の構造変革につながるような革新的な事業などに携わる人材
 
○地球的課題、地域・社会課題解決
将来、国際的な機関・組織・NPO・企業において活躍する人材、地球的課題(SDGs等)、地域・課題解決などに携わる人材
 
○芸術・クリエイティブ
将来、卓越した能力を発揮して、創造的な活動により国際的に活躍する人材
 
※なお、プログラム自体の卓越性に加え、飛躍的な成長が期待できる参加者の効果的な発掘方法も期待します。
 
助成対象者:
大学等
研究機関
教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)(教育事業の取組み経験が1年以上あること)
(在外教育施設は除く)
 
教育プログラム参加者:
高校生等(15歳~18歳の年齢層)
アントレプレナーシップのプログラムについては、高校生等に加え「大学1・2年生相当」も対象とする。(2022年度募集要項より改定)
 
助成期間:1年間(初年度は9カ月)。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間1,000~2,000万円程度 ※5件程度
申込期限
2024年4月3日(水)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category03/

 


名称
カテゴリー2 
教育事業者等が行うより先進的、特徴的、効果的な「心のエンジンを駆動させるプログラム」
助成内容
プログラムのイメージ
プログラムの形態:
・学校外または学校内で一定期間、継続的に行われるプログラム(プログラム形式)、または、広く参加者を募り、成果を競い合うプログラム(コンテスト形式)
・学習領域や教育手法は自由(例:地域・社会課題解決学習、キャリア教育、STEAM教育、国際理解教育、食文化・農林水産、伝統文化・環境・芸術等)
 
期待する活動イメージ(※すべての活動が含まれている必要はありません):
・主体的・協働的な学習(課題の発見から仮説設定、検証、課題解決までの一連の流れを生徒が自律的に取り組む)、創造的な活動や探究的な活動を行うプログラム
・学校単独では実施できない先進的または特徴的な内容(参加者間の交流や特定の属性・志向等)や手法を用いたプログラム
・助成終了後も継続実施するための体制や仕組みの整備(普及広報、自立化方策等)が含まれると望ましい
 
習得・向上を期待する資質・能力:
思考力や基礎的な能力に加えて、プログラム後も生徒が継続的に心のエンジンを駆動させ、将来、社会参画・問題解決していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待。
(例)
・前例に捉われず、粘り強く課題に立ち向かう姿勢
・自分と他者の意見や考え方を比較することで、考えを広げたり深めたりする能力
・想像力、創造力、構想力を磨き、自ら未来を切り拓いていく資質・能力
 
助成対象者:
教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体) (教育事業の取組み経験が1年以上あること) 大学等地方公共団体等(在外教育施設は除く)
 
教育プログラム参加者:高校生等(15歳~18歳の年齢層)
 
助成期間:1年間(初年度は9カ月)。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間500~1,000万円程度 ※10件程度
申込期限
2024年4月3日(水)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category02/

 


名称
地域活動団体への助成「生活学校助成」
内容
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
 
生活学校とは?
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在の全国運動は「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
 
対象団体(①及び②の両方に該当する団体)
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
 
全国運動の活動実施時期:
全国運動の活動実施時期については、助成決定後1年以内のご都合の良い時に、2回以上取り組んでいただくことが条件となります。
助成金額
①生活学校への参加:6万円(初年度3万円、2年目3万円)
②全国運動への参加:上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)
申込期限
2024年4月30日(火)
お問合せ
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
URL http://www.ashita.or.jp/sgr5.html

 


名称
2024年度(第22回)ドコモ市民活動団体助成事業
内容
―よりよい未来のために頑張る仲間を応援します―
 
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)では、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に対して、2003年から公募による助成事業を実施してきました。
今年度も環境分野の助成事業を拡充してまいります。
具体的には、環境省が推進する「30by30」(2030年までに国土の30%以上を保全する目標)に賛同し、OECM(保護地域以外の生物多様性保全に資する地域)の拡大を促進するため、
「自然共生サイト」認定制度への申請支援、さらに認定後の活動の発展と定着をサポートするための、「30by30目標達成に貢献する活動」を新設しました。
子どもの健全育成や環境活動(生物多様性保全の推進)に取り組まれている、
全国のNPOや市民団体の皆様からのご応募を心よりお待ちしております!!
 
助成対象活動:
【子ども分野】
(活動テーマ1)子どもの健全な育成を支援する活動
不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、
児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、子どもの居場所づくりなど
(活動テーマ2)経済的困難を抱える子どもを支援する活動
放課後学習サポート、訪問学習支援、
ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、居場所の提供など
【環境分野】
(活動テーマ3)生物多様性の保全を推進する活動
森林の保全、里地・里山づくり 海辺・沿岸における活動 、
自然体験プログラムなどの環境学習や自然伝承などの活動など
(活動テーマ4)30by30目標達成に貢献する活動
・「自然共生サイト」認定制度への申請・登録をめざす活動:
候補地・動植物の調査、申請資料作成、活動実施体制づくりなど
・自然共生サイト認定後の活動のステップアップを目的とした活動:
保全管理の質の向上を目的としたモニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり(環境学習活動、周辺の自然環境エリアとの連携活動等)、持続的な担い手確保のための人材育成事業など
 
助成対象団体:
・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。
なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。
(基準日:2024年3月1日)
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
 
助成対象期間:
・活動テーマ1,2,3:2024年9月1日~2025年8月31日(1年間)
・活動テーマ4 :2024年9月1日~2026年8月31日(2年間)
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【お知らせ】「ドコモ助成事業オンライン説明会」を開催します。
24年度プログラムの説明・有識者による申請書作成にあたってのポイントを紹介しますので、応募の検討にあたりご活用ください。皆様のご参加をおまちしております!
※当日参加が難しい方(後日アーカイブ視聴希望)のお申し込みも歓迎します!(期間限定)
●日時:2024年3月3日(日)
子ども分野:13:00~15:00/環境分野:15:30~17:30 
●実施方法:オンライン(Zoom)
●講師:IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]代表者
川北 秀人氏(ドコモ市民活動団体助成事業 選考委員長) 
(詳細・お申し込みはこちら)https://www.mcfund.or.jp/news/2024/001423.html
締め切り:2024年3月1日(金)12:00
助成金額
助成総額:4,500万円上限
【子ども分野】
(活動テーマ1)子どもの健全な育成を支援する活動 
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施設内容などの審査のうえ決定します。
(2年目以降は、1団体あたり上限110万円までの応募可)
(活動テーマ2)経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
 
【環境分野】
(活動テーマ3)生物多様性の保全を推進する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
(活動テーマ4)30by30目標達成に貢献する活動
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
申込期限
2024年3月31日(日)※17時厳守
お問合せ
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
URL https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2024/no22/requirements.html

 


名称
令和6年能登半島地震 芸術文化活動の復興、被災地応援の活動募集
助成内容
このたび、令和6年能登半島地震によって被災した方や被災地を応援したい方など、自ら寄付を集めたい方々の活動を募集します。審査によって認定された活動やプロジェクトは、以下のことができるようになります。
※寄付金は一旦、企業メセナ協議会の口座に入り、寄付者の指定した活動へ送金されます。
 
募集対象:
(1)被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術文化活動
・被災者の心身のケアにつながると思われるもの
・震災や被災地に関連するテーマのもの
(2)被災地の有形無形の文化資源および文化的景観を再生していく活動
・被災地での芸術文化活動の再開およびそのために必要とされる調査や情報集配、設備等の環境整備にかかわる活動
・震災により継承が困難となった伝統芸能・工芸、祭事など被災地固有の活動
・震災により損壊した芸術作品や活動に必要な道具の修復
・震災により損壊した文化的景観を修復する技術の継承に関する活動
(3)その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動
※被災地での実施の有無は問いません
 
選考ポイント:
(1)被災者の心のケアにつながることが期待される。
(2)被災地固有の文化資源にかかわる活動であり、地域再生の契機となることが期待される。
(3)実施体制や活動計画が十分に検討されており、実現の可能性が高い。
助成金額
当該活動の実施のために充てられる支出
※原則として、当該活動の認定後に発生する費用を対象とします。
申込期限
GBFund全体に集まった寄付を再分配するまでの緊急対応として実施するものです。
お問合せ
公益財団法人企業メセナ協議会 GBFund
URL https://culfun.mecenat.or.jp/grant/gbfund/flow.html

 


名称
かるふぁん!チョイス 助成認定制度
助成内容
対象:
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1)株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2)原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
 
対象となる活動:
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
助成金額
事業費総額が3,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。
(2024年第1回募集より、事業費総額が1,000万円以下かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下に変更)
申込期限
申請受付は年4回
各回締切日:1月20日(終了)4月20日、7月20日、10月20日
お問合せ
公益財団法人企業メセナ協議会
URL https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html

 


名称
2024年度 タカラ・ハーモニストファンド助成事業
助成内容
以下の(1)~(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。
 
対象:つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。
①個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
②任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
 
助成期間:
原則として助成金贈呈日より1年間とするが、助成金を2年間にわたって利用することも認める。
助成金額
助成金総額は合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
申込期限
2024年3月31日(日)※必着
お問合せ
ラ・ハーモニストファンド事務局(担当:小林、鈴木) 
URL https://www.takara.co.jp/environment/fund/yoko.html

 


名称
令和6年度困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業公募
内容
女性自立支援施設及び女性相談支援センター一時保護所における支援を受ける者の権利を擁護する仕組み、及び、支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みを構築するため、必要な方策や事項を明らかにすることを目的とする。
事業の実施主体:応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
(1)法人格を有すること。
(2)本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。(連名による応募は認めない。)
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
(4)厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
 
対象事業:
令和6年度「困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業」実施要綱(案)によるものとする。
 
事業実施期間:2024年4月1日~2025年3月31日とする。
補助金額
21,692千円を上限とする。
申込期限
2024年3月4日(月)
お問合せ
厚生労働省 社会・援護局総務課女性支援室 調整係
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jyoseishien_r6_00005.html

 


公益財団法人日工組社会安全研究財団様より「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」団体登録申請受付のご案内です。

「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」団体登録申請

近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、非営利活動法人や地域住民等で構成される団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生時に防犯活動を行う助成対象団体を募集、登録し、防犯活動に必要な資機材を助成する事業を実施します。

●団体登録申請
募集時期 : 2019年4月1日(月)~ 以降 通年
登録対象 : 大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体

●助成金交付までの流れ:
大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。
実際の大規模災害発生時に、当財団がホームページで助成金申請を募集します。
申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
助成金を受給した団体は、速やかに資機材を購入して、防犯活動を実施してください。
なお、大規模災害発生後に「団体登録申請」と「助成申請」を同時に行う場合も、申請を受け付けます。

お問合せ:公益財団法人日工組社会安全研究財団


特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。

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■1.課題の見える化とNPO活動を伝えるリサーチ力「アンケート / ヒアリング設計」実践プログラム
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<概要>
[第1回]3月5日(火)14:00-17:00
[第2回]3月21日(木)14:00-17:00
[第3回]4月11日(木)14:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<講師>
・牛堂 雅文(株式会社ジャパン・マーケティング・エージェンシー / 日本マーケティングリサーチ協会 カンファレンス委員会 元委員長)
・第2回ゲストNPO : 中桐 昌子(認定NPO法人マドレボニータ 共同代表理事)

<こんな方にオススメ>
・調査結果を社会に発信し、活動を拡大、横展開をしたい
・受益者、支援者にアンケート調査を実施したい
・リサーチ初心者、独学で実施しているが、調査方法に問題がないか不安

▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23023/

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■2.新しいテクノロジーの活用を考える「AI時代のNPOの戦略論ゼミ」
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<概要>
[第1回]2月22日(木)14:00-17:00
[第2回]3月19日(火)15:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<講師>
・安藤昭太(株式会社ふえん 代表取締役)
・松本 祐一(NPO法人 NPO サポートセンター代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授)

<受講料 : 2回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 10,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 15,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 5,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<持ち帰れる成果>
・今後活用できる生成AI、ノーコードAIツールを知る
・AI時代におけるNPOの活動環境、組織運営を検討するポイントの理解
・現地参加なら講師陣から「今後の事業戦略」について直接アドバイスを獲得できる

▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23022/

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■3.ネットで見放題期間 : 3/26(火)- 4/10(水)
NPO・非営利団体向けSalesforce研修(初級・中級)

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<開催日時>
・3月26日(火)10:00-17:00(初級)
・3月27日(水)10:00-17:00(中級)

・受講料:10,000円(各日、会場受講・オンライン受講共通)
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)

<定員>
・5名(オンライン参加者は除く)
・会場受講は6月6日(火)の初級のみ

<会場受講の方>
・体調不良の方はご参加を控えていただきますようお願いします。
・持ち物:ノートパソコン(Windows、Mac)。
※研修会場にはインターネット環境をご用意しております。
 基本的にパソコンをご持参いただけるようお願いいたします。
 貸出希望の場合はお申込フォームの備考欄に「パソコン貸出希望」と記載ください。

<オンライン受講の方(映像視聴方法)>
・Vimeo Live のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません
・インターネットに接続でき、音声が聞けるパソコンをご準備ください
・お申込み確認後、開催2日前を目安に「放送URL」、「テキスト等」を申し込み
 メールアドレスにお送りします。
・生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます

▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/main/event/event-2587/

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■4.次回は3/9(土)生放送!
NPOキャンパス「聴講生」全12回授業セットチケット販売中

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NPOの経営戦略やNPO支援の仕事を考えるプログラム「NPOキャンパス」は全12回の講義を、
生放送とアーカイブで2024年8月末までオンラインで受講ができます。

<こんな方にオススメ>
・NPO運営やNPO業界のことを基礎から知りたい
・NPO経営者の視点、思考法を獲得したい
・NPO支援の仕事をしたい、NPOのコンサルタントになりたい

次回は3/9(土)14時から生放送。
第6回授業までのアーカイブ動画はすぐご視聴できます。
お申込みお待ちしております!

<ゲスト講師(一部紹介)>
・宮垣 元(慶應義塾大学総合政策学部教授)
・呉 哲煥(NPO法人CRファクトリー 代表理事)
・小澤 佳祐(株式会社activo 代表取締役)
・こくぼ ひろし(ひとしずく株式会社 代表取締役)
・小川 愛(認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 事務局長)
・奈良 綾子(アクセンチュア株式会社)
・薬師 実芳(認定NPO法人ReBit 代表理事)
・佐藤 正隆(コングラント株式会社 代表取締役CEO)
・平井 大輝(認定NPO法人CLACK 理事長)
・関口 宏聡(NPO法人セイエン 代表理事)

<受講概要>
・受講料 : 10,000円(税込、全12回セット料金)
・生放送の授業時間 : 毎月第二土曜日 14:00-17:00

<映像視聴方法>
・動画配信システムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません
・動画視聴期間 : 2024年8月末日まで、何度でも視聴できます
・生放送時間は、動画のチャット機能で質問ができます

▼お申込みはこちらから
https://ncam202403.peatix.com/

●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:佐藤、笠原)


名称 大竹財団助成金事業
内容
大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
 
当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
 
優先助成分野
①平和
②環境/資源エネルギー
③人口/社会保障
④国際協力
 
対象団体:
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
助成金額
助成上限額:50万円
申込期限
通年
※事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
お問合せ 一般財団法人大竹財団 事務局(担当:関盛)
URL https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/

 


 

名称
赤い羽根 ポスト・コロナ(新型感染症)社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」第5回公募
内容
本助成は、長期化した新型感染症等の影響による地域での孤立に気づき、つながり、
見守る人材(つながりワーカー)を地域に増やしていくことを目的に、
地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、
つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、
つながり、見守る活動(地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動)に対して助成を行うものです。
 
助成対象団体:
・地域福祉活動を⾏うボランティア団体・NPO等
 
助成対象活動:
次の①②の両⽅実施する活動(事業)で、かつ総事業費が10万円以上の活動(事業)
①地域で孤⽴する⼈に気づき、つながり、⾒守る⼈材(つながりワーカー)を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・⾒守り・相談⽀援等の活動・事業
※①の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと
 
助成象期間:2024年4月~2025年3月
助成金額
・1件あたりの助成額は10万円です。
※ただし、市区町村社会福祉協議会(地区社会福祉協議会は除く)が、市区町村内の団体・ 個⼈を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
・助成総額は500万円を予定します。
申込期限
2024年3月11日(火)※23:59必着
お問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 
つながりワーカー養成および実践活動助成担当(担当:岡田)
URL https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35639/

 


名称
「ボラサポ・令和6年能登半島地震(第2回)」(短期助成・中長期助成)
内容
中央共同募金会では、2024(令和6)年1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする地震で被災した地域で、被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO等を資金面で支えるため、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」の寄付募集を開始しています。
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」を財源とした助成事業については、いまのところ、短期助成(30日以内の活動・50万円上限)と中長期助成(31日以上の活動・300万円上限)の2つのプログラムを3回実施することを予定しています。
 
現在、被災地では懸命な救助活動や被害状況の把握、災害ボランティアセンターの準備などが進められており、一般ボランティアの受け入れが始まるにはもう少し時間が必要な地域もあります。また、ボランティアを受け入れていても募集範囲を定めている場合があります。
ボランティア活動の実施を検討される場合は、以下の全社協 災害ボランティア情報などで被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認いただき、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせはお控えください。
(全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら
 
助成対象:法人格の有無を問わず、5人以上のグループから助成対象となります
※法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載の対象団体要件を必ずご確認ください。
※終了した活動でも、発災(1月1日)までさかのぼって応募できます。 
 
プログラム:
・短期助成:30日以内の活動
(例:短期的・集中的に行う緊急救援活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボ ランティアバスの運行等)
・中長期助成:31日以上の活動
(例:中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による人件 費を伴う支援活動等 )
 
応募方法について:事前の団体登録が必要です ※団体登録は今すぐ可!
応募にあたっては、1/17(水)に本会 HP にて公表予定の 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第 1 回助成事業 応募要項を必ずお読みいただき、 助成対象となる事業・経費、提出書類、助成決定後に必要となる報告等の詳細を確認くだ さい。
助成金額
短期助成:50万円上限
中長期助成:300万円上限
申込期限
短期助成:2024年3月4日(月)※23:59必着
中長期助成:2024年3月15日(金)※23:59必着
(予定)第3回:4月以降
お問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(ボラサポ担当)
URL https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/35040/

 


名称
令和5年度クラウドファンディング活用型まちづくりファンド
~志ある資金を活用し、地域資源を最大限に活かした 魅力的な”市民主体のまちづくり”を応援~
内容
●事前相談:事前相談を随時受け付けております。お気軽にご相談してください。
 
【制度の特徴】
・まちづくりファンド(基金)の新設・既設は問いません。
・まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。(ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。)
・MINTO機構の拠出金は、数年間(最長8年)にわたって活用できます。
 
ファンド:
・クラウドファンディング活用型ファンド
・共助推進型ファンド
 
応募方法:
まちづくりファンドへの資金拠出を受けようとする者は、下記の書類を(一財)民間都市開発推進 機構まで送付してください。
【応募用紙は、当機構のホームページからもダウンロードできます。】
<提出書類>
(1) 応募用紙:別紙「クラウドファンディング活用型まちづくりファンドに係る応募用紙」 (2) 貴まちづくりファンドの概要がわかるパンフレット等の参考資料(既にファンドを設立して いる場合)
 
●まちづくりファンドからまちづくり事業への助成等の条件:
➢ まちづくり事業者(住民等)が設定する調達目標額が、自己資金等を勘案して、当該事業の 総事業費を確保するために必要な水準に設定されていること。
➢ クラウドファンディングによる調達額が、調達目標額の1/2以上であること。
➢ クラウドファンディングで、調達目標額の1/2以上調達できた場合、原則としてその残額を 助成することができます。
(ただし、クラウドファンディングによる調達額が調達目標額の1/2を超えた額について、自己資金等を減額し、助成金の額(調達目標額の1/2)は減額 しないこともできます。)
➢ まちづくり事業により相当の収益が認められた場合、助成した資金の全部または一部をまちづ くりファンドに納付いただく場合があります。 
資金拠出
選考結果の通知後、まちづくりファンドの代表者と当機構との間で資金拠出に関する契約など所 定の手続きを経た後、資金拠出いたします。
申込期限
随時
お問合せ
一般財団法人民間都市開発推進機構 まちづくり支援部(担当:佐藤・豊原)
URL https://www.minto.or.jp/products/support/fund/

 


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