| 名称 |
2023年度休眠預金等活用事業
2023年度早期介入助成 ICTを核とした早期介入のエコシステムの構築
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象事業：
何らかの困難を持つこども・若者・母子の課題への早期介入を行い、かつ、ICTを活用した問題解決の展開を目指す事業。応募団体の事業の拡大だけではなく、当該分野の福祉的支援／サービスのあり方を塗り替えていく道筋を示せることを期待します。
具体的には、ICTシステムを持つ法人がこれまでリーチできなかったハイリスク層の問題解決を行うことや、福祉現場を主導する団体がICTシステムを活用しながら広域的な問題解決を行うことを想定しています。
いずれの場合も、サービスの提供にあたって大量のデータを扱い、そのデータを業界横断的な問題解決や事業化に活用して頂くことを想定しています。
●助成対象団体：
本事業に関連する実績を持ち、ガバナン ス･コンプライアンス体制を満たしている団体
●助成期間：2027年2月末を期限とする最大3年間
●説明会：2023年12月13日 14:00～、15 日 13:00～
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| 助成金額 |
1団体あたり、最大 6,000 万程度（年間 1,200 万円程度の平均助成額）
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| 申込期限 |
2024年1月15日（月）※17:00
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| お問合せ | 一般財団法人リープ共創基金 |
| URL | https://grant.reep.jp/ |
| 名称 |
第1回FCC災害用キッチンカー基金
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|---|---|
| 内容 |
「FCC災害キッチンカー基金」は、災害時に迅速に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がって欲しいとのおもいで設立されました。平時から普及啓発などに取り組む団体の事業支援と、静岡県における災害用キッチンカー出動事業支援の2本立てで応援します。
●対象となる事業：
コースA（平時）：普及啓発支援プログラム
災害用キッチンカーが緊急時に機動的に活動できるように準備する平時の普及啓発活動
●対象となる団体：
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績1年以上の団体
・ 法人格は問わない。
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：上限500万円
助成総額：1,000万円
採択団体数：2-3団体程度（予定） |
| 申込期限 |
2024年1月12日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000157.html |
| 名称 |
2023年度通常枠
発達障害支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク構築事業
～特性に応じた適切な支援を受けられる機会を、すべての子どもに～
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|---|---|
| 内容 |
発達障害やその可能性のある子どもの数は、全国で100万人を超えており、年々増え続けています。その中で、国内では科学的根拠のある支援（早期・個別支援など）が決定的に不足していると指摘されています。
そこで本事業では、発達障害及びその可能性がある、未就学～小学校の子ども（1歳～12歳）を対象に、発達理論や行動理論に基づく支援の提供や、標準化されたアセスメントの導入、および支援の質の向上を目指す「地域ネットワーク」を構築する事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人ADDSとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。
●期待する活動概要：
・自団体におけるエビデンスに基づいた、支援の質の向上を目指す取り組み
・質の高い支援の輪を地域に広げる、ネットワーク構築への取り組み
・リーダーを確保し、事業推進と団体の成長を支える仕組み作りへの取り組み
・支援の『質』に関するエビデンス（根拠）を構築するための組織評価システム開発委員会への参画
●対象となる団体：
・発達障害支援において支援の質の向上（発達理論や行動理論に基づく支援の提供や、標準化されたアセスメントの導入など）の意思がある、主に就学前～小学生の子ども（12歳以下）への支援を実施している団体
・本事業を担当する有給職員が1名以上いる団体（事業計画において雇用予定も含む）
・過去に以下のいずれかの事業経験を有する団体
（1）過去2年以内に、子ども（12歳以下）に関わる事業を行なっている(今回の申請事業の対象者となりうる方々とすでに繋がりがある)
（2）これまでに100名（ユニーク数）以上への発達障害支援の実績がある
●事業期間：2024年5月1日〜2027年2月28日まで（最長2年10ヶ月程度）
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：
①広域・領域間ネットワーク構築事業枠：総額4800万円程度（年間1600万円程度）
②都道府県内ネットワーク構築事業枠：総額3900万円程度（年間1000万円～1500万円、平均で年間1300万円）
※別途、評価関連経費（助成金額の4.9％以下）が助成されます
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| 申請期限 |
2023年12月25日（月）※17時まで
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ADDS
READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
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| URL | https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_adds_network |
| 名称 | 【IT導入補助金2023】寄付募集強化のためのホームページ制作への補助 14次募集 |
|---|---|
| 内容 |
リタワークス株式会社とコングラント株式会社の「リタワークス・コングラント寄付決済導⼊⽀援事業コンソーソアム」は、この度IT導入補助金2023において寄付募集強化のためのWEBサイト制作及びクレジット決済システムの導入を行う「ファンドレイジング強化パッケージ」がITツールとして認定されています。
これにより、補助対象となる非営利法人（NPO法人、公益法人、非営利型一般法人）の皆様が寄付募集サイトを制作される際の制作費と寄付決済システムcongrantを同時導入していただく際の費用の2/3まで補助されます。（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
IT導入補助金2023【デジタル基盤導入類型とは】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としているものです。
デジタル化基盤導入型
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等
3/4以内：5万円〜50万円以下 、2/3以内：50万円超〜350万円
●補助対象：NPO法人、公益法人、非営利型一般法人
※補助金申請には『gBizID』の取得が必要です！
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| 補助金額 |
最大150万円
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| 申込期限 |
2023年12月11日（月）※17:00まで
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| お問合せ | リタワークス株式会社 |
| URL | https://nuweb.jp/news/it-hojo014.html |
| 名称 |
令和6年度 みちのく国づくり支援事業（公益事業）
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|---|---|
| 内容 |
東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事業を幅広く展開しています。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、令和6年度事業を募集するものです。令和6年度の重点事項として、今後の東北の発展に貢献する事業〔復興まちづくり、被災地交流促進、人材育成、復興関連事業の広報、震災伝承等に関する事業〕及び防災に関する事業〔防災に関わる広報、人材育成〕を重点的に支援します。
●応募対象要件：
1）申請者の要件
（1）東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
（2）個人での応募は受付ておりません。
（3）感染症等の拡大により事業の中止が懸念される場合でも、応募を受付ます。
2）支援対象事業の要件
（1）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（2）（1）の要件に加え、次に掲げる、事業分類、事業区分のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
●事業分類：
・防災に関する支援事業
・研究会・講習会等に関する事業
・広報活動及びその支援に関する事業
●事業区分：
講座、セミナー、人材育成（講習会・研修会・ワークショップ等）／体験活動等／調査・資料収集／展示会・コンテスト／フォーラム／シンポジウム／その他
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| 助成金額 |
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。
●共催・実行委員会：
事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。
●後援・協賛：
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50万円を上限とします。
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| 申込期限 |
2024年1月31日（水） ※必着
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| お問合せ |
一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
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| URL | https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html |
| 名称 |
2024年度 子ども活動支援金
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|---|---|
| 内容 |
生活様式や環境の変化などにより、子どもたちの身体を動かす機会が減少していることをはじめ、子どもを育むような地域コミュニティの希薄化が課題となっています。そのような状況の中、子どもたちの健全な心身の発達に資することを目的として、地域で楽しむスポーツイベントや幼少児期からの遊びを通じた運動習慣及びきっかけづくり、それら環境の創出や整備などに関する経費を支援します。
●対象団体：
・地方公共団体（都道府県・市町村・特別区・政令区）
・広域地方公共団体（都道府県）の外郭団体であり、スポーツや運動を主要活動とする団体
・その他、当財団の理事長が認めた団体
●対象事業：
下記の①～④のすべてに該当する事業を対象とします。
①本支援金の趣旨に適う内容であるもの ②小学生以下の子どもが直接係わり、身体を動かす機会が計画されるもの ③申請団体と関わりのある公共施設や場所において計画されるもの ※保育・児童・療育施設各所、運動施設各所、小学校、住区・都市基幹公園、総合型地域スポーツクラブ 等 ④100万円以上の予算で計画されるもの ※ 複数の事業計画が組み合わされたものでも構いません
●事業期間：
2024（令和6）年4月1日（月）以降に始まり 2025（令和7）年3月31 日（月）迄に終了する事業
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| 助成金額 |
1申請団体につき、一律100万円
※支出が100万円に満たない場合は、対象外となります。
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| 申込期限 |
2023年12月10日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人ライフスポーツ財団
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| URL | https://www.lsf.or.jp/child_activity/ |
| 名称 |
第25回（2023年度）社会貢献基金
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●助成の対象となる団体等：
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）
（1）定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
（2）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
（3）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
（4）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を原則として3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
（5）申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●助成の対象となる事業：
（1）高齢者福祉事業
身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
（2）障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
（3）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
（4）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
（5）地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
●助成対象期間：2024年4月〜2025年3月まで（2024年度中に実施される事業）
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| 助成金額 |
1件あたりの助成額上限は200万円（総額はおよそ1,000万円を目途）
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| 申込期限 |
2024年1月31日（水）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
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| URL | https://www.zengokyo.or.jp/news/news-2/2320/ |
| 名称 |
2023年度 環境助成金プログラム 第2回目
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|---|---|
| 内容 |
私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護/回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある１本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。
パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることなく、通常の道からは多少外れているグループも支援することができます。また、私たちはそのような小さなグループを支援していくことが最も効果的だと信じています。
●助成対象：
・多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールとも目標を達成している
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| 助成金額 |
50～200万円
※申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
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| 申込期限 |
年2回申請の締め切りを設けています。場合により追加募集を行います
第1回目：2023年8月31日（木）※終了
第2回目：2024年1月8日（月）
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| お問合せ | パタゴニア日本支社 助成金プログラム窓口 |
| URL | https://www.patagonia.jp/how-we-fund/ |
| 名称 |
赤い羽根 災害ボランティア・NPO活動サポート募金
2024年度災害時のボランティア活動資機材ネットワーク助成
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、今後発生が予測されている首都直下型や南海トラフ等の大地震や近年頻発している広範囲での風水害等大規模災害の発生時の対応能力を高め、迅速なボランティア活動の体制づくりにつなげていけるよう、各都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動にかかる資機材等の整備と、それを活用するためのネットワーク構築を行うための事業への助成を実施いたします。
●助成対象団体：
・都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動に必要な資機材等およびそれを活
用する体制の整備を行う都道府県・指定都市社会福祉協議会
・都道府県域または指定都市域で構築されている災害時のボランティア活動にかかる行政や社会
福祉協議会等とのネットワークに加入しており、かつ発災時に資機材貸出し等の調整を行った経
験を有するNPO
●助成対象事業：
都道府県・指定都市圏域において、災害時のボランティア活動に必要な資機材等の整備およびそ
れを活用するためのネットワークづくりを行う事業
●助成対象期間：2024年4月〜2025年3月まで（2024年度中に実施される事業）
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| 助成金額 |
1事業あたり助成上限 500万円（助成総額は2,500万円/全国で5か所を想定しています）
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| 申込期限 |
2024年1月26日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 ボラサポ助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/34117/ |
| 名称 |
「LUSHチャリティバンク」～草の根団体を支援するチャリティポット～
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|---|---|
| 内容 |
ラッシュの助成プログラム「LUSHチャリティバンク」は、2007年9月、社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援することを目的に誕生しました。
ハンド&ボディローション『チャリティポット』の売上げの全額 (消費税を除く) が
人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援に取り組む草の根団体の活動に寄付・助成されます。
◆助成金申請対象となる活動分野：人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援
≪LUSHチャリティバンクについて≫
本助成プログラムでは、人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援の各分野の根本解決に向けて活動する小さな草の根団体に対して2ヶ月に一度、1プロジェクトにつき最大200万円を助成しています。
※2023年3月、対象とする団体の年間収入規模の見直し・拡大を行いました。
（対象規模：5000万円/ 年）
◆参考：LUSH チャリティバンクについて
◆参考：ガイドライン・申請フォーム
助成金申請に関するガイドラインはこちらをご覧ください。
◆参考：チャリティポット15周年の歩み
社会課題に変化を起こす草の根団体に100％寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
●助成対象団体：
・活動内容が以下の内容に当てはまること
（自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動）
・小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
・より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
・波及効果があるプロジェクトを行っている団体
・非暴力で直接的なアクションを行う団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
●助成期間：
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後（報告書提出後）に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※ 審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
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| 助成金額 |
10万円～200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
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| 応募方法 |
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※申込期限：2月末日（終了）4月末日（終了）6月末日（終了）、8月末日（終了）、10月末日（終了）、12月末日
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| お問合せ |
ラッシュジャパン合同会社チャリティバンク事務局
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| URL | https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/ |
| 名称 |
令和5年度 業務改善助成金
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|---|---|
| 内容 |
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
●対象事業者：
･中小企業・小規模事業者であること ･事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること ･解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
(留意事項)
･事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。 (ただし、事業場規模50人未満の事業者については、賃金引上げ後の申請も可能です。) ･労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。 |
| 助成金額 |
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。
なお、引き上げる労働者の人数の詳しいカウント方法については、以下、＜引き上げのルール＞又はマニュアルをご参照ください。 |
| 申込期限 |
2024年1月31日（水）
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| お問合せ |
厚生労働省 業務改善助成金コールセンター
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free10 |
| 名称 |
釋海⼼基⾦
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|---|---|
| 内容 |
当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。
●助成対象：⽇本国内において上記⽬的を達成しようとする活動
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
①上記活動について過去3年以上の実績がある団体
②営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問） ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗 教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
●助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたり20万円以内
助成件数2件程度
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| 申込期限 |
2024年1月16（火）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/syakukaisin_youkou_2023-1.pdf |
| 名称 |
第3回 青少年の自己探求支援基金
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|---|---|
| 内容 |
本基金は、非営利団体が生活困窮家庭の子どもたちへの食事の提供や食料品・日用品の配送などの緊急度の高いニーズに対し迅速な支援を届ける活動を助成いたします。
●対象分野：生活困窮状況にある子どもたちへの食や生活必需品の支援提供
●助成対象事業：
生活困窮状況におかれる子どもたちの緊急度の高いニーズに対し迅速に支援を提供する事業。既存事業・サービスをもとに拡大・改善する取り組み、または新規事業・サービスへの取り組みを対象にし、従来からの単なる継続事業は対象外とします。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 ※本公募では「子ども」は、主に乳幼児から小学生位までを想定しています。中学生以上が含まれる場合でも主たる受益者が小学生以下であれば対象となります。
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利 活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：上限500万円
助成総額：1,500万円（予定）
採択団体数：3-5団体程度（予定） |
| 申込期限 |
2024年1月17日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000160.html |
独立行政法人福祉医療機構様より下記オンライン学習会のご案内です。
WAM助成（社会福祉振興助成事業）
令和5年度オンライン学習会『具体的な計画をつくるには？』
～助成事業実施団体の経験の語りから～
多くの助成プログラムにおいて「事業の計画性」は審査の基準となっています。
申請書を記載する際、計画の「具体性」・「妥当性」・「実現可能性」など、様々な視点を踏まえ、内容を具体化する必要があります。
こうした「具体的な計画」はどのようにつくるのでしょうか。また、「具体的な計画」とは、何を具体化することを指すのでしょうか。本学習会では、助成事業実施団体の経験をもとに、「具体的な計画をつくるために必要な準備」や、「活動の経験を次の計画づくりや事業展開に活かす方策」について考えます。
●開催日時：2023年12月7日（木）14:00~16:35
※13:50より入室可能
●開催方法：オンライン開催(Zoomウェビナー)
※申込者には後日アーカイブ動画を視聴できるURLをお送りする予定です。
※当日視聴URLは12月6日(水曜日)までにお送りいたします。
●対象者：
事業計画づくりや助成金申請に関心のある民間福祉団体
その他、中間支援組織、伴走支援者、行政担当者など、どなたでも
●定員：900名
※当初定員600名でしたが、好評につき定員を拡大しました。
●参加費：無料
●申込期限：2023年12月4日（月）※17:00まで
●プログラム：
パート1 『具体的な計画をつくるために必要な準備とは？』(14:15~15:05)
・ファシリテーターによる視点の提供
喜田亮子 さん (一般財団法人 町田市地域活動サポートオフィス)
・事例紹介
生駒知里 さん (特定非営利活動法人 多様な学びプロジェクト)
パート2 『活動の経験を次の計画づくりや事業展開に活かすには？』 (15:20~16:10)
・ファシリテーターによる視点の提供
永田賢介さん (認定NPO法人 アカツキ)
・事例紹介
松山由美子さん (特定非営利活動法人 はっぴぃmama応援団)
※ファシリテーターと登壇者との対話・質疑応答
●参加申込：以下の申し込みフォームからお申し込みください
https://www.wam.go.jp/hp/npo_learning20231207form/
●お問合せ：独立行政法人福祉医療機構(WAM)NPOリソースセンター NPO支援課
TEL：03-3438-4756 FAX：03-3438-0218
お問い合わせフォームはこちら
https://www.wam.go.jp/hp/info-tabid-640/info-wamjosei01-tabid-2106/
詳しくはこちらから！
https://www.wam.go.jp/hp/npo_learning_20231207/
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記講座のご案内です。
第6回：Amazonほしい物リスト作成＆『みんなで応援プログラム』登録サポート講座
「誰も取りこぼさない社会をつくる」を掲げるむすびえスタッフが運営する ”Amazonほしい物リスト”登録サポートセミナーです。
「Amazonほしい物リスト」を完成させ「みんなで応援プログラム」へ掲載されるための申請サポートを行います！
登録することで（メリット）
・活動を知ってもらえる
・支援して欲しい品をお知らせできる
・ご寄付したい方が購入し、リストに登録した商品がAmazonから届く
などなど
●日時：2023年12月3日（日）14:00~16:00 PC・スマホ初心者大歓迎！！
●定員：50名（先着順）
●参加申込：以下の申し込みフォームからお申し込みください
https://forms.gle/uaNuXk7RgrD8Kqnk9
●申込期限：2023年12月1日（金）
＊12/2（土）までにZoomURLが届かない方は迷惑メールを確認するか、下記のお問合せ先にご連絡ください。
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＜参加対象者＞
●Amazonほしい物リストについて知りたい方
●前回の講座を聞き逃してしまった方
●自分でやってみたけど、操作方法でつまづいてしまった方
など、基本的には初回、初心者向けの講座になりますが、「自分は登録できたけど、友人や周りのこども食堂運営者へ教えてあげたいから復習したい方」も大歓迎です。
＜事前準備＞
▼ほしい物リスト登録には、下記の情報が必要です。
事前に準備していただくとスムーズに登録ができます。
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①Amazonアカウント（個人アカウント可）
※ビジネスアカウントでは作成できません。
②団体名・送り先住所・電話番号・メールアドレス
③団体をアピールするメッセージ
（150～300字程度 みんなで応援プログラム用：後日変更することは可能ですが煩雑です）
④団体の情報リンク（HP・SNS・ブログなど）
＊団体HPがない場合は地域ネットワークのHP等に団体の活動が紹介されているなど、活動の実態がわかるページのURLをご用意ください。
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注意：Amazonの個人アカウントを持ってない方は事前に登録をしておいてください。（下記PDF資料にアカウント登録について説明があります。）
●お問合せ：
Amazonプロジェクト（担当：山縣・工藤・薬師寺・秋山・浅見・和泉）
amazonpj@musubie.org（Amazonプロジェクト専用アドレス）
| 名称 |
第7回 リカジョ育成賞
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|---|---|
| 内容 |
女子小中高生を対象に2023年1月1日～2023年12月31日までに実施した、理系分野における興味・関心の向上や能力の育成を目的とした活動
(例：学校の授業改善やクラブ活動、教育機関・企業・NPO法人のアウトリーチや理系進路支援活動など) ※上記期間内に実施していれば、過去からの継続事業も歓迎します。 ※保護者・教員を対象とした女子理系進路支援に関する教育活動も含みます。 ※理系に興味のある女子同士のネットワーク構築事業も含みます。 ※女子を主対象とした活動であれば、男子を含んでいてもご応募可能です。
●応募資格：
個人または団体 (小・中・高・大などの教育機関や科学博物館・NPO法人・企業などの団体、それらで活動する個人など)
※複数団体による1プロジェクトでのご応募も可能です。 ※応募者の男女は問いません。
●応募方法：
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| 授賞内容 |
・グランプリ(1件)：賞状・記念トロフィー・副賞50万円を贈呈。
・準グランプリ(2件)：賞状・記念トロフィー・副賞30万円を贈呈。
・奨励賞(5-10件程度)：賞状・記念品・副賞5万円を贈呈。
※グランプリ候補に選ばれた方には、2024年9月の贈呈式で成果発表いただき、その結果を踏まえてグランプリ・準グランプリの決定を予定しております。
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| 申込期限 |
2023年6月1日（木）～2024年1月9日（火）
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お問合せ
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公益財団法人日産財団 学校教育支援グループ
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| URL | https://www.nissan-zaidan.or.jp/oitline-rika/ |
| 名称 |
2024年度 振興補助事業 振興事業補助（福祉機器の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
社会福祉法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる整備：
①対象となる機器
法人の所有する施設の利用者の安心・安全及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、次に掲げるもの。
・リハビリ機器、特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、その他介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）なお、対象となる経費は、機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用に限ります。
●補助事業実施期間：
2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 補助金額 |
補助率：3/4
補助金上限額：750万円 |
| 申込期限 |
・事業者登録：2023年11月30日（木）※15:00まで
・インターネット申請：2023年12月1日（金）※15:00まで
※別途要望書類の郵送も必要となります。（書類の必着期限：2023年12月8日（金）※17:00）
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| お問合せ |
公益財団法人JKA 補助事業部
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_fukushi.html |
| 名称 |
第53回（2024年度）人文科学研究助成
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|---|---|
| 内容 |
社会における多様性に注目が集まり、「心の豊かさ」がより求められる時代にあって、人間と人為の所産を研究対象とする人文科学の重要性は一層大きくなってきています。本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。
●応募資格：
ｲ．原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数のグループまたは法人・団体による研究とします(「大型連携研究助成」の場合は複数の領域の研究者(実践者)のチームとなります)。応募者の国籍等は問いませんが、当該代表研究者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的な研究拠点を有することが必要です。
ロ．営利企業等及びその関係者は、代表研究者、申込法人・団体及び協同研究者になれません。
ハ．代表研究者及び協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者、申込法人・団体の代表者が(他分野も含め)他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。 (協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて下さい。)
●助成期間：
助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます 。なお、「大型連携研究助成」においては案件内容により期間3年まで認めることもあります(複数年度分の助成申込を一括査定し、助成金は各年に分けて使用されることとなります)。なお、開始月は2024年10月が原則ですが、2025年4月までの範囲で選択できます。
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| 助成金額 |
一般助成：1件当たり上限500万円
大型連携研究助成：1件当たり上限1,000万 |
| 申込期限 |
2024年1月10日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団 事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/humanities.html |
| 名称 |
赤い羽根福祉基金 2024年度新規事業助成
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|---|---|
| 内容 |
赤い羽根福祉基金は、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成いたします。
●助成プログラム：
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成 ：
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的としたとした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動
Ⅱ．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動
Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動
Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動
Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業・活動
Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動
②一般助成：
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
●助成対象期間：
・助成事業対象期間は、2024年4月1日から開始するもので、最大3年間（2027年3月31日まで）
・申請時に単年度（2025年3月31日まで）、2か年（2026年3月31日まで）、3か年（2027年3月31日まで）を選択できます。
●公募説明会：定員は90名・先着順です。
第1回：2023年12月 8 日（金）15:00~16:00
第2回：2023年12月15日（金）14:00~15:00
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額の上限額は50万円
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| 申込期限 |
2023年12月27日（水）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 赤い羽根福祉基金担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/34082/ |
| 名称 |
2024年度 全国の子ども食堂の運営費支援
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|---|---|
| 内容 |
私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを考えてきました。子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。
その解決の１つである「こども食堂」は、ここ数年で全国におよそ7,363箇所（23年2月）と広がりを見せています。そのなかで見えてきた課題の1つとして、活動をしていくための「運営費の確保」が浮かび上がってきました。
本年も「今後も活動を継続していきたい」「実施回数を増やしたい」といったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。それに加えて、こども食堂を新しく始めた団体に対しても、最大10万円を助成いたします。
カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。
●助成対象事業：
a．こども食堂継続応援コース
b．こども食堂スタートアップ応援コース
●助成対象団体等：
a．無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等
（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です）
b．.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c．団体名義の口座を持っている団体等
d．会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
●助成対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日
●オンライン説明会：
本募集要項や、応募書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。
・日時：2023年12月1日（金） 19:00 ～ 20:00
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| 助成金額 |
a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成）
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成）
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| 申込期限 |
2024年1月15日（月）※17:00
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ内
カゴメみらいやさい財団助成事業（担当：森谷 高村 合田 常田 和泉 藤村）
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| URL | https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/ |