認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記オンライン上映会のご案内です。
「こども食堂運営者のための How To 炊き出し」オンライン上映会
「こども食堂防災拠点化プロジェクト」では、9月に宇和島でこども食堂と防災の活動をされている特定非営利活動法人U.grandmaJapanさん、宇和島市こども食堂連絡協議会さんと、地域イベントにて「炊き出し訓練」を開催しました。
こども食堂の大量調理と災害時の炊き出しでは共通する部分も多く、イベント当日の様子を撮影して、炊き出し活動の始め方や衛生管理など注意点を記録に残しました。
全国のこども食堂さんにも有事の際に炊き出しが出来る可能性を知ってもらえたら幸いです。
※「2023年度 防災減災助成活動支援プログラム」（Yahoo!基金）のご支援のもとに実施させて頂きました。
●日時：2023年11月29日(水) 19:00-20:00
●会場：オンライン（Zoom）
●定員：100名
●申込方法：以下の申し込みフォームからお申し込みください
https://forms.gle/A3qLG96WfTVKXyy96
炊き出し動画を見たあとに、皆さんからご意見やご質問をいただくお時間を設けておりますので、ぜひ、ご参加いただき日頃の活動のプラスONEにしていただければと思います。
●進行：
19:00-19:05 開会、動画の説明
19:05-19:15 炊き出しイベント主催からの概要を説明
19:15-19:30 動画視聴
19:30-19:50 質疑応答
19:50-20:00 アンケート依頼、閉会
団体概要： 特定非営利活動法人U.grandmaJapan
http://u-grandma.jp/about/
始まりは災害支援から
平成30年7月豪雨災害」で甚大な被害が発生し、被害のあった場所や日々変化する状況を目の当たりにして、日ごろのコミュニティの大切さを形にされたこども食堂を通じた防災活動をされています。「いつもがもしもに」が合言葉です。
●お問合せ：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
E-mail：bousai@musubie.org（担当：森谷・松崎・和泉）
| 名称 |
2024年度『街の灯』支援事業
|
|---|---|
| 内容 |
アーユスは、誰一人取り残さない社会をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」の概念を尊重し、故茂田眞澄初代理事長が常々口にしていた「光のあたらないところに光を」の理念を活かして、国内外で「光があたらない」活動に取り組むNGO／NPOに協力するため、2020年度から「『街の灯』支援事業」を開始いたします。支援対象となる事業を資金面で応援するにとどまらず、「支援」する側／される側の関係を超えた「ご縁」を大切に、相互に学び合う姿勢で事業を支援対象団体と協働で作り上げ、それをもとに関係性を育んでいくことを基本に事業を進めます。
●支援件数：
1年で最大6件とします。毎年2件ずつ新規で募集し、最長で3年間を継続支援することとします。1団体につき1事業のみの支援とします。
●支援機関：
例年4月から翌年3月までとし、同一事業に対する継続支援は連続3年までを原則とします（継続支援を希望する場合でも、1年ごとに多少簡素化された申請をもとに継続の審査を行います。事業の進展に重大な疑義や課題が生じた場合は、既存案件の継続が行われないことがあります）。
●支援対象となる事業：
①社会の中で取り残されている人たちに希望の灯をともす活動
②差別・対立・分断をなくし、人権が尊重される平和な社会をめざす活動
③市民が主体となった持続可能な社会の実現に向けた活動
なお、上記の3つの視点はそれぞれに重なり合う部分がありますが、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）でうたわれている「誰一人取り残さない」という理念を活かして、とりわけ持続可能な社会・地域・人づくりをめざした活動を支援していくことを基本方針とします。
●支援対象となるNGO：
上記の支援対象となる事業を実施する、日本国内に本部を置いて活動する市民団体（NGO／NPO等）とします。組織や事業規模の大小や法人格の有無は問いませんが、2年以上の活動実績を有すること、NPO法人に準じた民主的な運営と情報公開を行っていること、を条件とします。また、専従職員が1名以上存在し、事務所機能を有することが望ましいと考えます。
|
| 助成金額 |
1件につき50万円を上限とします。
|
| 申込期限 |
2023年12月11日（月）※18:00必着
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク「街の灯支援事業」係
|
| URL | https://ngo-ayus.jp/ngo/ngo_city_lights/ |
| 名称 |
令和6年度 地域の伝統文化助成
（地域の伝統文化の継承・発展をめざして）
|
|---|---|
| 内容 |
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能・民俗技術を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。
●助成対象：
（1） 地域の民俗芸能への助成：
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
（2） 地域の民俗技術への助成：
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
|
| 助成金額 |
「民俗芸能」は1件につき70万円、「民俗技術」は1件につき40万円を
それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を決定します。
|
| 申込期限 |
2024年1月31日（水）※当日消印まで有効
|
| お問合せ |
公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団 事務局
|
| URL | https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/ |
| 名称 |
産直ドミノ基金®アワード2023
～農林水産業を通じて、地域との結びつきをつくる活動を応援します～
|
|---|---|
| 内容 |
「産直ドミノ基金®アワード2023」とは、 「農林水産業を通じて地域との結びつきをつくる」をテーマに、新しい農林水産業へのチャレンジを応援するアワードです。
2023年度は、よりチャレンジを応援しやすくできるよう、助成からアワードに応援のスタイルを変更します。重点テーマ毎に賞を設け、日本の農林水産業に関わる今と未来の課題にチャレンジする地域に根差した活動の未来を応援します。
ドミノ・ピザは、食に携わる責任ある企業として、こうした素晴らしい取り組みやチャレンジにスポットを当て、広く発信することで農業をはじめとする一次産業の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
●募集部門：以下の5つをアワード2023の重点テーマとし、各分野1団体を表彰します。
① 農福連携・林福連携・水福連携：障がい者や高齢者が農業・林業・漁業に携わることでそれぞれの分野が抱える課題を解決し、地域共生社会の実現につなげる取り組みを表彰します。
② 若手従事者：農業・林業・漁業に興味を持つ若者が増え、若者の就業が進むことで、一次産業就業者の高齢化や従事人口の減少を食い止め、未来志向型一次産業が進む取り組みを表彰します。
③ スマート農業・林業・漁業：ロボット技術やICTを活用して、高品質な農林水産物の生産を実現し、また改善、強化を進める取り組みを表彰します。
④ 子どもと農業・林業・漁業：普段は土にふれることがない生活をしている子どもが、作物を育てる、調理する、食べるなど、農・林・漁の体験を通じて食を学ぶ取り組みを表彰します。
⑤ 地域と農業・林業・漁業：地域の多様な人々と農業・林業・漁業をつなぐ活動で、地域の課題解決や活性化につながる取り組みを表彰します。
●部門：
【農福連携・林福連携・水福連携の部】
【若手従事者の部】
【スマート農業・林業・漁業の部】
【子どもと農業・林業・漁業の部】
【地域と農業・林業・漁業の部】
【CEO特別賞】
※各分野の中で特に優れている活動をドミノ・ピザ ジャパンCEOが表彰します。
●募集資格・応募資格：
任意団体、NPO法人、一般社団法人、協同組合、住民自治組織、教育機関のクラブ等、日本国内に所在する非営利法人・非営利団体、および農業法人など
※法人格の有無、および活動年数は問いません。
※農業法人、林業法人または漁業法人以外の営利法人は対象外です。
|
| 表彰内容 |
・表彰状の授与
・賞金 各部門 10万円～100万円
※賞金額は授賞時に決定します。
|
| 申請期限 |
2024年1月9日（火）※18:00まで必着
|
| お問合せ |
一般社団法人産直ドミノ基金「産直ドミノ基金®アワード2023」
|
| URL | https://www.dominos.jp/sanchoku/charity/koubo |
| 名称 |
令和6（2024年度）住まいとコミュニティづくり活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。30年間にわたる助成件数は延べ483件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和6（2024）年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
・コミュニティ活動助成：
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
・住まい活動助成：
住宅や歴史的建造物などの建物を活動対象にして、多様な住まいまちづくりの活動に対する助成
●助成の対象となる団体：
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
●助成の対象となる活動：
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
●助成期間：令和6（2024）年4月1日（月）～令和7（2025）年3月10日（月）
|
| 助成金額 | 1件あたり120万円以内 |
| 申込期限 |
2024年1月10日（水）※必着
|
| お問合せ |
一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 助成係
|
| URL | http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html |
| 名称 |
2024年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体の、中長期での自立的な事業継続・発展や、新たな事業へのチャレンジに対し、複数年（最大3か年）の助成を行います。
本助成を通して、自団体の事業強化のみならず、関係機関と連携することで、地域の子どもたちにより幅広い 支援が届き、より根本的で持続可能な解決策が講じられることをめざします。
●助成対象事業：
・経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展をめざす取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
・「A：現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B：新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、1団体で複数の申請をすることはできません。
●助成対象団体：
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。
●助成対象となる活動期間：2024年4月1日から2027年3月31日まで（最大3年間）
|
| 助成金額 |
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内（※総額2,000万円程度）
|
| 申込期限 |
2024年1月5日（金）※必着
|
| お問合せ |
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
|
| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
| 名称 |
いわて子ども希望基金「令和5年度 子育てにやさしい職場環境づくり助成金」
|
|---|---|
| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象：
常時雇用する従業員が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内におい常時雇用する従業員の数が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）で、次のいずれかに該当する者。
1．岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受け、認証後1年以内であり、かつ社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
2．以下のアからウまでの条件を全て満たしている中小企業等。
（ア）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから一年以内に助成金の申請を行うこと。
（イ）計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
①育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
②育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
③育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
④出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
⑤男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
⑥育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
⑦企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
⑧働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
（ウ）取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
①計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
②計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
③育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（イ）で盛り込んだ項目について、就業規則（労働者が10人未満の企業等で就業規則がない場合は労使協定）又は労働協約に規定していること。ただし、（イ）⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程・要領等も可とする。
|
| 助成金額 |
「子育てにやさしい職場環境づくり助成金交付要綱」により、県の認証の有無に応じて交付します。
認証あり：15万円 認証なし：10万円 |
| 申込期限 |
2024年1月31日（水）※必着
※予算額の上限に達した場合は、早期に締切ります。
|
| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
|
| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/top/post_top/ |
| 名称 |
いわて子ども希望基金助成事業「令和6年度 i-出会い応援事業」第1次募集
|
|---|---|
| 内容 |
（公財）いきいき岩手支援財団では、社会全体での子育て支援策の拡充を図るため、子育て活動支援のほか未婚男女の出会いの場創出のための助成事業を行っています。
●助成対象：
岩手県内に住所又は活動の本拠を有し助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。
1．未婚男女の出会いの場創出に関する事業
2．未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
3．未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4．未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5．その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
●助成期間：
交付決定日以降に開始し、原則として2025年3月20日までに終了する事業であることが条件です。※交付決定時期2024年4月上旬（予定）
|
| 助成金額 | 1団体につき5～30万円 |
| 申込期限 |
2023年12月22日（金）※消印有効
|
|
お問合せ
|
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
|
| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/top/post_top/ |
| 名称 | いわて子ども希望基金助成事業「令和6年度 地域子育て活動支援事業」第1次募集 |
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人いきいき岩手支援財団では、社会全体での子育て支援策の拡充を図るため、 子育て支援など児童等の健全育成事業に助成を行っています。
●助成の対象：
県内に住所または活動の本拠を有し、子育てに関する事業を地域で一体となって行う団体、法人、個人とします。
【例1】世代間交流による健全育成活動：
子供から高齢者までが一緒になって、健康づくりやコミュニティ活動を行う。
【例2】地域文化の継承活動：
インストラクターの指導を受けながら、地域に伝わる風習や伝統行事を見る、体験 する。また、地域の旬の食材を活用した料理体験を行う。
【例3】子供達による環境美化、植樹活動：
子供から高齢者までが一緒になって、環境美化運動や植樹活動を行う。
【例4】子供や子育て家庭の安全・安心な環境づくり：
子ども安心見守り隊の活動、高齢者と子どもたちの交流活動などを行う。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。 事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。
●事業の実施期間：
交付決定日以降に開始し、原則として令和2025年3月20日までに終了するもので、事業を確実に 遂行できることが条件です。※交付決定時期 令和６年４月上旬（予定）
|
| 助成金額 |
1団体につき5～50万円
※同一団体が複数の事業を申請する場合、合計50万円を上限とする
|
| 申込期限 |
2023年121月22日（金）※消印有効
|
|
お問合せ
|
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
|
| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/top/post_top/ |
| 名称 |
「令和6年度 いわて保健福祉基金助成事業」第13次募集
|
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人いきいき岩手支援財団では、財団に設置された「基金」により、高齢者の保健福祉な ど、少子高齢社会を支える民間の活動に対して、助成を行っております。
●助成対象事業：営利を目的とする事業は除かれます。
一般枠（保健福祉、地域福祉）
（例）
・高齢者・障がい者等の保健福祉の向上に資する事業
・地域福祉の増進を図る事業
特別枠（ご近所支え合い活動）
（例）
・高齢者が主体となって行う事業
・高齢者をサービスの対象とする事業
※ご近所は個人の申し込みは対象外
●助成対象者：岩手県内に住所、または活動の本拠を有する民間の団体、法人、個人
●助成期間：単年度（3月20日まで）
年次計画で段階的に行う事業は効果を見て（通算）3年継続可
|
| 助成金額 |
申請書類等の審査により、事業に直接必要と認められる経費です。
限度額：いわて保健福祉基金300万円（「ご近所」は初年度30万円）
※なお、交付決定以前に支出した経費は対象になりません。
|
| 申込期限 |
一般枠（保健福祉等）：2023年12月22日（金）※消印有効
特別枠（ご近所）：2024年1月10日（水）※必着
|
|
お問合せ
|
一般枠（保健福祉等）： いきいき岩手支援財団 総務・公表課
特別枠（ご近所）： 岩手県高齢者サポート センター（アイーナ）
|
| URL | https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin_cat/fukushi_kikin/ |
| 名称 |
第3回 青少年の自己探求支援基金
|
|---|---|
| 内容 |
世界・日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、自分を知り、相手の価値観、地球上の多様な価値観を理解、共有、共感できる人を育てていく必要があります。そのためには、現在のことだけでなく、過去からの学びも深め、未来への飛躍を支える思考の土台を作ること、日本人に必要なリベラルアーツの重要な一端としての「自分自身を知る、そのために自分の国自体を知る」が大切です。 受け身で「聞く・見る」、単に「検索して解決する」ということではなく、「適切なものを読む」、「自分の考えを述べる」、「他人の考えを傾聴する」というプロセスを含む学びが必要となりますが、残念ながら、今日の公教育や、進学目的の塾教育では限界があります。そこで、「自分を知る」ことを重視している教育事業に対して助成を行う為、「青少年の自己探求支援基金」は日本フィランソロピック財団が寄附者のおもいを受けて設立しました。
●助成対象事業：
小学生から大学生までの生徒、学生を主な対象とした日本についての「学び」の機会を提 供する教育事業。「学び」には、自ら「読み、考え、傾聴する」を含み、学ぶ分野は歴史、 思想、哲学、芸術、文学、社会科学、科学など幅広く捉えます。 ※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利 活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
・後述の「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
●助成期間：2024年3月～2025年2月
|
| 助成金額 |
1団体あたり：最大150万円
助成総額：300万円
採択団体数：2-4団体
|
| 申込期限 |
2023年12月21日（木）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人 日本フィランソロピック財団
|
| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000155.html |
| 名称 |
2023年度 第7回助成金
|
|---|---|
| 内容 |
2022年度の募集に引き続き、今年度もSDGs達成の担い手に必要な資質・能力を楽しみながら身につけられるゲーム（すごろくなどのボードゲーム、カードゲーム、スマホのアプリなど）のアイデアを学生から募集します。
日本の深刻な課題となっているSDGsゴール5、12、13，14、15、17 の6 つのテーマに沿って、ゴール実現に向けたアイデアを募集します。 全てのゴールを含む設定でも、1～2つのみのゴール設定でも選択は自由です。 多くの人たちにSDGs達成に向けて意識を変えるようなゲーム、イラスト・マンガの制作に助成を行います。 優れた作品はみらいRITAのホームページなどで紹介し、多くの方の啓発に活用していただきたいと考えていますが、著作権は応募者に帰属します。 商品化、書籍化する場合には、条件面を相談させていただきます。 また、海外からの応募も可能ですが、その場合には和訳をつけてください。 これからの持続可能な未来づくりには、次世代を創っていくユースのアイデアやアクションが欠かせません。 ぜひ、今までにない発想で楽しくSDGsが実践できるゲーム、イラスト、マンガのアイデアをお待ちしています。
●募集対象団体：
中学生、高校生、大学生、大学院生の個人（学校単位での応募も可）。NGOなどの任意団体。一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人、非営利・公益活動なども可。
ただし30代未満の若者。
（実際にゲーム化、イラスト化、マンガ化する時に大人（プロアマ問わず）の協力を得ていただくのは可）
|
| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：50万円まで
①ゲーム制作 ②イラスト・マンガ制作 各部門で3～4 団体募集
※未成年の場合には、保護者または学校の先生へのお支払いとなります。 |
| 申込期限 |
2023年12月15日（金）
|
| お問合せ |
公益財団法人みらいRITA 事務局
|
| URL | https://mirairita.org/program/index.html |
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
-------------------------------------------------------------------
第28回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（12/10まで）
～PC、プロジェクターもあります！～
-------------------------------------------------------------------
【寄贈品】機種によって申請いただける台数が異なります。
※応募多数等の場合、寄贈数は調整をする場合がございます。
■ブラザー製複合機など（未使用品、計37台）
電話機付インクジェットFAX複合機
A3両面対応インクジェットFAX複合機
インクジェット複合機
モノクロレーザー複合機
ラベルライター
■PC（リユース品、計30台）
NECノートPCVKM24/B-1
※マイクロソフト社 Windows 10 Pro 64bit搭載
※法人格をもつ非営利組織のみ対象となります。
■プロジェクター（リユース品、計10台）
EPSONプロジェクターEB-1771W
【寄贈対象】
日本国内で活動する非営利組織
※リユースPCの寄贈対象は、OSライセンスの規定より法人格のある非営利組織に限らせて頂きます。
【ご負担金】
機器によって金額が異なります。Webにてご確認ください。
【詳細、申込み方法】
第28回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（2023/11/10～2023/12/10）
https://www.eparts-jp.org/program/device-brother28
| 名称 |
第9回 ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成 2023年度 冬募集
〜繋がった手を離さない 今年の冬もこども食堂を応援します〜
|
|---|---|
| 内容 |
ファミリーマート夢の掛け橋募金（店頭募金）をもとに実施している【ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト】では、第9回『ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成 2023年度 冬募集』をリリースします。
子どもたちが長期の休みに入る期間等の、こども食堂の活動を応援する助成プログラムです。ぜひともご活用ください！
●助成対象団体：
・コロナ禍においても、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
過去活動実績がある団体に限ります。
フードパントリー専門団体は対象外です。
●助成対象期間：2023年12月1日から2024年3月31日まで
|
| 助成金額 |
1団体当たり8万円。約150団体程度を採択予定
|
| 申込期限 |
2023年11月20日（月）※15:00
|
| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」担当：合田・末岡・常田
|
| URL | https://musubie.org/news/7591/ |
| 名称 |
2024年度 ソーシャルジャスティス活動助成金（国内）
|
|---|---|
| 内容 |
ウェスレー財団の設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行います。
●申請条件：
・下記のいずれかの分野に該当する活動であること
①児童または青少年の健全な育成
②社会福祉を増進する活動
③国際相互理解の促進
④社会的弱者に対する活動
⑤女性のエンパワーメントに対する活動
⑥地域コミュニティの活性化
日本国内に事務所を置き、上記①～⑥の分野において活動する団体（学校を含みます。法人格の有 無は問いません）
・申請時点ですでに申請対象分野において1年以上の活動実績があること
・原則として日本国内で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動*
・特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと
・営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結びつく活動でないこと
・反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日まで
|
| 助成金額 |
1件の事業につき100万円を上限とし、事業全体にかかる経費の80％までとします。
|
| 申込期限 |
2023年11月15日（水）※17:00まで
|
| お問合せ |
公益財団法人ウェスレー財団 助成金事業係（担当：生原（はいばら））
|
| URL | https://wesley.or.jp/pickup/8017/ |
| 名称 |
令和5年度継続助成（東日本）
|
|---|---|
| 内容 |
中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
●事業テーマ：
A：既存福祉サービスの強化・拡大
（例）
・自事業所にとどまらず、より広域な他地域における待機利用者の解消につながる事業
・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動
B：新規福祉サービスの創造
（例）
・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業
・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動
※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。
●対象の事業と期間：
・効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
・助成の期間は、2024年6月から最長で2027年3月まで（最長3年間）
・申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可）
●対象団体：
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
●対象エリア：
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
|
| 助成金額 |
・年度総額1億円（10件程度）
・1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円）
1年目：2,000万円 ※今年度より、1,000万円増額
2年目：1,000万円
3年目：1,000万円 （最長3年間 最大4,000万円）
|
| 申込期限 |
2023年12月23日（土）※消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
|
| URL | https://swf.or.jp/support2/ |
| 名称 |
サントリー 東北サンさんプロジェクト シン・みらいチャレンジプログラム
|
|---|---|
| 助成内容 |
シン・みらいチャレンジプログラムは、サントリーグループの東日本大震災復興支援｢サントリー東北サンさんプロジェクト｣の一環として、地域の再興を目指して活動する 個人・団体の活動を奨励金の給付を通じて応援するものです。
●対象者：
日本国籍を有する者で、応募の時点で、次の①から③に掲げるすべての要件を満たす団体・個人
①常時連絡が可能な状態である ②申請活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動等である ③岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある ※団体の応募は、1団体1件とします。
●対象期間：2024年4月1日（月）から2027年3月31日（水）まで最大3年間の活動に対する支援です。
※単年（2024年4月1日～2025年3月31日）、
2年（2024年4月1日～2026年3月31日）の範囲内における申請も可能。 |
| 助成金額 |
年間100万円を上限とし、3県計約3,000万円／年、総額1億円を予定しています。
※複数年度での支援の場合、毎年の報告書にて事業進捗を確認の上、次年度以降の給付を行う。
|
| 申込期限 |
2024年1月10日（水） ※当日必着
|
| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー東北サンさんプロジェクト シン・みらいチャレンジプログラム」事務局
|
| URL | https://www.suntory.co.jp/company/csr/support/shin-mirai/guideline/ |
| 名称 |
COSMOエコ基金 新規プロジェクト公募
|
|---|---|
| 内容 |
この度、COSMOエコ基金では新規プロジェクトを公募致します。
●助成の対象となる団体：
・特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、組織を備えた任意団体等、民間で非営利活動を行う団体
・主として政治・宗教活動を行わない団体
・反社会勢力に関わりのない団体
●対象となるプロジェクトの事業内容・事業形態：
・再生可能エネルギーの地産地消や普及促進に資する活動
・生態系、森林保全などの自然環境保全活動や啓発活動
・脱炭素志向の開かれた地域循環社会づくりに貢献する活動
特に、以下の事業形態を重視します。
・次世代人材育成に取り組む活動
・地域とのパートナーシップを重視した活動
●対象地域：国内及び海外（場所は問いません）
※ただし、海外の場合は日本国内に窓口があり、日本語で連絡が 取れることが必要です。
●助成期間：2024年4月～2025年3月
|
| 助成金額 |
上限200万円／年（初年度）
※助成期間は原則として3年間ですが、成果の確認及び継続審査は 毎年行います。また、単年度での申請も可能です。
|
| 申込期限 |
2023年12月10日（日）
|
| お問合せ |
コスモエネルギーホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部
COSMOエコ基金事務局（担当：大橋、滝田）
|
| URL | https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/phil/kankyo/eco/info.html |
| 名称 |
自然公園等保護基金（2024年）
|
|---|---|
| 内容 |
故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
●助成対象事業：日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（1）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④被災地における自然環境等の復興
（2）応募団体が自ら企画・主催するもの
（3）継続性かつ発展性がある事業であること
（4）営利を目的としない事業であること
●助成対象団体：
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が2年以上あること。
団体法人格の有無・種類は問いません。ただし、任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約 またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
●助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日
|
| 助成金額 |
1団体上限100万円（条件を満たすものは上限1000万円）総額3,000万円
|
| 申込期限 |
2024年1月19日（水）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 事務局 自然公園等保護基金助成担当
|
| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
|
名称
|
令和5年度地域づくり団体活動支援事業
|
|---|---|
| 内容 |
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的･主体的な地域づくり活動を支援します。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
●助成対象団体：
（1）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体 クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（2）地域づくり団体都道府県協議会
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
●助成対象事業：
（1）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。
（2）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
（3）令和5年4月1日から令和6年2月28日までの間に実施する事業とする。
（4）1団体あたり1事業のみとする。
|
| 助成金額 |
15万円を上限とする。
|
| 申込期限 |
2023年12月31日（土）
※助成金の累計額が地域づくり団体活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了するものとする。
|
| お問合せ |
一般財団法人地域活性化センター
|
| URL | https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/ |