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各種行政情報

岩手県ホームページ掲載情報です。

[NPO法人向け]新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について(更新日 令和2年5月14日)

内閣府より、以下のとおり通知がありましたのでお知らせします。詳しくは別添ファイルを御確認下さい。

 5月4日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」、「「新しい生活様式」の実践例」が示されました。
 また、同日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が決定されました。

■詳細はこちらから
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/kyoudou/1027386/1029757.html


復興庁ホームページ掲載情報です。

東日本大震災発災10年復興発信事業の募集について

■事業の趣旨
東日本大震災の発災から10年目を迎えることを踏まえ、これまで復興に際し、民間団体等により行われた支援のノウハウ・課題の共有や感謝の発信を行う事業を実施します。

■募集する提案の内容
これまで復興に際し、復興支援のノウハウ・課題や、各地から寄せられた様々な支援に対する感謝の意を、諸外国を中心に発信する事業を民間団体等より募集します。

■公募について
公募期間:令和2年5月11日(月)~令和2年6月22日(月)
公募締切:令和2年6月22日(月)17:00

【問い合わせ先・提出先(事務局)】
東京都渋谷区広尾1-11-2 アイオス広尾ビル902号室
東日本大震災発災10年復興発信事業事務局(担当:後藤、竹内、村上)
TEL:03-6432-5047
E-Mail:fukkou@makesweb.com

※問い合わせはE-mailで行うこと。なお、問い合わせの際は、件名(題名)を『東日本大震災発災10年復興発信事業』として、回答送付先の組織名、担当部署名、担当者の氏名、連絡先(E-mail)を明記すること。

【問い合わせの受付期間】
令和2年5月11日(月)10:00~令和2年6月22日(月)17:00

詳しくはこちらから→ https://www.jtbbwt.com/files/user/section/reconstruction/


業務名 「買うなら岩手のもの運動」キャンペーン
内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うイベント等の中止、延期や外出自粛などによる県内経済の停滞は、飲食業、製造業などに大きな影響が出ています。
 
このことから、地産地消で県産品の消費を促進し、県内の生産者や事業者を応援していく「買うなら岩手のもの~買って、食べて地域を元気に応援キャンペーン」の運営業務の一部を委託します。
委託料 上限1,948千円以内(税込)
提案期限 令和2年5月21日(木曜)17時00分必着
問合せ先 岩手県商工労働観光部 産業経済交流課 地域産業担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1029620.html

 


復興庁より、下記お知らせです。

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被災者の支援や被災地の復興支援に活躍いただいているNPO等の活動を支援するために、
「NPO等が活用可能な政府の財政支援」について取りまとめています。

■復興支援を行うNPO等が活用可能な政府の財政支援について(令和2年度政府予算案)[令和2年1月31日]
 https://www.reconstruction.go.jp/topics/npo_1.html


内閣府NPOホームページ掲載情報をお知らせします。

新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A質問一覧

新型コロナウイルスの感染拡大に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用についての御質問にお答えします。
 
Q.新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社員総会が開催しづらい状況です。社員総会の開催を省略することはできますか。また、WEBやネットワーク経由で社員総会を開催、決議してもよいですか。
 
A.NPO法人は、毎年1回必ず社員総会を開催することが義務づけられていますので、社員総会の開催を省略することはできません。
この法律では「社員総会の決議の省略」(法第14条の9)を定めており、書面と電磁的記録による社員総会の開催や「持ち回り決議」も制度上可能とされています。
また、社員が実際に集まらずとも、様々な新たなIT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。
(出典:「解説特定非営利活動法人制度(平成25年5月)」P51~52)
上記を御参考にしていただき、社員総会について、柔軟な方法による開催を御検討ください。

 

 
Q.新型コロナウイルスの感染拡大により、法第29条で規定されている事業報告書等の提出が遅れそうな場合、どうすればいいですか。
A.本Q&A3-10-1では、特定非営利活動法人の認定に際し、「天災の影響など申請法人の責めに帰されない事情や、特にやむを得ない事情による事業報告書等の提出の遅延等があった場合にまで、実績判定期間中の期限内提出の有無のみによって認定等の可否が決定されることは適当ではありません。そうした事情がある場合には、認定申請を行う所轄庁に対して、当該事情を十分説明した上で、所轄庁と相談しつつ、認定の手続を進めることとなります。」と記載しております。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、上記の「天災の影響など」に相当すると考えられますので、事業報告書等の提出の遅延につき、所轄庁に相談することを推奨します。
 
なお、新型コロナウイルスへの今後の取組の進展に応じ、Q&Aの追加などが生じれば、改めて周知いたします。

詳細は内閣府ホームページをご確認ください。

https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa#qa_02


岩手県政策地域部 地域振興室より、下記お知らせです。

 県では、令和2年1月31日に、県内で活動している地域おこし協力隊、復興支援員及び集落支援員ほか、地域づくり活動を行っている方々が一堂に会し、それぞれの活動事例を発表することによって互いの活動に対する理解を深め、各種活動の連携を促進することを目的として、標記発表会を開催しました。

 プレゼンテーション大会では、「観光・交流人口の拡大」、「地域資源を活用した地域産業の活性化」、「地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進」の3テーマに分かれ、18名のプレゼンターが、日頃取り組んでいる活動内容等を発表しましたので、当該発表資料を掲載します(発表者の了解が得られたものに限り掲載しています)。

令和元年度地域づくり人材活動事例発表会

【タイムテーブル】プレゼンテーション大会
開催日:令和2年1月31日(金曜日)

■テーマ1 観光・交流人口の拡大
・盛岡市地域おこし協力隊 木村有梨さん
令和生まれ!盛岡広域スポーツコミック「ぱるスポ」&「スポーツパル体験記」紹介
・二戸地域雇用創造協議会 寺田英人さん
岩手県北地域の観光振興について~二戸地域・久慈地域・近隣市町村の動向~
・葛巻町地域おこし協力隊 佐々木妙子さん
トヨタ地域連携協定による町の情報発信アプリ「ライフビジョン」のDL促進活動と、Twitterを利用した町内グルメの情報発信の紹介
・雫石町地域おこし協力隊 猪又裕也さん
グリーン・ツーリズムの事例発表と、ホームスパンを基幹にした今後の取り組み
・岩泉町地域おこし協力隊 畠山泉さん
しごとを継ぐ

■テーマ2 地域資源を活用した地域産業の活性化
・葛巻町地域おこし協力隊 髙野嘉明さん
SDGsという視点を取り入れた地域づくりについて~葛巻町×SDGs~
・いわて復興応援隊 田髙正博さん
三陸ジオパークを活用した地域づくり事例
・盛岡市地域おこし協力隊 木下佑作さん
盛岡の地場産品で外国人観光客を増やす
・釜石市地域おこし協力隊 境悠作さん
森林資源の利活用

■テーマ3 地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進
・花巻市地域おこし協力隊 岡田芳美さん
移住して3年半/着任して2年10ヶ月を振り返って
・滝沢市地域おこし協力隊 佐藤貴之さん
滝沢市産業分野地域おこし協力隊 着任一年目の活動報告
・花巻市地域おこし協力隊 瀬川達矢さん
ぶどう栽培研修や農家支援活動の取り組みについて
・夏油古民家カフェkobiru 中村吉秋さん
空き家活用で地域内外の交流と移住促進
・西和賀町地域おこし協力隊 唐仁原俊博さん
岩手県地域おこし協力隊カンファレンス in 西和賀町について

詳細は、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1028383.html


この度の新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するために、
岩手県からNPO向けにお知らせが出ています。

[NPO法人向け]イベント開催等の取扱いについて(協力依頼) 

※掲載文抜粋

NPO法人 各位
 2月20日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、イベントの開催等について御協力をお願いする「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が次のとおり発出されましたので、イベントの開催にあたっては御留意ください。 (更新日 令和2年3月3日)

[NPO法人向け]従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(協力依頼)

※掲載文抜粋

NPO法人 各位
 2月17日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症について、どのような方がどのような場合に相談・受診いただくべきかの目安を示した「相談・受診の目安」が取りまとめられました。
 当該目安の中では、「発熱等の風邪症状がみられるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。
 そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。
 つきましては、本趣旨に鑑み、こうした環境整備を進めていただくとともに、感染拡大防止のため職場におけるテレワークや時差出勤は有効な対策となるため、積極的に活用する等の特段の配慮願います。
 また、従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え、「相談・受診の目安」を併せて周知いただきますようお願いします。

岩手県ホームページ→https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/kyoudou/1027386/index.html


岩手県環境生活部 若者女性協働推進室からのお知らせです。

「令和元年度NPO等による復興支援事業」成果報告会の開催

東日本大震災津波の復興、被災者支援及び県内各地の様々な地域課題の解決において、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援及び地域活動の継続的な支援を図るために、NPO等による復興支援事業に対し補助を行っています。
本年度の補助事業について、その成果や課題の県民への発信により、復興支援等の取組の一層の推進を図るための成果報告会を開催します。

開催日:令和2年3月6日(金曜日)
開催時間:午後1時 から 午後4時 まで
開催場所:いわて県民情報交流センター(アイーナ)4階 アイーナスタジオ
申し込み:事前申し込みは不要です。
費用:不要

次第(予定):
主催者あいさつ
各団体からの成果報告(20団体を予定)
NPO等復興支援事業審査委員会委員による講評

主催:岩手県

詳細はこちら→https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1026836.html


岩手県主催による研修のご案内です。皆さん是非ご参加ください。

NPOは社会のニーズに対応した市民活動の担い手としても、地域課題の解決の担い手としても今後その活躍が期待されています。持続的な地域社会づくりに向けて、NPOが多様な主体と連携・協働するためには、組織として安定的な運営を求められていることから、NPOの組織基盤強化に精通した講師によるNPO向けの研修を行います。皆さん奮ってご参加ください。

【日時・内容】
2月6日(木)10:00-15:30
第1回 10:00~12:00「NPOの組織基盤について考える」
第2回 13:30~15:30「目標設定と企画力について考える」

2月7日(金)10:00-15:30
第3回 10:00~12:00「組織に合った財政基盤のあり方を考える」
    ※受講の際は団体の事業報告書を御持参ください
第4回 13:30~15:30「組織に合った財政基盤のあり方を考える」
    ①外部資金の活用等について
    ②補助金及び認定NPO制度について(岩手県から)

【講師】
第1回、第2回、第3回
田尻 佳史 氏(特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事)
【プロフィール】
社会福祉法人大阪ボランティア協会に入職後、1996年より日本NPO  センターに出向、2003年転籍、2018年より現職。市民活動の基盤整備を推進すべく、  NPOと他セクターとの連携のためのコーディネーションを行い、東日本大震災の復興支援事業を含む多くのプログラムの企画立案を手掛けている。

第4回
小原 禎宏 氏(株式会社日本政策金融公庫盛岡支店国民生活事業融資第二課長)

【主催】
岩手県環境生活部若者女性協働推進室

【お申込・お問い合わせ】
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
TEL: 019-629-5198 FAX:019-629-5354
E-mail:AC0006@pref.iwate.jp

参加を御希望される方は、申込用紙に記載されている必要事項を記入の上、
2月4日(火)までにメール又はFAXにてお申込みください。

詳細は下記からもご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/socialbusiness/1026116.html


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マネジメント研修チラシ


復興庁男女共同参画班より、事例発表会のご案内です。

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この度、当班におきまして、10月6日(土)に岩手県盛岡市の
岩手県男女共同参画センター(アイーナ)において、
「東日本から熊本への知見共有の現状について ~多様な視点を踏まえた
復興の取組事例発表~」を開催することとしましたので、お知らせいたします。

■「東日本から熊本への知見共有の現状について ~多様な視点を踏まえた復興の取組事例発表~」
日時 : 平成30年10月6日(土)14:10~16:00
場所 : 岩手県男女共同参画センター アイーナ8階 812
(〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅前西通1-7-1)
目的 : 東日本大震災からの復興においては男女共同参画を含めた多様な視点を踏まえて
復興が進められた面もあったが、熊本地震からの復興において、東日本の多様な視点からの
復興の知見・経験がどのようにいかされたか(いかされているか)を、受講者に理解して
もらうことにより、今後の参加者自身の活動をより活発化させ、地域内外の復興を加速させる
ことを目的とする。
登壇者:基調講演 田村 太郎氏 復興庁 復興推進参与
                   (一財)ダイバーシティ研究所 代表理事
    事例発表 ペア1(東北)兼子 佳恵氏 NPO法人石巻復興支援ネットワーク 代表理事
            (熊本)木村 由美子氏 NPO法人子育て応援おおきな木 理事長
         ペア2(東北)髙木 秀明氏 (一社)パーソナルサポートセンター 執行役員
                        名取市すまいとくらしの再建支援センター センター長
            (熊本)高木 聡史氏 (一社)minori 代表理事
                      益城町地域支え合いセンター みなし仮設担当事業センター

※当日参加可。
※託児の希望がある場合は9月26日(水)12時締切。

申込み先:岩手県男女共同参画センター
 〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1 アイーナ6階
 TEL:019-606-1761
 FAX:019-606-1765 
 E-Mail:danjo@aiina.jp


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チラシ


岩手県では、国及び陸前高田市と連携して整備を進めている「高田松原津波復興祈念公園」の中に再建される道の駅「高田松原」内に、「東日本大震災津波伝承館」の整備を進めています。
東日本大震災津波伝承館は、東日本大震災津波の事実と教訓を世界及び次世代に継承していくための施設であり、これを国内外の多くの方々に広く知っていただき、訪れていただける施設とするため、愛称を募集します。

募集要項・ご応募に関しては以下のリンク先をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/anzen/machizukuri/38466/063848.html


名称 平成30年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者の募集
内容
■ 趣旨
 東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金(以下「補助金」という。)による補助事業を行う事業者を募集するもの。
 
■ 応募可能団体
 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)
補助額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。
募集期間 平成30年4月20日(金)から平成30年5月18日(金)17時まで(必着)
お問合せ先 復興局 生活再建課 相談支援担当
URL http://www.pref.iwate.jp/saiken/jouhou/054840.html

 



「アイディアはあるのにお金がなぁ…」と悩んでいませんか?
県では、様々な補助制度により、若者の地域活動、文化芸術活動、NPO 活動などに助成しています。
今から申請可能な、若者や NPO 等が活用できる補助金をご紹介します。
興味がある方は、是非ご参加ください。

【 と き 】 平成 30 年4月 26 日(木) 18 時 00 分~19 時 00 分
【ところ】 岩手県公会堂地下(岩手県盛岡市内丸 11-2)「若者カフェ」イベントスペース
【 内 容 】
① いわて若者アイディア実現補助事業の説明
② NPO 等による復興支援事業の説明
③ 若者文化振興事業費補助金の説明
【対象者】 若者(18 歳~40 歳未満)団体、NPO、企業 等 興味のある方は、個人参加も可能
【 定 員 】 30 名
【 申 込 】 4月 25 日(水)までに以下リンク先添付のお申込書によりお申し込みください。
【詳細・お申込】
http://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/wakamono/25034/054671.html

<申込み・問合せ先>
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
電話:019-629-5337 FAX:019-629-5354
E-Mail:AC0006@pref.iwate.jp


名称 平成30年度NPO等による復興支援事業費補助金(復興枠)
内容
東日本大震災津波の復興支援及び被災者支援において、行政では手の行き届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援の継続的な実施を図るために、NPO等による復興支援事業費補助金(復興枠)による補助事業を募集します。
なお、補助金は、NPO等による復興支援事業費補助金交付要綱及びNPO等による復興支援事業費補助金事業実施要領の規定により実施します。 
補助金額
事業費の 9/10 以内とし、上限額は 6,750 千円とします。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
募集期間 平成 30 年5月 14 日(月) 
お問合せ 岩手県環境生活部若者女性協働推進室 NPO・協働担当
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/063933.html

 


名称 NPO等の運営基盤強化(委託事業)
内容
■ 事業の趣旨
県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取組むNPO法人等の運営基盤強化を図るため、本事業を実施します。
なお、この事業は県と受託者による協働事業とします。
 
■ 事業の概要 
事業は3事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集します。事業の詳細は別添「PO等の運営基盤強化事業(委託事業)仕様書」を参照願います。
(1) NPO等運営支援事業(NPO等マネジメント力強化セミナー)
(2) NPO等運営支援事業(岩手交流会及び寄附募集セミナー)
(3) NPO等寄附募集支援事業(東京交流会及び寄附募集セミナー)
委託費
(1) NPO等運営支援事業(NPO等マネジメント力強化セミナー) 1,989 千円
(2) NPO等運営支援事業(岩手交流会及び寄附募集セミナー) 2,428 千円
(3) NPO等寄附募集支援事業(東京交流会及び寄附募集セミナー) 2,991 千円
公募期間 4月13日(金)~5月7日(月)
お問合せ 環境生活部 若者女性協働推進室 NPO・協働担当
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/063930.html

 


「新しい東北」官民連携推進協議会(事務局:復興庁)より、下記ご案内です。

「新しい東北」官民連携推進協議会(事務局:復興庁)では、平成 30 年2月 18 日(日)に、宮城県仙台市において、「「新しい東北」交流会~東北の未来を共創する~」を開催します。

今回の交流会においては、「東北の未来を共創する」をテーマとして、自治体、企業、NPOなどの様々な団体が、地域が抱えている課題にどのように向き合い、どのような展望を描いて取組を行っているのか、最前線で活躍する方々に発表・議論していただくことを通じて、東北でのこれからの連携・協働や、地域づくりについて考えます。
また、本交流会において、「「新しい東北」復興・創生顕彰」及び「企業による復興事業事例」の顕彰式を実施し、受賞者の取組について紹介します。
詳細は、添付のチラシをご覧下さい。

【開催日時・場所】
日時:平成 30 年2月 18 日(日) 13:00~18:00(12:30 開場)
※一部の企画は 10:00 より開始します。
場所:仙台国際センター(宮城県仙台市青葉区青葉山) 展示棟


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「新しい東北」交流会チラシ


岩手県環境生活部 若者女性協働推進室さんからのご案内です。

※NPO関係では、「復興支援の担い手の運営力強化実践事業補助金」及び
「NPO等による復興支援事業」などが対象となります。

なお、割引を受けられるのは、「業務用電力」や「高圧電力」等の契約種別になりますので、
詳細は、下記HPからご確認をお願いします。


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 平成29年12月1日より
   「いわて復興パワー」による電気料金割引の募集・受付を開始します!
        ~ 平成30年4月から電気料金の割引を開始 ~

岩手県企業局と東北電力株式会社は、「いわて復興パワー」による電気料金割引について、本日、「いわて復興パワー募集要項」を策定し、平成29年12月1日より、両者が設置する「いわて復興パワー事務局」を通じて募集・受付を開始します。
 電気料金割引の概要は次のとおりですが、詳細は、添付の「いわて復興パワー募集要項」や「いわて復興パワー適用申請の手引き」をご確認のうえ、ご申請くださるようお願いいたします。

【対象企業等】
 震災復興・ふるさと振興(平成28年台風第10号災害復旧復興を含む)に関係する補助金の交付を受けた企業等であって、東北電力から高圧(6,000ボルト)で受電する企業等

【供給先の決定】
 企業局の東北電力への売電電力量相当(約5億5,400万キロワットアワー(県内の約6%の消費電力量に相当))の範囲内で申し込みの受付順に審査を行い、供給先を決定

【割引の内容】
 電力量料金の5%を割引(最大で2年間(平成32年3月までの料金))

【申請の募集・受付】
 平成29年12月1日より募集・受付開始(平成31年1月末日まで受付)

【お問合せ】
企業局 経営総務室 経営企画担当
〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11-1
電話番号:019-629-6389 ファクス番号:019-629-6384

※詳細はこちらから→
http://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/kouken/59525/059535.html

http://www.pref.iwate.jp/tetsuzuki/hojo/24981/059233.html


岩手県・岩手県男女共同参画センターより、男女共同参画サポーター養成講座のご案内です。


復興における地域コミュニティの再生を事例から学ぶ 男女共同参画サポーター養成講座

復興の途上における「地域づくり」の取り組み及び今後の展望や課題について、
宮城県石巻市北上待ちと岩手県釜石市の取り組み事例をもとに、地域との関わり方や地域課題の乗り越え方などを、
男女共同参画を含めた多様な視点から考えます。

日時:2017年9月25日12:30~14:30
場所:いわて県民情報交流センター(アイーナ)8階803会議室
受講料:無料(資料代として100円をお持ちください)

■託児を用意します■
・受付締め切り:9月15日(金)12:00
・対象:1才~就学前の幼児
・利用料:1人につき1日1000円 / 半日の場合は500円
・その他:お子様の昼食飲み物等は各自でご用意願います。
・詳細は裏面記載の「申し込み・問い合わせ先」までお問い合わせください。


【プログラム(予定)】
12:30~
■宮城県石巻市北上町の事例発表
女性を中心とした住民と、行政及び外部からの支援者(NPOや大学、建築関係者)らが、紆余曲折を経て話し合いによる協働を成功させた事例と、今後の地域密着型事業の展開。
・佐藤尚美 氏/一般社団法人ウィーアーワン北上
・庄司知恵子 氏/公立大学法人岩手県立大学 社会福祉学部准教授

■岩手県釜石市の事例発表
発災後の早い段階から実施した「見守り支援体制」を行政、社協及びNPOが連携し、住民が主体的にかかわるようにシステム構築した事例と、今後の地域づくりにおける展望や課題。
・栃内宏文 氏/釜石市市民生活部地域づくり推進課、釜石地区生活応援センター 所長、課長兼副センター長
・菊池亮 氏/社会福祉法人釜石市社会福祉協議会 地域福祉課生活ごあんしんセンター 課長兼副センター長

■コーディネーターから
各事例の活動を、男女共同参画から分析。
・高橋聖子 氏/認定特定非営利活動法人JEN 東北事業統括

■質問、感想用紙記入・休憩

■パネルディスカッション


【お問合せ】
岩手県男女共同参画センター
〒020‐0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1 アイーナ6階
TEL 019-606-1761
FAX 019-606-1765
E-MAIL danjo@aiina.jp

【主催】
岩手県・岩手県男女共同参画センター

【協力】
復興庁男女共同参画班


内閣官房国土強靱化推進室主催「国土強靱化ワークショップ」事務局のランドブレイン株式会社様より、下記、研修のご案内です。

災害時に強くしなやかに支え合えるコミュニティを地域につくろう!

◇防災・減災に興味のある地域リーダー募集!!

災害時に支え合えるコミュニティを日本全国に増やしていくために、地域のコミュニティリーダーを対象としたワークショップを開催します。開かれた場のつくり方、悩みを相談したくなる対話の進め方など、ワークショップ形式で学びます。

+++++++++++++++
・防災・減災について考えるワークショップのやり方がわかる
・コミュニティづくりに大事なことがわかる
・全国のリーダーとつながれる
+++++++++++++++


【会場のご案内】
■開催日 平成29年8月26日(土)
■時間  13:00~18:00(受付開始12:30~)
■募集人数 30名 (応募書類を提出いただき、選考された方)
■会場  TKP品川カンファレンスセンター [MAP]
■住所 〒108-0074 東京都港区高輪3丁目26番33号 京急第10ビル
    JR・京急 品川駅 高輪口 徒歩1分
■主催 内閣官房国土強靭化推進室


【応募方法】
応募書類をダウンロードし、すべての欄を記入の上、
平成 29年8月14日(月)午後5時までにメール(bousai @ landbrains.co.jp )に添付いただきお送りください。

【提出先、お問合せ先】
[「国土強靱化ワークショップ」事務局 ]
ランドブレイン株式会社  
担当:宇治田 、松本、紙田
電話:03-3263-3811
E-mail:bousai @ landbrains.co.jp

※詳細はこちら→http://www.landbrains.co.jp/lb/bousai/index.html


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募集チラシ


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募集要項


興庁「新しい東北」官民連携推進協議会様より、下記イベントのご案内をいただきました。

下記、詳細です。
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【概要】
復興庁が平成25年12月に設立した「新しい東北」官民連携推進協議会では、
被災地の産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、
平成26年度より「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催しております。
今年度も『「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017』の開催を決定し、
この度、被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業(すでに取り組んでいるもの、
これから取り組もうとしている事業計画の両方を含みます。)の募集を開始しました。
コンテストでは正賞のほか、副賞として、協賛団体より賞金をご用意します。
また、その他特典として受賞された方の取組等の周知や事業化、事業拡大に資する特典をご用意します。
皆様のご応募をお待ちしております。


【募集対象事業】
募集対象となる事業(事業計画)は、例えば、次のようなものを想定しています。

○地域資源を活用した新商品開発・販売
○情報通信等の新技術を活用した事業
○地域産業に波及効果を生む事業
○被災地の物的・人的資源を有効活用する事業
○インバウンド需要を取り込む事業
○持続可能な域外との交流・域外の来訪者へ学びの提供を目的とした事業
○被災地を拠点に全国展開・海外展開を図る事業
○全国に先駆けた先進的モデルとなる事業
○被災地における地域課題の解決や住生活の改善に資する事業
○被災した店舗・工場・設備等を再建し再開した事業
○震災の経験を踏まえた将来の防災・減災に寄与する事業
○サスティナブルな地域社会の構築に寄与する事業
○ワークライフバランス改善等を通じて被災地のQOL(quality of life)増進に資する事業   等

■受賞された方には、以下の特典があります。
①PR機会の提供
「新しい東北」官民連携推進協議会・交流会(平成30年2月開催予定)において、ご自身の事業内容をPRする場を用意します。また、事業内容によって無料でのブース出展等も可能です。平成28年度の交流会は、福島県郡山市で開催し、約250人が来場しました。
②協賛団体等のイベントへの招待
本ビジネスコンテストの協賛団体が主催するイベントへ招待します。広報機会になるとともに、マッチング機会としてもご活用いただけます。平成28年度は、下記の機会等がございました。
・日本総合研究所が企画・運営する「未来 2017 二次審査会」にご招待
・仙台銀行ビジネスクラブ主催 SBC講演会・交流に受賞者の出展コーナー設置
③パンフレット配布による各地関連機関等への事業内容の紹介
受賞された方の事業内容を紹介するパンフレットを作成し、各地の関連機関等へ幅広く配布いたします。
④専門家による派遣指導等
事業内容又は計画内容について、その分野の専門家等より派遣指導等を受けられる機会を提供します。事業の実施や拡大にあたっての課題解決に役立てることができます。
⑤資金調達に関する支援
受賞された事業内容について、事業化や事業拡大にあたり、クラウドファンディングの手法を用いて事業資金を調達する場合には、これに要する手数料等の経費を支援します。
⑥その他
上記のほか、次のような特典の提供を検討しています。
▶本ビジネスコンテストの協賛団体のトップ・役員等との対談機会の提供
平成28年度は、以下の対談が実現しました。
 ・アイリスオーヤマ賞 社長記念対談
 ・KDDI総合研究所賞 取締役記念対談
▶イベントへのご招待、PR機会のご提供
平成28年度は、下記の機会の提供がありました。
  ・イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)での「にぎわい東北フェア」での展示
▶WebサイトやSNSでの紹介 等
▶雑誌、新聞特集記事への掲載 等

■このほか、応募された方には以下の特典があります。
①起業セミナー
応募者の皆様には、復興庁が主催するセミナー等にご案内します。昨年度は、岩手・宮城・福島の各会場において、「地域の「食」資源のブランディング」、「クラウドファンディングの活用」「3時間でつくるビジネスプラン」等をテーマにしたセミナー、ワークショップ等を実施しました。
②専門家等からのアドバイス
第1次審査を通過された方全員に、第2次審査(プレゼンテーション審査)の場で、金融機関やその分野の専門家等からアドバイスを受ける機会を提供します。事業推進・拡大に向けたヒントが得られます。応募事業と関連性の高い専門家によるアドバイスを想定しています。


【スケジュール】
・提出締切:平成29年8月18日(金)17時必着
・第1次審査(書類審査):平成29年8月下旬~9月上旬
・第2次審査(プレゼンテーション審査):平成29年9月25日(月)、26日(火)(於:宮城県仙台市)
・表彰式:平成29年10月下旬


【問合せ】
担当:「新しい東北」復興ビジネスコンテスト事務局(兼復興金融ネットワーク事務局)
(株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット内)
担当者:園部・篠原・鈴木(健)・鈴木(聡)
E-Mail:contest-new-tohoku@keieiken.co.jp


【リンク先】
http://www.newtohoku.org/bcontest/#summary