| 名称 | 2021年度地球環境基金助成金 |
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| 内容 |
環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。 （１）はじめる助成 地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援 （２）つづける助成 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する （３）ひろげる助成 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援 （４）フロントランナー助成 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援 （５）プラットフォーム助成 日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援 （６）復興支援助成（継続2年目・3年目のみ） 東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援 ※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。 （７）特別助成 ・東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援 ※ 大会の開催状況により変更がありえます。 ・地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的 課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援 （８）LOVE BLUE助成 （一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト |
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助成の対象 となる活動 |
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。 イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動 ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動 ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動 ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれま |
| 助成金額 |
（１）はじめる助成 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件） （２）つづける助成 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件） （３）ひろげる助成 200万円～800万円（イ案件）、200万円～600万円（ロ・ハ案件） （４）フロントランナー助成 600万円～1,200万円（イ・ハ案件） （５）プラットフォーム助成 200万円～800万円（イ・ハ案件） （６）復興支援助成（継続2年目・3年目のみ） 100万円～500万円（ハ案件） （７）特別助成 200万円～600万円（ハ案件）、50万円～200万円（ハ案件） （８）LOVE BLUE助成 継続分を含む寄附総額の範囲内（1年間あたり） ※2021年度は総額1350万円（ハ案件） |
| 募集締切 |
2020年11月5日(木)正午～2020年12月2日(水)13：00 新規・継続共通 提出方法は電子申請とします。 |
| 問合せ先 | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課 |
| URL | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/2020_info.html |