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助成金・支援制度

NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

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第23回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(7/31まで)
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【公募締切】2021/7/31

【寄贈内容】ブラザー製、全て未使用の新古品です。
電話機付インクジェットFAX複合機、インクジェットFAX複合機
A3両面対応インクジェットFAX複合機、インクジェット複合機
ラベルライターは2種類(ハンディタイプまたはフルカラータイプ) 
など計63台です。
1団体につき各種類1台ずつご希望いただけます。

【費  用】1台あたり1,000円~5,500円(機種によって異なります)

【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2021/06/device-brother23.html


名称
2021年度東日本復興支援金配分団体
内容
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、東京、北陸、東海、岐阜支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
 
助成対象団体:
1.福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
2.任意団体については、3以上のメンバーで構成され、かつ1年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
3.複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
4.助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
5.申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。
 
助成対象活動:
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障害者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
助成金額
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります
申込期限
2021年8月31日(火)※当日消印有効(郵送のみ)
お問合せ
社会福祉法人中日新聞社会事業団「東日本復興支援事業」
URL http://chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html

 


名称 JCI助成プログラム
内容
ジョンソン・エンド・ジョンソン JAPAN COMMUNITY IMPACT(以下 JCI)では、日本の様々な社会課題に対して長期的な視点 で取り組む非営利団体に対し、プロジェクトの助成を行っています。
JCI では、日本の様々な社会問題に焦点をあて、その根底にある原因の改善に向けて明確な目標と計画性をもって取り組むプロジ ェクトを本助成プログラムで支援することにより、人々が健全な精神、健康な身体を享受できる社会の実現を目指します。
 
申請団体の要件:
本助成プログラムの申請団体は、原則として下記すべての要件を満たすこと。
1. NPO 法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格 を有する団体であること - 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が 1 年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の医療従事者、公務員、およびその親類と、実質的 なつながりがないこと 
 
プロジェクト領域:
ヘルスケアに関する日本の様々な社会課題(高齢化、災害、マイノリティ等)に対し、長期的な視点で取り組むプロジェ クトへの助成を行います。助成プログラムの対象となるプロジェクト領域は以下のようなものを想定しています。また裨益者が国内のプ ロジェクトに限ります。
・裨益者への教育やトレーニンング
・人材育成/能力向上
・地域や団体とのネットワーク構築
申請金額
1年間で最大1000万円までで(初年度は半年間の為 500 万円まで)
ただし、単年度のプロジェクト予算の申請金額は、申請団体の同年度における全体年間会計支出額の50%を超えてはなりま せん。すなわち、例えば 2021年度の全体年間会計支出額が 700万円の団体においては、最大 350万円が、1年目に申請で きるプロジェクト予算額の上限です。
またプロジェクト予算には必ず申請金額の20%以上の自己資金を割り当てていただくようお願いします。
申込期限
①事前登録(連絡先のみ) 2021年6月27日(日)※23:45
②動画提出(1 次審査) 2021年7月12日(月)必着 ※事前登録された団体のみ
③書類提出(2 次審査) 2021年8月6日(金)必着 ※一次審査通過団体のみ
問合せ先
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
JAPAN COMMUNITY IMPACT 助成プログラム担当
URL https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/grant-program_2021_06

 


名称 2021年度(第47回)社会福祉助成金
助成内容
当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、 丸紅株式会社の拠出金により、1974年9月厚生大臣の認可を受けて設立されたものであります。 設立の翌年、1975年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、 各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続し、本年で 47回目を迎えました。 つきましては2021年度助成金の募集を、下記のとおり実施いたします。
 
助成対象:
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う 民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
(1)申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること (ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っ ている団体は対象とする)
(2)明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3)助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2021年12月から2022年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象)
(4)一般的な経費不足の補填でないこと
(5)申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と 重複しないこと
助成金額
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は200万円を上限とします。
申込期限
2021年6月30日(水)
お問合せ
社会福祉法人丸紅基金 電話:03-3282-7591/7592
URL https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-70.html

 


名称 「異能vationプログラム」破壊的な挑戦部門
助成内容

提案募集:

日々新しい技術や発想が誕生している世界的に予想のつかないICT分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性があり、奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援します。社会や産業に大変革をもたらすような課題に対して、失敗をおそれず果敢に挑戦を行うような提案を募集します。
 
対象者:
・ゴールへの道筋やビジョンを明確に提案ができ、価値ある失敗に挑戦することを恐れない者。
・年齢制限なし。地球上において個別連絡先が存在する方(国籍・居住地は不問)。
・御自身で応募する場合:個人又はグループ
・推薦をする場合:近くにいる推薦したい人又はグループ
 
●挑戦期間:
挑戦者ごとのオーダーメイドシステム。最長1年間。
卒業評価は0-12ヶ月の間でいつでも受けることが可能です。卒業して異能βとなると、挑戦課題の地球規模の展開に向けてなどの様々な支援があります。
支援金額
最大300万円 
申込期限 2021年8月2日(月)※18:00まで
お問合せ
株式会社角川アスキー総合研究所「異能varion」事務局
電話:03-5840-7629
URL https://www.inno.go.jp/hakai/2021/

 


 

名称
地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業 【2次募集】
助成内容

新型コロナウイルス感染症により観光地が多大な影響を受けている中、今後、失われた観光需要を回復していくためには、地域に眠る観光資源を磨き上げ、より一層地域の魅力を高めるとともに、感染拡大防止策を徹底し、安心・安全な新しい旅のスタイルを普及・定着させていくことが求められて います。

そのためには、地域内の縦割りを打破し、観光事業者や観光地域づくり法人(DMO)と、交通事業、 漁業、農業、地場産業などの多様な事業者が連携して、観光資源の磨き上げを行う体制を構築していくことが重要です。
こうした観点を踏まえ、観光庁では、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、交通事業、漁業、農 業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を公募・支援し、これらの実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域 経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証します。 
 
事業内容:
(1)事業計画書及び新型コロナウイルス感染対策実施マニュアルの作成
(2)地域の多様な事業者が連携して行う観光資源の磨き上げ
(3)事業効果の検証
 
支援対象経費:
①観光資源の磨き上げ
②情報発信のための素材やツールの作成
③事業効果の検証に必要となるアンケート等の実施
④新型コロナウイルス感染症対策
支援金額
支援対象経費の上限は1件あたり1,500万円(税込)とします。
選定件数や提案内容に応じ、観光 庁において金額を決定します。 
申込期限
2021年7月8日(木)※14:00締切
お問合せ
域内連携促進事業事務局(株式会社JTB霞が関事業部)
電話:03-6704-5528
URL https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000183.html

 


名称
①イベント開催事業 ②新商品・新サービス開発事業 【2次募集】
助成内容

多くの皆さまにご利用・ご活用いただいております助成事業について

以下のとおり、2次募集を行います。

 

新しい商品やサービスの開発、交流人口拡大を目的としたイベント開催等に助成します。

応募を検討される方は、募集要項等をご確認いただきご不明な点はお問合せください。

 
助成対象事業:
①イベント開催事業 
②新商品・新サービス開発事業 
 
助成対象者:
県北地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者等
※定義
 ア 「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町及び九戸村の地域をいう。
 イ 「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
 ウ 「事業者等」とは、県北地域及び沿岸地域に所在する次に掲げるものをいう。
 ①個人事業者
 ②株式会社及び有限会社
 ③事業協同組合、企業組合及び合同会社
 ④NPO法人、商工会、商工会議所、観光協会、任意団体
 ⑤その他代表理事が認める団体
※同一の内容で、他の助成金の採択を受けた事業者等は、本事業の助成対象とはなりません。
 
【ご注意ください】
県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業については「事前審査期間(記載内容の確認や活動内容のヒアリング等)」を設けています。
事前審査を経ない申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
助成金額
助成金額 50~1000 万円以内
※事業により、限度額の設定が異なります。
募集期間
①イベント開催事業:2021年6月21日(月)~2021年7月21日(水)
②県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業:2021年7月1日(木)2021年8月6日(金)
※事前審査締切日:2021年7月30日(金)
※応募書類は、郵送で提出してください。最終日必着・当日消印は無効です。
お問合せ
公益財団法人さんりく基金事務局 電話:019-629-5212
URL https://sanriku-fund.jp/news/1989/

 


認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

当プログラムが、市民活動における一助になればと考えております。
今回、ノートPCを合計で100台ご用意いたしました。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

●寄贈対象:法人格のある非営利組織、
障がい者もしくは生活困窮者を支援している任意団体に限らせて頂きます。

●申込期限:2021年6月30日(水)
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効

●寄贈内容:
〇ノート型PC NEC PC-VK27M/CZ 合計100台(1団体様 上限20台までご希望いただけます。)
〇PCのソフトウェア
・Windows 10 Pro
・Office 2010 Home&Business
(Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010)
※Office 2010は2020/10/13にサポートが終了しています。
 永続的に使用はできますが、セキュリティ等のアップデートは提供されません。
 Officeの最新版の入手方法はこちらを参考にして下さい。
https://www.eparts-jp.org/faq/reuse_05.html

●費用:
ノートPC 1台あたり 6,280円

詳細・申込方法は以下をご覧ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2021/05/101st-koubo.html

●お問合せ:認定特定非営利活動法人イーパーツ


 

名称
令和3年度NPO等による復興支援事業(交流会事業)」企画提案募集
内容
岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化と、県内NPO等と企業及び事業者をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託者を募集します。
 
●事業内容:NPO等による復興支援事業(交流会事業)業務
(1)県内NPO法人と県内企業の交流会(岩手交流会)
(2)県内NPO法人と県外企業等の交流会(オンライン交流会)
事業の詳細は「業務仕様書」を参照のこと。
 
●委託期間:
2021年8月上旬から2022年3月14日まで
 
参加資格:
「企画コンペ実施要領」のとおり。
委託費
上限額 4,637千円(税込)
募集期間 2021年6月11日(金)から7月2日(金)
お問合せ 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1043897/1043899.html

 


名称 復興庁「心の復興」事業 (令和3年度 第2回)
内容
 東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。
 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。

(事業内容の例)
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施(農業)
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る(水産業)
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施(まちづくり)
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる(ものづくり)
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開(県外避難者のつながりの維持)
 
※なお、令和3年度につきましては、今回の募集が最後の予定ですので、ご注意ください。
事業費 下限100万円~上限350万円
募集期間 令和3年6月2日(水)~令和3年6月16日(水)
お問合せ 復興庁 被災者支援班(復興庁「心の復興」事業 担当)
URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20210521173545.html

 


名称
コロナに負けるな!浅井スクスク基金 子ども緊急助成プログラム
内容
「浅井スクスク基金」は浅井一雄様と奥様の貞子様からのご寄付で作られた子ども応援のための基金ですが、本プログラムでは、コロナ禍において緊急事態に追い込まれている子どもやその家庭に対して、新たな取り組みを行おうとしている非営利団体に対して、スピーディーな支援を届けるために緊急助成を行います。
 
●助成対象: 
次のいずれにも該当する団体
①NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人などの非営利法人組織
②これまでに経済的に困難な環境にある子どもと家族に対するケアに取り組んでいる団体
(学習支援、居場所、学童、子ども食堂、職業支援など)で、コロナ禍に対応して新たに事業を始めた又は始めようとする団体
助成金額
1件あたり原則として下限20万円~上限100万円
募集期間
第一次募集2021年6月1日(火)~6月14日(月)
第二次募集2021年6月16日(水)~7月12日(月)
お問合せ
公益財団法人公益推進協会
URL https://kosuikyo.com/%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91-2

 


名称
「新しい東北」ビジネス創業支援事業2021
内容
復興庁より「新しい東北」ビジネス創業支援事業2021についてご案内します。
 
●事業概要:
被災地における産業創出の機運醸成のため、「新しい東北」官 ⺠連携推進協議会(復興庁設⽴)では、2014〜2020年 度にわたり、「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催し、多く のアイデアの創出を促してきました。
今年度は「新しい東北」ビジネス創業⽀援事業2021を開催し、被災地における産業復興や地域振興に資する事業計画提案 を募集します。応募のあった事業計画提案のうち、優良提案1件を選定し、事業の発展に資するフォローアップをご提供します。 また、2次審査に進まれた⽅には、外部有識者により構成する審査員からのフィードバックをご提供します。
被災地のなりわいづくり・地域課題解決に取り組まれている方、アイデアをお持ちの方は、ぜひふるってご応募ください。(参加費無料)
 
●募集要件:
(1)募集対象者:
どなたでもご応募いただけます。団体・個⼈いずれでの応募も可能です。(2)に示すとおり、東日本大震災の被災地における事業計画提案をお考えの方であれば、必ずしも被災地の居住者や、被災経験者である必要はありません。
ただし、暴力団等の反社会的勢力やその関係者からの応募は受け付けません。
(2)募集対象事業:
東日本大震災の被災地における地域産業の復興、地域振興に向けた事業計画提案を募集します。すでに行われているもの、または今後実施を目指しているものの両方を募集します。
 
優良提案者へのフォローアップ特典:
(1)協力団体による支援
(2)広報支援
(3)イベント等招待
 
また、ベンチャー企業や地域の中小事業者の支援経験豊富な講師、ビジネスコンテストでの受賞経験を持つ起業家を招き、事業計画検討のためのノウハウや、事業創造の実践者の取組例を学ぶオンラインセミナーを2回にわたり開催いたします。
本セミナーは、東⽇本⼤震災の被災地の産業復興・地域振興に資する事業計画提案を募集する、「新しい東北」ビジネス創業⽀援事業2021の⼀環で実施します。事業計画提案の応募をご検討さ れている⽅は、ぜひご参加ください。また、その他、事業計画づくりのノウハウや事業実践例を学びたい⽅も参加可能ですので、ふるってご応募ください。
 
日時:
第1回 2021年7⽉9⽇ (⾦)18:00-20:00 申込期限:7月7日(水)
➊ビジネス創業⽀援事業の概要 [共通]
➋事業計画の作成要領
・事業計画⽴案の考え⽅をご紹介。ビジネス創業⽀援事 業応募⽤紙の記⼊項⽬も踏まえながら、ポイントを解説 します。
➌ビジネスコンテスト受賞者の取組事例
・先輩起業家の取組事例、ビジネスコンテスト経験談をご 紹介。起業家の⽣の声をお聞きします。
➍事業計画提案に向けたご案内 [共通]
 
第2回 2021年7⽉28⽇(⽔)18:00-20:00 申込期限:7月26日(月)
➊ビジネス創業⽀援事業の概要 [共通]
➋マーケティング・販路開拓の考え⽅
・事業計画⽴案最重要ポイントの⼀つであるマーケティン グ・販路開拓の考え⽅をご紹介。WEB活⽤の考え⽅や 各地の取組事例も解説。
➌ビジネスコンテスト受賞者の取組事例
・先輩起業家の取組事例、ビジネスコンテスト経験談をご 紹介。起業家の⽣の声をお聞きします。
➍事業計画提案に向けたご案内 [共通]
 
参加方法:
・オンライン会議システム「Zoom」を使⽤します。使⽤環境を各⾃ご準備ください。
・ 下記のとおり事前に参加申込いただいた⽅(各回先着80名)へ、オンライン参加 ⽅法をメールにてご案内します。
応募方法
応募書類の⼊⼿⽅法と提出締め切りは以下のとおりです。
・応募書類:復興庁ウェブサイトから応募⽤紙をダウンロード 
申込期限
2021年8月31日(火)※17:00
お問合せ
「新しい東北」ビジネス創業⽀援事業 2021 事務局(担当:渡部、佐藤) 
URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20210524105735.html

 


名称
ソニー音楽財団「子ども音楽基金」第3回(2022年度)募集
内容
感性豊かな子どもたちが音楽芸術に触れることで、感動する心を育てることを目的とした助成事業です。地域・環境・経済状況に左右されることなく⾳楽に触れることのできる社会であることを⽬指し、2019年に設⽴いたしました。
採択団体のなかには、コロナ禍の影響により活動計画の変更を余儀なくされている事態が生じておりますが、本来の⽬的が達成されるよう、活動対象期間を最⼤1年間延長することが可能となる特別措置を講じております。
子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組まれてる関係各位に、ご高覧・ご周知をいただけますと幸いです。
 
対象:
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽(クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする)を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
助成金額
1団体につき10万円~300万円/年度
申込期限
2021年7月9日(金)※17:00必着
問合せ先
公益財団法人ソニー音楽財団 「子ども音楽基金」係
URL https://www.smf.or.jp/kok/application/

 


名称
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
いのちをつなぐ支援活動を応援!~支える人を支えよう〜 
内容
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な生活課題が顕在化してきています。地域で生活課題を解 決するための活動の必要性は高まっており、本会では、相談支援、食支援、学習支援、居場所支援など、地域に密着して行われる多様な生活課題支援活動を実践する団体への助成を実施します。
 
助成対象団体:
地域において生活課題等を解決するための支援活動をしている団体。民間非営利団体であることを要件とします(法人格の有無は問いませんが、活動実績のある団体とします)。
 
助成対象事業:
民間の相談支援、食支援、学習支援、居場所支援など、地域に密着して行われる多様な生活支援活動
助成金額
1団体あたりの助成上限額は30万円。
(ただし、県域において活動する団体の場合は50万円)
申込期限
第1回締切 2021年5月31日(月)※終了
第2回締切 2021年6月30日(水)
第3回締切 2021年7月31日(土) 
※助成財源がなくなり次第、応募受付を終了します。
お問合せ
社会福祉法人岩手共同募金会(担当:佐藤)
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1622074021&f2=staff

 


名称
ボランティアグループ等が行う事業への助成
内容
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。
(在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業(例:生活物品入手支援・配送等)を含みます。)
 
対象となる事業:
A.在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
 
B.在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用(例、認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等)
 
C.在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
助成金額
1件 10万円~50万円 (合計1,800万円)
申込期限
2021年6月30日(水)※郵送による必着とする。(FAXによる送信は不可)
お問合せ
公益財団法人太陽生命厚生財団 事務局 電話:03-6674-1217
URL http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html#anchor02

 


名称
地域協働型子ども包括支援基金
≪助成タイプA≫地域協働型子ども包括支援構築・組織基盤強化助成
内容
~地域で子どもと出会い・繫がり・支える「子ども包括支援」を実現するため
の運営強化・改善と組織基盤強化を応援します~ 
 
目的:
「地域協働型子ども包括支援」を地域特性に即して、継続して実践 していくための体制構築と組織基盤強化を、3 年間にわたり支援することを目的としてい ます。 
 
≪地域協働型子ども包括支援とは?≫
「地域協働型子ども包括支援」とは、虐待、教育格差など、経済的困窮に付随して複雑 な困難に置かれている子ども達が、地域の中で見過ごされることなく、早期に適切な 支援場所に繋がり、見守られ・支えられていく仕組みを作ることです。
(※対象の子どもの年齢は主に 6~18 歳を想定しています) 
 
支援対象:
■ NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や 活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※任意団体は対象外となります。 
■ 子ども支援分野での活動実績が3年以上ある 
■ 対象とする地域での活動実績が1年以上ある 
※対象地域とは、国内で申請団体がこれまで展開してきた地域のこと。
※対象とする活動地域の規模は、1中学校区以上(おおよそ小学校2校、中学校1校が存在する範囲)を想定しています
本助成金は「地域協働型子ども包括支援」の実現に必要な、子どもと「出会い・繋が り・支える」ための運営内容の強化・改善にかかる事業費ならびにこれらを支える組織 基盤強化のための使途を目的とします。
※既存の事業運営費への補填は対象外とします。 
■支援団体数:5団体程度(国内全国) 
 
支援内容
(1)資金的支援:
・1団体あたり年間上限600万円(最大2年半で計1800万円を上限
(申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。) 
・最大2年半の継続助成
(自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。) 2021年9月(予定)から2024年3月まで
・助成金の使途は事業開発活動、組織基盤強化活動に資するものに限定します。
 
(2)非資金的支援:
地域の中で子どもと出会い・繫がり・支える、包括的な支援の実践的な取り組みを継続 して行うための体制構築を、Learning for All が伴走しながらサポートします。
申込期限
2021年6月7日(月)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」事務局(担当:黒木、鎌田)
*本基金は、ゴールドマン・サックスからのご支援を元に、公益財団法人パブリックリソース財団が事務局として運営する基金です。
URL https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo-hokatsu-a

 


名称
地域協働型子ども包括支援基金
≪助成タイプB≫子ども支援活動強化助成
内容
~地域で子どもと出会い・繫がり・支える「子ども包括支援」を実現するため
既存活動の強化や新規支援拡充を応援します~
 
目的:
「地域協働型子ども包括支援」を地域特性に即して実践していく ために、子どもと地域の中で「出会い・繋がり・支える」のいずれかに繋がる、既存の子ども支援活動の強化や新規支援拡充をサポートすることを目的としています。 
 
≪地域協働型子ども包括支援とは?≫
「地域協働型子ども包括支援」とは、虐待、教育格差など、経済的困窮に付随して複雑 な困難に置かれている子ども達が、地域の中で見過ごされることなく、早期に適切な 支援場所に繋がり、見守られ・支えられていく仕組みを作ることです。
(※対象の子どもの年齢は主に 6~18 歳を想定しています) 
 
支援対象:
■ NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や 活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※任意団体は対象外となります。 
■ 子ども支援分野での活動実績が1年以上ある 
■ 対象とする地域での活動実績が1年以上ある 
※対象地域とは、国内で申請団体がこれまで展開してきた地域のこと。 
■ 本助成金は「地域協働型子ども包括支援」の実現に必要な、子どもと「出会い・繋 がり・支える」のいずれかに繋がる、既存活動の強化や新規支援拡充をサポートするための助成金使途を目的とします。 
※既存の事業運営費への補填は対象外とします。 
■支援団体数:4団体程度(国内全国) 
 
本助成における申請内容は、下記《対象の取り組み》から選択してください。 
《対象の取り組み》(複数選択可能) 
1.学習支援の支援内容の強化(例:外国ルーツの子ども向けの学習支援開発) 
2.居場所拠点の支援内容の強化(例:居場所に通う子ども向けの体験機会の創出) 
3.ネットワーク・アウトリーチ強化 (例:アウトリーチスタッフ追加、行政や地域とネットワークを作るコミュニティソーシャルワーカー追加) 
4.採用・研修強化(例:スキルを持ったスタッフ採用、ボランティア研修導入) 
5.仕組み・ツール強化/導入 ( 例 : 指導方 法 、教材導入 、システム等 ) 
※既存の支援に組み込む 
6 子どもへの新規支援拡充( 例 :プレイパ ークの開設、オンライン支 援) 
※既存の支援とは別で新しく始める
 
支援内容
(1)資金的支援:
・1団体あたり年間上限200万円(単年度助成)
(申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。) 
・単年度助成であり、2021年9月(予定)から2022年8月までを対象とします。
・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。
 
(2)非資金的支援:
地域で子どもと出会い・繫がり・支える「地域協働型子ども包括支援」の実現に繋がる、既存活動の強化や新規支援拡充を応援することを目的としています。申請時に選択した取り組み内容に合わせて、NPO法人Learning for All が必要に応じてサポートを提供します。 
申込期限
2021年6月7日(月)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」事務局(担当:黒木、鎌田)
*本基金は、ゴールドマン・サックスからのご支援を元に、公益財団法人パブリックリソース財団が事務局として運営する基金です。
URL https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo-hokatsu-b

 


名称
令和3年度施設整備等助成事業
内容
助成対象:
・社会福祉法人(社会福祉協議会を除く)
・厚生保護法人
・社会福祉事業を行うNPO法人
 
対象事業:
次の施設整備事業で、助成を受けて実施する必要性が認められるもの
・建物整備(建物と一体となった整備を含む。)
・機器、備品整備
・車両整備
助成基準
●助成総額:525万円(推薦枠3事業以上)
<助成率> 事業費総額の75%以内
<助成額> 県内総額525万円を3事業以上に分けて助成します。
申込期限
2021年5月31 日(月)
お問合せ
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団
URL http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-3

 


名称
令和3年度共同募金による令和4年度施設整備事業
内容
助成対象:
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
 
対象事業:
・建物整備(建物と一体となった整備を含む。)の増改築・補修等
・機器・備品整備
・車両整備(新規購入、更新)
次の施設が行う事業は助成対象とはなりません。
(1)介護保険事業所、管理運営受託施設、指定管理施設、有料老人ホーム等営利を目的とする施設
(2)本会が取り扱う今年度の他の助成事業に決定(内定)した法人・団体の運営する施設
助成基準
●助成総額:1200万円程度(令和3年度募金実績により決定)
(1)社会福祉法人又は更生保護法人の場合
<助成率>事業費総額の75%以内
<上限額>建物300万円、機器・備品200万円、車両150万円
 
(2)NPO法人・任意の福祉団体の場合
<助成率>事業費総額の90%以内
<上限額>建物・機器・備品200万円、車両150万円
申込期限 2021年5月31日(月)
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html

 


 

名称
2021年度 社会福祉事業「自動車購入費助成」
内容
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
 
対象となる団体:
下記の(1)~(3)のすべてを満たしている団体が対象です。
(1)募集地域
・東日本地区に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・
神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・
長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
 
(2)助成対象者
・特定非営利活動法人
※インターネット申請が可能な団体
 
(3)助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。
助成金額
自動車購入費 1件100万円まで (総額1,000万円)
申込期限 2021年6月1日(火)~7月9日(金)17:00まで
お問合せ
公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局
URL https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html