| 名称 | 「社会貢献基金助成」 |
|---|---|
| 内容 |
●目的：
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●対象団体：
以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●対象事業：
原則として、2020年度事業（2021年助成金の交付決定日（5月中下旬頃）～2022年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。また、事業の実施において当財団の広報（ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。
(1)研究助成事業
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(5)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(6)地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
(7)冠婚葬祭継承事業
我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。
※なお、（1）～（7）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
不動産の取得
車両の購入
営利を目的とする事業
国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの（パソコン、カメラ等）の購入・製作
また、申請は１団体につき1事業までとし、2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。
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| 助成金額 |
1件当たりの助成額上限は200万円とします。
※研究助成事業においては、100万円を上限とします。
総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。
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| 申込期限 | 2021年2月末日※必着 |
| 問合せ先 |
一般社団法人冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成 運営事務局
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| URL | http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/ |
| 名称 |
地域活動団体への助成事業 「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
この事業は、「身近な地域や暮らしの様々な課題解決に取り組む地域活動団体」を対象に、「生活学校」の趣旨に賛同し参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行うものです。
●助成の趣旨：
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは、
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
現在は「食品ロス削減」全国運動に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
●対象団体（①及び②に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2021年3月31日（水）※必着
※メールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係 E-mail：ashita@ashita.or.jp
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| URL |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月27日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月27日現在
| 名称 |
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
『with コロナ 草の根応援助成 〜これからの活動・組織づくりのために〜』（第3回公募開始）
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|---|---|
| 内容 |
社会福祉法人 中央共同募金会では、withコロナ の社会 における ボランティア団体・ NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織 づくりを応援 するために、「withコロナ 草の根応援助成」 ＜第3回募集 ＞を実施します。
普段の助成に比べ、手続きをでるだけ簡素にしています ので、できる限り多くの団体にご活用いただくことを願っています。
●応援の対象となる団体：
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等
・団体の年間予算規模（昨年度総収入額）が概ね300万円未満であること ・2020年12月以前に設立された団体であること ※その他、詳しくは応募要項をご確認ください
●応援の対象となる活動：
with コロナの社会におけるつながりづくりやささえあいなど、
草の根の地域福祉活動を活性化するための次のような活動。
・これまでの活動のあり方の見直しと、持続可能な活動のあり方の検討
（例：同一の活動を行う団体のネットワークにおける研修・会議の運営費など）
・新たな活動を展開するための組織運営の見直し
（例：外部助言者の活用にかかる謝金など）
・新たな活動のためのツール・資材等の整備
（例：オンライン会議システムの新規導入費用、手指消毒関連用品や飛沫感染防止フ
ィルム等の感染症予防資材の購入費用など）
・その他 with コロナの社会における活動を活性化するための事業（原則、新規のもの）
※その他、詳しくは応募要項をご確認ください
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| 助成金額 | 1件あたりの助成金額は原則10万円とします。（助成総額3,000万円を予定しています） |
| 申込期限 |
2021年2月25日（木）※必着
※メール送信又はオンライン応募入力
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| お問合先 |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 withコロナ 草の根応援助成担当
E-mail：kusanone@c.akaihane.or.jp
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/16926/ |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月21日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月21日現在
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様からのご案内です。
【趣旨】
この度、みちのく復興・地域デザインセンターではWAM助成金（独立行政法人福祉医療機構助成金）の説明会を開催いたします。
現在、制度の狭間にある福祉課題が多くあります。そのような課題を対応しているNPOやボランティア団体に対して助成を行い、高齢者・障碍者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるように必要な支援を行う事が必要です。また、震災から10年を迎え、復興に特化した財源の減少が顕著な中、活用できる助成金の一つとしてご紹介させて頂きます。冒頭では、助成金の活用のポイントについてもご紹介させて頂きます。
【日時】
2021年1月22日（金）14:00～16:00
●開催形態：Zoomミーティング
●参加団体：定員10団体
●参加料金：無料
●対象：WAM助成金への申請を検討している団体
【内容】※敬称略
・助成金活用のポイント紹介（一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター 葛巻徹）
・WAM助成金についての説明（独立行政法人福祉医療機構（WAM） 渡真利紘一）
・事例紹介（特定非営利活動法人まんまるママいわて 佐藤美代子）
・質疑応答
・事前予約相談
〈申し込みフォーム〉https://forms.gle/7EmjgLeXV2hN2vY49
●申込期限：2021年1月21日（木）※12:00
※申し込みフォームに入力頂いたのち、当日のZoomURLをお送り致します。
【お問い合せ】一般財団法人みちのく復興・地域デザインセンター（担当：浅野）
【委託元】株式会社三菱総合研究所
※本事業は復興庁被災者支援コーディネート事業として開催いたします。
詳しくはこちらから！
| 名称 | 「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親支援事業助成 第二次募集 |
|---|---|
| 内容 |
■趣旨
貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コ
ロナの影響で収入減や無収入となり、短期間で困窮している。報道によると、子育て世 帯は、低所得層ほど減収幅が大きく、その結果格差が拡大しているという。 しかしコロナ期のひとり親世帯へ届く支援が不足している現状である。 そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、全国で支援が受け られる体制をめざします。
■対象となる団体・条件
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・ 活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。 ・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人しん ぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と いただくこと、お よび団体名称 (ロゴ等含む) ・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ! 基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけ ること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
■助成対象事業
・ひとり親世帯対象の食料支援事業・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業 ・ひとり親世帯対象の相談事業 ・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
■助成対象項目
■事業実施期間 |
| 助成金額 | 1団体 50万円から100万円 20団体を想定 総額 2000万円 |
| 募集期間 | 2021年1月12日（火）から2月2日（火）まで |
| お問合せ | ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ |
| URL | https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei2/ |
| 名称 | 「第9回 東日本大震災 草の根支援組織応援基金」 |
|---|---|
| 内容 |
■活動内容
被災された方々の真の意味での人生の再構築は、現実と向き合い人と人の触れ合いにより心を癒し、希望を見出すことから始まるものと思います。
本応援基金は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において、そのような被災者の「心の復旧・復興」を通じて生活再建の支援活動を主目的として活動している団体に対し配分致します。
■配分対象事業
①被災により大学・高校での就学が困難になった学生・高校生に対する支援活動
②震災や原発事故の影響を受けた子どもや高齢者などの社会的弱者に対する支援活動
③コミュニティおよび自治会の自立・再生支援活動（地元産業の活性化等を含む）
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| 助成金額 | 一団体30万円前後 |
| 申込締切 | 2021年2 月10 日（水）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人公益法人協会 |
| URL | http://www.kohokyo.or.jp/ |
| 名称 |
くらしと生協×子どもの未来アクション「子どもの貧困」支援活動への応援助成
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|---|---|
| 内容 |
日本生協連では、2018年度より「子どもの未来アクション」という子どもの貧困についての学びの取り組みを推進してまいりました。
その結果、3年間で1万人を超える方々がアンバサダーを通して学習されました。学ばれた方からは「知ったからには何か自分にできることをしたい」というお声を沢山いただいています。
そこで、2021年度以降も引き続き、学びの取り組みを推進するとともに、学ばれた方が地域で活動を始めるための支援ができないかと考え、日本生活協同組合連合会が全国生協とともに展開する通販事業の「くらしと生協」と連携し、「子どもの貧困」支援活動への応援助成事業をスタートします。
１．助成の対象となる活動のテーマ：
「貧困に苦しむ子どもたちを地域で支える活動」であり、以下のＡまたはＢを満たす活動を助成の対象とします。
Ａ 支援活動の立ち上げ
例：子ども食堂やフードパントリーの新たな立ち上げ、新たな支援活動ネットワークの構築など
Ｂ 既存の支援活動の継続と拡大
例：現在取り組んでいる子ども食堂や学習支援などの開催頻度や拠点拡大など
2．応募条件：
①日本国内を主たる活動の場とする個人または団体であること
※今後設立予定の団体でも構いません。
※代表者含め、3人以上の活動であることが必要です。（2人以下の場合は対象外となります）
※団体につきましては、法人格の有無を問いません。
②応募者または応募団体が、子どもの未来アンバサダー登録者であること
※募集期間中に新たにアンバサダー登録いただいた方も応募可能です。
※新規アンバサダー登録は以下よりお願いします。
（子どもの未来アクション活動概要を確認頂き、ご賛同のうえ登録ください）
③「１．助成の対象となる活動のテーマ」に該当すること
※単発企画ではなく、継続的な活動（計画）であること。
④営利、宗教、政治、趣味などが目的の団体および、反社会的勢力（それに準ずるものを含む）団体でないこと
⑤子どもの未来アクションが主催する企画に、積極的に参加し、要請に応じて報告などのご協力が可能であること
3．対象となる期間：
2021年4月1日～2022年3月31日に実施する活動
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| 助成金額 |
①1団体5万円～50万円の範囲で助成します（助成総額は最大400万円を予定）。
②公的な補助を受けている場合や他の機関の助成を受けている場合でも、その事業の必要性によって助成の対象とします。その判断は助成審査委員会が行います。
③ 助成の対象費目、対象外費目は以下の通りとします。
※原則として活動に必要な経費を対象とし、団体の維持・運営のための経費及び飲食にかかる経費は対象としません。
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| 申込期限 |
2021年1月29日（金）※23:59厳守
※申請受付は申請フォームからのみとなります。メール・郵送・FAX・持ち込みなどの申請はご対応できません。
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| お問合せ |
日本生活協同組合連合会 社会・地域活動推進部 組合員活動グループ
子どもの未来アクション事務局【平日10時～16時（ 土日および12/29～1/5を除く）】
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| URL | https://miraiaction.org/news/all/post-24.html |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月7日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月7日現在
| 名称 |
「地域ささえあい助成」2021年度募集
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|---|---|
| 内容 |
CO・OP共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。コープ共済連はCO・OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。その活動の一環として、生協と地域の NPO やその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしております。
●対象事業：
①くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する
地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど
②命を守り、その人らしい生き方ができるようにする
病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など
③女性と子どもが生き生きする
子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV 被害者からの相談を受け付ける活動など
※上記
 ～ のいずれのテーマにも合致しない活動（環境問題、動物保護等）は対象となりません。
●対象団体：日本国内を主たる活動の場とする、下記全てを満たす団体を対象とします。
生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体（今後設立予定の団体でも構いません）
次の
、 いずれかを必須とします。生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものである生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものである
※他の助成金を受けている活動でも、助成金の使途が重複していない場合に限り、地域ささえあい助成にご応募いただけます。
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| 助成金額 |
1事業あたり100万円を上限とします。
※審査委員会が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることがあります。
助成総額は2,500万円を予定しています。
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| 申込期限 |
2021年1月29日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
日本コープ共済生活協同組合連合会 組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
E-mail：contribution@coopkyosai.coop
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| URL | http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2021.html |
| 名称 |
WAM助成（社会福祉振興助成事業） 通常助成事業
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|---|---|
| 内容 |
独立行政法人福祉医療機構（WAM）が行う社会福祉振興助成事業（WAM助成）は、国庫補助金及び寄付金を財源とし、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしています。
自然災害や新型コロナウイルス感染症の発症など、日々の状況が刻々と変化するなか、今後も社会福祉振興助成事業を通じて、新たな地平を拓く可能性を秘めた民間福祉活動の継続的な後押しにより、一人ひとりがその人らしく生きることのできる地域づくりに寄与することを願っています。多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働し、それぞれの得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組みます。
助成対象事業は、事業の実施形態によって次の２つに区分されます。
(1) 地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
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| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業：50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円 |
| 申込期限 |
2021年2月1日（月）※17:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r3_wamjyosei/ |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年12月23日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年12月23日現在
地域産業の中核となる中小企業が被災求職者等を雇用する場合に、雇入経費を助成（1人あたり3年間で120万円）するものなのですがNPOも活用ができます。（過去NPOへ雇用助成の実績あり）
ポイントとしては、
国や自治体の補助金・融資（新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象とするもの。）又は雇用のミスマッチに対応するための産業政策の対象となっている事業であるか、それ以外で「産業政策と一体となった雇用支援」と県において認めた事業を実施する場合となります。
| 名称 | 令和2年度 岩手県事業復興型雇用確保助成金（雇入費）のご案内【後期】 |
|---|---|
| 内容 |
沿岸市町村に所在する事業所が被災三県求職者を雇い入れた場合、雇入費助成金を支給します。
※地域の産業の中核となる中小企業が被災求職者等を雇用する場合に、雇入経費を助成（1人あたり3年間で120万円）するものなのですがNPOでも活用ができます。
●助成対象事業所：
下記の①～③の全てに該当する沿岸12市町村に所在する事業所が対象となります。
① 下記のア、イいずれかの産業政策の支援対象となっている事業を実施していること
ア 別紙1に掲げる国又は自治体の補助金・融資による産業政策の支援対象となる事業（1号事業）
イ アの産業政策以外で、別紙2に記載の基準及び産業政策の支援対象となる事業（2号事業）
※ 東日本大震災からの復興施策に関連する事業が対象です。2号事業は個別に認定委員会で審査します。
② 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずるもの ※ 最終頁参照
※ 平成28年3月31日までに①の事業を実施している場合はこの限りではありません。
③ 令和２年度に初めて雇入費助成金を申請する事業所
ただし、令和元年度までに事業復興型雇用確保助成金支給を受けた事業所でも、初回の支給申請時の最初の新規雇用者の雇入れから2年以内に雇い入れた労働者がある場合は助成対象となります（過年度に申請する機会があったにもかかわらず、申請をしなかった者は対象外）。
●助成対象労働者：
〈申請対象〉令和2年11月1日から令和3年1月29日までの雇入れ
原則として、次の①～③の全てに該当する労働者です。
① 助成金の対象事業所に雇用された被災三県求職者(注1)
・ 初めて申請する事業所の場合、令和２年２月1日以降に雇用された労働者が対象です。
（令和2年度までに支給認定を受けた事業所にあっては、初回認定の最初の新規雇用者の雇入れから2年以内に雇い入れた労働者が対象）
・ 再雇用者は、新規雇用者1名につき4名まで申請可能（助成対象労働者の8割の人数まで）
・ 新規学卒者も対象（平成23年３月11日に本人又は扶養者が岩手県、宮城県、福島県に居住していた場合に限る）
・ 補助金、融資等による産業政策の支援決定以後に雇用された労働者
② ｢期間の定めのない雇用契約」又は｢1年以上の有期雇用で契約更新が可能な雇用契約｣により
雇用された求職者
③ 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者
(注1) 被災三県求職者：平成23年3月11日において岩手県、宮城県、福島県で勤務又は居住していた求職者
※ポイントとしては、
国や自治体の補助金・融資（新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象とするもの。）
又は雇用のミスマッチに対応するための産業政策の対象となっている事業であるか、それ以外で「産業政策と一体となった雇用支援」と県において認めた事業を実施する場合となります。
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| 助成金額 |
1人当たり最大3年間を認定し、助成対象労働者が在職している期間について支給します。
総支給額 / 1年目 / 2年目 / 3年目
フルタイム労働者：120万円 /60万円 /40万円 /20万円
短時間労働者： 60万円 /30万円 /20万円 /10万円
・適時に手続きを行わない場合、助成金の額が減額されることがあります。
なお、令和元年度までに支給認定を受けた事業所であって、既に離職した助成対象労働者がいる場合は、離職した助成対象労働者の補充を先に行うことになります。
・2号事業を実施する事業所の場合、再雇用者は8割の額となります。
・1事業所当たりの上限額は2,000万円です（事業復興型雇用創出助成金を含む）。
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| 申込期限 |
2021年1月29日（金）※消印有効（注）持参する場合は、16:30必着
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| お問合せ |
岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/koyouroudou/koyou/1017342/1017344.html |
| 名称 |
「みてね基金」第二期公募～すべての子どもやその家族が幸せに暮らせる世界の実現～
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|---|---|
| 概要 |
第二期は、他の団体や地域にも波及しうる優れたアイデアを持つ団体へのまとまった資金および支援の提供をおこなう「イノベーション助成」と子どもや家族に寄り添いながら地道に活動を続けている全国各地の団体の成長への資金および支援の提供する「ステップアップ助成」を実施します。（助成総額は2部門で最大5億円を予定）
また、それぞれの部門で、各団体のニーズを踏まえた上で、伴走支援なども提供します。
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イノベーション助成
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より良い社会や仕組み作りに向けて、中長期的に大きな社会的インパクトが期待できる優れた事業・活動に対し、1団体あたり最大1億円（助成期間：最長3年）を助成します。
また、伴走支援など（課題の整理や識者によるアドバイス、情報・ノウハウの提供など）の非資金的支援も提供します。
●助成金額：1団体あたり最大1億円（助成期間：最長3年）
●助成総額（予定）：3億円～4億円
●採択予定件数：5～8件
●助成対象となる団体：「難病・障がい」「教育」「貧困」
「出産・子育て」「虐待」の領域で課題解決に取り組む非営利団体
※原則として年間の財政規模3000万円以上、活動実績3年以上の団体
●公募期間：2020年11月20日(金)～2021年1月7日(木)12:00
●対象地域：日本国内の取り組み中心に、海外での取り組みも対象
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ステップアップ助成
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子どもや家族、そして地域の課題に向き合い、草の根で活動を続けてきた団体が
事業基盤・組織基盤を固め、事業や団体のステージをレベルアップさせていくための
取り組みに対し、最大1,000万円（助成期間：最長2年）を助成します。
また、伴走支援などの非資金的支援も提供します。
●助成金額：1団体あたり最大1千万円（助成期間：最長2年）
●助成総額（予定）：1億円
●採択予定件数：10～15件
●助成対象となる団体：「難病・障がい」「教育」「貧困」
「出産・子育て」「虐待」の領域で課題解決に取り組む非営利団体
※原則として活動期間2年以上で、この助成金を活用してステージをレベルアップさせていく意欲と計画がある団体
●公募期間：2020年12月15日(火)～2021年1月15日(金)15:00
●対象地域：日本国内の取り組み中心に、海外での取り組みも対象
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| 個別相談 |
公募締切前に個別相談（1団体あたり30分・オンライン）を実施しています。
面談の参加有無は採否には影響しませんが、申請書類作成にあたってご活⽤ください。
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| 申込期限 |
※それぞれの部門で公募期間が異なりますのでご注意ください。
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| お問合せ |
NPO法人ETIC.（エティック）ソーシャルイノベーション事業部
みてね基金事務局（担当：本木、石塚）
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| URL |
イノベーション助成：https://fund.mitene.us/n/n6bc254d34e2c
ステップアップ助成：https://fund.mitene.us/n/n6a82f7027f8d
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| 名称 |
令和3年度「ご近所支え合い活動助成金」第1次募集
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|---|---|
| 内容 |
「ご近所支え合い活動助成金」は、県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし
けることができる地域社会を実現するため、「いわて保健福祉基金助成金」の特別枠として県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。
引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
●助成対象事業：
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
●助成対象：県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
※下記のすべての要件を満たすこと
①事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること
②事業活動内容に社会貢献性が認められること
③他の助成制度の助成を受けていないこと
④過去に同一事業で本助成金を受けていないこと
⑤営利を目的としていないこと
⑥事業の主たる部分を外部委託していないこと
⑦第三者に資金交付することを目的としていないこと
⑧助成対象経費が適正であること
●助成期間：
助成期間は単年度とする。ただし、継続して助成することにより事業の効果が高まると認めら れる場合は、3年を限度として助成（継続する場合も、申請、審査は毎年度必要）
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| 助成金額 |
5万円以上〜30万円以下
※初年度は 30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は 5万円
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| 申込期限 |
2021年1月15日（金）※必着
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| お問合せ |
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター （担当：岡田、遠藤）
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| URL | http://www.aiina.jp/advancedage/r3gokinnjyotirasi.pdf |
| 名称 |
公益財団法人あすなろ福祉財団 助成
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|---|---|
| 内容 |
あすなろ福祉財団は、障がい者が明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的として、障がい者の自立及び社会参加に関する様々な活動を実施している団体に対して助成を行っています。
●助成対象：
・日本国内において創業時から３年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)
●助成対象領域：
助成する事業は以下の3つの領域です。
領域Ⅰ. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域Ⅱ. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域Ⅲ. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
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| 助成金額 |
領域Ⅰ：
10万円～300万円（上限は、原則、総事業費の5割まで）
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費
領域Ⅱ：
10万円～400万円（上限は、原則、総事業費の8割まで）
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
領域Ⅲ：
10万円200万円（上限は、原則総事業費の8割まで）
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
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| 申込期限 |
2020年12月30日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人あすなろ財団 助成金申請係
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| URL | https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html |
| 名称 |
令和3年度 地域政策研究センター地域協働研究
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|---|---|
| 内容 |
地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。
提案された課題について本学研究者とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定。さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的とします。
本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化･普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。
●募集課題：
岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」とします。
●応募資格：
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を 解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体や NPO、各種団体、民間企業等とする。
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| 研究費 |
●地域協働研究の支援メニュー：
大学が本プログラム実施のために必要な直接経費は 大学の研究予算で措置します。 ただし、提案団体による本プログラム実施の経費は、 当該団体において直接執行頂きます。
◆ ステージⅠ：課題解決プラン策定ステージ
・地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援。
・研究費：1課題あたり上限30万円(研究期間：採択日～令和4年3月31日まで）
◆ ステージⅡ：研究成果実装ステージ
・地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援。
・研究費：1課題あたり上限100万円/年(研究期間：採択日～令和5年3月31日まで）
※ステージⅠに応募・採択され、その研究成果を活用して、引き続きステー ジⅡへ応募・採択された場合、通算の研究期間は3か年度になります。
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| 募集期間 |
2020年12月10日（木）～2021年1月29日（金）
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| お問合せ |
岩手県立大学 研究・地域連携室（担当：上野山）
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| URL | https://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/tiikikyodo.html |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年11月25日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年12月16日現在
| 名称 |
2021年度「Donate a Photo支援プログラム」
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|---|---|
| 内容 |
●概要：
支援プログラムは支援期間に獲得した写真の枚数1枚につき1USドル、上限10,000枚としてジョンソン・エンド・ジョンソンから寄付金を受け取ることができます。
※詳細は【支援の条件】をご確認下さい。
●支援対象：
こころのケアに関する活動(いじめ、産後うつ、ひとり親の精神的困難、被災者の孤立化等)
※施設建設費、機器の購入費または施設賃貸借料等ではなく、相談員の研修費や交通費、ボランティア活動費、食品パッケージ費等での支援が対象となります。
●支援団体の要件：
1. NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること
- 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の医療従事者、公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと
※弊社と医療従事者との透明性の観点から、医療関係者が中心となり組織する団体に関しては、通常より審査期間の時間を有し、その上でお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
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| 支援の条件 |
支援期間は最大6か月間（目標枚数が達成した場合はその時点で終了）。寄付金の額は、支援期間中の掲載写真の枚数に1USドルを乗じた額とします。なお、掲載写真の枚数にかかわらず、寄付金の最低額は、3,000USドルとし、また、掲載写真が規定の枚数を超えた場合であっても、寄付金の上限額は10,000USドルです。
（例：支援期間に8000枚の写真が投稿された場合は、8000USドルを寄付として受け取り）
※但し、10,000USドルが団体の事業規模同等の金額となる場合は、上限額を団体申請年度の年間予算額の50%までとさせて頂く場合がございます。
(例えば約100万の事業規模の場合、上限額は5,000US)。それに伴い最低額も調整させて頂く場合もございます。
※寄付金支払時の為替レートに基づき日本円に換算しての寄付となります。
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| 申込期限 |
2021年1月15（金）※17:00必着
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| お問合せ |
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
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| URL | https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/donate-a-photo-op-20201209-01 |