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3県連携復興センターの取組み

いわて・みやぎ・ふくしまの3県連携復興センターは協働で、市民(NPO等市民活動団体をはじめとした復興に取り組んでいる人たち)の目線で、5年目以降の復興の見取り図と多様な主体の役割を記した『市民がつくる復興ロードマップ―市民セクターからみた、これからの東日本大震災復興過程―』を作成しました。

作成にあたっては、岩手・宮城・福島それぞれの地域で支援活動を行う団体や、阪神・中越の震災復興支援過程等において大きな役割を担った外部有識者、そしてパブリックコメントや公開セッションに寄せられた多くの意見を反映しております。

このロードマップは、被災地域が未来へ向けた見通しを立てるための「羅針盤」としての役割を果たすことを目指しています。また、今後このロードマップを議論の下敷きとして、各地域、自治体ごとに市民やNPOの皆さんが中心となり「自分たちの地域の復興ロードマップ」を作成し、復興への見通しを立てていただきたいという願いも込められています。被災者が主役の復興のための一つのツールとして、多くの皆さまにご活用いただけますと幸いです。

なお、ロードマップの作成過程におけるパブリックコメントの実施概要とご意見、そして平成28年3月12日仙台防災未来フォーラム2016 A1会場公開セッションで寄せられたご意見も添付いたします。

【ロードマップに関するお問い合わせは下記までお願いいたします】
・統括事務局 兼 岩手事務局  特定非営利活動法人いわて連携復興センター
  岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階 TEL 0197-72-6200
・宮城事務局 一般社団法人みやぎ連携復興センター
  宮城県仙台市青葉区大町1-3-7 裕ビル6階 TEL 022-748-4550
・福島事務局 一般社団法人ふくしま連携復興センター
  福島県福島市太田町4-8メゾナ ルウェV TEL 024-573-2732

・本ロードマップは中央共同募金会 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」の助成を受けて作成しています


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ロードマップ第1稿完成版


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パブリックコメント実施概要及び意見一覧


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仙台防災未来フォーラム2016 A1セッションに寄せられた意見



1.趣旨

いわて・みやぎ・ふくしまの3県連携復興センターでは、東日本大震災から5年が経過した今もなお、被災者・被災地を取巻く状況が混沌とし、復興の実現を阻む課題はより一層複雑化している状況を受け、これからの復興・創生期間の5年間において、復興に取り組む市民をはじめとした多様な担い手が歩むべき復興の過程、果たすべき役割を確認・共有できる「東日本大震災からの復興の見取り図」となることを目的とし、「市民がつくる復興ロードマップ」を作成しています。

作成にあたっては、平成27年6月より、岩手・宮城・福島の被災三県で復興に関わるメンバーらによるワーキンググループ、また阪神淡路大震災や新潟県中越地震等、国内地震災害からの復興等に関わってきた外部有識者による検討を行ってきました(別添1)(別添2)。平成28年3月に行われた仙台防災未来フォーラム内においては、本ロードマップの中間報告及び公開討論の場を設け、広く参加者の皆様から現状のロードマップ案に対し多くのご意見を頂戴したところです。(別添3)。

今回、3月12日の公開セッション同様、本ロードマップ(案)に対し、より多くの市民の皆さまのご意見を頂戴し、より良い内容としたく、パブリックコメントを募集いたします。

※この事業は「赤い羽根災害ボランティアNPO活動サポート基金の助成を受けて実施しています。

(別添1)これまでの制作過程
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGWUtVUnYxWVpvNDA/view?usp=sharing
(別添2)制作体制
https://drive.google.com/open?id=0B-7a2HN9H1WGT2tmTWpCaWFlcEE
(別添3)20160312仙台防災未来フォーラム2016 A1セッション 主な意見
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGLTE1ajN3ejJySzg/view?usp=sharing

2.意見募集の対象

「市民がつくる復興ロードマップ(案)【2016.3.12中間発表資料】」
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGSVlPMDZNRE5ibTQ/view?usp=sharing

3.意見の募集方法

専用フォームに必要事項とご意見をご記入願います。

4.意見募集期間

平成28年4月6日(水)~平成28年4月17日(日)

5.パブリックコメントの結果公開

募集期間終了後、いわて連携復興センター・みやぎ連携復興センター・ふくしま連携復興センターのホームページにおいて掲載いたします。

■注意事項

皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

■本件にかかる問い合わせ先(岩手事務局)

特定非営利活動法人いわて連携復興センター
担当:鹿野・大吹
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL 0197-72-6200 MAIL info[@]ifc.jp

回答フォーム

回答フォームは下記リンクよりお願いいたします。
https://docs.google.com/forms/d/1PdYDXGQPOG8g55cWSEJtdJzHscjfiAwRKdXRla0A6t8/edit?usp=drive_web


あの日から丸3年。東日本大震災からの復旧・復興の道のりは4年目を迎えます。
まず私たちは、これまでの3年、
市民や地域が主体となり進めてきた様々な取組を誇りに思います。
また岩手・宮城・福島をはじめとする被災各地域へ、
日本全国、世界各国から多くの支援を頂いていることを、あらためて感謝申し上げます。

この1年のあいだ、各地の復興がもとめるかたちは、より多様になりました。
たとえば、なりわいの再生や教育の環境の変化に伴う、くらしのかたち。
たとえば、住まいの移行や長期化する避難に伴う、コミュニティのかたち。
たとえば、人口減少や防災・減災に適応する、まちのかたち。
たとえば、支援の縮小・撤退に対応する、自治のかたち。
そして、社会の変化に適応する、公共のかたち。
これらの「かたち」は、東日本大震災からの復興のみならず、
広く日本の、市民社会の新しい姿を指し示すものと考えています。

では、これらを担い、推し進めるのは、いったい誰でしょうか。
市民でしょうか。それとも、支援者でしょうか。
行政でしょうか。それとも、NPOや企業、そして大学でしょうか。
私たちは、一人一人が地域社会において自らが果たせる役割を担い、
ともにかたちを創造する時だと考えます。

震災から4年目、復興のかたちづくりはここからが本番です。
私たち3県の連携復興センターは、
市民を中心に多様な主体による協働・連携がより進むことを目指し、
市民や地域の自律に向けた支援、新らたなコミュニティの創造、
および広く国内外への発信を通し、
震災復興を通した新しい社会の実現を支えることを、ここに共同で宣言いたします。

                              平成26年3月11日
                              いわて連携復興センター
                              みやぎ連携復興センター
                              ふくしま連携復興センター


               ~3年目の3月11日を迎えて~
               3県連携復興センター共同宣言


あの日から2年。東日本大震災は、わたしたちにあまりに多くの事をもたらしました。
発災からの1年は、まさに復旧に向けてのあわただしい対応に追われ、全力疾走で走り続けた状況でした。

わたしたちは2011年8月から毎月集り、3県の様子を共有してきました。2年目となる1年間は、
各県に共通する課題を持ち寄り、その解決のために自分たちに何が出来るか、
また何をなすべきかの議論を重ね、それぞれの県や市町村ごとに、あるいは組織の性質の違いに配慮した
支援メニューのあり方や、ニーズをめぐる情報交換や共有を行って、これから取り組むべき動きを
生み出すための学びの場をつくって活動してきました。

また、被災地の外からも被災地支援のための資金助成や、活動拠点の設置、ボランティアやスタッフなどの
人的な支援といった様々なリソースが投入され、これまでにない新たな風がわたしたちをエンパワメント
してくれました。

しかし、現在も約32万人が避難生活を余儀なくされ、生活再建などの先行きが見通せない状況が
続いています。復興の計画が暗礁に乗り上げているところも少なくありません。
そのような中で、被災者の自立支援にむけた実行力とスピードを高めていくことが求められています。

いわて連携復興センター・みやぎ連携復興センター・ふくしま連携復興センターは震災から丸2年目となる
2013年3月11日にこれから取り組んで行かんとすることを共同宣言の形で発表します。

被災地では、行政だけではなく、『自分たちが地域に果たせることを』との思いから
地元のNPO・地域組織・企業など、多くのステークホルダーがさまざまな支援のもと復興に向けて、
取り組んでいます。

わたしたちは、これまでの被災地で展開された様々な活動を誇りに思います。
しかし、今まだ遠い復興に向けての道のりを乗り越えて行くために、岩手・宮城・福島の
連携復興センターがつながっている意味と価値を最大限生かして、地域の担い手を支え、
復興への取り組みをさらに進めて行きたいと考えています。

たとえば、仮設住宅からの移転に伴う、生活支援・生活再建。
たとえば、被災地のまちづくり計画等への住民参加。
たとえば、失ってしまった雇用の場のあるいは新しい起業支援・企業再建。
たとえば、放射線被ばくから住民の健康を守る活動。

これら以外にも今後多様な問題解決の取り組みが必要になると考えられますが、
残念ながら、自治体、企業、NPO、地縁組織など、これらの復興に向けた取り組みの担い手は
決定的に不足していると言わざるを得ません。

さらに被災地の状況は捉えるテーマによっても多様です。
海と山が近く土地が決して広いとは言えない三陸海岸の地域。
平野部が広く被災した地域。
福島第一原発事故の避難地域となった地域。
その避難者を受け入れている地域。

これら被災の程度も、置かれている状況も違うなかから小さな声にも耳を傾け、
時には俯瞰から被災地全体の状況を把握し、今後の支援や復興のための取り組みを
進めて行く必要があります。

わたしたちは過去の復興プロセスに学ぶため、神戸や新潟を訪ね、復興に携わった人たちからも
話を伺いました。
阪神・淡路大震災のときには、復興支援を行う民間団体と兵庫県・神戸市などが同じテーブルにつき、
被災の各現場をまわりながら今後の復興について話す場があり、ここでの議論から復興のための施策が
決まっていきました。その結果、被災者のニーズに沿った柔軟で効果的な支援メニューが被災地を
支えました。
新潟中越地震のときには、被災した現場をまわって地域の団体などが復興に向けた議論を行う
「中越復興市民会議」が民間主導で立ち上がり、新潟県と緊密に連携を取りながら、
復興のための施策に影響を与えていました。

転じて、東日本大震災においてはどうでしょうか。過去の震災と違い、広域災害であることも
一因だと思われますが、このような仕組みは未だにありません。これからの復興においても、
行政と民間が協働し、真に必要な復興支援事業をつくっていくことが間違いなく必要です。

最近被災地では、復興支援に関わる団体などから「人材不足」という声をよく聞きます。
復旧から復興へ向かう道程のはじまりだからこそ、専門性の高い人材、コーディネート力のある人材が
求められています。
地域での人材不足は、震災前からのこの地域の課題でもありました。
だからこそわたしたちは、地域をけん引してくれる多様な人材が全国各地から被災地に集まっている
この機会をチャンスと捉えて地域に眠っていた人材(子どもたち、若者、女性、退職後のシニア世代など)を
発掘し、それぞれの地域において復興の担い手を育成していくことにチャレンジします。

また、この2年間でわたしたちが得た知識や経験、人的なネットワークをいかし「シンクタンク」のような
機関も生み出していきたいと考えています。このシンクタンクと本震災をきっかけとして連携が生まれた
国や自治体、企業、大学、多彩なNPO・NGOなどの支援機関とも連携しながら、
「機能するネットワーク」を創っていきたいと思います。

これらの取り組みを実現するために、震災を風化させないために、そして復興を加速していくために、
行政・企業・地域団体と被災者自身を巻き込んだマルチステークホルダーによる復興のための対話と
創造の場を実現することをここに共同で宣言いたします。

                               2013年3月11日

                                     いわて連携復興センター
                                     みやぎ連携復興センター
                                     ふくしま連携復興センター


いわて・みやぎ・ふくしまの連携復興センター(3れんぷく)で復興庁を訪問し、
復興のためのコミュニティ形成を支える新たな基金と支援メニューづくりについて意見交換を行いました。


これまで、「3れんぷく」では、今後の復興にむけて
被災地のニーズに柔軟に対応するための新たな基金とその枠組みが必要であるとの認識から、
議論を重ねきており、「官民協働型復興基金」の実現に向けて準備を進めてきました。
今回の会議では、復興庁、企業、財団などの復興支援関係者から「官民協働型復興基金」についての
意見交換を行い、それぞれの視点から、アドバイスをいただきました。
今回の会議での意見を元に「官民協働型復興基金」の実現に向けて取り組んでいきます。



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3連復提言骨子