今回の第45回は、各団体の活動状況の共有の他に、活動の中で見えてきた被災地・被災者の課題について議論・共有しました。
コロナ禍でサロンやイベント等、「人が集まる」場が減り、コミュニティ形成が一・二歩下がったように感じます。また、サロンや避難者の交流会を開始しても、参加者の減少や固定化などで、被災者が見えづらくなり、ニーズをどう拾い繋ぐのか、それに向けて支援者側でどのような場づくりや声掛け、イベント企画等で工夫ができるかという課題が共有されました。さらには、住宅を再建した働き盛り世代が、住宅ローン、子供の教育費、親の介護など、経済面で大きな不安を抱えていること、こうした親の不安が子どもにも影響し不登校が増えている状況も課題として挙げられました。
市町村を超えて様々な課題や取組みを共有することで、自地域の活動の参考にしたり、新しい視点に気付くことができます。また、連携して取り組んでいく必要がある課題も見えてきています。
次回のいわて内陸避難者支援ネットワーク会議は5月です。引き続き市町村を超えた情報交換や連携促進の場を創っていきたいと思います。
＊いわて内陸避難者支援ネットワーク会議とは
2011年の東日本大震災で岩手県沿岸部や宮城・福島から岩手県内陸部に避難された方々を支援する支援機関・団体らの市町村を超えた情報共有の場として、2012年10月から開催しています。
新型コロナウイルス感染症が蔓延しても、当たり前ですが、被災者が置かれる状況、課題は解決しません。
コロナ禍においても、引き続き支援者同士が横のつながりを持って活動できるよう、オンラインと会場のハイブリット開催や消毒などの感染症対策をしながら継続して開催しています。
去る9月7日(木)に、岩手県陸前高田市コミュニティホールにて「第14回 現地会議in岩手－いま、このまちで、子どもたちに何を伝えるべきか－」を開催いたしましたので、ご報告いたします。
いわて連携復興センターは共催として関わらせていただきました。
当日は岩手県内で活動する方々を中心に36団体53名のご参加をいただきました。
ご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。
以下、当日の模様を登壇者の発言内容を抜粋する形で掲載いたします。
また詳細に関しては後日webサイトに資料等も含め掲載いたしますので、
ご覧いただければ幸いです。
＊＊第14回現地会議in岩手 記録－要約版＊＊
【陸前高田市の現状と課題】
菅野隼氏（陸前高田市役所 まちづくり戦略室）
「陸前高田市の状況を通じて自分のまちを考える」
～一人一人が輝ける世界に誇れる街を目指して～
移転により、バラバラになったコミュニティを新しく作っていく。
感じているものは、人と人が直接つながる大切さ。顔と顔を実際に見ながら話すことがベースである。まちづくりを進めていく全ての土台は人である。人は誰かと関わり合いながら生きている。他人を思い合ってつながり合うことがまちづくりの一歩になるのでは。
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「いま、このまちで子どもたちに伝えたいこと」
１．花坂雄大氏（花坂印刷工業㈱専務取締役／NPO法人みやっこベース理事長）
「つながる・広がる」をテーマに。
子供達に伝えることとして、踏み込むことで得られるものは、３つ「やりがい、信頼、仲間」あると話す。そしてやっていくことで新たなつながりが生まれ、ひろがっていく。それが非常に楽しい。だからこそ子どもたちにもそうれを味わってほしい。
２．舟田春樹氏（オフィス・ふなだ）
学生と地域の子供が交流しているが、その中で、大学生は力を付けていく。中高生は進路を決めていく。子供達に何をやっていきたいかという答えは、大人から引き継いでいくものが答えではないか。
色々な分野でスキルを身に着け、貴重な人材となって何を町に貢献するのか、多様な分野で、それらがつながることでまちづくりになる。
３．上野拓也氏（一般社団法人おらが大槌夢広場副代表理事）
「自律的で持続可能な社会を目指して～子供達に伝えるべきこと」
自律的で持続可能な大槌になるため、意識 スキル 知識の中でも 意識付けが大事と思う。少しずつ少しずつの意識付けが大事だと思う。遊びを通したりするプロセスの中で。感じる心、受け止める親、場所を醸成していきたい。そして子どもたちが「たくさん遊べる」環境にしていく。
４．鈴木匠（NPO法人釜石東部漁協管内復興市民会議理事・事務局長）
先人が伝えてくれたもの。自分たちが子供の時、なにをつたえてもらったのか？を考える。津波のことがあったから今がある。命の大切さその知恵。世界中が考えること。肝心なのは、これをいかに継続するかである。昔の年寄りは、さんざん伝えてきた。が、それでも忘れる。先祖から受け継いできたことを語り継ぐべき。
５．新沼真弓氏（防災士／乾燥フルーツComeCome代表）
「今、この町で、子供たちに何を伝えるべきか？」
地域の母親としての目線、防災士としての目線から。
地域課題は多様。少子高齢化、なり手不足、また、三陸地域の特性として30～40年周期で津波はくる。だからこそ残していきたいのは「自然と共生する知恵」「減災レジリエンス」「自助力共助力協働」「次世代のために考え行動する大人たちの姿」という点。
６．長谷川順一氏（㈱長谷川建設代表取締役）
子供たちに伝えたいこと。自分に矢印を向けられる人間になること。ヒトのせいにすることも、他人をあてにすることも含めて、人はすぐ他人に矢印を与えてきた。自分があてにされるように。もうひとつは、常に疑問を持つように。すべてにおいて疑問を持ち続けていき、考えることを止めないこと。
「復興は何であるか」「まちをどうしていったらよいか」という問いは、このまちに生きる我々にいつも突き付けられるものでありますが、それ自身が漠然としていて捉えどころがなく、共通の答えを見出すことが難しい状況にあります。だからこそ、未来の象徴である「子どもたち」に対して「今伝えたいこと」を通して、未来の復興を、このまちの姿を、少しでも具体化できるよう本会を企画しました。これからも復興の主体となる一人一人の支えとなれるよう、取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
7月25日（金）、久慈市社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会主催による「久慈市災害ボランティアセンター 活動の振り返り」に参加させていただきました。
こちらは、近年2度の水害に見舞われた久慈市にて、これまでの災害ボラセン運営に係る成果・課題を関係者間で振り返るとともに、今後起こりうる災害に備え、外部NPOとの連携方法について共有することを目的として開催されました。いわて連携復興センターは、平成29年度復興庁被災者支援コーディネート事業の一環として、今回の振り返り会の企画構成から参画させていただき、当日は進行などの役割を担わせていただきました。
当日は、これまで災害ボラセン運営に携わった久慈市役所、久慈市社会福祉協議会の関係者が集まり、他地域の災害時におけるNPOとの連携事例を踏まえながら、これまでの災害ボラセン運営を振り返りました。特に、地域の課題を今後NPOとどのように連携し解決につなげるかというテーマにおいて、参加者間で積極的な意見交換が行われました。災害時の緊急対応を円滑に進行するため、平時から学びや関係構築などの「備え」が重要視される中、久慈市のこうした取り組みは次の災害に結びつく有効な機会と捉えています。
私どもいわて連携復興センターは、引き続き岩手県内の防災に対する取り組みを継続して参りたいと考えております。
4月27日、花巻市まなび学園にて、「第18回内陸避難者支援ネットワーク会議」を開催し、岩手県内内陸避難者支援に取り組む13 団体（26名）が参加しました。
1月に開催した前回会議（第17回）にて、震災から5年が経過し、被災者を支援する支援者も疲弊してきている、という課題が出されたこともあり、そこで、解決策の一つとして、支援者向けにセルフケアの手法を学ぶ時間を設けました。
講師の岩手県精神保健福祉センターの心理判定員 上田氏より、「支援者は、真面目で責任感が強いので、自責感、無力感、不全感を抱きがち。支援活動の中で悲惨な光景を目撃したり、被災者の悲しみなどの感情に触れることで、『もっとやるべき仕事があったのでは』『（自分ではストレスはないと思ているが）我慢しているだけなのか、麻痺してるだけなのか』など、使命感から目標設定が高く、達成への動機が強いため、目標に到達できなかったときの反動が大きくストレスを抱きやすい。そうしたストレスを抱えない為に、支援者自身の適時のセルフケア（十分な睡眠や食事を摂る、好きな音楽を聴いて気分転換をする等）が必要。それが、支援者の心の安全にもつながり、継続的な支援にも繋がります」と、支援者がストレスを抱えてしまう心理的要因や、支援者のストレス対策、様々なセルフケアの手法についてご説明頂きました。
後半は、各団体の今年度の取り組みについて共有しました。
今年度は、内陸避難者支援センター（受託:NPO法人インクルいわて）が開設されることもあり、市町村を越えた各団体の連携によって、ヌケモレのない支援に取り組んでいきたいと思います。
いわて連携復興センターが企画・推進している、岩手県内のＮＰＯと企業等の
win-winの連携を促進するプロジェクト「いわてトライアングッド」の一環として、
7月24日、盛岡市にて「ボランティアなう」というイベントを実施いたしました。
ボランティアニーズは常に変化しています。
東日本大震災からしばらくは緊急的なボランティアが必要とされましたが、
今は「緊急ではないが重要な活動」に対するニーズが多くあります。
復興や地域づくりの捉え方が立場や地域により異なるようにニーズも様々で、
その全てが重要です。
しかしながら大局的なニーズではない分、実情としてはあまり知られていません。
そこで今回のイベントでは、一部ではありますが、
そのような活動をされているＮＰＯ等の団体と、サークル活動や社会貢献活動として
ボランティアを積極的に行っている学生の方々にお集まりいただき、情報を共有し、お互いを知り、
そしてボランティアニーズと若い力がマッチングされるきっかけを創出したいと考え、
実施いたしました。
11月6日 大船渡市魚市場多目的ホールにて、大船渡市市民活動支援センター主催の
「みんなで一緒に学ぼう会～ファンドレイジングってなぁに？～」を開催しました。
開催にあたっては、弊団体も共催という形で協力させて頂きました。
「みんなで一緒に学ぼう会」とは、会計講座や話し方講座など、
大船渡市民が学ぶ場として大船渡市市民活動支援センターが月1回開催している地域市民講座です。
今回は、民間非営利団体（NPO）が活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称
でもある「ファンドレイジング」をテーマに開催しました。
当日は、起業の組織活性化や社会貢献事業導入、スーパーマーケットの食育活動支援を
専門にコンサルティングを日本各地で行っている
ファン度レイジング・マーケティング代表 東森 歩 氏にお越しいただき、
高知県でのファンドレイジング事例やファンドレイジングの基礎から教えて頂きました。
また、岩手県で取り組み始めている事例についてもレクチャー頂き、
活動資金の種類を共有し、どうしたらファンドレイジングができるかみんなで考える機会となりました。
11月6日 岩手県公会堂にて行われた
「平成26年度 東日本大震災津波で被災した子どもたちを支援する団体・機関の連携交流会」に参加しました。
これは、平成23年度から岩手県保健福祉部主催で開催されている連携交流会です。
当日は、支援団体等10団体が参加し、それぞれの活動の情報交換を行いました。
東日本大震災で、岩手県内では被災孤児94人、遺児489人（H26.10月 現在）います。
被災孤児・遺児をはじめとして、多くの子どもの生活状況が変化している中、
子ども達を支援する団体や機関が情報交換や連携を図りながら活動していくことにより、
包括的にそして継続的にサポートしていくことが大切だと改めて感じました。
去る6月24日、宮古市内にあるユース世代の拠点「みやっこハウス」にて、
NPO法人みやこラボ、ユースみやっこベースと幣団体の3者が主催し、
NPOについての基礎的な理解を深める場として「NPOってなに？基礎編」を開催しました。
当日は、15名程が参加し、いちのせき市民活動センター センター長の小野寺 浩樹氏を
講師に迎え、そもそもNPOとは何か、NPO法人化する際のメリット・デメリットとは何か等、
レクチャーしていただきました。参加者からも活発な質問や意見が出ておりました。
いわて連携復興センターでは、今後も地域の団体とともに地域ニーズを拾い上げ、解決へ繋がる各種勉強会等を
行っていきたいと思います。
4月18日いわて連携復興センター会議室にて
第10回 内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
この内陸避難者支援ネットワーク会議は、内陸避難者支援活動を行っている団体の皆様と、
それぞれの活動における情報交換や課題、ニーズを共有することによって、
皆さんの活動の一助となることを目的に平成24年10月から始めている会議です。
新年度、第1回目となる今回は、内陸避難者支援活動を行う団体など16名の方々にご参加いただき、
今年度の各団体の活動や各種支援制度について情報交換を行いました。
また、今回は、岩手県復興局生活再建課と陸前高田まちづくりプラットフォーム事務局の方にもご参加頂きました。
岩手県復興局生活再建課からは、平成26年度の内陸避難者に対する制度や、岩手県の方針などについて
情報提供いただきました。
陸前高田プラットフォーム事務局からは陸前高田市まちづくりプラットフォームが作成した
「陸前高田まちづくり電話帳」について情報提供いただきました。
この「陸前高田まちづくり電話帳」とは、陸前高田まちづくりプラットフォームに登録している
陸前高田市内で活動する団体をまとめた冊子です。
ご希望の際は陸前高田まちづくりプラットフォーム事務局までご連絡くださいとのことです。
今後も、いわて連携復興センターは、市町村やセクターを越えた横のつながりをつくるお手伝いを
していきたいと思っております。
次回、第11回内陸避難者支援ネットワーク会議は平成26年7月24日に行う予定です。
10月18日大槌町の中央公民館おいて、
『第8回現地会議in岩手が』開催されました。
主催は、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、
いわて連携復興センターは共催として参画させていただきました。
当日は30団体56名の方々にお越しいただきました。
ご参加いただきました皆様、ありがとうございます。
今回は、「企業と地域、これからの岩手」をテーマに、
CSRの基本的なお話と、企業と協働するときの具体的な事例を
お招きした企業の方々にお話をいただきました。
「パートナーとして見るポイントは、ビジョンとパッションをしっかり持っていること」
「本業と親和性が強いものをやっていきたい」
「本業を活かす中でいかに社会に貢献できるかをしっかりと考えてやっていきたい」
など、とても貴重なお話を伺うことができました。
当日の模様は後日ユーストリームにて配信いたしますので、
下記URLよりご覧いただければと思います。
http://www.jpn-civil.net/2013/hisaichi/genchi_kaigi/
震災直後から、NGO（一般的に国をまたいで活動する国際的なNPO）の皆様も、
岩手の支援に尽力して下さいました。そうした活動を見て、地域にもたくさんのNPOが誕生しております。
10月3日 遠野市において、国際NGOの中間支援を担っている、国際協力NGOセンター（JANIC）が
中心となり、発災から2年半までを振り返るワークショップが開催されました。
当日は30名前後の方が参加され、関心のあるテーマに分かれ、今までの活動を振り返り、
それに対して「課題」「原因」「対策」を検証、発表しました。
このワークショップは、国際的NGO及び地域のNPO、関係機関の知見が今後の災害に活用される事を
目的として、岩手・宮城・福島の3県で開催されているものです。
岩手で活動する私たちとしても、これまでの活動を振り返り、課題を整理する機会になりました。
6月5日、釜石市の岩手県沿岸広域振興局にて、『平成25年度第一回地域活性化ミーティング』を
開催いたしました。（主催：認定NPO法人ジャパンプラットフォーム NPO法人いわて連携復興センター）
この会議は、地域の課題解決の機会となる事を目的に開催しているもので、
当日は、県内外から約70名のご参加を頂きました。ご参加いただきました皆様、
お忙しい中ご来場いただきありがとうございました。
当センターの事務局長葛巻より趣旨説明をさせていただいた後、
岩手県復興局生活再建課、佐野氏より、
『岩手県の復興の状況と今後の見通しについて』のご説明を頂きました。
次に、新年度岩手県事業説明としまして、
岩手県いわて定住・交流促進連絡協議会の西舘氏より『いわて復興応援隊事業』、
岩手県政策地域部政策推進室の鎌田氏より『いわて三陸復興のかけ橋事業』、
岩手県政策地域部NPO・文化国際課の阿部氏より、
『NPO等による復興支援事業及びNPO活動交流センターの取り組み』、
NPO法人ETIC.の辰巳氏より、『被災地リーダーへの右腕派遣プログラム』について
それぞれ説明をいただきました。
今年度岩手県としての復興への具体的取組みや、人材派遣制度について
共有できたことは、今後の支援活動を行うに当たり、大いに役立つものでした。
その後新しい取り組み及びネットワーク紹介と題し、
陸前高田市復興サポートステーション伊藤氏、
陸前高田市まちづくりプラットフォーム小野寺氏、
大船渡アクションネットワーク大関氏・石井氏・栗村氏・中野氏、
もりおか復興支援ネットワーク吉田氏より、
各地で行われているネットワーク取り組みが報告されました。
地域ごとの取り組みの共有はこれまであまりなく、
自分たちの地域でも事例を取り入れたいとの声が聞かれました。
ミーティング終了後は、登壇者への質問時間となり、
活発な意見の交換がされていました。
いわて連携復興センターでは、今後もこのような機会を介し、
各地域の取り組みや手法の共有を行い、地域や団体の課題解決力向上に
寄与して行きたいと考えております。
5月25日、遠野市にて「復興女子会議」を開催しました。
主催：岩手若手会議
共催：NPO法人 いわて連携復興センター
県内の復興や地域づくりなどに関わる女性にスポットを当てることにより、
そのプレゼンスを高め、岩手で頑張る女性を応援する機会としたいというのが、
今回の開催主旨でした。
内容としましては、
立場や職業などが異なる7名の女性パネリストにご出演いただき、
岩手に住む県内出身女子と県外出身女子、それぞれの視点を対比する「I was born in …」
また、期限付きで岩手の復興にたずさわる女子と定住している女子、
それぞれから思うことを対比する「Limited ?」という2つのセッションにて、
パネルディスカッション形式でご意見を伺いました。
今回、会場からの質問等をメールで受け付けるという方式を取り、
約70名の参加者の方々からたくさんの質問やご意見をいただきました。
いわて連携復興センターとしては、
ネットワーク構築や連携促進の一つの形として、
今後もこのような場づくりに関わっていきたいと考えています。
平成25年5月31日 盛岡タイムス新聞掲載
2013年も3月11日を迎え、東日本大震災から3年目に入りました。
まだまだ多くの方々があの日の傷を抱えています。
そんな中でも地域の住民や、支援団体、NPOなど復興へ向けて様々な方が活動を展開しています。
今回第6回を迎えたJCN現地会議は、その時々の状況に合わせ、岩手県内外のニーズ・リソースをつなぎ、
支援団体の活動をささえるために開催されています。主催は東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）で、
いわて連携復興センターは共催でお手伝いさせていただいております。
今回のテーマは「これからの支援のための行政と民間の協働のカタチ」でした。
80名の県内復興支援関係者が参加し、具体的な事例を通した協働の課題やポイントを知り、
なぜ協働が必要なのかを学び、それではこれから協働へ向けて何をしていくべきかを
考える時間となりました。
まだまだ先の長い復興の道のりにおいて、さらに持続的な活動を展開していくために、
今後も学びの場、つながる場を提供していきたいと感じています。
2月27日に北上市の幣法人事務所2階にて、第4回内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
当日は、内陸避難者支援に取り組む11団体（14名）にご参加頂きました。
今回の議題は「今年度の事業報告と来年度の事業計画について」と題し、各団体より情報提供が
行われました。参加したどの団体も今年度同様に、来年度も継続して内陸避難者支援を行っていく
とのことが確認され、活動における問題提起として、被災者が抱える福祉課題や生活課題が複雑化・
深刻化しており、専門職種の必要性や、法律で対象とならない方への新たな支援策の必要性が課題
として挙げられました。
この内陸避難者支援ネットワーク会議は、支援団体等の課題を共有する場として来年度以降も継続
して開催していきたいと思います。
今回は、県保健福祉部障害福祉課、心のケアセンターさんにもオブザーバー参加頂きました。
直接被災者と関わっている相談員が受ける相談内容は日々深刻化しています。
支援者（相談員）が、被災者のちょっとした変化に気付けるゲートキーパーの役割はある一方、
支援者が自分でストレスを解消できず、重く受け止めてストレスになってしまわないように、
被災者と接する上でのポイントやストレス回避策などの支援者を対象とした講習会実施もできる
とのことです。
2月9日、宮古市の岩手県立大学宮古短期大学部で行われた、
『復興の架け橋フォーラム ～つながりを力に～』に参加してきました。
（主催：岩手県・いわて未来づくり機構 共催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
後援：岩手県沿岸市町村復興期成同盟会、岩手県社会福祉協議会、復興庁）
このフォーラムには、幣法人も共催として参画させていただき、
分科会のパネリストの選定や周知等をさせていただきました。
はじめに「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の代表で、
早稲田大学大学院専任講師の西條剛央氏より、
「人を助けるすんごい仕組み」という演題で基調講演をいただきました。
『物資支援プロジェクト』や『重機免許取得プロジェクト』など、
様々な活動を事例をもとに紹介して頂いたとともに、
ボランティアをはじめ、物事に関わる際の思考の流れを
「契機→関心→価値」という形で表し、わかりやすく説明していただきました。
基調講演の後は、「復興三年目に向けて」というテーマで
岩手大学の藤井学長をコーディネーターにのパネルディスカッションが行われ、
震災からこれまで、岩手県の産業界、大学、行政、NPOが果たしてきた役割について、
それぞれの立場からお話をいただきました。
NPOの立場からは、幣法人の鹿野が登壇させていただきました。
今後の復興に必要なこととして各パネリストが共通で「人材」を挙げていたことは、
とても印象的に残りました。
その後、①くらし、②なりわい、③情報発信・風化防止の3つのテーマに分かれ、
分野別情報交換会が行われました。
普段あまり接点のない企業関係の取り組みを伺うことができ、
とても勉強になりました。
今回のフォーラムは、震災から3年目を迎えるに辺り、
もう一度各セクターが一丸となって岩手県の復興のために取り組んでいこうという
機運が高まる一つの契機になったような気がしました。
私たちもこれまで以上に、様々なセクターの皆様とと連携をしながら、
活動を続けていきたいと思います。
平成25年1月16日 釜石市保健福祉センター9階にて行われた
第3回 釜石市子ども支援情報交換会に参加しました。
この会議は、釜石市子ども課と特定非営利活動法人地球市民ACTかながわ／TPAKさんが
釜石市内における子どもの支援活動を行っている団体同士の情報交換を目的に開催され、
本会議で3回目になります。
当日は、釜石市内で活動をされている支援団体19団体と釜石市の8つの課が参加し、
全体で40名を超える支援者が集まりました。
最初にAとBグループに分かれて、参加した団体それぞれの活動内容、対象、地域、時期、課題などに分けて、情報共有をしました。
次に、受益者や支援者の課題を出し合い、その課題を解決していくためには今後どのようにしていくか、
具体的なアクションについて話し合いました。
参加者の多くが、このような情報交換やネットワーク構築の会議の意義を強く感じ、
これからもこのような子ども支援に関わる支援団体が集まる会議を存続させる方向で
現在調整しているとのことです。
いわて連携復興センターも一日でも早い岩手の復興の為に、協力していきたいと思います。
本ブログでも何度か掲載せていただきました「一歩塾」。
遠野まごころネットさんの主催で、「被災地の課題を、広い視野で考察し、課題解決のヒントにする」ことを
趣旨とし、これまで遠野市で2回開催されてきました。3回目となる今回からは岩手県内を巡業するかたちで、
花巻市まなび学園にて行われました。
講師にはフォトジャーナリストとしてアフリカを中心に活動する傍ら、
被災地支援団体「ＮＰＯみんつな」の代表として復興支援に携わっている佐藤慧氏と、
アフガニスタンでの取材活動や従軍活動を通じて様々なメディアで情報を発信しながら、
南相馬でのさいがいＦＭ運営に携わる白川徹氏にお越しいただきました。
まとめとなる座談会では、東日本大震災のことをまだまだ忘れてはいけない、
日本中が震災について考えることが必要との認識を確認しました。私たちも共催団体として
震災の風化という課題をしっかりと考えていきたいと思います。
平成24年12月13日 岩手日日掲載記事
岩手県内でも復興に関する支援団体の様々な情報共有の場が設定されております。
そのなかでも市町村をまたぐ双方向の議論の場として「地域活性化ミーティング」が行われております。
これはジャパンプラットフォームといわて連携復興センターの共催で、昨年から「仮設分科会」として
開催されてきましたが、仮設住宅に限らない様々な課題が浮き彫りになる中で、
地域活性化ミーティングと名称を変更して今回（11月29日）が第2回となりました。
前段では復興庁西田氏より「来年度ＮＰＯが使えそうな政府予算説明会」として、
政府とＮＰＯの協働へ向けた道筋が示されました。その後前回の会議の際に課題として挙げられた点が、
どのように取り組まれているかを各団体からご発表いただきました。また、仙台から
「地域活性化仕掛人」と呼ばれる㈱ハリウコミュニケーションズ代表の針生氏にお越しいただき、
地域コミュニティへの市民参加方法などをお話しいただきました。
今後も岩手県内各支援団体の地域活性化へ向けた取り組みを支えていきたいと思います。