東日本大震災からの復興において高台移転や復興公営住宅などに関しては、
今後ますます議論が展開され、課題が顕在化してくることが予想されています。
もちろん住民間の合意形成や、行政と住民間のコミュニケーションが
より大切な要素になるとも言われております。
このような状況の下、去る10月11日、釜石沿岸振興局にて、日本都市計画学会、
岩手県沿岸広域振興局、きたかみ復興支援協働体が主催となり、
きたかみ復興ステーション出張復興サロン「復興公営住宅の整備・移転とその後～神戸市を参考に」が
開催されました。
沿岸部の行政担当課を対象とした本サロンに、いわて連携復興センターでは、
きたかみ復興支援協働体のメンバーとして参加しました。
講師には神戸の震災から復興まで、復興住宅をてがけてこられた、
現神戸市都市計画総局住宅部住宅政策課長の中原氏をお招きし、
神戸での復興公営住宅の整備の道筋や、当時の行政の動き方、
あるいは阪神・淡路大震災から約20年を経た現在となって浮き彫りになってきた
課題について教えていただきました。
すでに大災害からの復興過程を経験している先進事例として大変参考になり、
岩手にもこの経験を活かしていかなければならないと感じました。