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研修報告

2月4日、大槌町で開催された「フューチャーセッション」に
参加してきました。

このフューチャーセッションとは、
異質のバックグラウンドの人々が集まって、
未来志向で対話しつつ、アイデアをその場で形にしながら、
共通の課題に対して突破口を見つけるための仕組みということでして、
その第一人者である野村恭彦氏のファシリテートにより
進められていきました。

大槌町では今回が第3回目でして、
すでに5つのプロジェクトが進行しており、
今回、新たに1つのプロジェクトが立ち上がりました。

高校生からご年配の方まで参加しており、その住民の方々が、
まちづくりのために楽しみながらも真剣に話し合っているのは
地域住民が主役の復興をお手伝いさせていただいている、
いわて連携復興センターとしても大変参考にさせていただきました。


岩手に限らず被災地に共通する課題として「ノウハウ不足」がよく挙げられています。
そのような課題に対して各地でもさまざまな講座やセミナーが開催されております。
陸前高田市では、陸前高田まちづくり協働センター主催で、
久保田副市長が著した「官僚に学ぶ人を動かす論理術」をもとに、人を動かすための心構えや、
論理的意思決定の方法を学びました。
久保田副市長が講師となり、自身が陸前高田で経験した、「一本松」の保存をするかしないかを
いかに意思決定していったかなどを事例を交え説明していただきました。

市民の方々も多く参加し、後半の質疑応答のセッションでも活発な意見交換がなされました。
今後とも様々な学びの場が提供され、「ノウハウ不足」が解消していくことが望まれています。


1月26日、仙台市で行われた「ベンチャー道場」に
参加してきました。

【主催】
トーマツ ベンチャーサポート株式会社
一般社団法人 MAKOTO

こちらは、仲間と共に切磋琢磨する場を提供し、
しなやかでたくましい起業家を育成することと、
起業家を応援する空気・雰囲気を東北に創り出すことを
目的としているセミナーでして、今回がその第1回目となります。

3部構成で行われ、
1部では「起業と税金」という題目にて、
法人設立と個人事業主の税制の違いについて、
税理士の方からご講義いただき、
2部では「東北起業家の宣言!」として、
10名の起業家が、自らの事業プランをプレゼンテーションしました。

そして3部では、その起業家の方々や参加者、
また関係者を交えての懇親会といった内容でした。

復興支援型の社会起業家支援を行っている
いわて連携復興センターとしても大変興味深い内容のセミナーであり、
今後の支援における参考にしたいと思いました。


1月25日、東京の「ふるさと回帰支援センター」にて行われた、
「いわて復興応援隊セミナー」に参加してきました。

この「いわて復興応援隊」は、被災者の見守りやケア、
地域おこし活動の支援等の、復興に伴う地域協力活動を通じ、
コミュニティ再構築を図ることを目的に、総務省が推進する
外部人材活用制度「復興支援員」制度を活用した事業でして、
岩手県だけでなく、宮城県、福島県で様々な取組みが
行われています。

現在、岩手県では15名の隊員が三陸を中心に活動しており、
今回のセミナーは4月から加わる平成25年度隊員の募集に
伴うものです。

応募締切は2月12日(火)となっております。

ご興味のある方は、
下記HP、または添付資料を是非ご覧ください。

http://www.pref.iwate.jp/~uji_turn/fukkosientai/index.html


ファイルイメージ

いわて復興応援隊‗募集要項


東日本大震災では被害範囲が広く、遠方への避難を余儀なくされた人も多くいます。
福島に代表される原発関係の避難者だけではなく、岩手においても市町村・都道府県をまたぐ避難者はおり、
その支援をいかに行うかかが課題となっています。

1月21日には一関市にてNPO法人全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)さん主催の「
東日本大震災における広域避難者・支援者交流会」が開催されました。
前段では岩手・宮城の現在の状況が報告され、後段では県境をまたぐ避難者支援の課題が議論されました。
やはりまったく違う土地に避難してきた方々を巻き込んでのコミュニティづくりのしかけの重要性や、
避難先での地域内にある人材などのリソースをいかに活用するかがポイントとして話されました。

岩手県内にも内陸に避難されている方が多くいます。
いわて連携復興センターではそういった方々の支援に取り組む団体さんに呼びかけ、
「内陸避難者支援ネットワーク会議」を開催しております。
今後とも様々な状況の避難者を取りこぼすことのないよう取り組んでいきたいと思います。


被災地各地では今後の土地利用であったり、支援活動であったり、コミュニティの再設計であったりと、
様々な課題が見えてきて、多様な関係者における会議の場が多く設定されております。
その中で「会議の進め方」について体系的に手法を学びたいとの声から、
陸前高田まちづくり協働センターさん主催の「会議の進め方講座」が1月19日開催されました。

定員いっぱいの参加者は地域内外の支援団体関係者や地元の方などバラエティーに富んだメンバーで、
様々な意見が飛び交いあう活発な場が生まれていました。
5時間に及ぶ講座には会議ファシリテーションの意義や、傾聴の手法、
グラフィックの重要性など多くのワークを取り入れた盛り沢山な内容でとても勉強になりました。

今後とも地域の中で、多くの学びの場が提供されることを期待し、
またそのお手伝いができればと感じました。


1月21日、一関市のいちのせき市民活動センターにて、
「共感を呼ぶプレゼンテーション」として、
日々の活動を市民・行政・企業の方々にいかに効果的に
伝えるかというプレゼン手法を学ぶセミナーが開催されました。

【主催】
岩手県
いわてNPO中間支援ネットワーク
日本マイクロソフト株式会社

こちらは、昨年6月に岩手県と日本マイクロソフト株式会社が締結した
「地域活性化協働プログラム」の覚書に基づくNPO向けのプログラムです。

今回、ナレッジネットワーク株式会社の代表取締役でいらっしゃる
森戸裕一氏にご講義いただきました。


森戸氏は全国47都道府県で地域活性化、
中小企業再生のための情報化支援を行っておられ、
ソーシャルメディア、スマートフォン・タブレット端末、
クラウドシステムなどの活用によるNPO団体、中小企業連携を推奨され、
若年層からシニア層までの幅広い世代の支援を通じ、
次世代の社会インフラの活用について提案されていらっしゃいます。

そのご経験から、様々な事例をご紹介いただきながら、
ご講義いただきました。

2部構成で行われ、
1部ではプレゼンテーション技術をご教授いただき、
2部ではその学んだ技術を実際にシナリオにし、
それをグループで発表するワークショップを行いました。

このようなプレゼンテーション技術は
今後益々NPOに必要になってくると思われます。

そのNPOの活動促進のためにも、いわて連携復興センターは、
このようなセミナーにこれからも携わっていきたいと思います。


復興における過程では、住民の合意形成プロセスや、それを具体的な制度等につなげるための
政策提言が必要とされています。また、この過程にはNPOが参画し、より円滑に進めていく事例も
多く見受けられています。

1月15日には大船渡市にて、NPO向けに「住民の合意形成と政策提言セミナー」が開催されました。
講師にはNPO法人難民支援協会の石井氏にお越しいただき、具体例を通して行政連携のポイントなどを
お話しいただきました。また、NPO法人の成り立ちから、法人格取得のメリットなども
わかりやすく解説いただきました。とても勉強になり、今後の復興に非常に参考になるセミナーでした。


平成25年1月10日 北上市市民交流プラザにて行われた認定NPO法人制度取得セミナー・
NPO寄付募集セミナーに参加しました。
今回参加した認定NPO法人制度取得セミナーは、岩手県の新しい公共支援事業(NPO等寄附支援事業)
として、一般社団法人SAVEA TAKATAが受託し、岩手県内4ヶ所にて実施しています。
 
当日は、NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡氏を講師に、認定NPO法人の
法人取得の流れについて等をご説明頂きました。
平成22年6月施行の新寄付税制や平成23年4月施行の改正NPO法を踏まえて、
NPO法や新寄付税制はどう変わったのか、仮認定など認定取得のポイントや具体的な手続き、メリット、
デメリットなどについてもわかりやすく解説いただきました。


「認定NPO法人制度取得セミナー・NPO寄付募集セミナーに参加」の続きを読む

岩手大学の知的財産と産学官連携ノウハウを活用し、
大学の研究成果の企業への技術移転、
新規創業支援及び研究開発型企業の誘致を推進するため、
盛岡市により建設された「盛岡市産学官連携研究センター(通称:コラボMIU)」では
気楽に研究の話を聞く機会を提供し、楽しみながら新たな出会いと
連携のきっかけ作りの場として「MIUcafe」というセミナーを
不定期開催しております。

その44回目となるセミナーは、
Yahoo!JAPAN 公式マガジン「Yahoo! Internet Guide」の編集者として活躍した後、
新潟のコワーキングスペース「JELLY JELLY CAFE NIIGATA」の設立に参画し、
現在はフリーのWebプランナーとしてノマド・ワーカーのスタイルで全国各地を奔走し、
互いのノウハウや商材をマッチングさせながら、全国展開をサポート、
及び地方の地域活性にWebプランニングを用いていらっしゃる西村治久氏が、
全国の事例を参考に、岩手県のコワーキングスペースの可能性についてお話されました。

現在、いわて連携復興センターでは
「東北未来創造イニシアティブ」の岩手サテライトとして
社会起業家支援を行っておりますが、
当団体が直接支援している社会起業家の他、
内閣府の復興支援型地域社会雇用創造事業により、
岩手県内でも100名以上の方が起業され、
その方々の連携を促進させたいと考えております。

その観点においても、
岩手県におけるコワーキングスペースの可能性を
考えることができたセミナーでした。


平成24年12月17日

特定非営利活動法人NPOサポートセンター主催の『Salesforce 実践研修 
支援者との関係性を深める「会員・寄付管理」』に参加しました。

NPOサポートセンターでは、セールスフォース・ドットコム ファンデーション株式会社ファンドレックス
と連携し、NPOが“支援者”と継続的なよりよい関係性を築くために、Salesforceの導入や活用のサポートを
行っています。

Salesforceとはクラウド型の営業支援・顧客管理アプリケーションです。
名簿管理だけではなく、イベントなどの参加履歴の管理、案内メールの一括配信、
WEBによる申込フォームの作成、寄付の分析などの多様な機能による支援者管理を実現することが
できます。
このサービスをセールスフォース・ドットコム ファンデーションでは、通常1ユーザーあたり
1万数千円するセールスフォースを、一定の基準を満たす非営利団体に対してSalesforce CRMを
無償提供しています。


「Salesforce 実践研修に参加」の続きを読む

11月28日(水)、大槌町にて
「伝えるコツ ~NPOのための広告スキルアップセミナー~」が
開催されました。

【共催団体】
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
株式会社 電通
一般社団法人 おらが大槌夢広場

【協力】
NPO広報力向上委員会
おおつちさいがいFM

講師には株式会社バッテリー(電通グループ)の
クリエーティブ・ディレクターでらっしゃる友塚琢也氏、
株式会社 電通の間宮孝治氏と坂本陽児氏をお迎えし、
「伝えるコツ」の他、「プレゼンのコツ」、
「イベントマネジメント」についてご講義いただきました。

午後に行われたワークショップでは、
教えていただいたコツを参考に、
ご参加いただいた皆様がスケッチブックを用いて、
各所属団体等のプレゼンを行いました。

また、「イベントマネジメント」では
今年、盛岡にて行われた「東北六魂祭」を例に、
イベントの企画・運営方法などを教えていただきました。

今回ご教授いただいた全てのコツは、
今後、NPOの活動を少しでも多くの方々に知っていただくためにも
必要なノウハウやスキルだと感じました。


11月18日、あえりあ遠野にて、遠野まごころネット主催の「一歩塾」が開催されました。
いわて連携復興センターでは共催として、広く県内に告知の面でご協力させていただきました。
この一歩塾は震災復興の中で、被災地の課題が必ずしも被災地に限ったものではなく、
日本全体の問題としてとらえるために、全国でさまざまな課題解決を経験してきた方々を講師としてお呼びし、課題解決のヒントを探るものです。
今回は環境をテーマとして、森林と水と土と生命に焦点を合わせ、森林インストラクターの横路氏から
自然との共生の方法や重要性が語られ、岩手県職員として林業分野に携わってこられた深澤氏から、
震災後の吉里吉里における入浴支援にはじまるNPO法人吉里吉里国についてお話しいただきました。
環境、自然を通した復興への道筋が示されとても素敵な会となりました。

次回は12月19日、花巻にて開催されます。
国際ジャーナリストの方々から、世界的な視野での課題解決・行動についてお話しいただき、
参加者とともに考えたいと思います。
詳細は追ってアップしますのでよろしくお願いします!


11月17日、いちのせき市民活動センター主催の「みちのくワークショップフォーラム」に
参加してきました。
一日を通して3つの教室があり、さまざまなプログラムの中から自分が興味のある分野を選び
受講することができます。
今回の中身としては、会議系ワーク、教育系ワーク、プレゼンテーション、PDCA、アイスブレイク、
神経言語プログラミング、色彩心理ワーク、人間関係作りワーク、ファシリテーショングラフィック、
チームビルディング、コミュニケーションワーク、ブレインストーミング・・などさまざまな種類で、
非常にバラエティーに富んだ内容でした。参加された方も、NPO関係者から行政関係者、
興味があったからという一般参加者含め、多方面に及びとても活気のある場となりました。



「みちのくワークショップフォーラム」は来年も継続して行われるとのことです。
今回のフォーラムでは、被災地でのコミュニティ形成など、様々な場面で活用可能な手法を学ぶことができ、
とても有意義な時間となりました。


11月3日に釜石市で行われた
「三陸復興・海洋エネルギーシンポジウム」に
参加してきました。

このシンポジウムは、東日本大震災からの復興計画に
「国際海洋研究拠点」の形成を掲げる岩手県が開いたもので、
県内外の専門家や市民ら約110人が参加されており、
講演やパネルディスカッションを通して、
海洋エネルギーの活用や導入の課題について、
その認識を共有し、釜石市への実証実験海域の誘致に向けた
機運を高めることを目的としたものです。

その講演された方の中には、
世界最先端の海洋エネルギーの研究所である
ヨーロッパ海洋エネルギーセンター(EMEC)の
リチャード・モリス氏もいらっしゃり、
その事例などを説明されました。

今後もこのような会を重ね、
地域への理解を深めていくことが
重要だと感じました。


復興を考える際にさまざまな軸が必要になります。そのひとつとして産業、
雇用というものが考えられます。11月12日岩手県大船渡市において、
岩手県主催の「雇用・労働フォーラム~雇用から復興を考える~」が開催されました。

基調講演として反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏より、
「東北は震災により日本全国の課題が顕在化した。雇用創出というなかで、
必要な人材を輩出するためには官民連携が特に重要となる」ことがお話しされました。
また企業の復興と連携取組の事例が小野食品株式会社さん、株式会社サトウ精機さんからお話しされました。
行政職員はじめ、NPO関係者も多数参加し、復興における雇用の在り方、
連携の必要性を共有するフォーラムとなりました。


大槌町のハード整備が進む中で、
町民が「まち育て」に主体的に参画するためには、
その作法を身につけ、それを文化へと
深化していく必要があるという考えのもと、
一般社団法人 おらが大槌夢広場さんは、
町民の方々とも相談し、
市民大学「大槌ひと育て×まち育て大学」を
設立され、その講座の一環として、
大槌町内の飲食店等向けのサービス講習会が
10月23日に開催されました。

いわて連携復興センターはこの大学の方針に賛同し、
講師のコーディネートなどをさせていただくなど、
共催として関わらせていただきました。

主催:大槌ひと育て×まち育て大学 設立準備会(おらが大槌夢広場内)
共催:NPO法人 いわて連携復興センター

講師には、都内及び近郊で「越後叶家」などの飲食店を展開されている
株式会社イエスダイニングさんから、金子健士氏をお迎えし、
「売れるメニューの作り方」というテーマで講義していただきました。

すでに飲食業をされている方はもちろん、
これから考えてらっしゃる方など多くの方々にご参加いただき、
メニュー開発のノウハウを学ぶとともに、
食を通じた大槌町の魅力を再認識できた講習会になったと思います。


被災地の復興と未来創造の鍵を握る「人づくり」を
「地域のクロスセクター連携」と
「全国の民間有志の協働」により実現し、
日本全体のロールモデルたる街づくり・産業づくりに
寄与することを目的としたプロジェクト
東北未来創造イニシアティブ』が実施する起業家支援の一環、
「相互支援会」の第一回目が、10月13日と14日の2日間、
東北大学で開催されました。

いわて連携復興センターは、
このプロジェクトの岩手サテライトとして、
協力させていただいております。

今回、このプロジェクトにより起業支援を受ける30名と、
その支援対象者をメンタリングする世話人とメンターが一堂に会し、
各事業プランのブラッシュアップを図りました。

2日間に渡り、対象者はメンター陣から
厳しくも愛情のあるメンタリングを受け、
より一層、社会に寄与する事業にするための提案をいただき、
また、それぞれの課題も抽出することができました。

次回の支援会は12月に予定されており、
それまでに、それぞれの事業プランに磨きがかかる
お手伝いを今後とも引き続きしていこうと思います。


東日本大震災からの復興において高台移転や復興公営住宅などに関しては、
今後ますます議論が展開され、課題が顕在化してくることが予想されています。
もちろん住民間の合意形成や、行政と住民間のコミュニケーションが
より大切な要素になるとも言われております。
このような状況の下、去る10月11日、釜石沿岸振興局にて、日本都市計画学会、
岩手県沿岸広域振興局、きたかみ復興支援協働体が主催となり、
きたかみ復興ステーション出張復興サロン「復興公営住宅の整備・移転とその後~神戸市を参考に」が
開催されました。

沿岸部の行政担当課を対象とした本サロンに、いわて連携復興センターでは、
きたかみ復興支援協働体のメンバーとして参加しました。
講師には神戸の震災から復興まで、復興住宅をてがけてこられた、
現神戸市都市計画総局住宅部住宅政策課長の中原氏をお招きし、
神戸での復興公営住宅の整備の道筋や、当時の行政の動き方、
あるいは阪神・淡路大震災から約20年を経た現在となって浮き彫りになってきた
課題について教えていただきました。

すでに大災害からの復興過程を経験している先進事例として大変参考になり、
岩手にもこの経験を活かしていかなければならないと感じました。


被災地ではさまざまな場が作られ、各団体が情報交換会を開催しています。
ROAD情報交換会は岩手・宮城・福島で定期的に開催され、今回10月9日で9回目を数えました。
日本財団ROADプロジェクトからの助成を受けた団体を中心として、
各地域のさまざまな復興支援団体が集い、課題をだし、その解決策や事例を共有します。

今回のキーワードとしては「ともに歩む」という意見が多く出されました。
外部支援団体から地元へというフェーズや、地域住民が立ちあがる動きと
市民活動やNPOの関わり方についても、「ともに歩む」ことが大事だという認識です。
私たちいわて連携復興センターでも、さまざまな団体と、そして地域と、人と、
ともに歩んでいくことが求められていると感じました。