国連が定めた、11月5日「世界津波の日」に合わせて、宮古市内のNPO団体が実行委員会を立ち上げ、「世界津波の日合同防災イベント」が、11月3日、4日の2日間にわたって開催されました。
爽やかな秋晴れの下、浄土ヶ浜ジオサイトウォークが開催されました。
浄土ヶ浜ビジターセンターのガイドさんに案内していただきながら、浄土ヶ浜の地形、過去の津波を伝える石碑、東日本大震災の爪痕、などを見て歩きました。
浄土ヶ浜の石浜では、背後に避難道があることから「もしここで津波が来たら・・・？」「津波の速さはどれぐらい？」という問いに想像しながら※、時には驚きながら命を守るための行動がいかに大切かを学びました。参加者の中には、震災後に生まれた子どもたちや、震災時の記憶がある中学生の参加もありました。彼らにとっても、改めての学びとなったようでした。
※沖合だとジェット機なみの速さ、津波を見てからではウサイン・ボルトでも間に合わない
ジオサイトウォークの後は、浄土ヶ浜ビジターセンターに戻り三陸の地形や過去の津波の歴史・被害について、説明していただきました。その後、参加者全員で「新聞紙で作る防災スリッパづくり」を行いました。新聞紙一枚で簡単に出来る防災スリッパに、皆さん喜んで作成していました。
翌日は、田老津波文化とフォトウォークが開催されました。
まず、ラジオ体操で身体をほぐし、東日本大震災で地盤沈下した分を足して、10メートルに戻した防潮堤の上を歩きました。津波襲来をいち早く感知するための監視カメラや万里の長城と呼ばれた防潮堤が、東日本大震災の時にどのように機能したのか・・・。地元のガイドさんの言葉が胸に迫りました。
その後、昭和・明治の津波を伝える石碑や避難所代わりとなったお寺を回りながら、避難所となっている高台まで歩きました。そこから一望した町の様子は、同時開催された震災前の田老地区のかつての町とずいぶんと様変わりしていることに改めて気づかされました。
午後からはたろう観光ホテル前を通りながら、三王岩まで歩いていきました。東日本大震災の津波で15メートル流された“津波石”と呼ばれる巨石の横で、生き残った松の木をみんなで見上げました。
先人たちが残してくれた教訓を、今度は私たちが伝えていく役目があるのだと実感した2日間でもありました。世界津波の日合同防災イベント実行委員会は、今後も連携しながら、防災について地域の皆さんで考えるイベントを実施していきます。
※開催にあたり、H30年度被災者支援コーディネート事業の一環でサポートさせていただきました。
10月28日、おしゃっち（大槌町文化交流センター）にて開催された「子育てフェスin大槌 2018」にて、
キヤノンマーケティングジャパンによる 「みんなの笑顔プロジェクト『親子で写真教室』」を開催しました。
これはH30年度被災者支援コーディネート事業の一環で、いわて連携復興センターが、
一般社団法人Tsubomi様とキヤノンマーケティングジャパン株式会社様の「みんなの笑顔プロジェクト」をおつなぎし、実現したものです。
この日は、大槌近隣の親子連れ29名が参加されました。
基本的な操作方法を教えていただいたあと、大人も子どもも一人1台ずつ一眼レフを持って写真撮影を楽しみました。
最後に、写真家 かとうまさゆきさんから講評を頂きました。
子どもの撮る写真は、興味・関心のある視点がそのまま写真に現れるそうで、空や消防車、お母さん、
お人形、吊るし雛など感性が現れた写真となっていました。
参加者のみなさん撮影に夢中になり時間を忘れて楽しまれ、「写真」「カメラ」を通じて、
親子間、参加者間でコミュニケーションを図る機会となりました。
今後も、継続的に被災地の復興支援に取り組む企業様の思いとリソースを地域につないでいきたいと思います。
10月20日～21日の2日間神奈川県横浜市の横浜赤レンガ倉庫前広場において、東京湾大感謝祭が開催されました。このイベントの中で両日にわたって「いわてを売りに行こう！（事務局：ＮＰＯ法人いわて連携復興センター）」としてブースを出展し、情報発信を行ってきました。出店者は大船渡市から2団体。浜焼きでおなじみ「中野えびす丸」さんと、トマさんソースを開発した「一般社団法人かたつむり」さんでした。
2日間で10万人を超える来場者を数え、お越しいただいた方々に岩手のいいものを発信することができました。この活動はヤフー様が運営するエールマーケットのご協力をいただき実施しております。イベント当日はエールマーケットのリニューアル記念日とも重なり、一層充実したコンテンツへと進化しています。ぜひご利用ください。
そしてこれからも岩手から、今を情報発信し、出店者の皆様に新たな出会いを提供し、さらない良質なコンテンツを持つ岩手へと発展しながら復興を成し遂げていくことを目指し、「いわてを売りに」行きたいと思います。
■ エールマーケットはこちら
https://yellmarket.yahoo.co.jp/
9月26日 大船渡市防災観光交流センターにて「NPOのための登記を学ぶ勉強会」を開催しました。
講師には、岩手県司法書士会 会長 / 小山田司法書士土地家屋調査士社会保険労務士事務所 所長 小山田泰彦氏をお招きし、NPOが知るべき登記の本質と必要性、岩手県の手引きには載っていない細かな対応方法についても教えていただきました。
法人登記とは、あらゆる法人が、組織の重要事項を登録し、社会に公開する制度です。もちろんNPO法人も法律によって、登記を行うことが義務付けられています。
出すべき書類の提出が滞っていると信頼度を下げることにもつながるだけでなく、
手続き等を怠ると、過料を支払わなければなりません。
下記、オンラインによる登記事項の手続きが出来ますので、こちらも是非ご活用ください。
■オンラインによる登記事項提出手続の流れ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html
１．事前準備（この手続は，初回のみ必要となります。）
（申請用総合ソフトのダウンロード等）
↓
２．登記事項提出書の作成・送信
（申請用総合ソフトにより登記事項提出書を作成，送信）
↓
３．申請書の作成・登記所への提出
（作成した登記事項提出書を印刷して申請書を作成し，添付書類等と共に登記所に提出）
↓
登記所における処理
登記所に申請書等を提出すると，登記所において受付をし，登記所内で処理を行います。
9月1日から9月9日までの9日間、東京都町田市において「いわてを売りに行こう！」を開催しました。
この企画は「情報発信」「広域連携」「商品力アップ」を主な目的として、県外のイベント等とタイアップし、岩手の団体の皆さんを実際にお連れして「売りに行こう！」という趣旨で実施しております。
実施にあたっては参加団体皆と「いわてを売りに行こう！実行委員会」を組織し、ＩＦＣがその事務局を務めております。
東京都町田市は震災後も岩手の団体と様々なつながりがあり、復興支援関連のイベントを実施してきました。一大イベントである「フェスタまちだ」でも、「東北復興支援」が今でも大きなテーマとして掲げられています。
のべ８者の皆様とともに、各団体の商品と岩手を発信することができました。今後もこの関係性を次につなげられるように、多くの参加者の皆様と企画を進めて参ります。
引き続きＩＦＣとしても岩手全体の復興に寄与できるようサポートしていきたいと思います。
9月22日(土)、大船渡市防災観光交流センター2階にて「赤ちゃんからの防災ママフェスタ」が開催されました。
主催はNPO法人こそだてシップさん。(大船渡市市民活動支援センターさん共催)
防災について家族みんなで楽しく学んでほしいとの思いから、開催に至りました。
屋外では、支援車体験が出来たり、防災テントが設置されていたり、
一般社団法人かたつむりさんによる飲食販売がありました。
オープニングに海の星幼稚園の園児による遊戯の披露があり、
こそだてシップの伊藤理事長の開会あいさつからスタートしました。
会議室では、大船渡消防署の消防士による講話（地震と津波、家事、日常時の緊急対応）とコスチューム撮影があり、
展示室では、大船渡市の防災士、新沼真弓さんによるワークショップ（ふろしき防災活用術、新聞紙でつくる防災グッズ）がありました。
こそだてシップさんによる防災フェスタでは、「託児」が利用でき、消防士による講話や防災士によるワークショップへ、お父さんお母さんが集中して参加できる配慮がされています。
そのための大型遊具設置や、和室に開放、また、悩み相談が出来たり、抱っこ＆おんぶ紐演習を受けられたりと、防災について学べるだけではなく、家族みんなで楽しく過ごせる環境づくりがされています。
今回の防災ママフェスタには、多くのご家族の参加がありました。
今年度に入り、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など立て続けに災害が起こっています。
日常から、子どもと一緒に楽しく学び、家族みんなで備えるという意識の醸成が必要なのだと思います。
なお、いわて連携復興センターでは、
床下浸水した家屋の泥だし等に関する基礎知識取得研修
http://www.ifc.jp/news/workshop2/entry-2393.html
災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携構築セミナー
http://www.ifc.jp/news/workshop2/entry-2403.html
などを開催し、次に起こりうる災害に備え平時から災害支援に関わる方々との顔の見える関係づくり、様々な事例・事象等に対する共通理解を深める取り組みをおこなっております。
9月20日（木）、岩泉町にて第2回「災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携構築セミナー」を開催しました。
本セミナーは、今年度に入り西日本豪雨、北海道胆振東部地震など災害が続く中で、災害支援に従事する行政・社協・NPOに加え地域住民と連携することの必要性と、地域が関わり支え合う災害ボランティアセンター設置・運営をシミュレーションすることを目的として開催しました。
前半の講義では、前回に引き続き全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長 明城 徹也氏を講師でお招きし「災害ボランティアセンター設置・運営における官民連携の重要性」についてお話しいただき、一昨年の台風10号で被災した岩泉町での官民連携事例にも詳しく触れました。
後半のグループワークでは、岩泉町内の自治会の方々にもご参加いただき、岩手県社会福祉協議会進行のもと「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を活用したシミュレーションを行いました。
第1回は支援者間での連携、そして今回は支援者と地域の連携をテーマに置いて開催しました。いわて連携復興センターでは、年度内にもう一度災害ボランティアセンター設置・運営に関連するセミナーの開催を予定しています。これまでの開催から得た成果、改善点を活かし次回につなげていきたいと思います。
最後に本セミナーにご協力いただいた多くの皆様に感謝申し上げます。
※本セミナーはYahoo！基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」をいわて連携復興センターが受託し、開催いたしました。
8月25日（土）、雫石町社会福祉協議会を会場に「床下浸水した家屋の泥出し等に関する基礎知識取得研修」を開催しました。
本研修は、近年大規模な水害が頻発する中で、床下浸水した家屋の泥出しに必要な床板はがしや、浸水状況を見極め的確な作業手順を判断できる知識・技術を取得することを目的として開催しました。
前半の講義では、風組関東代表 小林 直樹氏を講師に「技術系ボランティアに係る知識と安全衛生」というテーマでご講義いただき、家屋の被災状況の確認方法や消毒・乾燥等の手順について学びました。
後半の実技では、フローリングと和室それぞれの床を再現したキットを活用し、床下対応基礎講習を行いました。釘の抜き方、床板の剥がし方、床下への入り方など、キットを用いた具体的な作業から実践に近い体験につながりました。
研修には想定を大きく上回るご参加をいただき、特に実技の時間では皆様の積極的な動きが見られました。
引き続き県内のニーズや課題を把握し、いわて連携復興センターでは災害や防災をテーマとした研修を企画・開催して参りたいと思います。
最後に、本研修にご協力いただいた関係各所の皆様に対し心より感謝申し上げますとともに、大阪府北部地震、西日本豪雨災害など現在も引き続き現場で活動される皆様へお見舞い申し上げます。
いわて連携復興センター 防災担当
※本セミナーはYahoo！基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」をいわて連携復興センターが受託し、開催いたしました
８月２０日（月）いわて県民情報交流センター（アィーナ）にて、『トヨタ財団「国内助成プログラム」公募説明会＠盛岡』が開催されました。
トヨタ財団では、平成３０年９月１日～１０月１０日にかけて「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティー地域に開かれた仕事づくりを通じてー」をテーマに「国内助成プログラム」の公募を実施します。国内助成プログラムは、地域課題解決とその担い手育成を目的に、事業実施に向けた調査を対象とした「しらべる助成」と事業を対象とした「そだてる助成」の二つの枠組みを想定しています。
当日は、こちらの助成事業の活用をお考えの団体の皆様が、岩手県内はもとより、遠く青森県からのご参加もいただき、３０名近い方々にご参加いただきました。
今回は、トヨタ財団担当者様より、国内助成プログラムの趣旨や具体的な助成事例のご説明と、特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センターの若菜千穂様より、NPOなどが行う調査や事業の組み立て等について教えていただきました。
若菜様から非営利活動に重要なポイントとしてのお話、事業を組み立てる際にニーズから始めるか、シーズから始めるのか。事業（仮説）を組み立てるための調査の仕方、例えば利用者さんヘのアンケートについて書きやすい（集めやすい）内容やページ数などの具体的なお話に、皆さん熱心にメモを取っていらっしゃいました。
その後の、グループワークでは「こんな事業を考えている・こんなところで困っている」をテーマに自己プレゼンテーションをしていただきました。
また、質問タイムでは、それぞれの団体さんや地域が抱えている課題の共有や「国内助成プログラム」申請に向けてのポイントも教えていただきました。
最後に、トヨタ財団さんへの個別相談会もあり、参加された皆さんはより具体的に相談出来たようで、時間いっぱいまで会場は熱気に包まれました。
■「2018年度国内助成プログラム」公募についてはこちらをご覧ください。
（募集期間：平成３０年９月１日～１０月１０日）
http://www.toyotafound.or.jp/community/2018/
７月３０日（月）大船渡市市民防災観光交流センターにて、「3.11メモリアルネットワーク～被災３県で学びあう震災伝承～」を開催しました。
東日本大震災発災から７年の経過とともに、岩手・宮城・福島各県において震災遺構や祈念公園の整備がすすめられ、各地で活動している語り部さんなど、伝承担い手同士の連携の機運が広がってきています。今回は、3.11メモリアルネットワークさんと弊法人いわて連携復興センターが共催し、復興庁 被災者支援コーディネート事業を活用して開催致しました。
3.11メモリアルネットワークとは、東日本大震災の伝承に携わる個人・団体からなる民間の広域ネットワーク組織で、将来にわたる継続的な伝承活動を支え、社会の困難に立ち向かう活力ある人・地域づくりに取り組むことを目的に、昨年の１１月に発足したものです。岩手県での第一回目となるこの日は、４０名以上の方々にご参加いただきました。
始めに、参加者の方々の参加目的やそれぞれの地域・団体の課題などを、団体紹介でお聞かせいただきました。その後、宮城県石巻市を中心に活動している3.11メモリアルネットワークさんの活動紹介や設立の趣旨などの説明がありました。
その後、参加者の皆さんから積極的、かつ建設的な意見交換がなされ、終了後の名刺交換交流会でも、たくさんの交流や今後の連携についても意見が交わされていました。
震災から７年にわたり取り組んできたそれぞれの団体の軌跡やノウハウを、被災３県が手を携えて繋がっていくことを願いながら、閉会となりました。
私たちいわて連携復興センターは、岩手で復興支援を行う主にNPOの皆さんに、ノウハウや情報やネットワークなど色々な活動資源をコーディネートさせて頂いております。今回は、岩手で伝承をテーマに活動している皆様に、宮城をスタートとして3県の広域の伝承ネットワークを築こうとしている「3.11メモリアルネットワーク」さんの構想を聞いて頂き、活動の促進や同じテーマで活動する団体同士がつながる場として開催させていただきました。
今後も、地域を超えた支援者間の情報共有の場を創出してきたいと思います。
7月20日(金)、陸前高田市にて「第2回現地会議in東北－全国を巻き込む、担い手をはぐくむ―」を開催致しました。
いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として参画しており、今回の現地会議はJCNと共催での開催となりました。
当日は、当日は岩手・宮城・福島で活動する方々を中心に25団体39名のご参加をいただきました。
これまで現地会議は、被災地・被災者を支援している団体間の連携を促し、
支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場として、岩手県・宮城県・福島県にて定期的に開催しています。
今回の第2回現地会議in東北では、地域にある「課題」と「解決策」、そしてそれを担うべき「人物像」について広域で考え、地域内外からの「多様な関わり方」について整理及び可視化し、広く発信・提案していくための機会としました。
当日は、
第1部：基調講演「『関わり方を提案していく』ということ」
岡本翔馬 氏（認定NPO法人桜ライン311 代表理事）
第2部：事例報告「私が伝えたい『担い手と関わり方』」
【岩手県】
鈴木悠太 氏（NPO法人クチェカ 事務局長）
戸塚絵梨子 氏（株式会社パソナ東北創生 代表取締役）
【宮城県】
石井優太 氏（公益財団法人共生地域創造財団 事務局長）
小野寺真希 氏（合同会社moyai コミュニティデザイナー / 気仙沼まち大学運営協議会 地域おこし協力隊）
【福島県】
青木淑子 氏（NPO法人富岡町3・11を語る会 代表）
中鉢博之 氏（NPO法人ビーンズふくしま 常務理事・事務局長）
第3部：グループワーク「全国を巻き込む、担い手をはぐくむ」
の3部構成に加え、西日本豪雨災害について、現状とこれからを「知る」時間を設けました。
基調講演では、桜ラインの考える担い手とはどういう人たちか、多様な資源を巻き込むためにしている関わり方の提案について、そして実際に巻き込む方法について、お話しして頂きました。
事例報告では、各地域で活動している中で感じている「課題」と解決するために必要な担い手、地域外へ提案したい「関わり方」についてお話を頂きました。
「担い手」についての捉え方も様々で、活動分野によって全国に求める関わり方も異なることが特徴的であったと感じています。
西日本豪雨災害については、
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
・いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）
からの現状報告とこれからについてお話しがありました。
府県をまたぐ広域な被害であり、地域間での支援のムラが出てくることも課題として出されました。
東日本大震災や台風10号被害等での経験を西日本でも活かせるように、
岩手、宮城、福島から出来る西日本への支援のカタチを考えていきたいと思っています。
グループワークにおいても様々な意見が出されました。
より多くの人に伝えていくためにも、改めて、地域団体への訪問（ヒアリング）を重ね、現地会議in東京などにつなげていきたいと思っております。
6月12日（火）・13日（水）、国際ファッションセンター（東京都墨田区）にて「第3回災害時の連携を考える全国フォーラム」が開催されました。こちらは、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）主催によるもので、第3回目となる今回は、昨年に続き2日間を通じ500名以上の参加者が集まりました。
2日間のプログラムは「つながりから協働へ」をテーマとして、災害対応の連携や支援のコーディネーションに関する全体セッションの他、テーマ別の分科会や展示ブースなど多様な形で学びを深める場となりました。
クロージングセッション「協働でつくる災害支援の未来」では、幣団体スタッフが登壇させていただき、岩手県内複数のNPOにより構成され、幣団体が事務局を担当する「いわてNPO災害支援ネットワーク」に関する事例紹介を行いました。
先日の大阪府北部を中心とした地震被害をはじめ、近年日本各地で災害が頻発しています。
今後も想定される南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等に備えていくためにも、この全国フォーラムが学びの場となり、協働への礎になると感じています。
また、いわて連携復興センターとしても、この全国フォーラムを通じ全国のネットワークを拡げ、災害時に力を発揮できるよう、平時の備えを推進して参りたいと思います。
4/24(火)、陸前高田市コミュニティーホールにて「地域の課題解決の為の循環する資金を考える勉強会」を開催致しました。
主に気仙地域(大船渡市・陸前高田市・住田町)で活動するNPO、行政の方々約20名が参加されました。
講師に「公益財団法人未来創造基金さなぶり」の鈴木祐司さんをお招きし、
・社会的投資～ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）～
・ふるさと納税＆ガバメントクラウドファンディング
・遺贈寄付
についてお話しいただきました。
【SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド) 】
民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みです。日本においては、児童養護やがん検診等の課題領域で使われ始めています。
これは、成果の有無にかかわらず活動にかかった経費を支払う、通常の民間委託や補助とは違い、民間資金提供者から資金調達を行い、所定の成果を達成できれば後から政府が資金提供者に返済する手法になります。
【ふるさと納税＆ガバメントクラウドファンディング】
行政と民間で特定行政区内の課題解決のために地域内外から資金調達を図るものになります。
ふるさと納税においては、返礼品は不要とする寄付者が増えているという状況もあります。
また、ガバメントクラウドファンディングは、行政と地元団体とが特定プロジェクトへの寄付をインターネット上で募るものです。
【遺贈寄付】
士業と民間＆行政等とが連携した上で、地域の未来を想う資金を地域につなげる仕組みです。
関心のある方が増えている一方で、情報が不足しているという現状があります。
このように、資金にはそれぞれ特性があります。
資金ごとの得意分野を理解し、組み合わせることも必要です。
また、SIBやふるさと納税、遺贈寄付においては、単一団体だけでは実現がむずかしく、
行政や企業、中間支援団体等の協働が重要になってきます。
今回の勉強会は、現状を理解し、財源が減っていく中で「地域課題に対し必要な資源をどう確保していくのか」を考えていくきっかけになったかと思います。
本勉強会は、陸前高田NPO協会さんのご協力を頂き、公益財団法人未来創造基金さなぶりさんと岩手県NPO活動交流センターさんとの共催で実施いたしました。
いわて連携復興センターは、引き続き、地域の団体さんと連携しながら、地域に必要な研修や勉強の場を創っていきたいと思います。
3月23日(金)、仙台市にて「現地会議in東北－私が東北に描く未来―」を開催致しました。
いわて連携復興センターは、JCNと協働し、岩手担当として参画しています。
当日は、岩手・宮城・福島で活動する方々を中心に20団体31名のご参加をいただきました。
これまで現地会議は、岩手・宮城・福島の3県各地で行なわれてきました。
今回の現地会議in東北では、各県で共通のキーワードとなっている「次世代」というテーマに着目し、3県各地で活動に取り組んでおられる方々(スピーカー)から、 それぞれが持つ「東北に描く未来（ビジョン）」を共有していただきました。
スピーカーは以下の6名です。スピーカーの発言内容も一部抜粋して掲載させて頂きます。
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「私が東北に描く未来」
１．下向理奈氏（NPO法人のんのりのだ物語代表理事）
・なにかやってみたいという気持ちを広げていきたいと思っている。そこに表現のあり方を考えるようになった。
・当事者として頑張っている人たちが増えている。地元の人達も頑張ろうという兆しが見えてきた。そういうものを可視化することをしていこうと思っている。
・NPOだから表現できることがあるはず。そういうものを伝えたい。
２．菊池広人氏（NPO法人いわてNPO－NETサポート事務局長）
・様々な制度、しくみが重なるところ。そういうところにいろんなことが生まれると思う。本来ははっきりしない分野や領域＝「間」が大事である。
・未来をしっかり描き、課題を解決していくことが大事だと感じている。そういう思考で社会を見ること。そういうことを知る子どもたちが育っていく環境づくりが必要。
・滅私奉公から活私開公に。楽しく、自分らしい地域との関わり方が広がっていければと思う。
・未来を想定しておくことが大事。想定と違っていればそれにあわせて対応するそういう柔軟性が必要。
３．塩田恵介氏（只見線応援ミーティング/奥会津の地域経済を考える会事務局長）
・全国的にも知られている只見線。全国ローカル線の中でも乗降客が少なく、2011年の豪雨によって本当になくなる可能性が高まったことがあった。
・なくならないだろうと思っていたところが、なくなるかもしれないという危機感から色々なことに取り組むようになった。
・地域づくりのための学習支援や、若者やいろんな人たちと一緒に、自分おこし、地域おこしの講演会を継続して開催していく。
４．霜村真康氏（未来会議副事務局長/菩提院副住職）
・他地域とつながろう連携しようといってきたが、なかなかうまくいかない。だからこそ連なっていればそれでも良いのかもしれない。
・同じ経験をした東北で連なっていられれば良いのかもしれない。
・対話は続けるためにやるもの。続けるために常に問い続ける。次の問を見つけることができたら良い。問を見つけること、東北の文化として持てたら良いだろう。
５．加藤拓馬氏（一般社団法人まるオフィス代表理事）
・気仙沼のために関わる若者の活動人口を増やすことをミッションにして活動している。人口流出ではなく輩出するようにしたい。
・気仙沼のかっこいい大人の背中を見せること。地元の働きがいを知ってもらう。
・コミュニティが将来の夢をしばるのではなく、選択肢を広げることが問われていると思う。
・主体性の前に自己有用感を持ってもらうこと。地元志向・未来志向の両方を持つことが大事になるだろう。
６．渡辺一馬氏（一般社団法人ワカツク代表理事）
・つくりたい未来＝困ったことがあっても困らない東北。
・デビューする人を増やすための環境づくり。若者が育つ、バッターボックスづくりをしていると思っている。地元の企業、NPOに、しっかり空振り三振する機会をつくる。
・自分たちで課題解決ができるしくみをつくりたい。
・・・
後半は、スピーカーと参加者が一緒になり、グループワークを行ないました。
グループ内で自己紹介とそれぞれの「東北に描く未来（ビジョン）」を共有した上で、そのビジョンを達成するために「壁となる事」を話し合い、主に「ひとづくり」「なかまづくり」「しくみづくり」の3分野で議論を深めました。
グループワークで出てきたキーワードとしては、
「地域住民・外部人材の巻き込み」「持続性の担保」「人材育成と役割分担(適材適所)」「雇用形態の多様化」「機会や場の設定」などがあります。
人口減少社会の中で、地域が地域であり続け、そこで人が暮らしていくためには、社会の変化への対応力や価値を生む力を育み、自分たちで課題解決が出来るしくみづくりや、自分らしい地域との関わり方が大切なのだと思いました。
今回は、岩手・宮城・福島と県を超えての現地会議開催となりました。
復興への状況や地域の課題は様々でありますが、
未来を見据えたときに、壁となっている事や地域への想いというものの、本質的なところはあまり変わらないのかもしれません。
いわて連携復興センターは、今後も地域で活動されている方々へのサポートと、様々な機会の提供をしていきたいと思います。
3/4(日)、仙台市にて「持続可能な“暮らしの足”を考えるフォーラムin東北2018」を開催いたしました。
主催は、持続可能な”暮らしの足”を考えるフォーラム実行委員会。私共いわて連携復興センターも実行委員として参画しています。
2回目となる本フォーラムは、前回、岩手・宮城・福島の3県ごとに開催しましたが、今回は、3県や他県（山形市)の事例を一度に聴ける機会として仙台にて実施し、企業・行政・NPO等、約80名の方にご参加頂きました。
はじめに、復興庁ボランティア・公益的民間連携班の武隈義一参事官より開会の挨拶の後、
特定非営利活動法人移動支援Reraの村島代表より、昨年度のフォーラムの報告がありました。
第1部では、
吉田樹 氏（福島大学 経済経営学類 准教授）
徳永幸之 氏（宮城大学 事業構想学群 事業プランニング学類 教授）
若菜千穂 氏（いわて地域づくり支援センター 事務局長）
の3名によるミニ講演、
第2部では、
後藤好邦 氏（山形市 企画調整課 課長）
長純一 氏（石巻市立病院開成仮診療所 所長 兼 包括ケアセンター 所長）
の2名と、コーディネーターとして、特定非営利活動法人いわてNPO－NETサポートの菊池事務局長も加わり、トークセッションが行われました。
第２部では、本フォーラムのテーマである持続可能な”暮らしの足”を支える機関・制度の「間」を、量・質・合理性だけでなく、「本当の豊かさ」を実現するための移動とは何か？をキーポイントに議論されました。登壇者からは、「暮らしの足」と言っても、単なる交通手段の足ではなく、公共交通、医療、福祉、地域コミュニティなど、様々な分野であったり、行政と住民であったり、様々な連携が必要であること。また、連携していくために、「強み・弱みをうまく癒合させる」「バラバラではなく、同じビジョンを共有・整理して始める」ことが大事であり、他機関や他分野が連携し取り組んでいくにあたり、「地域で困っている問題を行政課題に挙げていく必要性」が挙げられました。
参加者からは、
「福祉部門と交通部門の連携が大切であることを学んだ。」
「各アクターの認識共有、役割分担、責任などを検討することが必要だと思った。」
「住民が地域で本豊かに暮らしていくための地域公共交通の重要性を改めて考えさせられた。」
などの声が聞かれ、多様な分野の多様な立場が垣根を超えるための考え方や、課題を共有し、考える場になりました。
地域コミュニティの再構築・醸成を支援する際に上がる話題の一つにも「移動」があると思います。
いわて連携復興センターとしても、制度や事例紹介などの学ぶ機会を企画・提供しながら、地域で活動する方々のサポートをしていきたいと思っています。
3月４日、「三陸こどものまち」にボランティアスタッフとして参加させていただきました。これは、釜石市の主催で行われたもので、延べ100名強の参加者がいらっしゃいました。
「三陸こどものまち」は、子どもたちが、職業体験をして仮想通貨の「給料」をもらい、買い物などをすることによって、地域への関心を高め、働く喜びを実感し、社会の仕組みを学ぶというコンセプトで行われたものです。
また、開催場所は釜石市大平町の釜石大観音仲見世通りで、仲見世商店街の賑わいを取り戻すという意味合いも含んでいます。
今回が初の開催で、子どもたちが企画段階から加わり、消防や電力会社、建設会社など地元事業所も協力し、空き店舗が連なる仲見世通りに１５のブースが設けられていました。
受け付けに各ブースの求人情報があり、子供達は皿洗いや物品販売、重機操作などの仕事を選択しました。仕事体験を終えると、働きに応じ仮想通貨をもらえる仕組みで、
給料として仮想通貨「ラグビー」をもらい、今度は通りに繰り出して各ブースで買い物や飲食を楽しんでいました。
行商に出る子もいて、通りには元気な声が飛び交っていました。
参加者した児童の一人は、
『ラジオＤＪとして働いてもらったラグビー（給料）でアクセサリーを買います』と話していました。
子供達にとっては、自分たちが住む地域や社会のことを学べる機会となり、
大人にとっては、こうした機会を通じて交流の場と社会参画の場となり、
また地域活性化へ向けたインパクトが大きかったのではと感じました。
今回の「三陸こどものまち」をきっかけに、釜石市により多くの方々が集まり、交流と学びの機会がさらに増えることを期待しております。また、いわて連携復興センターとしてもその協力が出来ればと思っています。
2/23(金)に仙台商工会議所で行なわれた、「東北の未来をつくる新しい資金を知る会議」に参加しました。
この会議は、公益財団法人地域創造基金さなぶりさんが主催し、以下の3点を目的に円卓形式で開催されました。
１、 新しい資金の流れ、概要を知る
２、 地域の課題の例と共に、資金の活用法を知る
３、 コミュニティ財団の役割を知る
初めに、以下の着席者からそれぞれ事例紹介がありました。
【社会的投資】一般財団法人社会的投資推進財団 代表理事 青柳光昌 氏
【補助金改革】一般財団法人東近江三方よし基金 副理事長／公益財団法人京都地域創造基金 理事長／一般社団法人全国コミュニティ財団協会 会長／プラスソーシャルグループ 代表 深尾昌峰 氏
【休眠預金】公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事／休眠預金等活用審議会 専門委員 岸本幸子 氏
【遺贈寄付】一般社団法人全国レガシーギフト協会 副理事長／特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事 鵜尾雅隆 氏
【ふるさと納税】株式会社ファンドレックス 取締役 イノウエヨシオ 氏
【新・助成金】公益財団法人トヨタ財団プログラムオフィサー 喜田亮子 氏
休眠預金とは、預金者等が名乗りを上げないまま10年間放置された預金等のことを指します。
平成25～27年度の実績で、毎年1,200億円程度発生しており、500億円程が払い戻しされています。
(つまり、活用されるお金は毎年700億円)
2018年1月に休眠預金等活用法が施行され、2019年秋頃に指定活用団体から資金分配団体への
最初の助成・貸付することが予定されています。
このことから、NPOにおける第三者組織評価の重要性も感じられました。
ふるさと納税については、成功事例として佐賀県の取り組みが紹介されました。
佐賀県が受領したふるさと納税約5億円のうち、約2,26億円がNPOへの支援を指定されています。
佐賀県とふるさと納税のNPO指定がうまくいった理由として印象的だったのが、
「行政もNPOも主体的で、協働を進めようという気持ちが強い」ということです。
行政との協働に限ったことではありませんが、他者と連携・協働していく中で一番重要な事だと思います。
この後、特定非営利活動法人フードバンク岩手の阿部さん、一般社団法人イシノマキ・ファームの高橋さん、一般社団法人りぷらすの橋本さんから、活動の紹介と地域課題の提起があり、それぞれの活動の財源として各種資金の特性がどう合うのか、着席者からお話しがありました。
参加者同士(3～4人一組)で、本会で印象に残ったことや感想、もう少し聞きたい事などを話し、
何名かが全体に発表し、終了となりました。
今回参加してみて、様々な資金とその活用法を知る事が出来ました。
資金によっては、行政との連携が必要なものもあり、NPOだけがこの資金について学べば良いというものではありません。今後、岩手でもこのような場を設け、NPOのみなさんをはじめ、行政や企業等さまざまな人が学べる機会を創出していきたいです。
2月18日(日)、大船渡市のショッピングセンターサン・リアを会場に「第1回市民活動まつり」が開催されました。主催は大船渡市市民活動支援センターさん。大船渡市内で活動している団体を広く知ってもらうことを目的に開催され、市民と団体、また団体同士の交流の場にもなりました。
サン・リア1階いこいの広場では、
・ステージ発表
・ワークショップ(ブース)
・チラシ・パンフ展示
サン・リア2階わんぱく広場では、
・平成29年度大船渡市市民活動支援事業補助金報告パネル展示
・フードドライブ受付
が行なわれていました。
様々な団体の活動内容がパネルで展示されていて、
ステージ発表では、実際に活動している様子が見られるようになっていました。
市民活動まつりに参加した団体は以下の通りです。(平成29年度大船渡市市民活動支援事業補助金報告パネル展示は覗いています。)
・ボランティア人形劇「おてだま」
・読み聞かせボランティア「こころ」
・音声訳オープンハート
・with you global
・夢ネット大船渡、AMC
・おおふなと男女共同参画「うみねこの会」
・ARTs for HOPE
・劇団OPA
・こそだてシップ
・さんりく・こすもす
・HOME of wisdom
・居場所創造プロジェクト
・大船渡共生まちづくりの会
・カリタス大船渡
・聴こえの会
・きっぴんきっず
・共生地域創造財団
・Kesenよさこいフェスタ
・こもれびの会
・新・三陸自治会館「ば」
・シニアネット・リアス大船渡
・スマイル
・せきれい
・津波伝承館
・手つなぎ
・美杉会大船渡
この市民活動まつりは、地域のショッピングセンターや行政からの協力も得て開催しており、買い物をしながら覗く人や、子どもたち等、NPOや市民活動についてより多くの地域の方々へ知ってもらえた様に感じました。団体同士の交流の場ともなったことも、この取り組みの良いところだと思います。
今回のイベントをきっかけに、大船渡市市民活動支援センターさんが掲げている「市民活動の促進」と「協働推進」が地域に広がることを期待し、いわて連携復興センターとしてもそのお手伝いが出来ればと思っています。
2月11日栃ヶ沢災害公営住宅集会所(陸前高田市)にて、岩手県大型災害公営住宅自治会交流会が開催されました。この交流会は、岩手大学三陸復興・地域創生推進協機構 地域コミュニティ推進班の主催により開催されたもので、いわて連携復興センターは、当日のファシリテーターとして協力させて頂きました。
県営と市営での運営の仕方の違いや大型災害公営住宅特有の課題感等がありますが、
岩手県においては、100戸超えの大型災害公営住宅は各市町村に1～2棟しかなく、
似たような課題を共有できる相手が近くにいないという状況があります。
まずは100戸以上の大型災害公営住宅の自治会同士が交流出来る機会を創出し、他市町村を超えた県営同士・市営同士、大型同士ならではの課題感を共有出来る場として、今回の交流会が開催されました。
参加者は、
山田：中央団地自治会(町営)、
大槌：屋敷前アパート自治会(県営)、
釜石：平田災害公営住宅自治会(県営)、上中島2期復興住宅自治会(市営)、
大船渡：みどり町アパート自治会(県営)、
陸前高田：中田団地自治会(市営)、下和野団地自治会(市営)、栃ヶ沢アパート自治会(県営)
の皆さんと、各市町の行政や県市町社協の方など。
70名を超える方が参加されました。
グループごとに自己紹介をし、話題を決めて話し合いをしていきました。
役員の担い手の確保や共益費の集金について、独居高齢者への支援、自治会活動への参加率の低さ等が話題に上がり、それぞれの団地での取り組みを共有し、解決に向けたアイディアが出されました。
参加者からは、入居者の高齢化は孤独死などの様々な問題とも結びつくが、「住民一人ひとりの状況を把握しにくい大型団地ではより一層深刻」という声に共感したところや、県営ならではの『管理人の配置』と『共益費の集金』についても、管理人が配置されていない町営・市営の自治会役員からの「みんなで使うところだから、みんなで出すのは当たり前だと思っている」という声からヒントを得たというところもありました。
閉会時には、参加者から「今後も継続的に開催してほしい」という声があがり、賛同する方も多く見受けられました。
いわて連携復興センターとしても、今後も継続開催に向けたサポートが出来ればと思っております。
2月18日（日）、仙台市の仙台国際センターで開催された、「新しい東北」交流会～東北の未来を共創する～（主催：「新しい東北」官民連携推進協議会（事務局：復興庁））に参加しました。いわて連携復興センターは、分科会「被災地におけるコミュニティ形成のいま、これから －市民協働を通してー」の運営に参画させていただきました。
主会場では、「東北の未来を共創する」をテーマに、自治体、企業、NPOなどのさまざまな団体が、地域が抱えている課題にどのように向き合い、どのような展望を描いて取り組みを行っているのか、最前線で活躍している者の発表や議論を通じて、東北でのこれからの連携・協働や地域づくりについて考えるものとなりました。また、「『新しい東北』復興・創生顕彰」および「企業による復興事業事例」の顕彰式なども行われました。
分科会「被災地におけるコミュニティ形成のいま、これから －市民協働を通してー」では、岩手・宮城・福島より、被災者支援の中で見えてきたコミュニティの課題や今後求められる取り組みについて、事例をもとに情報提供いただきました。
岩手県釜石市からは、釜援隊 釜石リージョナルコーディネーター協議会 二宮氏より、
「放課後子供教室の運営により、居場所確保、地域活動への参加のきっかけ、生きがいを持てる環境づくり」を持てた事例の紹介や、「失敗から学ぶことを大事にする」といったお話がなされ、最終的には、活動を地域の人にお渡しすることを考えていると締められました。
宮城県南三陸町の保健福祉課 被災者支援係 係長 及川氏からは、支援員の中でも滞在型支援員として、地域の高齢者に役目を持ってもらったことや、ハード面で、福祉やコミュニティに配慮した設計を検討し建設したという事例の紹介や高齢者生活支援施設 地域ささえあいモールの建設の予定のお話がされました。
福島県からは、みんぷく チーフスーパーバイザー内野氏より、復興公営住宅 原発からの避難者向けにて、コミュニティ形成支援をする集団支援の説明と、福島県ならではの課題、被災地から遠く離れたところに建設されていることや、あいまいな喪失、様々な流説があるなどのお話がなされました。「今後、住民の自主性を尊重、地元と共生する環境づくり」が重要であると締めくくられました。
分科会のコーディネーターを担われた東北学院大学特任教授の本間氏からは、「支援員にみられる市民的専門性」、「震災によって社会関係資本の再発見がされた」、「コミュニティ形成は自然には出来ない（自立と放任とは異なる、行政の役目）」と3つのまとめがありました。
今回の参加を通じて、県域を越えたコミュニティ支援の現状や課題、今後の方策について具体的に知ることができました。
今後もいわて連携復興センターではこうした交流会に参加・協力し、スキルアップを図るとともに、幅広い分野の方に復興に関心を持っていただけるよう発信していきたいと思います。