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名称
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2022年度助成金給付先の公募
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|---|---|
| 内容 |
綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援 する団体とします。ただし、次の各項目に該当する団体は助成の対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限とします。
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2022年5月31日（火）
第2期：2022年8月31日（水）
第3期：2022年11月30日（水）
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
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名称
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2022年度国内助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを2021年度に設定しました。2年目となる2022年度助成では、本テーマの深化に向けて、「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、下記「＜助成の枠組み＞」に記載の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。
＜助成の枠組み＞
●助成対象：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
※説明会に参加し詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を経てご応募ください。
（事前相談が未実施の場合は選考の対象外となる場合があります）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等）
※説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、趣旨や要件などとの合致についてプロジェクト関係者間での事前確認を十分に行った上でご応募ください。
●助成の対象となる団体：
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
●公募説明会：詳細情報は随時更新される予定です
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
（トヨタ財団による主催） 【説明会の構成】 (1)事務局によるプログラム説明 (2)講師によるプログラム解説 (3)質疑応答 【重要】 本枠組みでは、公募説明会への参加＋事務局との事前相談を経て応募いただくプロセスとしています。
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
［東京ボランティア・市民活動センター、（社福）大阪ボランティア協会、中国5県中間支援組織連絡協議会との共催］ ・各回ごとに説明会の構成が異なります。 ・申込や説明会の詳細については、各回で共催いただく組織宛にお問い合わせをお願い致します。 説明会では質疑応答も行いますが、事前に助成応募案内FAQもご確認ください。 |
| 助成金額 |
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
1,000～2,000万円／件
（助成総額：約 7,000万円 ※助成件数は 3～5 件程度を予定）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：上限600万円／件
（約4,000万円 ※助成件数は7～10件程度を予定）
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| 申込期限 |
2022年6月6日（月）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、佐藤、石井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/research/2022/ |
| タイトル | 「令和4年度地域づくりハンズオン支援事業」の支援対象団体募集開始について |
|---|---|
| 内容 |
●事業概要：
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域の担い手として新たな取組を実施し、「地域内での協力体制」や「地域内外とのネットワーク」を構築しつつ自走化させることができるよう、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援（ハンズオン支援）を実施します。
また、支援対象となった団体が、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体と交流・意見交換等を行う場（ブラッシュアップ会）や、支援対象団体間で取組内容の発表や情報・意見交換等を行う場（成果共有会）を設けます。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定しています。
●想定される地域課題（例示）：
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動の推進
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動、関係人口とのつなが
りの継続・発展 等
●対象団体：
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むNPO・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体（複数団体による取組も可）等
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| 申込期限 | 2022年5月11日（水）17時まで ※必着 |
| お問合せ |
地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、濱本
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20220408145050.html |
| 名称 |
地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業
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|---|---|
| 内容 |
休眠預金等活用法に基づく指定活用団体「一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）」が実施する、【2021 年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体公募（通常枠）】に選定され、＜地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業＞の実行団体の公募を開始することになりました。
本事業では、全国の地方都市において、「地域の課題解決を支える地域の資金循環（ファンド）機能とそれを担う組織及び若手人材を生み出し、育む事業」に対するスタートアップ支援助成を行います。助成先が、資金仲介組織として資金調達や案件形成を助成期間（3年間）に取り組むことで自律的に経営できる状況まで成長することを目指します。
●対象団体：
・民間公益活動を行う団体（法人格の有無や法人格の種類は問わない）
・申請事業と関係のある活動実績を有している団体
※複数団体による共同事業体（コンソーシアム）での申請も可能です。
●対象事業：
「地域の課題解決に取り組む社会事業」や「中小企業の社会事業進出」を持続的に支援するため、助成期間中に実施する以下の3点の実現を目指す事業を対象とします。事業趣旨を踏まえた上で、実行団体の知見を活かした独自提案も歓迎します。
（1）資金仲介
（2）伴走支援
（3）エコシステム形成
●オンライン説明会：
オンライン（Zoom）にて説明会を行います。申請を検討される方はご参加ください。
都合が合わない方のため、後日、録画映像をウェブサイトでもアップ予定です。
第1回：2022年4月11日（月）10時～11時
第2回：2022年4月15日（金）14時～15時
参加を希望される方は以下のウェブフォームよりお申し込みください。
●オンライン個別相談会： |
| 助成金額 |
1件あたり助成額：最大2,200万円
採択予定数：4団体程度
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| 申込期限 |
2022年5月31日（日）※正午まで
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| お問合せ | 一般社団法人全国コミュニティ財団協会（担当：石本） |
| URL | https://www.cf-japan.org/newspress/895/ |
| 名称 |
令和4年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者募集
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金（以下「補助金」という。）による補助事業を行う事業者を募集するもの。
●応募可能団体：
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合、株式会社等の団体（複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。）
●補助対象事業：
「一般事業」と「特別事業」があること。（詳細については、募集要項参照）
なお、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「三つの密」の集まりの開催の自粛要請等や感染症対策の徹底などまん延防止の取組が求められていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受けにくい内容やスケジュールとするなど、事業の実施可能性を十分に検討すること。
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| 補助額 |
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。（一般事業）
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。（特別事業）
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| 申込期限 | 2022年5月6日（金）※17時まで必着 |
| お問合せ | 岩手県 復興防災部 復興くらし再建課 相談支援担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1052945.html |
| 名称 |
緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業
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|---|---|
| 内容 |
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
●助成対象者：
日本国内に所在する法人、地域活動団体。
●助成対象事業：
・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2022年7月1日から2023年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2022年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
●助成対象地・施設：
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
●助成対象規模：
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。
●助成対象費用：
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
●維持管理：
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。
●表示板の設置：
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。
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| 助成金額 |
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
※予算額 1,700万円
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| 申込期限 |
2022年5月11日（水）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人高原環境財団
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| URL | https://takahara-env.or.jp/bosyu/01_heat_island.html |
| 名称 |
2022年度シニアボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
シニア（年齢 満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
●対象となる活動：
1．高齢者福祉に関するボランティア活動
2．障がい者福祉に関するボランティア活動
3．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
●応募資格：
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
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| 助成金額 |
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
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| 申込期限 |
2022年5月25日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
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| URL | https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/index.htm |
| 名称 |
「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」第1回助成事業（被災県祖外団体）
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|---|---|
| 助成内容 |
このたび「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」へのご寄付および常時寄付募集を行っている「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（ボラサポ）」へのご寄付の一部を財源として、被災家屋の復旧などに支援が必要な被災者の暮らしを支えるため、3月25日より助成事業の応募受付を開始します。
被災地域の状況や、行政・関連機関等が公表するボランティア活動に対する注意喚起、意向をふまえ、災害ボランティアセンター等が設置されている市町において、当該被災県内のボランティアグループ・NPO等が行う、活動期間30日以内の短期活動を対象とします。
本助成事業では、寄付者の方々から託された貴重な財源と思いを、活動するボランティアグループ・NPOにつなぎ、柔軟に支援していくことを通じて、被災された方々を支えていきたいと考えています。 被災された方々を支える活動を行うボランティアグループ、NPO等皆さまからのご 応募をお待ちしております。
●趣旨：
被災された方々を支援する「ボランティアグループやNPO」等 が被災地の人々と協力し助け合うことで、人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより住民の参加を高めることを目的として、「令和4年3月福島県沖地震」による助成を実施します。
●助成対象団体：
令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とした地震により、助成対象期間中に、 災害ボランティアセンター等が設置された市町において、被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、当該県外のボランティアグループ（活動や運営にボランテ ィアが参加している任意団体）と、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法 人、学校法人、公益法人、一般社団法人等非営利団体
●助成対象活動：緊急救援、復旧支援活動
災害発生直後の混乱から、家屋等における復旧作業等の緊急的な支援活動が実施される時期に行われる活動
※原則として、発災直後から行われる緊急救援活動や復旧支援活動を対象とします。
※そのうえで、活動における新型コロナウイルス感染予防の衛生管理を行われていることを対象とします。
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：50万円以内
※県内団体および県外団体への助成額をあわせ、総額 1,000万円を予定
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| 申込期限 | 2022年4月11日（月）※必着 |
| お問合せ | 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当） |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/25164/ |
| 名称 |
「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」第1回助成事業（被災県内団体）
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|---|---|
| 助成内容 |
このたび「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」へのご寄付および常時寄付募集を行っている「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（ボラサポ）」へのご寄付の一部を財源として、被災家屋の復旧などに支援が必要な被災者の暮らしを支えるため、3月25日より助成事業の応募受付を開始します。
被災地域の状況や、行政・関連機関等が公表するボランティア活動に対する注意喚起、意向をふまえ、災害ボランティアセンター等が設置されている市町において、当該被災県内のボランティアグループ・NPO等が行う、活動期間30日以内の短期活動を対象とします。
本助成事業では、寄付者の方々から託された貴重な財源と思いを、活動するボランティアグループ・NPOにつなぎ、柔軟に支援していくことを通じて、被災された方々を支えていきたいと考えています。 被災された方々を支える活動を行うボランティアグループ、NPO等皆さまからのご 応募をお待ちしております。
●趣旨：
被災された方々を支援する「ボランティアグループやNPO」等 が被災地の人々と協力し助け合うことで、人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより住民の参加を高めることを目的として、「令和4年3月福島県沖地震」による助成を実施します。
●助成対象団体：
令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とした地震により、助成対象期間中に、災害ボランティアセンター等が設置された市町において、被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、当該県内のボランティアグループ（活動や運営にボランティ アが参加している任意団体）と、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法人、 学校法人、公益法人、一般社団法人等非営利団体
●助成対象活動：緊急救援、復旧支援活動
災害発生直後の混乱から、家屋等における復旧作業等の緊急的な支援活動が実施される時期に行われる活動
※原則として、発災直後から行われる緊急救援活動や復旧支援活動を対象とします。
※そのうえで、活動における新型コロナウイルス感染予防の衛生管理を行われていることを対象とします。
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：50万円以内
※県内団体および県外団体への助成額をあわせ、総額 1,000万円を予定
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| 申込期限 | 2022年4月11日（月）※必着 |
| お問合せ | 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当） |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/25164/ |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．各回、2週間見放題！
自治体の地域課題解決力アップ「NPOの好循環を支える伴走の考え方と技術」基礎ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］5月24日（火）14:00-16:30
［第2回］6月7日（火）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜講師＞
杉原 志保（NPO法人NPOサポートセンター 協創プラットフォームづくり支援部門 マネージャー）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・自治体と連携して、NPO支援や協働の推進に取り組みたい方
・地域の課題解決が生まれる仕組みづくりを仕事にしたい方
・自治体との仕事に必要な知識や実務を知りたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22004/
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■2．各回、2週間見放題！
チームのみんなで考える事業戦略「基礎から学ぶ中期事業計画作成ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］5月12日(木)14:00-17:00
［第2回］5月26日(木)14:00-17:00
［第3回］6月23日(木)14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・堤 大介（ファンドレイジング・コンサルタント）
＜持ち帰れる成果＞
・中期事業計画立案の基本的なフレームワーク、プロセスが理解できる
・中期事業計画立案に向けた課題が整理され、目標やアクションプランが明確になる
・自団体のステークホルダーや資源、内部・外部環境が整理できる
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22002/
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■3．Zoomの生放送限定！
OJTだけでは身に付かない！NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」
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＜生放送日時＞
［第1回］4月26日（火）11:00-16:30
［第2回］4月27日（水）13:30-16:30
※生放送時間に、Zoomでご参加可能な方が対象です。
＜受講料 : 2回セット料金＞
・ネット受講 : 5000円
＜講師＞
・五井渕 利明（NPO法人CRファクトリー 副理事長／認定NPO法人かものはしプロジェクト 日本事業部コーディネーター／一般社団法人JIMI-Lab 代表理事／株式会社ウィル・シード 研修講師）
・吉田 創（株式会社 Dialogic Consulting 代表取締役社長）
＜プログラム概要＞
第1回：NPOで働くためのスキルと考え方を学ぶ / 講師：五井渕利明
・NPO概論
・ビジネスマナーとコミュニケーション
・プロジェクトの進め方とタスク管理
・キャリアデザイン、働き方
第2回：会議の基本を学ぶ / 講師：吉田創
・講義 : 会議の基本的な考え方、準備の仕方、進め方、議事録の取り方
・ワーク : 簡単な合意形成の実習
＜こんな方におススメ＞
・NPO / ソーシャルセクターでのスタッフ経験が3年以内の方
・これからNPO / ソーシャルセクターで働く予定の方
・団体内に人材育成や研修の仕組みがなく、NPOでの基本的な仕事の進め方を学びたい方
・入職前後に、NPOや自団体で働くことのイメージを具体化しておきたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22003/
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■4．各回、2週間見放題！
想いのあるリーダーと志ある資金提供者をつなげる「グラント・ライティング入門研修」
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＜開催日時＞
［第1回］4月15日（金）14:00-17:00
［第2回］5月13日（金）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
伊藤 枝里子（社会的インパクト・マネジメント 伴走者、Japanese Women Leadership Program 2020 Spring Fellow）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・応援しているNPOの、助成金申請書のサポートをこれから始めたい
・ライターのスキルを活かして、NPOを手伝いたいと考えている
・NPO支援センターの相談窓口の方で、助成金申請書のサポートが難しいと感じている
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22001/
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■5．ネットで見放題期間 : 4/9（土）- 4/23（土）
企業のサステナビリティ責任者の視点とキャリア
「10代と20代のためのNPOキャンパス」第8回授業
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＜生放送日時＞
・4月9日（土）14:00-15:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・遠藤 理恵（株式会社セールスフォース・ジャパン 執行役員 サステナビリティ＆コーポレートリレーション）
＜こんな方におススメ＞
・企業の社会貢献に携わるまでのキャリアについて知りたい
・企業のサステナビリティ部門と、その部門の責任者の仕事について知りたい
＜受講料 : お選びください＞
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円
▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam108.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
| 名称 |
公益信託富士フイルム・グリーンファンド(活動助成・研究助成)
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|---|---|
| 内容 |
自然保護 をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983年に設立され、これまでの間に199件の活動及び研 究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
●応募資格：
1．活動助成：身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2．研究助成：身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
●助成対象：
身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満 たすものとします。
（1）営利を目的としない活動及び研究。
（2）活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内で あるもの。
（3）活動助成の場合には、活動フィールドができる限り 申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。 研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地 権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
（4）個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実 績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活 動や研究を行うための申請であれば対象とな る）。
（5）個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣 旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利 益を与えないもの。
（6）団体による申請の場合、代表者または管理者の定 めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の 者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、 決定・運営されている団体。また、特定の者等に特 別の利益を与えていない団体。
（7）大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確 なもの。
（8）科学研究費による研究が好ましいと思われる研究 は、助成対象としない。
（9）過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成 対象としない。
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| 助成金額 |
8件程度、総額850万円を予定
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| 申込期限 | 2022年5月6日（金） |
| お問合せ |
一般財団法人自然環境研究センター 事務局 公益信託基金担当
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| URL | http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm |
| 名称 |
2022年度プロボノプログラム（第2期）
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|---|---|
| 内容 |
サービスグラントでは、「チーム」または「個人」によって行う2種類のプロボノプログラムを運営しています。
【1】チームによるプロジェクト型支援
1チームにつき5人前後のプロボノワーカーによるチームを編成し、目標とする成果物の提供をめざすものです。通常3～6カ月程度のプロジェクト期間中、一人当たり週3～5時間程度のコミットメントによって、多様な経験・スキルを持ち寄ったプロボノチームが、団体の課題にじっくり向き合い、厚みのある支援に取り組みます。
●支援プログラム・対象：10団体程度
・サービスグラント自主プログラム
・企業協働プログラム
主に東京エリアを活動拠点とするNPO法人等非営利組織
全国のNPO法人等非営利組織
※団体の活動地域について
今期のプロボノプロジェクトは、東京都内をはじめ首都圏に在住在勤のプロボノワーカーを中心にチームを編成します。
活動現場の見学や主要なミーティングなど、対面の機会をもちやすい東京近郊の団体を中心に募集を行いますが、オンラインを活用したプロジェクト進行を前提として全国各地の団体の皆さまの応募も受け付けています。
【2】「GRANT」を通じた個人による支援
社会参加プラットフォーム「GRANT」：https://grant.community
「GRANT」とは、団体と団体が必要とする新たな担い手とのマッチングを図り、両者の協働による取組を支援するオンラインプラットフォームです。「GRANT」を活用することで、団体の支援ニーズを自由に・いつでも・いくつでも発信することができ、新たな支援者とのつながりを生み出す機会を広げることができます。
●支援内容：
最長3ヵ月程度の期間で実現可能な、比較的小規模な支援内容であれば、団体が自由に支援内容の希望を発信することができます。SNSの活用やホームページの更新、ExcelやPowerPoint資料の作成をはじめ、イベントの講師や会計のアドバイスなど多岐にわたる支援実績が生まれています。
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| 費用 |
【1】チームによるプロジェクト型支援：
実費経費（プロジェクト活動経費／成果物の実装および維持運用にかかる経費）
【2】「GRANT」を通じた個人による支援：
登録料・利用料などは不要で、無料で利用いただけます。
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| 申込期限 | 2022年4月30日（土） |
| お問合せ |
認定NPO法人サービスグラント
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| URL | https://www.servicegrant.or.jp/news/7588/ |
| 名称 |
助成金（Givers Gain® Grant）
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|---|---|
| 内容 |
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金（Givers Gain® Grant）を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
●助成対象費用：
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。
＜対象となるプログラムの例＞
・ 初等教育における必須項目の習得支援
・ 中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子ども*は、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。
●助成対象者：
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。
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| 申請金額 |
上限30万円※他団体助成金等の併用は不可
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| 申込期限 | 2022年4月30日（土） |
| お問合せ |
一般財団法人BNI財団ジャパン
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| URL | https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/ |
| 名称 |
2022年度下期芸術文化助成
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|---|---|
| 内容 |
若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
◎美術部門 団体（活動助成金 国内・海外）／ 音楽部門 団体（活動助成金 国内・海外）
●助成対象：
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
●応募資格：
企画の申請者および実施者が、団体（公益、NPO、非営利、営利等）または2名以上のグループ。
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| 助成金額 |
応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。
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| 申込期限 |
2022年4月1日（金）～4月28日（木）※17:00必着
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| お問合せ | 公益財団法人野村財団 |
| URL | https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu |
| 名称 |
2022年（第6回）東北・新潟の活性化応援プログラム
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|---|---|
| 内容 |
東北6県と新潟県内の各地で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域課題解決のために自主的な活動を行う団体を助成金により応援する制度です。
●応募資格：
・東北6県と新潟県の団体が主体となって実施している活動であること。
※自治体・個人の活動は対象となりません。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
・新型コロナウイルスの影響が継続することを前提に対面での活動が制限された場合でも、助成期間内で活動を完了させられること。
●対象となる活動：
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動（受託事業等は対象外）
◎地域産業の振興
＜活動例＞
・6次産業化による若者雇用創出
・デュアルライフ、UIJターンのサポート・促進事業の実施
・インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開
・伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承
◎地域コミュニティの再生・活性化
＜活動例＞
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
・オンラインWEB会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催
・空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング
◎交流人口の拡大
＜活動例＞
・観光拠点づくり事業の展開
・SNSを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発
・地域の拠点施設の通信環境拡充（Wi-fi導入等）によるワーケーション需要の取り込み促進
・スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供
●助成内容：
応募いただいた東北6県と新潟県の団体から各県1団体、計7団体を選定し、助成いたします。
※応募状況や審査結果等により、選定数が計7団体未満となることがありますので、予めご了承ください。
※最も地域の発展等への貢献が期待できると評価された団体の活動に「特別助成金」を助成いたします。
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| 助成金額 |
特別助成金（1団体）100万円／助成金（6団体）30万円
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| 申込期限 |
2022年4月11日（月）～2022年4月28日（木）※必着
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| お問合せ |
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 地域共生ユニット
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| URL | https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/01.html#program_top |
| 名称 |
JCI助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
日本の様々なヘルスケアに関わる社会問題に焦点をあて、その根底にある原因の改善に向けて明確な目標と計画性をもち取り組むプロジェクトに対して本助成プログラムで支援することにより、人々が健全な精神、健康な身体を享受できる社会の実現を目指します。
●申請団体の要件：
本助成プログラムの申請団体は、原則として下記すべての要件を満たすこと。
1. NPO 法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格 を有する団体であること - 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外
2. 申請案件と関連する分野での活動が直近3年以内に十分な実績があること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の医療従事者、公務員、およびその親類と、実質的 なつながりがないこと
●プロジェクト領域：
ヘルスケアに関する日本の様々な社会課題に対し、長期的な視点で取り組むプロジェクトへの助成を行います。対象となる支援領域は以下を想定しています。また裨益者が国内のプロジェクトに限ります。
※対象となる支援領域：ヘルスケアに関連した次世代を担う子ども・若者の支援
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| 助成金額 |
1年間で最大1000万円まで
ただし、単年度のプロジェクト予算の申請金額は、申請団体の同年度における全体年間会計支出額の50%を超えてはなりま せん。例えば 2022年度の全体年間会計支出額が700万円の団体においては、最大350万円が、1年目に申請できるプロジェクト予算額の上限です。
またプロジェクト予算には必ず申請金額の20%以上の自己資金を割り当てていただくようお願いします。
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| 申込期限 | 2022年4月22日（金）※17:00必着 |
| お問合せ |
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
JAPAN COMMUNITY IMPACT 助成プログラム担当
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| URL | https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/grant-program_2022 |
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名称
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令和4年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究助成）
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|---|---|
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内容
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環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和4年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
●趣旨：
「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
●助成対象者：
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。詳しくは、応募要領をご参照下さい。
●助成対象事業：
①港や海辺の活動 港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
②調査研究 みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究（例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流 の効率化等）
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究（例：藻場・浅場等の保全・再生技術等）
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究（例：産業副産物等）
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究（例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾BCP、震災復興対策等) ）
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助成金額
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①海辺活動 ：1活動あたり20万円を限度に助成金を交付する。
なお、助成対象期間あたり1活動／団体とする。
②調査研究：1研究あたり40万円を限度とする助成金 を交付する。
なお、助成対象期間あたり1研究／1団体とする。
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申込期限
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2022年4月22日（金）※必着
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お問合せ
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一般財団法人みなと総合研究財団
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URL
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| 名称 |
第74回 保健文化賞
その「想い」、その「活動」を応援します。
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|---|---|
| 内容 |
「みんなが笑顔で暮らせる世の中にしたい」それが保険文化賞に込めた願いです。
第一生命は、地域の人々の健康と暮らしを支える、みなさんの地道な活動を応援しています。
●表彰対象：
1．保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2．保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人
●応募方法：
応募用紙は規定の用紙をご使用ください。
●後援：厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団
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表彰
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受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する
厚生労働大臣賞（表彰状）／第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）／朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）／NHK厚生文化事業団賞（記念品）
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| 申込期限 |
2022年4月15日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
第一生命保険株式会社 コーポレートコミュニケーション部 保健文化賞担当
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| URL | https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html |
| 名称 |
2022年度 ハタチ基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
2022年度も、東日本大震災で被災した地域で、子どもたちの学びや自立を支える活動を行う団体への助成を行います。支援団体に助成をすることによって、復興のフェーズに合わせて地域や子どもたちの課題と向き合い、東北や、日本の新たなスタンダードとなる新しい仕組みや知見を創出して行きたいと考えています。ハタチ基金とともに、被災した地域の子どもたちを支えてくださる方々、団体からのご応募をお待ちしております。
●趣旨：
東⽇本⼤震災から11 年が経ちました。被災地の⼦どもたちが復興の先の未来を⾃ら切り拓いていくためには、挑戦を⽀える⼤⼈の存在と、地域からの温かな⼿助けが⼤切です。そのためハタチ基⾦は、本年も⼦どもたちの成⻑を後押しする活動を⾏う団体へ助成を⾏い ます。それによって、既存の慣習や当たり前の枠組みにとらわれない、東北や⽇本の新たな スタンダードとなる仕組みや知⾒を創出することを意図して、東北の復興に貢献したいと考えます。
●対象事業：
・東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
・その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業
●助成基準：
（1）運営団体基準：
・本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。
・下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
（特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人、公益財団法人）
・事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県をいう）内に有している団体であること 。
（2）実績基準：
日本国内の青少年に対する支援活動を概ね5年程度継続し、当該分野における実績を残していること。
（3）復興活動実績基準：
東日本大震災の被災地の子ども支援を概ね5年程度継続した実績があること。
※(2)(3)について、新設団体においてはその主たる構成員が従事してきた活動を実績と⾒なす。
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| 助成金額 |
1団体あたり1,500万円です。（総額8,000万円）
※直近年度の総⽀出総額を超えた申請は特別な事情がない限り受けられません。
※新設団体は、申請活動における総事業費の80%までを申請上限とします。 |
| 申込期限 |
2022年4月15日（金）※23:59分必着
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| お問合せ |
公益社団法人ハタチ基金 事務局
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| URL | https://www.hatachikikin.com/post-7881.html |
| 名称 | 令和4年度（第33回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成 |
|---|---|
| 助成内容 |
公益財団法人フランスベッド･メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成･事業助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。令和４年度は、次の方針で助成を行います。
●助成対象：
・在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究事業で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。
・臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループを対象とします。
・大学院生を対象とします。但し、指導教員の推薦書（別紙様式1-3）が必要です。
・研究助成については大学教員の申請者は、応募の対象外とします。
●助成対象者：
ア) 教育事業者
・株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体
・教育事業の 取組み経験が 1 年以上あること
イ) 大学等
●助成カテゴリー：
・研究助成カテゴリー
・事業助成カテゴリー
・ボランティア活動助成
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| 助成金額 |
研究・事業助成金：1件 概ね30～50万円 25題
ボランティア活動助成金：1件 概ね10万円 20題
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| 申込期限 |
2022年4月14日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団
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| URL | https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html |