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復興地域の各種情報

名称
「子どもシェルター新設事業」実行団体公募≪休眠預金活用事業≫
~虐待などで家に居場所がない10代の若者に緊急避難と支援の場を~ 
内容
本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。
なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日~2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。
 
目的:
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもシェルターが不足している地域(5 カ所)で、 実行団体が児童自立生活援助事業として子どもシェルターを立ち上げ、持続的に運営していくこ とを目指します。
・ そのために、対象団体(実行団体)に対して立ち上げのための資金支援と、ノウハウの提供やス タッフの研修等をはじめとする非資金的支援を提供します。 
 
対象となる団体(実行団体):
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。
  • 困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
  • 弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
  • 子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。
  • 児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
  • 2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと(開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」(子どもシェルター全国ネットワーク会議編 ご希望の方には無料で送付いたします)をご参照ください)
  • 本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
  • 事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
  • 「応募に必要な書類」を提出できること。
  • 「実行団体公募要領②」の「5.申請資格要件」を満たしていること。
※法人格の有無や種類は問いません。
※詳細は、下記PDFファイル「公募要領①②」をご覧ください。
 
支援内容:
子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援
(3年間の合計で1団体あたり上限 1,700 万円)
・資金分配団体(子どもシェルター全国ネットワーク会議、および公益財団法人パブリックリソー ス財団)による以下の非資金的支援
➢ 子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
➢ 子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
➢ 運営者研修、職員研修の開催支援
➢ 子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
➢ 組織基盤を強化するための支援
➢ 事前評価、中間評価、事後評価の支援 など
助成金額
実行団体1 団体あたりの助成金額は、3年間で上限1,700万円とします
(毎年継続審査を行 います)
申込期限
2022年1月31日(月)※必着
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団 
子どもシェルター新設事業 事務局(担当:鴫原(しぎはら)、田口(たぐち))
URL https://www.public.or.jp/project/f1012

 


名称
2022年度「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
内容
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年(最大3か年)の助成を行います。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
※「現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「新たな事業の立ち上げ」のいずれかを助成します。
 
助成内容:
現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組みは、テーマを明確にした計画を立案いただき ます。(複数テーマについての取り組み可)
 
①子ども支援活動の質向上
②子ども支援活動の普及・拡大
③ネットワーク構築・政策提言
④事業基盤の強化・業務改善
⑤その他のテーマ ※①~④にあてはまらないテーマ 
 
助成対象団体:
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。
助成金額
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内(※総額 計2,000万円程度)
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
申込期限
2022年1月7日(金)※必着
お問合せ
公益財団法人ベネッセこども基金 事務局
URL https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/

 


岩手県では、公益財団法人日本生命財団(ニッセイ財団)が実施する2022年度「児童・少年の健全育成助成」「生き生きシニア活動顕彰」への申請を希望する団体を募集します。
 
用件や応募手続き等の詳細については、下記及び添付の資料をご覧ください。
 
児童・少年の健全育成助成:
   児童・少年の自然・体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動等を定期的、継続的に行っている団体に対し、活動に直接必要な物品の購入経費(60万円まで)を助成するもの。
 
生き生きシニア活動顕彰:
 高齢者が主体となり、定期的・継続的に地域貢献活動を行っている団体に対して顕彰を行うもの(顕彰金額5万円)。 
 
応募手続き:
 11月26日(金曜日)までに、申請書及び関係資料を若者女性協働推進室青少年・男女共同参画担当
(020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1)あてご提出ください。
 
(注)各県の助成・顕彰には上限があり、応募した全ての団体が推薦されるわけではありませんのでご了承ください。また、最終的に助成・顕彰団体及び助成額を決定するのは、県ではなく日本生命財団となります。
 
■ 詳しくはリンク先をご覧ください。
 

名称
2022年度 金融相談等活動助成
内容
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を
行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
 
助成対象活動:
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
・金融相談会の開催
・金融相談員の育成・確保
・金融知識の普及等に関する情報提供
・金融トラブル未然防止等に関する情報提供
・金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
 
助成対象団体:
上記助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等(任意団体含む。 営利団体除く)の団体。 
助成金額
一活動あたり60万円が限度円を限度とし、活動を構成する各イベント(半日又は1日程度の催し)あたりの上限は10万円とする。
申込期限
2022年1月11日(火)
お問合せ
一般財団法人ゆうちょ財団 教育出版部 活動助成事業担当
URL https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html

 


名称
地域活動団体への助成 「生活学校助成」
内容
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
 
生活学校とは?
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
 
対象団体(①及び②に該当する団体):
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体
助成金額
①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)
申込期限
2021年12月31日(金)
※メールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。
お問合せ
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
URL

 


名称
国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業(フードバンク支援事業)
内容
令和3年1月8日より新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づく新型インフルエンザ等緊急事態措置が実施される等、新型コロナウイルスの影響が長期化することにより、社会的な孤独・孤立の問題が深刻化する中で、フードバンクを通じて食品の支援を行う必要性が高まっています。
 このような中、フードバンクは、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、子ども食堂、生活困窮者、福祉施設等(以下「子ども食堂等」という。)にこれを無償で提供する活動を行っており、フードバンクの果たす役割は、一層重要となっています。
 また、子ども食堂等は孤独・孤立を防ぐ取組であるとともに、子ども食堂等への食品の提供は、子ども世代における食育の推進を通じて、将来的な国産農林水産物の需要創出が期待できるものです。このため、フードバンクにおける未利用食品の受入れ・提供の体制を拡大する取組を支援します。
 
事業内容:
フードバンクにおいて、未利用食品の受入れ・提供を拡大するために必要な運 搬用車両、一時保管用倉庫(冷蔵庫・冷凍庫を含む。)、入出庫管理機器等の賃借料の経費を支援します。
 
補助対象経費の範囲(*1):
対象となる経費は、フードバンクが子ども食堂等への食品の提供の拡大を図るため、未利用食品の受入れ・提供を拡大する際に必要となる、
①運搬用車両の賃借料(燃料を除く。)
②一時保管用倉庫(常温倉庫、保冷倉庫、業務用冷蔵庫)の賃借料
③入出庫管理機器(ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等)の 賃借料(インク等の消耗品を除く。)
補助額
本事業に直接要する(*1)で定める経費を 5,000 千円以内で助成します。
※補助対象となる予算は、394,940 千円以内とし、この範囲内で助成を行い、予算が無くなり次第、本募集を終了します。 なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあります。
申込期限
2021年12月28日(火)※17:00必着
お問合せ
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課 電話:03-3502-8111(内線:4319)
URL https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210324_184-1.html

 


名称
2022年度ソーシャルジャスティス活動助成金(社会課題解決活動助成金)
(=旧名:公益活動助成金、活動支援金)
内容
ウェスレー財団の設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行います。
 
助成対象活動:
①児童または青少年の健全な育成
②社会福祉を増進する活動 
③国際相互理解の促進 
④社会的弱者に対する活動 
⑤女性のエンパワーメントに対する活動 
⑥地域コミュニティの活性化
 
申請条件:
・日本国内に事務所を置き、助成対象活動①~⑥の助成対象分野において活動する団体(学校を含みま す。法人格の有無は問いませんが、すでに助成対象分野において1年以上の活動実績があること) 
・ 日本国内外で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動 
・ 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと 
・ 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結びつく活動でないこと 
・ 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
助成金額
1件の事業につき100万円を上限とし、助成金額は事業全体にかかる経費の80%までとします。
申込期限
2021年12月1日(木)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人ウェスレー財団 助成金事業係(担当:生原(はいばら))
URL https://wesley.or.jp/network/index.html

 


復興庁より、下記お知らせです。

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被災者の支援や被災地の復興支援に活躍いただいているNPO等の活動を支援するために、
「NPO等が活用可能な政府の財政支援」について取りまとめています。

■復興支援を行うNPO等が活用可能な政府の財政支援について(令和4年度概算要求)[令和3年9月30日]
 https://www.reconstruction.go.jp/topics/npo_1.html


名称
公益財団法人あすなろ福祉財団助成金
内容
障がい者が明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的として、障がい者の自立及び社会参加に関する様々な活動を実施している団体に対して助成を行っています。
 
助成対象:
・日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)
 
助成対象領域:
助成する事業は以下の3つの領域です。
領域. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
助成金額
領域Ⅰ:
10万円~300万円(上限は、原則、総事業費の5割まで)
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費
 
領域Ⅱ:
10万円~400万円(上限は、原則、総事業費の8割まで)
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
 
領域Ⅲ:
10万円200万円(上限は、原則総事業費の8割まで)
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
 
※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
申込期限
2021年12月24日(金)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人あすなろ財団 助成金申請係 
URL https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html

 


 

名称
令和4(2022)年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」
内容
〇コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
〇住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成
 
助成の対象となる団体:
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
 
助成の対象となる活動:
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
助成金額 1件あたり120万円以内 ※助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。
申込期限
2022年1月12日(水)※必着
お問合せ
一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
URL http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

 


みちのく復興・地域デザインセンター様より、下記の研修会の
ご案内が届きましたので、お知らせいたします。

コーディネーター研修会
「ファン形成における効果的な情報発信〜様々な手段・手法を学ぶ〜」

活動に対する「ファン」を形成するためには、どのようなことを意識すればいいのか?
また、そのための効果的な発信とは?を、様々な事例から学べるチャンスです。
ぜひ、ご参加くださいませ。
 
開催日時:2021年11月26日(金) 14:00~16:00 
参加形態:ZOOMミーティング(web公開講座)
●対象:
被災3県をはじめとする中間支援団体で活動されているコーディネーターの皆様
被災3県で活動されているNPO団体・地域コーディネーターの皆様
参加人数:35名前後
参加費:無料
実施内容:
・多様なツールの使い分け(地域団体の実例と各ツールの情報発信効果を学ぶ)
・情報発信を通じたファンづくりの手法(持続可能なコミュニティ形成に繋がる方法を学ぶ)
登壇者:
①一般社団法人 未来の準備室(代表理事:青砥 和希 氏)
▷福島県白河市で活動する地域団体。クラウドファンディングで立ち上げたゲストハウスの運営や高校生のサードプレイス「コミュニティ・カフェEMANON」の運営、学生ライターがまちの魅力をPRするブログの運営による情報発信事業を行なっております。
ブログ・SNSなど多様な情報発信ツールから試行錯誤を繰り返しながら情報発信を行われている事例共有,クラウドファンディングの実施上もたらした効果や情報の見せ方における留意点など実用事例を中心にお話いただきます。   
②株式会社STYZ(繋 奏太郎 氏)
└寄付プラットフォームsyncable運営
③株式会社CAMPFIRE(照井 翔登 氏)
└クラウドファンディングプラットフォームCAMPFIRE運営
④note株式会社(青柳 望美 氏)
└メディアプラットフォームnote運営
▷情報発信サービス運営企業様より、サービスの効果や実用事例をお話いただきます。
 
■申し込みフォーム

https://forms.gle/LMdM5N97eWcVrz67A

●主催:一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター
●お問合せ:一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター (担当:平間・浅野)
 
詳細・お申込みは以下のリンク先をご覧ください。

名称
2021年度 ハタチ基金助成金
内容
東日本大震災で被災地した地域で、子どもたちの学びや自立を支える活動を行う団体への助成を
2021年度も行います。
 
趣旨:
東日本大震災から10年が経ちました。被災地の子どもたちが復興の先の未来を自ら切り拓いていくためには、挑戦を支える大人の存在と、地域からの温かな応援が大切です。そのためハタチ基金は、本年も子どもたちの成長を後押しする活動を行う団体へ助成を行います。それによって、既存の慣習や当たり前の枠組みにとらわれない、東北や、日本の新たなスタンダードとなる新しい仕組みや知見を創出することを意図して、東北の復興に貢献したいと考えます。
 
対象事業:
(1)東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
(2)東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
(3)東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
(4)東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
(5)東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
(6)その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業
 
運営団体基準:
〇本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。〇下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
(特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人、公益財団法人)
〇事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県(岩手県、宮城県、福島県をいう)内に有している団体であること 。
 
実績基準:
日本国内の青少年に対する支援活動を概ね5年程度継続し、当該分野における実績を残していること。
 
復興活動実績基準:
東日本大震災の被災地の子ども支援を概ね5年程度継続した実績があること。
助成金額
1団体あたり1,500万円です。(総額8,000万円)
※ただし、前年の支出総額を超えた申請は受け付けられません
助成率:総事業費の80%以内(20%以上の自己負担金が必要です) 
申込期限
2021年11月14日(日)※23:59分必着
お問合せ
公益社団法人ハタチ基金 事務局
URL https://www.hatachikikin.com/post-7489.html

 


特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。

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■1.新着動画2本公開スタート《NPO支援のファンドレイジング展》
BUSINESS to NPO World オンラインショーケース

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<開催期間>2021年10月20日~2022年8月31日
<参加費>無料(お申込み制)

<11月1日配信スタート>
・セールスフォースが提供するファンドレイジング支援サービス
 登壇 : 株式会社セールスフォース・ドットコム
・グッドガバナンス認証 : NPOが幅広い支援の継続的な獲得を手助けをする仕組み
 登壇 : 一般財団法人非営利組織評価センター

<こちらも視聴期間中!>
・支援者コミュニケーションが変わる!GOEN DRM大解剖
 登壇 : 株式会社エニシフルコンサルティング
・READYFOR式 ファンドレイジング設計の強み
 登壇 : READYFOR株式会社
・バックオフィスをととのえて、計画的なファンドレイジングを実現!
 登壇 : ファンドレイジングアドバイザー 宮本聡×B-SAPO

▼無料参加、詳細はこちらから
https://b2n.npo-sc.org/

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■2.ネットで見放題期間 : 11/11(木)- 11/25(木)
社会的インパクト時代のマネジメント。自分とチームと社会が成長する事業づくりと組織づくり入門

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<開催日時>
・11月11日(木)14:00-16:00
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。

<受講料>
・教室受講 : 3,000円(+紙のテキスト資料配布)
・ネット受講 : 2,000円

<定員>
4名(オンライン参加者は除く)

<講師>
鎌田 淳(コネクティブ合同会社・代表/一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ アソシエイト))

<対象>
・「社会的インパクト・マネジメント」「社会的インパクト評価」の概要を知りたい方
・非営利組織、社会的事業の理事、経営者、マネジメント責任者
・休眠預金活動制度などの助成プログラムへの応募を検討している方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21017/

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■3.各回、2週間見放題!
想いのあるリーダーと志ある資金提供者をつなげる「グラント・ライティング入門研修」

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<開催日時>
[第1回]11月16日(火)14:00-17:00
[第2回]11月30日(火)14:00-17:00

<講師>
伊藤 枝里子(社会的インパクト・マネジメント 伴走者、Japanese Women Leadership Program 2020 Spring Fellow)

<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<こんな方にオススメ>
・応援しているNPOの、助成金申請書のサポートをこれから始めたい
・ライターのスキルを活かして、NPOを手伝いたいと考えている
・NPO支援センターの相談窓口の方で、助成金申請書のサポートが難しいと感じている

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21015/

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■4.Zoomの生放送受講がオススメ!
裁量権の大きな新任スタッフのための「チームマネジメント&リーダーシップ」入門ゼミ

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<開催日時>
[第1回]11月18日(木)14:00-17:00
[第2回]12月9日(木)14:00-17:00

<講師>
田畑浩(株式会社パーソナルヴィジョン研究所 代表取締役)

<受講料 : 2回セット料金>
・料金プランA(Zoom受講) : 10,000円 / 1人
・料金プランB(聴講生) : 5,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<対象>
・NPOの活動現場や拠点の、責任者 / 副責任者になって3年以内の方
・マネジメント経験が浅く、苦手意識を持っている方
・NPOの新任リーダーに必要な役割と行動を学びたい方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21016/

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■5.「10代と20代のためのNPOキャンパス」第3回授業
1限目 : 呉 哲煥(NPO法人 CRファクトリー 代表理事)
2限目 : 岡本 翔馬(認定NPO法人 桜ライン311 代表理事)

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<生放送日時>
・11月13日(土)15:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。

<プログラム>
・1限目(14:00-15:30)「コミュニティづくりとNPOの仕事」
・2限目(15:30-17:00)「NPOの運営と戦略づくり」

<対象>
・コミュニティ支援事業、あたたかく良質なコミュニティの創出について知りたい
・東日本大震災から10年、岩手県陸前高田市のNPOの今後の戦略を知りたい

<1限目講師>
・呉 哲煥(NPO法人 CRファクトリー 代表理事)
・笠原 孝弘(NPO法人 NPOサポートセンター)

<2限目講師>
・岡本 翔馬(認定NPO法人 桜ライン311 代表理事)
・松本 祐一(NPO法人 NPO サポートセンター代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授)

<受講料 : お選びください>
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円

▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam103.peatix.com/

●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:小堀、佐藤、笠原)
TEL:03-6453-7498


いわて未来づくり機構(事務局:岩手県復興防災部復興推進課)様主催のイベントのご案内です。

令和3年度 第2回「いわて復興未来塾」の開催について

東日本大震災津波発災からの復興を力強く進めていくためには、復興を担う個人や団体など多様な主体が、
復興について幅広く教え合い、学び合うとともに、相互に交流や連携をしながら、復興の推進に生かしていくことが求められています。
このため、岩手県内の産学官の連携組織「いわて未来づくり機構」では、「未来づくり=人づくり」との考え方のもと、令和3年度第2回目の「いわて未来塾」を開催していますので、ぜひご参加ください。
なお、当日の模様は、ニコニコ動画生放送「いわて希望チャンネル」で配信します。
 
開催日時:2021年年11月27日(土) 13:30~15:00 
会場:陸前高田市民文化会館 奇跡の一本松ホール
●対象:100名(バス乗車の40名を含む)
テーマ:震災10年 ~ふるさと岩手・三陸の創造~
内容:
1 主催者挨拶 知事
2 基調講演
「震災10年。地元紙から見たこれからの復興」
 株式会社東海新報社 代表取締役 鈴木 英里 氏
3 座談会
「中小企業の連携と復興の力。あの日の気仙から未来の街づくりへ」
【パネリスト】
 株式会社八木澤商店 取締役会長 河野 和義 氏
 株式会社高田自動車学校 取締役会長 田村 滿 氏
【コーディネーター】
 岩手県中小企業家同友会 常任理事 事務局長 菊田 哲 氏
 
[新しい生活様式に配慮した実施について]
※ 参加者の皆様は、検温、マスクの着用、手指消毒等の基本的な感染症対策の実施をお願いします。
※ 会場では三密空間を避けるため、座席数を減らし一定の間隔を保ちます。また、扉を開けるなど換気を行います。
 
申込期限:2021年11月16日(火)※先着
・事前お申込みが必要です。 
・盛岡⇔現地の往復無料バスを運行いたします。
※ 座席の数に限りがございますので、お申込みはお早めにお願いいたします。
※ 乗車前の検温・手指消毒、マスク着用にご協力ください。座席数を減らす等感染防止を図り運行します。
※ 定員に達し次第、募集終了
 
主催:いわて未来づくり機構
後援:陸前高田市
お問合せ:岩手県復興防災部復興推進課
 
詳細・お申込みは以下のリンク先をご覧ください。

一般社団法人ふくしま連携復興センター様主催のイベントのご案内です。
東日本大震災・原子力災害から10年が経過した福島県の今の様子が知れ、
移住者・帰還者らが自らの言葉で、地域の魅力を発信するイベントです。
地域づくりやまちづくりに取り組まれている皆様、是非ご参加ください。

「しゃべくりエイト ~ふたばの今を深堀りトーク!!~」の開催について

開催目的:
東日本大震災と原発事故から10年がたった今、双葉8町村の居住率は市町村の復興の進捗状況によって違
いがみられる。こうした状況に鑑み、福島県では帰還促進に加え、広域的に移住・定住の取り組みを進めるな
ど、復興が加速する動きがある。福島第一・第二原発に近い双葉郡の8町村においても、各まちづくり会社が
連携し、交流人口拡大や移住・定住促進を目的に設立された「ふたばエイト」(双葉郡まちづくり協議会)
が地域特性を活かし活力ある地域づくりを進めている。
しかし、昨今、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実際に現地に訪れて復興の様子を体感することが難し
い状況が続いていることから、昨年度に引き続き、双葉8町村のまちづくり会社が集い、各まちづくり会社の
職員による情報発信を行う。
 
双葉郡のまちづくり会社 で働く方のリアルな日常を 紹介します♪
なぜこの地域を選んだの?
まちづくり会社の仕事は どんなことするの?など、 お話しいただきます♪
 
開催日時:2021年年11月20日(土) 15:00~17:00(14:30~入室開始)
開催方法:オンライン開催
*Zoom→事前予約制 ※当日チャットで質問等が可能♪
*YouTube→当日参加OK ※視聴のみ    
●対象:福島県に興味のある方なら誰でも参加OKです♪
タイムスケジュール:
15:00 はじまり 
15:30~ トークセッション ※チャットで質問可 (ZOOMのみ)
16:30~ PRタイム 
17:00 おわり 
 
申込方法:下記Googleフォームよりお申し込みください。
▼URL:Googleフォーム(https://forms.gle/cnRV8Vq2EAKU8wD37
申込期限:2021年11月20日(火)※12:00まで
※お申込みいただいた方には申込完了メールをお送りさせていただきます。
※2~3営業日以内に届かない場合はメール(renpuku-shien@f-renpuku.org)
 又は電話(024-573-2733)までご連絡ください。
主催:一般社団法人ふくしま連携復興センター
協力:ふたばエイト(双葉郡まちづくり協議会)
お問合せ:一般社団法人ふくしま連携復興センター 支援者連携チーム
 
詳細・お申込みは以下のリンク先をご覧ください。

ファイルイメージ

チラシ


名称 2021(令和3)年度『連合・愛のカンパ』助成
内容
今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金の提供をいただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。コロナ禍の中でも様々な工夫をしながら人と人とのつながりや助け合い関係をつくろうと多様な知恵や工夫による取り組みが生まれていることと思います。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が支援した助け合い活動(地縁組織やNPO、グループ等)立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。
 
助成対象となる活動と内容:
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。 
 
対象となる活動の時期・期間:
2020年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2022年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)
 
団体要件:
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、 サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。 
助成金額 上限15万円まで (17団体を目途に助成)
申込期限 2021年11月30日必着  ※郵送に限ります 
お問合せ
公益財団法人さわやか福祉財団 立ち上げ支援プロジェクト(担当:鶴山/内田/原島)
URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/information/news/campa2021-outline/

 


名称
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
いのちをつなぐ支援活動を応援!~支える人を支えよう〜 
居場所を失った人への緊急活動応援助成 第4回公募
内容
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、
このコロナ禍において「誰一人取り残さない(leave no one behind)」社会を
つくることを目的として、本助成を実施します。
 
●助成対象活動(事業):
長期化する新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
 
○相談支援活動    例:DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動   例:DV、虐待被害者へのシェルター提供、
              社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
○居住支援活動    例:居住支援など
○学習支援活動    例:対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例:外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動    例:生活必需品の提供など
○食支援活動     例:フードパントリー/バンク
○中間支援活動    例:活動する団体の場づくり/課題把握
○その他緊急支援活動 例:緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住)
 
助成対象団体:
社会福祉・地域福祉の推進を⽬的とする⾮営利の団体(法⼈格の有無は不問)
応募時点で団体が設⽴されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っている
こと(活動年数は不問)
反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある団体でないこと
助成金額 1団体あたりの助成上限額は300万円。
※第4回助成総額は6,000万円を予定。
申込期限 2021年11月18日(木)※23:59必着
お問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
URL https://www.akaihane.or.jp/news/22990/

 


名称
「地域ささえあい助成」2022年度募集
内容
本助成制度では、「生協」と「生協以外の団体」が「協働」しておこなう活動を支援します。異なる組織どうしが、思いを共有し、それぞれの持つ強みを生かして協働することにより、単独では成しえない成果を生み出すことを期待しています。  
 
助成対象となる活動:
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の団体が協働しておこなう実践的な活動に対して助成します。
※日本国内における活動を対象とします。単発の企画ではない、継続的な活動を対象とします。 ※営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動は対象となりません。
<参考:これまでに助成した活動の例>
地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、 障がい者の就労支援、震災による避難者の生活支援、フード バンク・フードドライブ活動、生活困窮者等への食糧支援や 相談・カウンセリング、病気治療中の方やその家族に対する 精神面でのサポートや社会に対する啓蒙活動、子育てひろ ばや地域サロンの開設・運営、DV被害者の生活支援 等
 
対象団体:
生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、公益 法人、NPO法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等)、市民団体、任意団体等をいいます。法人格の 有無は問いません。
助成金額
・協働はじめる助成:1つの活動について50万円
※本区分での助成は、一連の活動に対して1回(1年間) 限りです。
・協働ひろめる助成:1つの活動について100万円
※一連の活動に対する助成は、「協働はじめる助成」の 助成期間を含めて、最大3年間です。
申込期限
2021年11月15日(月)
お問合せ
日本コープ共済生活協同組合連合会 組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
URL https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/

 


名称
令和4年度福祉のまちづくり支援事業
内容
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。
 
対象団体:
地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。
(1)公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。
(2)特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。
(3)定款、会則(又はそれに準じるもの)が整備されていること。
(4)将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。
(5)今年度、本会の助成事業に決定していないこと。
  1.  
対象経費:
(1)高齢者、障がい児・者、幼児・児童その他住民を対象として行う地域での福祉活動に直接使用する機器・用具、備品の購入経費
(2)地域で福祉活動を行う団体の活動拠点立ち上げに必要な機器・用具の購入経費
※対象外経費については「実施要領」をご覧ください。
助成金額
1事業あたり 1万円から20万円まで(千円単位で助成)※県内全体の助成枠400万円
申込期限
2021年12月15日(水)まで
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会又は各市町村社会福祉協議会
URL
http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html

 


名称
2022年度地球環境基金助成金
内容
環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。
環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。
 
(1)はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援
(2)つづける助成
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する
(3)ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援
(4)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援
(5)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援
(6)復興支援助成(継続3年目のみ)
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援
※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。
(7)特別助成
地域循環共生圏構築の中心 となり、自治体や企業、様々 な関係者と連携・協働して、 環境・社会・経済の統合的課 題解決を目指す活動の準備・ 基盤づくりを支援
(8)LOVE BLUE助成(企業協働プロジェクト)
(一社)日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
活動区分
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
・イ案件:国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件:国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
助成金額
(1)はじめる助成:50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)
(2)つづける助成: 50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)
(3)ひろげる助成:200万円~800万円(イ案件)、200万円~600万円(ロ・ハ案件)
(4)フロントランナー助成:600万円~1,200万円(イ・ハ案件)
(5)プラットフォーム助成:200万円~800万円(イ・ハ案件)
(6)復興支援助成(継続・3年目のみ):100万円~500万円(ハ案件)
(7)特別助成:50万円~200万円(ハ案件)
(8)LOVE BLUE助成: 継続分を含む寄附総額の範囲内(1年間あたり)
※2022年度は総額1350万円(ハ案件)
募集期間
2021年11月11日(木)正午~2021年12月2日(木)13:00 ※新規・継続共通
提出方法は電子申請とします。
お問合せ 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
URL https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html