HOME > 復興地域の各種情報

復興地域の各種情報

復興庁様主催のイベントのご案内です。

12月13日[Fw:東北Weekly vol.25]
東北と台湾をつなげる挑戦!
仙台と台南の事例から相互交流のこれからを描く
※台南の素敵な雑貨をプレゼント!

参加のお申し込みは→https://goo.gl/3hxefc

[関連地域] 
東北全域

[場所]TIME SPACE渋谷(東京都渋谷区宇田川町17-2 渋谷伸工ビル4階)
[参加費] 無料
[定員] 30名
[主催] 復興庁
[日時] 2018年12月13日(木)18:30-21:00(開場18:00)

[企画趣旨]
平成29年の東北における外国人延べ宿泊者数は約95万人(※)。最多は台湾からの約38万人でした。東日本大震災において、 世界各国中最多である200億円以上の義捐金を寄せていただいた台湾の人々は、その後も東北の地に最も多く訪れてくれて いる外国人となります。

そして、平成18年から台湾の台南市と交流促進協定締結都市の関係にある宮城県仙台市では、ここ数年で単なる観光の枠を 超えた多様な交流の輪が生まれています。今回は、「台南と仙台、台湾と日本、そして人と人、をつなぎたい」という思いを持ち ながら活躍されている宮城県日台親善協会の松本尚美氏をゲストに迎え、相互交流の現状と課題をお話しいただきます。今 後、この交流の輪がさらに強くなるためには、何が課題となるのか。みなさんと一緒に考えていきます。

※東北地方における観光の現状(東北運輸局観光部)
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/chikoushin/21chikoushin/ks-chikoushin21_shiryou4-1.pdf

[登壇者] 
松本尚美氏 
宮城県日台親善協会 常任理事(広報担当)/ 仙台湾隊 代表 / office PLAN B代表

大学卒業後、英語講師として勤務したのち、2009年に広告代理店兼広報ツール制作会社に入社。企画と通訳、字幕制作など広報ツールの多言語化担当を兼任。2016年に独立、インバウンド事業を開始し、 2017年より台湾と東北をツーウェイでつなぐプロジェクト「仙台灣隊」を立ち上げ、仙台と交流促進協定を結ぶ台南を紹介する「仙台南本」を企画・制作。台南・台湾プロモーションやイベント運営や講演会などで台湾にはほぼ毎月渡航している。


[参加対象者]
・東北と台湾の交流に関心がある方
・台湾との新しいかかわり方に関心のある方
・関係人口、活動人口等に興味がある方
・仕事やボランティア等で、東北、台湾にかかわる活動をしている(していた)方
・東北出身、首都圏在住の方
・その他、本イベントに関心のある方 等

[プログラム(予定)]
18:30  開会(18:00開場)
18:40 ゲストによる最新の東北と台湾の交流事例と課題の説明
19:40 ミニアイデアソン「東北と台湾、相互交流のこれからを描く」(仮) 
   ※テーブル毎に登壇者から提供された課題についてワークを行います
20:40 LIKEorJOIN/コミットメントカード記入
20:50 Fw:東北活動紹介/閉会メッセージ

※「Fw:東北」は「進む」の意味を「フォワード」に置き換えた東北における共創によるプロジェクト全体の愛称です。被災地復興及び地域課題の解決に取り組んでいるNPO、企業、自治体等が、自らの取組を加速・発展させるため、共創の手法を通じて、新たなパートナーとのつながりを創出し、地域社会の課題解決を目指していきます。
 
※「Fw:東北Weekly」では、復興庁、「新しい東北」官民連携推進協議会による、「Fw:東北」の取組み、プロジェクトをご紹介し、東北で様々なテーマを掲げて行われている活動や、それらに取り組む人々にフォーカスを当て、認知向上や共創の輪を広げる活動として、各種イベントを、東京や東北各地で多数展開(年間30本程度を予定)します。


ファイルイメージ

チラシ


宮古観光創生研究会さんより、10/7より、毎月開催する勉強会のご案内です。

リアス式観光ゼミ 第4回「観光事業で地域の収益アップを目指せ!」

第4回は、数々の観光事業再生や地域再興とDMO組成を手がける、
イー・リゾートの釼持勝さんを講師にお迎えし、地域の収益アップの
観点から、地域のコンテンツや魅力を考える講座を行います。
まち歩きをしながら地域にあるものを観察し、観光で地域の収益を
あげていくための観点や、コンテンツづくりのヒントを共有します。

→ぜひこちらもご覧ください
https://goo.gl/PYbQQF
https://www.facebook.com/events/354963055312075/

▼日時:平成30年12月1日(土)15:00〜18:00
  15:00〜 まち歩き
  16:30〜 講義&質疑等
▼会場:イーストピアみやこ 会議室
    (岩手県宮古市宮町1丁目1-30)
   ※https://eastpia-miyako.jp

▼ゲスト講師
釼持勝氏
(有限会社イー・リゾート 代表/有限会社地方創発計画 取締役)

▼参加費:無料

▼申込方法:以下のリンク先からお申し込みください
https://goo.gl/HL1wrc

▼対象
・三陸の観光振興に関心がある方
・地域の魅力づくりの実践に関心がある方
・関係人口・交流人口の拡大に関心がある方
・ほか、本勉強会に関心がある方


<講師プロフィール>
釼持勝氏(有限会社イー・リゾート 代表/有限会社地方創発計画 取締役)
1961年生まれ。新潟県湯沢町出身。
越後湯沢の岩原スキー場に15年間勤務。その後人材育成を核に、スキーリゾート等民間観光事業再生、およびニセコ地域をはじめとした様々な地域の再興とDMO組成を手がける。
NPO観光情報学会理事、H.I.S国内旅行事業本部顧問、長野県観光振興アドバイザー、秋田県観光振興プラン検討委員兼アドバイザー兼事務局、北海道大学大学院情報科学研究科非常勤講師、首都大学東京産業技術
大学院大学・社会人学び直し高度人材育成プログラム開発委員兼専門教員、A-FIVE6次産業化中央サポートセンター認定6次産業化プランナー、および中小機構東北震災復興支援アドバイザーなどを歴任。


ファイルイメージ

チラシ


名称 平成31年度「ご近所支え合い活動助成金」
内容
■ 対象となる活動
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
(1)高齢者が主体となって行う活動
(2)高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
 
■ 対象となる団体
(1)事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること。
(2)事業活動内容に社会貢献性が認められること。
(3)他の助成制度の助成を受けてないこと。
(4)過去に同一事業で本助成金を受けてないこと。
(5)営利を目的としていないこと。
(6)事業の主たる部分を外部委託していないこと。
(7)第三者に資金交付することを目的としていないこと。
(8)助成対象経費が適正であること。
助成金額
5万円以上~30万円以下
(初年度30万円を限度、次年度以降は15万円を限度)
申請締切 平成30年12月1日(土)~平成31年1月18日(金)必着
問合せ先 岩手県高齢者社会貢献活動サポートサポートセンター
URL http://www.aiina.jp/advancedage/h31gokinjo1st.html

 


名称 2018年度「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
内容
■ 趣旨
日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む
団体への助成を通して支援します。
ますます複雑化する子どもの課題に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジのため、中長期
視点で取り組む事業に対し、複数年(最大3か年)の助成を行います。
本助成を通して子どもの支援を担う団体自身も成長し、地域において民間ならではの強みを活かした子ども
支援の取り組みが進むことを目指します。
 
■ 助成内容 
A:既存事業強化(現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み)
テーマ
① 子どもの学びの質の向上
② 担い手の人財育成
③ 広報および支援者獲得やファンドレイジングの強化
④ 業務の改善や生産性向上  事業の効率的な運営のための業務改善
⑤ 異なる地域や分野との連携やネットワークづくり
 
B:新規事業(現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ) 
助成金額
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
申請締切 2019年1月7日(月)必着
問合せ先 (株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
URL https://blog.benesse.ne.jp/kodomokikin/news/subsidy/2018/20181116.html

 


 

名称 平成31(2019)年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」
内容
〇地域・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
〇住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成
助成金額 1件あたり120万円以内(助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。)
「地域・コミュニティ活動助成」で10件程度、「住まい活動助成」で10件程度の合計20件程度先行する予定です。
申込期間 平成30(2018)年11月12日(月)~平成31(2019)年1月8日(火)必着
問合せ先 一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
URL http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

 


名称 (公財)ノエビアグリーン財団「ノエビアグリーン財団」 2018年度助成事業
内容
■ 応募資格
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記1)~9)の分野に当てはまる団体
1) スポーツ体験活動 
2) ジュニアアスリート選手育成活動
3) 自然体験活動
4) 科学体験活動
5) 障がいのある子供たちへの支援活動
6) 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
7) 地域に根ざした子供たちへの支援活動 
8) 児童養護施設の子供たちへの支援活動 
9) その他の体験活動 
 
■ 団体の要件 なお、申請については1団体1事業のみとします。
1) 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人のいずれかの団体
2) 上記以外の団体であって以下の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
・定款、寄附行為に類する規約等を有すること
・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
・自ら経理し監督する等会計組織を有していること
・団体活動の本拠としての事務所を有すること
・申請時点で、設立後、3年以上の活動実績を有すること
ただし、設立前より対象の事業を継続している場合は、設立前の活動年数も含め3年以上とする。
助成金額 1件あたり 上限300万円  ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
応募締切 2018年12月3日(月)~2019年2月28日(木)
問合せ先 (公財)ノエビアグリーン財団 事務局 
URL https://www.noevirgreen.or.jp/

 


名称 全日本社会貢献団体機構 社会貢献活動支援のための助成
内容
■ 助成の主旨
○ 一般助成
1、子どもの健全育成支援
 少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次世代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。
2.災害復興コミュニティ支援(地震・水害などの大規模災害等)
 東日本大震災、熊本地震や、九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。
 
1.、子どもの健全育成支援 
 事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業です。
・子どもの情操発達・体力向上・国際交流・療育支援
・子どもの異年齢・異世代交流
・子どもの伝統文化承継
・障がい児と健常児の交流
・親と子の貧困連鎖対策
・育児支援
・ギャンブル等依存問題などで家族に不安を抱いている子供の支援
・その他子どもの健やかな成長を願う支援
 
2.、災害復興コミュニティ支援 
 東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風等をを対象とする
事業内容として期待しているものは、次のような事業です。
・地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
・被災者の生きがいを支援するコミュニティの復興・再生・活性化
・被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
・その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化
助成金額 助成限度額:1件250万円
応募締切 平成30年12月14日(金)17:00 原本及びデータ必着
問合せ先 全日本社会貢献団体機構 事務局
URL http://ajosc.org/subsidy/application.html

 


名称 (一財)ゆうちょ財団 2019年度 金融相談等活動助成事業
内容
■ 対象活動
 高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等を対象とした
金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
 ※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
 
■ 対象団体
上記の助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等(任意団体を含む。営利団体を除く)の団体。
助成金額 1活動あたりの限度額60万円 ※各イベントあたりの上限は10万円
応募締切 2018年12月10日(月) 必着
問合せ先 (一財)ゆうちょ財団 教育出版部「活動助成事業担当」
URL https://www.yu-cho-f.jp/

 


名称 (独)日本スポーツ振興センター 平成31年度 スポーツ振興くじ助成 ≪東日本大震災復旧・復興支援助成≫
内容
■ 対象事業
 スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
 
 助成事業は、「スポーツ振興くじ助成金東日本大震災復旧・復興支援助成実施要綱」及び「スポーツ振興くじ助成金東日本大震災復旧・復興支援助成実施要領」に従って実施していただくこととなります。
 
(対象事業)
・ 被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 東北総合体育大会開催支援事業
・ スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
・ 被災したスポーツ施設の復旧施設整備事業
助成金額 申請事業により助成割合が異なります。詳しくは下記リンクからご確認ください
応募締切 平成30年11月19日(月)~平成31年1月15日(火) 【郵便(レターパックを含む。)による送付の場合は当日消印有効、それ以外の宅配便等(ゆうパックを含む。)による送付の場合は当センター当日到着分まで】
問合せ先
(独)日本スポーツ振興センター 支援企画課 競技スポーツ支援係
URL https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/830/Default.aspx

 


名称 日本コープ共済生活協同組合連合会 地域ささえあい助成
内容
■ 対象となる活動のテーマ
1、「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
 例:地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど
2、「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
 例:病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など
3、女性と子どもが生き生きする
 例:子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など
 
■ 対象となる団体
 日本国内を主たる活動の場とする、下記全てを満たす団体を対象とします。
 
 生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体(今後設立予定の団体でも構いません)
次の1、2いずれかを必須とします。
1、生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものである
2、生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものである
 
 協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。
 ※「協同」についてご不明な場合は、日本生協連 地域・コミュニティ担当(03-5778-8135)までご相談ください。
助成金額 助成額は、1事業あたり最大100万円を基本としますが、審査委員会が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることがあります。助成総額は2,500万円を予定しています。
応募締切 2019年1月8日(火)~1月31日(木) ※当日消印有効
問合せ先
日本コープ共済生活協同組合連合会
渉外・広報部 地域ささえあい助成事務局宛
URL http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2019.html

 


名称 平成30年度 復興庁クラウドファンディング支援事業(被災地企業の資金調達等支援事業)
内容
■対象となる活動
・被災地域内の事業者が実施する取組(過去に被災地域内で事業を行っていた方を含む)
・被災地の知名度を向上させる取組(プロモーション、風評被害払拭等)
・被災地の経済活動を後押しする取組(被災地の原材料の活用や、復興イベント等)
・被災地の地域活性化に寄与する取組(空き店舗活用等、にぎわい回復、なりわい再生等)
 
括弧内の例示はあくまで例です。特定の業種や事業を対象とするものではありません。
 
■対象となる団体
・東日本大震災からの復興に取り組む事業者、民間団体、市町村等のみなさま
・高校・専門学校・大学等の教育機関のほか、町内会、イベントの実行委員会及び同窓会等の法人格のない団体も、定款と構成員名簿があれば、支援対象となる可能性があります。
支援内容
クラウドファンディングに関するサポート(無料)
・ご相談サポート 
・専門家派遣
※専門家の依頼費用等(交通費、経費を含む)については、復興庁が負担します(ただし、金額には上限があります)
・ プロモーション協力
本事業のサポートは 無料 でご利用いただけます。
 
※クラウドファンディングにて目標金額を達成した際には、調達金額に応じたクラウドファンディング手数料がかかります
応募締切 2019年2月28日
問合せ先 一般社団法人RCF
URL https://cftohoku.jp/

 


NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター様より、下記ご案内です。

とうほくNPOフォーラムin気仙沼 2018

〇開催趣旨
今、日本各地でさまざまな災害が発生し、甚大な被害が出ています。
全国各地で復興への取り組みが進められていますが、その状況は地域ごとに大きく異なっており、東日本大震災で被害を受けた地域も同じだと言えます。
災害発生から8年を間近に控えた東北被災地の復興についても、地域課題の変化に伴い取り組みも多様化してきています。その変化を適切に捉え、状況にあった活動を進めることが市民活動団体に求められています。
⾧引く復興過程において、元気に活動を続けて行くために、今一度、原点に立ち戻ることにより、これからの復興のあり方、活動のあり方について考える機会として、本フォーラムを実施します。

〇開催概要
【開催日】 2018年12月21日(金) 10:30~16:30
【開催地】 宮城県気仙沼市 [会場:気仙沼市民会館 中ホール他]
【対象者】 岩手、宮城、福島で活動する市民団体、行政、企業
【募集数】 150名(定員になり次第締め切り)
【参加費】 1,500円(お弁当つき)
【後 援】 岩手県 宮城県 気仙沼市 (依頼中)
【協 力】 武田薬品工業株式会社
【主催者】 NPOサポートリンク・フォーラムin気仙沼2018実行委員会

(構成団体)特定非営利活動法人みやこラボ特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター
      特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター/一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター
      特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター

【事務局】 特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
      認定特定非営利活動法人日本NPOセンター


〇オープニング 【10:30~12:00 (中ホール)】
テーマ:「地域課題を解決するのは誰なのか?」
内 容:私たちの生活には、地域の変容により新旧の多様な課題が生まれています。
    この課題解決は誰が行うべきなのか?担い手としての市民や市民団体への期待が高まる中、
    NPOは万能なのか?問題提起と共に今後の地域のあり方を考えます。
基調講演:浅野史郎 氏/神奈川大学 特別招聘教授、元宮城県知事
    ・変化する地域社会の担い手は誰か?
    ・それぞれのセクターがなすべきことは何なのか?
    ・NPOへの期待。
ディスカッション:(浅野氏と共に)
     萩原なつ子/認定特定非営利活動法人日本NPOセンター代表理事、
           立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 教授
     鹿野順一/特定非営利活動法人@リアスNPOサポートセンター 代表理事
          特定非営利活動法人いわて連携復興センター 理事

〇分科会A:「NPOの“価値”」【13:00~15:30 <150分>】
テーマ:「地域におけるNPOの価値を再点検!」
内 容:震災復興の過程において、地域課題の解決をNPOに期待する動きが高まっています。
    しかしNPOには、活動を進める中で、当初の自らの思いや考えとは違う活動へと変化している
    ことで戸惑うことや、活動が周りの人々になかなか理解されないことで本来のあり方から
    妥協えざるを得ないなどの悩みも多くあります。信じた活動をこれからも進めていくためにも、
    今一度、NPOの価値について点検します。
登壇者:小柴徳明 氏/社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 経営戦略係長
          NPO法人明日育 理事
    萩原なつ子/認定特定非営利活動法人日本NPOセンター代表理事
          立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 教授
コーディネーター:四倉禎一朗/特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター 専務理事


〇分科会B:「NPOの“担い手”」【13:00~15:30 <150分>】
テーマ:「活動の担い手を多様化する仕掛けとは?」
内 容:地域課題の多様化と共に、団体が取り組む活動にも多彩さが求められます。
    しかし、目の前に問題が現れて新たな取り組みを始めようにも、人材の不足、知恵の不足、
    専門性の不足など、不足していることが先に立ってしまうことも多くあります。そこで、
    課題解決のための新たな担い手を得る手段として、活動への参画の仕掛け、担い手の多様化を
    図るあり方を考える機会とします。
登壇者:小野寺浩樹 氏/特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズ
           いちのせき市民活動センター センター長
    ※調整中
コーディネーター:横澤京子/特定非営利活動法人@リアスNPOサポートセンター


〇分科会C:「NPOの“知恵” 」【13:00~15:30 <150分>】
テーマ:「市民知をカタチに!地域課題を解決することは可能か」
内 容:市民活動には、活動資源として「人、資金、情報」が欠かせないとよく言われます。
    確かにそれらの資源が不足しているために、活動がうまく進まない、課題が解決しない
    ということもあります。しかし、ないものねだりでなく、誰もが持っている「知恵」を絞り、
    実践知と専門知が合わさった「市民知」を作ることで、課題を解決する方法について考える
    機会とします。
登壇者:吉澤武彦 氏/一般社団法人日本カーシェアリング協会 代表理事
    林 正剛 氏/NPO法人HUB’s 理事長
         (一財)都市農地活用支援センター 客員研究員
コーディネーター:田尻佳史/認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事


分科会D:「NPOの地域でのつながり」【13:00~15:30<150分>】
テーマ:「つながりを活かした課題解決のあり方とは?」
内 容:協働・連携といった言葉が、市民活動の場面で頻繁に使われるようになって久しい。
    しかし、その実態は「知り合い程度」の域を超えていない例も多く存在します。つながる
    ことにより課題が解決しやすくなる地域環境を創っていく必要がまだまだありそうです。
    まずは相手を知ることから始め、何を、どうすれば一緒にできるかを考える機会とします。
登壇者:成宮崇史 氏/認定特定非営利活動法人底上げ 理事
          気仙沼まち大学運営協議会 チーフコーディネーター
    ※調整中
コーディネーター:三浦まり江/特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター 理事長


クロージング: 【15:45~16:30 <45分> (中ホール)】
テーマ:「復興を見据えた、地域のあり方のヒント」
内 容:オープニングの問題提起を受けて、各分科会で議論された内容について各分科会担当者から報告。
    それらの報告を基に、参加者たちとディスカッションを行います。
分科会報告:NPOサポートリンク 各分科会担当者
進 行:田尻佳史/認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事


詳細はこちらから→http://rias-iwate.net/tohoku-npo-forum-2018/


名称 2018(平成30)年度「連合・愛のカンパ」助成
内容
■ 対象となる活動
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
 
■ 対象となる団体
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど
助成金額 上限15万円まで
応募締切 2018年12月25日(火)
問合せ先
公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)
URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/news/2018/20181101.html

 


名称
Yahoo!基金 2018年度東日本大震災復興支援助成プログラム
内容
東日本大震災の経験をもとにした防災減災活動や伝承活動
 
例)
被災地をまわり被害と教訓を伝えるスタディツアー
災害の記憶を伝える語り部活動
震災遺構やアーカイブを利用し被害と教訓を伝える活動
避難所生活での問題と解決手法を伝える活動   等
※実績がある活動が対象です。
あわせて、活動の改良、改善などを行う場合の費用も助成対象とします。
 
※ 本助成は、2016年3月に実施した311復興支援募金を原資として2016年度から3年間の計画で行っています。本年度が東日本大震災復興支援助成の最終公募です。
助成金額 1500万円(1団体の上限300~500万円)
応募締切 2018年10月15日(月)〜2018年11月25日(日)23:59着
問合せ先 Yahoo!基金事務局
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html

 


名称 (一社)セブン-イレブン記念財団 2019年度環境市民活動助成
内容
■助成の趣旨
「CO2削減」と「豊かな自然環境の再生」を推進する活動に、直接必要な経費を支援。
 
■対象団体
環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
※上記以外の法人、観光協会、商店会などは対象外です。
 
■対象となる経費(助成金の使途)
● 備品費: 苗木、チェーンソー、刈払機、チャップス等、「山の森」「海の森」づくりに必要な機械・道具
● 消耗品費:替刃、動力燃料、ガラ袋、東屋や案内表示板等の資材のみ
● 広告費: 一般参加者募集チラシ・ポスターのみ(会報や会員募集チラシ等は対象外)
● 保険料:ボランティア保険など
 
■対象となる活動
A)自然環境の保護・保全
B)野生動植物種の保護・保全
C)体験型環境学習活動
D)暮らしの中のエコ活動
 
助成の種類は「山の森・海の森づくり助成」「活動助成」「NPO自立強化助成」「緑化植花助成」「清掃助成」の5つです。助成の趣旨によって、対象団体や助成金の使途、助成期間が異なります。団体の活動にあった助成を選択してください。なお、「緑化植花助成」と「清掃助成」の組み合わせのみ、重複申請が可能です。
助成金額 年間助成金:1団体あたり上限50万円/原則5年間の継続助成/団体数:25団体
応募締切 2018年11月15日(木)※当日消印有効
問合せ先 (一社)セブン-イレブン記念財団
URL http://www.7midori.org/josei/

 


名称 東北労働金庫 東北ろうきん復興支援助成金制度 2018年度
内容
事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。
 
 その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
 
 そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
 
■助成対象団体
(1)東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
・東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
※対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間や活動分野の制限はありません。
 
・当庫が定める社会貢献活動に従事している団体
※特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の当庫が定める活動
ⅰ. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(第1号)
ⅱ. 社会教育の推進を図る活動(第2号)
ⅲ. 環境の保全を図る活動(第7号)
ⅳ. 災害救援活動(第8号)
ⅴ. 地域安全活動(第9号)
ⅵ. 子どもの健全育成を図る活動(第13号)
ⅶ. 職業能力開発又は雇用機会拡充の支援活動(第17号)
 
(2)次のすべてに該当する団体 
・東北6県に主たる事務所を有していること。
・定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
・活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
・法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
・当金庫に助成金の受取口座を開設できること。
※労働組合や労働団体、自治会、町内会(コミュニティー)、PTA、地区子供会、婦人会、老人会等については、助成対象外といたします。
助成金額 総額300万円/1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定。
応募締切 2018年11月19日(月) (当日消印有効)
問合せ先 東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当:山口
URL https://www.tohoku-rokin.or.jp/whats-new/detail.html?id=676

 


名称
(公財)いきいき岩手支援財団 いわて保健福祉基金
内容
 いわて保健福祉基金(以下「基金」とします。)は、「高齢者の保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国が地方交付税措置した基金です。
 この基金の額は現在23億円となっています。
 財団では、この基金の運用益により、助成金の交付を行っています。
 
■対象事業
 助成の対象は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3、ボランティア活動の活性化に関する事業
4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
 
■助成対象者
 県内に住所または活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。
 但し、ご近所支え合い活動助成金は個人での申請は認められていませんので、ご注意ください。
助成金額 上限300万円
応募締切 ご応募については常時ご相談に応じておりますので、お気軽にお問合せください。
問合せ先 (公財)いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
URL http://www.silverz.or.jp/jigyou/joseikin.html

 


名称 (公財)いきいき岩手支援財団 いわて希望子ども基金
内容
 当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
 
■助成対象
 常時雇用する従業員が300人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体(国及び地方公共団体を除く)が対象となります。
 ただし、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 
1 岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証(以下「認証」という。)を受けた中小企業等。
 
 
2 常時雇用する労働者の数が100人以下で、次のアからウまでに掲げる要件のすべてを満たす中小企業等。
(1)  次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」(以下、「計画」という。)を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから1年以内に助成金の申請を行うこと。
 
(2)  計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
・育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
・育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
・育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
(短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与)
・出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
・男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
・育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施 
・企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
・働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
 
(3)  取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
・計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
・計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
・育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び(2)で盛り込んだ項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。ただし、労働者が10人未満の企業等で就業規則がない場合は労使協定に規定していること。ただし、(イ)⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程や要領等も可とする。
助成金額 助成金の額は、常時雇用する労働者の数、認証の有無及び認証を受けるために要した経費 の額に応じて、別表に定める額を予算の範囲内において交付することとする。ただし、千円 未満の額は切り捨てることとする
応募締切 平成31年1月末(ただし、認証を受けている中小企業等については、平成31年3月末とする。) ※応募の状況により、早期に締切る場合がありますのでご留意ください。
問合せ先 (公財)いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
URL http://www.silverz.or.jp/jigyou/kodomokikin/kodomo-shokuba.html

 


NPO法人シニアパワーいわて様より講座のご案内です。

NPOの経営管理能力を高めるための「NPOマネジメント”力”向上講座」

NPOの経営管理能力を高める為の講座です。
NPOの理事長や役員の方など、運営の中枢を担う方を
対象に団体経営や管理について学びます。
団体の今後に係る大事なテーマです。
一緒に考え話し合い、方向性を探っていきましょう!


【NPO法人基礎講習会】
[内容] NPOの経営能力を高めるための団体経営や管理について
[対象] 法人理事長や役員の方など法人運営の中枢を担っている方
[日時・会場]
平成30年10月18日(木曜日)13:30~16:00 大船渡地区合同庁舎
平成30年10月25日(木曜日)13:30~16:00 一関地区合同庁舎
平成30年11月 8日(木曜日)13:30~16:00 釜石地区合同庁舎
平成30年11月14日(水曜日)13:30~16:00 盛岡市 アイーナ
(注)各会場とも、16:00~個別相談会を開催します。相談がある団体は、事前に申し込みください。


■ お申込み・詳細は以下のリンク先をご覧ください。
http://blog.canpan.info/seniorpower/


社会福祉法人岩手県社会福祉協議会様から、下記セミナーのご案内です。

[日本社会事業大学公開セミナー]
神野直彦 福祉と経済を語るセミナー

本セミナーは、日本社会事業大学の地域貢献の一環で開催するものです。
関心のある方は、どなたでも参加歓迎です。 

【日時】2018年11月18日(日)13:30~15:30
【会場】ホテルルイズ(岩手県盛岡市盛岡駅前通7-15)
【定員】先着100名様
【内容】
    講演「悲しみを分かち合う経済・福祉~時代を拓くカギは地域にあり~」(仮題)
    日本社会事業大学 学長 神野直彦(じんの なおひこ) 先生
【参加対象】
    市町村社会福祉協議会職員、自治体職員、社会福祉士会会員、学生、
    日本社会事業大学同窓生等 100名
【参加経費】
    無料

【お問合せ・お申し込み】※平成30年11月10日(金)まで
 日本社会事業大学同窓会岩手県支部
 TEL:080-5227-1188(星携帯)
 MAIL:hoshi@iwate-shakyo.or.jp

【主催】日本社会事業大学同窓会 岩手県支部・青森県支部・秋田県支部
【後援】岩手県、社団法人岩手県社会福祉士会、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会、
    社会福祉法人青森県社会福祉協議会、社会福祉法人秋田県社会福祉協議会