HOME > 復興地域の各種情報

復興地域の各種情報

仙台市市民活動サポートセンター様、(一社)パーソナルサポートセンター様主催のイベントについてのご案内です。

マチノワラボVol.1 社会的連帯経済ってなんだ!?―フランスから学ぶ―

東日本大震災、少子高齢化、貧困、ソーシャルビジネス、新たな地域経営。社会の課題は複雑化し、課題解決の担い手は多彩さを増しています。マチノワラボは、そうした現状の理解を深め、先進事例から学び、持続的な地域づくりを考える未来志向の場です。参加する人同士の対話を通して、仙台や東北そして社会の課題にアプローチします。
 今回のテーマは「社会的連帯経済」。人々のつながり、環境保全や持続性を重視する新しい経済システムといわれ、法制化も進む社会的連帯経済について、専門家の方より全体像と事例を中心にご紹介いただきます。

[日時] 2017年5月11日(木)16時-18時
[会場] 仙台市市民活動サポートセンター市民活動シアター 
[定員] 50名
[主催] 仙台市市民活動サポートセンター、(一社)パーソナルサポートセンター
[共催](特活)都市デザインワークス、(特活)せんだい・みやぎNPOセンター

詳細は添付のチラシまたは以下リンク先をご覧ください。
http://sapo-sen.jp/event/4266/


ファイルイメージ

チラシ


名称 被災地域企業新事業ハンズオン支援事業
内容
■事業概要
本事業は、被災地域における新産業の創出につながる新たな事業を支援する事業です。
※これまでの支援案件等(企業連携プロジェクト支援事業)については、こちら


■対象事業者
① 中小企業・小規模事業者等
法人事業者、個人事業者は問いません。ただし地域において中核的な位置づけにあり、又は今後の発展によりそれが期待できる事業者であることと、②の実施体制に定める通り企業実態を有している事業者とします。 法人等の所在地は国内である限り場所は問いません。
② 実施体制
事業を継続的かつ発展的に展開するための具体的なビジョンを有しており、支援対象事業を企画立案、実施する担当者を設置するなど、支援対象事業を的確に遂行する組織・人員・経済基盤等を有し、支援終了後も自律的に事業化プロセスを進める意欲及び能力があることとします。
募集期間 平成29年4月19日(水)~平成29年5月26日(金)正午必着
お問合せ 復興庁 企業連携推進室 
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/20170417120150.html

 


『大和証券フェニックスジャパン・プログラム 2017の助成事業募集(応募受付:2017年6月1日~6月8日必着)』に関する説明会のご案内です。

「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2017」応募説明会

大和証券フェニックスジャパン・プログラム2017応募説明会を開催します。スタッフの人材育成に取り組みたいと考えている団体の皆さまは、ぜひご参加ください。

NPOの人材育成にはどんな形があるだろう?
説明会では:
・本助成事業の趣旨、および助成対象事業について説明
・過去に助成事業として取り組まれた、人材育成事業の事例紹介
・担当者に直接ご質問いただけます

[福島開催]
2017年5月11日(木)10:30~12:00
[会場] 郡山商工会議所 5-1会議室(郡山市清水台1-3-8)
[協力] 認定特定非営利活動法人 ふくしまNPOネットワークセンター

[宮城開催]
2017年5月11日(木)15:00~16:30
[会場] みやぎNPOプラザ 第1会議室(仙台市宮城野区榴ヶ岡5番地)
[協力] 認定特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるる

[岩手開催]
2017年5月12日(金)13:30~15:00
[会場] 陸前高田市コミュニティホール 中会議室(陸前高田市高田町字栃ヶ沢210番地3)
[協力] 特定非営利活動法人 @リアスNPOサポートセンター
    特定非営利活動法人 陸前高田まちづくり協働センター
    大船渡市市民活動支援センター
    特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

ご応募・詳細に関しては以下URLをご覧ください
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12956


ファイルイメージ

チラシ


名称 大和証券フェニックスジャパン・プログラム2017
内容 ■助成の趣旨
東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。
助成金額
1件あたり500万円以内 / 助成総額:4,000万円程度
●新規助成:6~7件 (3,000万円~ 3,200万円)
●継続助成:2~3件 (800万円~ 1,000万円)
募集期間 2017年6月1日(木)~ 6月8日(木)[必着]
問合せ先
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12881

 


名称 平成29年度住民支え合い活動助成
内容
岩手県共同募金会では、東日本大震災被災地の復興に向けて、被災地住民の孤立を防ぐとともに、日常 生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成 27 年 4 月より本助成事業を 実施してきました。平成 28 年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の 住民同士の支え合い活動に加え、被災住民を支援する側への支援にも対象を拡大し募集しています。 この助成は、「被災された人たちを応援したい」と全国から中央共同募金会に寄せられた募金により実施 する事業です。応募に際しては、その想いを十分ご理解のうえ活動をお願いします。

■ 対象団体
岩手県内の仮設住宅または復興公営住宅等の被災住民を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次の活動を行うボランティア団体(自治会・町内会を含む)、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
① 孤立を防ぐ活動 ② 日常生活を支える活動 ③ コミュニティ再生のための活動
助成金額
(1)中期的な活動の場合(概ね 3 か月間以上の活動)
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 30 万円を上限とします。
(2)1 日限り・1 回限り等の限定的な活動の場合
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 10 万円を上限とします。
受付期間
第1回 平成 29 年   4 月 3 日(月)〜  平成 29 年   4 月 28 日(金)
第2回 平成 29 年   5 月 1 日(月)〜  平成 29 年   5 月 31 日(水)
第3回 平成 29 年   6 月 1 日(木) 〜 平成 29 年   7 月 31 日(月)
第4回 平成 29 年   8 月 1 日(火) 〜 平成 29 年   9 月 29 日(金)
第5回 平成 29 年 10 月 2 日(月) 〜 平成 29 年 11 月 30 日(木)
第6回 平成 29 年 12 月 1 日(金) 〜 平成 30 年   1 月 31 日(水)
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html

 


名称 岩手県共同募金会・中央競馬馬主社会福祉財団 「施設整備費」助成事業
内容
■ 助成対象
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
 
■ 対象事業
(1)建物(建物と一体の設備を含む)の増改築・補修等
 ただし、NPO法人・任意の福祉団体については、改修、補修等小規模事業を助成対象とし、施設の新築、増築等建物面積の増加につながる事業は対象となりません。
(2)機器・備品の整備
(3)車両整備(新規購入、更新)
 
なお、次の施設が行う事業は助成対象とはなりません。
介護保険事業所、管理運営受託施設、指定管理施設、有料老人ホーム等営利を目的とする施設
昨年度助成を受けた法人・団体及び本会が取り扱う今年度の他の助成事業に決定(内定)した法人・団体の運営する施設
補助金額
(1)社会福祉法人
 助成率:事業費総額の75%以内
 上限額:建物・機器は300万円、車両は150万円まで
(2)NPO法人・任意の福祉団体
 助成率:事業費総額の90%以内
 上限額:建物・機器は200万円、車両は150万円まで
受付期間 平成29年4月17日(月)〜平成29年5月31日(水)
お問合せ 岩手県共同募金会 担当:佐藤
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html

 


名称 平成29年度NPO等復興支援事業(復興枠)
内容
■ 趣旨
東日本大震災津波の復興支援及び被災者支援(以下「復興・被災者支援」という。)において、行政では手の行き届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援の継続的な実施を図るために、NPO等による復興支援事業費補助金(復興枠)(以下「補助金」という。)による補助事業を募集します。
なお、補助金は、NPO等による復興支援事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)及びNPO等による復興支援事業費補助金事業実施要領(以下「要領」という。)の規定により実施します。
補助金額 事業費の 9/10 以内とし、上限額は 6,750 千円とします。
募集期間 平成29年4月13日(木)〜平成29年5月15日(月)
事業説明会
平成29年4月28日(金) 16:00〜16:30 釜石地区合同庁舎
平成29年5月2日(火) 16:00〜16:30 岩手県公会堂26号室
お問合せ 環境生活部 若者女性協働推進室
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/054573.html

 


名称 平成29年度「地域づくりハンズオン支援事業」
内容
■ 事業概要
地域課題の解決に取り組む各種団体等が地域の担い手として新たな取組を実施する
上で必要な「地域内での協力体制」や「地域外とのネットワーク」の構築に向け、各種
取組やニーズに応じたきめ細かな支援を実施。(別添パンフレット参照)
○ 想定される取組テーマ(例示)
・地域コミュニティの形成 ・交流人口拡大 ・生涯学習支援 など
公募期間
平成29年4月10日(月)から平成29年4月28日(金)18:00時まで必着
お問合せ 復興庁総合政策班 担当:津田、加藤、本間
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20170410093849.html

 


岩手県若者女性協働推進室から、「改正NPO法説明会開催について」ご紹介致します。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

『特定非営利活動促進法の一部を改正する法律が平成28年6月に公布され、平成29年4月1日施行されることとなったところです。
つきましては、改正の内容について、皆さまに広く周知することを目的として、下記のとおりNPO法人を対象とした説明会を開催いたしますので、御多忙中とは存じますが、御参加くださいますようお願いいたします。

                     記

■日時・会場

【大船渡会場】
平成29年4月14日(金)13:30~14:30 沿岸広域振興局(大船渡)大会議室
岩手県大船渡市猪川町前田6-1

【盛岡会場】
平成29年4月20日(木)14:0~15:00 岩手県公会堂大ホール
岩手県盛岡市内丸11-2

【久慈会場】
平成29年4月21日(金)10:30~11:30 県北広域振興局大会議室
岩手県久慈市八日町1-1

【宮古会場】
平成29年4月25日(火)13:30~14:30 沿岸広域振興局(宮古)大会議室
岩手県宮古市五月町1-20

【奥州会場】
平成29年4月26日(水)14:00~15:00 県南広域振興局大会議室
岩手県奥州市水沢区大手町1丁目2

【一関会場】
平成29年4月26日(水)10:30~11:30 県南広域振興局(一関)大会議室
岩手県一関市竹山町7-5

【釜石会場】
平成29年4月28日(金)11:00~12:00 沿岸広域振興局大会議室
岩手県釜石市新町6-50


■内容
(1)平成29年4月1日施行改正NPO法に関する説明
(2)NPO法人が行う手続きについて(定款変更等)
(3)その他
(4)質疑応答


■その他
(1)各会場の説明は、全て同じ内容ですので御都合のよい日に御参加ください。
(2)事前の参加申込みは必要ありません。
(3)会場に駐車場の用意はありませんので、公共交通機関をご利用の上来場ください。
(4)盛岡会場以外は会議室の収容人数に限りがあるため、各法人1~2名の参加にご協力ください。
  (盛岡会場は参加人数の制限はありません)
(5)当日は同封されている別添資料に基づき説明を行います。資料をお持ちください。
(6)ご不明な点がございましたら、岩手県若者女性協働推進室NPO担当までご連絡ください。


■お問い合わせ
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 NPO担当
TEL0197-629-5199


北上ひと育て・まち育て研究集会実行委員会様主催のフォーラムのご案内です


北上で未来志向型住民自治を学びあう集い2017 北上ひと育て・まち育て研究集会
テーマ「豊かな公共と中間支援組織-間(ま)から生まれる未来-」

[日時]
2017年4月22日(土) 10:30~17:30開場10:00

[会場]
さくらホール小ホール 岩手県北上市さくら通り2-1-1

[対象]
ひと育て・まち育ての実践者 またはこれから志す方

[定員]
100名

[参加費]
無料(懇親会会費2,500円)

[内容]
●イントロダクション  10:30~10:45
●トークセッション   10:45~16:45
テーマ1 10:45~12:15
基礎自治体と中間支援「基礎自治体における中間支援の役割」
-ゲスト-
小野寺 浩樹さん(いちのせき市民活動センター/センター長)
葛巻 徹さん(花巻市市民活動支援センター/理事長)
(昼食休憩12:15~13:30)
テーマ2 13:30~15:00 
地域コミュニティと中間支援「地域コミュニティの中のコーディネーターの役割」
-ゲスト-
小田島 光安さん(NPO法人あすの黒岩を築く会/事務局長)
及川 正男さん(前二子地区交流センター/センター長)
菅野 健志さん(前口内地区交流センター/事務長)
テーマ3 15:15~16:45
震災復興と中間支援「コーディネーターからチェンジメーカーへ」
-ゲスト-
多田 一彦さん(NPO法人遠野まごころネット/理事)
石井 重成さん(釜石市オープンシティ推進室/室長)
臂 徹さん(株式会社キャッセン大船渡/取締役)
●ふりかえりダイアログ 16:45~17:30
※プログラム・進行は予定です

参加申込み方法
4月20日(木)までに、専用申込みフォームから参加登録をお願いします
(https://goo.gl/forms/ycWv5vHPhtC4gHBr1)
研究集会終了後、同じ会場で懇親会を開催します(会費:2,500円)。
こちらもぜひご参加ください。懇親会の出欠は、専用申込みフォーム内で回答できます。
専用申込みフォームからの登録ができない方は、メールで、参加者氏名・所属・
メールアドレス・懇親会の出欠をお知らせください。

主催 北上ひと育て・まち育て研究集会実行委員会
(お問い合わせ先hitomachi2016@gmail.com)


ファイルイメージ

チラシ


復興庁より発行されている「いわての未来をつくろうニュースvol-10」のご案内です。

今回は、
①東北の酒蔵文化の発信に取り組む公益社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボさんの取組みのご紹介
②震災支援機構の事業者の方を対象とした「支援決定期間の1年延長」のお知らせ
 →関係する皆さまへ周知のご協力、宜しくお願い致します。


☆これまでに放送された「みんなで未来をつくろうTV」は、「まちの未来をつくろう宣言サイト」でご覧頂けます。
http://mirai-tsukuro.jp

「みんなで未来をつくろう教室」は、青少年の発信力によって、周囲の大人が元気をもらい、地域の活性化にもつながる、という考え方を提案し、今年度立ち上がった授業プログラムです。
CMづくりを通して、子どもたちが発想力・判断力・表現力・グループによる課題解決力などを培い、同時に地域の皆さまと共に関わりながら、『地域のよさ』を深く考えるきっかけを創り出すことを目指しています。

教育に関連する団体の皆さまへ、または被災者・避難者の皆さまとを繋ぐツールとして出力または、データにてご活用頂けましたら幸いです。


ファイルイメージ

いわての未来をつくろうニュースvol-10


4月1日より岩手県が運営する「いわて震災津波アーカイブ 希望」が公開となりましたので、お知らせします。


以下詳細



岩手県では、東日本大震災津波からの復旧・復興の状況を後世に残すとともに、これらの出来事から得た教訓を今後の国内外の防災活動、教育等に生かすため、市町村や防災関係機関の皆様にもご協力いただいて「いわて震災津波アーカイブ 希望」を構築し、平成29年3月30日に公開しました。

次のサイトをご覧の上、教育や防災活動、復興ツーリズム等でご活用ください。

いわて震災津波アーカイブ〜希望〜
http://iwate-archive.pref.iwate.jp/


みやぎ連携復興センター様より、3月24日に行われる「復興に向けた絆力フォーラムin宮城」のご案内です。

復興に向けた絆力フォーラムin宮城

東日本大震災から6年が経過し、地域の復興支援や課題の解決に向けたNPOや企業等、多様な担い手による取り組みには、これまで以上に大きな期待が寄せられています。多くの方に身近で取組まれているNPO等の活動を知っていただくため、①平成28年度「宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業」の成果報告会・情報交換会と、②円卓会議「復興に向けた絆力の強化をめざして」を開催します。県民の皆様をはじめ、NPO関係者や企業のCSR担当者、自治体関係者など、多数のご来場をお待ちしております。

【開催概要】
■日時:2017年3月24日(金) 10:00~16:30
■対象:どなたでもご参加頂けます。(ご関心のある団体、ご都合のよい時間帯のみの聴講も可能です。)
■会場:せんだいメディアテーク オープンスクエア (仙台市青葉区春日町2-1)
■主催:宮城県 環境生活部 共同参画社会推進課
■企画運営 :一般社団法人 みやぎ連携復興センター

【プログラム】
■「宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金」成果報告会・情報交換会
10:00~12:30/13:30~14:50
平成28年度「宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金」に採択された県内14団体が活動実績や事業成果、課題、今後の計画について報告を行います。

■円卓会議「復興に向けた絆力の強化をめざして」
14:50~16:30
下記2事業の報告も交え、絆力を活かした復興支援のこれまでを振り返り、これからのありかたについて円卓会議形式で議論・共有します。
□報告1:東日本大震災におけるNPO等の活動実態調査(公益財団法人地域創造基金さなぶり)
□報告2:東日本大震災からの復興に向けた企業とNPOのダイアローグセッション(一般社団法人みやぎ連携復興センター)   

お申込・詳細については以下URLをご覧ください
http://www.renpuku.org/notice/5144/


ファイルイメージ

チラシ


名称 東北電力(株) 平成29年東北・新潟の活性化応援プログラム
内容
東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティーの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な活動を行っている団体に対して、助成するもの。
 
■対象となる活動
地域産業の振興や、地域コミュニティーの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する自主的な活動(受託事業等は対象外) 
◎地域産業の振興
活動例)
•地域資源の商品化によるコミュニティービジネスの展開
•6次産業化による若者雇用創出
•伝統産業の伝承と後継者育成事業の展開
•UIJターンのサポート・促進事業の実施
◎地域コミュニティーの再生・活性化
活動例)
•空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
•商店街活性化に向けた交流事業の展開
•地域文化・伝統継承による地元交流の促進
•農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
◎交流人口の拡大
活動例)
•地域資源を活かした地域ツーリズム・観光イベントの開催
•観光拠点づくり事業の展開
助成金額 東北6県・新潟県の団体から各県1団体、計7団体に対し、特別助成金(1件)100万円/助成金(6件)30万円  
申込締切 平成29年5月10日(水) 必着
お問合せ 東北電力(株) 広報・地域交流部 地域共生グループ
URL http://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/index.html

 


名称 (公財)日工組社会安全財団 2017 年度 東日本大震災特別助成
内容
震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の3県域において、住民が犯罪とかかわりなく安全かつ平穏に生活するため、自ら取組む活動に対して、助成するもの。
 
■対象となる活動
(1)地域安全事業
次の6事業をいいます。
①地域社会との連携による安全・安心なまちづくりを図るための活動
②子どもの安全を図るための活動
③女性を守るための活動
④高齢者を守るための活動
⑤少年の非行防止と健全育成を図るための活動
⑥犯罪被害者を支援する活動
 
(2)団体基盤整備事業
現に「地域安全事業」を行っている団体の財政基盤を整備する事業をいいます。
助成金額 上限50万円
申込締切 平成29年4月28日(金)※応募期間最終日の午後5時必着
お問合せ
(公財)日工組社会安全研究財団 東日本大震災特別助成 係
URL http://www.syaanken.or.jp/?p=9058

 


平成29年度県民協働型評価推進事業に係る公募要領などを掲載しています。(追加募集) 【応募期限:3月31日(金)】

県民やNPO等の視点から多面的に県の施策を評価し、施策の質の向上を図るため進めている県民協働型評価推進事業について、平成29年度実施分を公募しますのでお知らせします。

1 募集対象(応募できる団体・グループ)
 (1) 県内に事務所を有するNPO等の法人その他の団体(法人格の有無は問わない)
 (2) 県内に居住する2以上の個人により構成するグループ
 (3) (1)及び(2)の者により構成するグループ

2 募集内容(評価企画提案)
 (1) いわて県民計画第3期アクションプラン[政策編]の具体的推進方策
 (2) 岩手県東日本大震災津波復興計画の取組項目

3 提出書類
 (1) 県民協働型評価企画提案書    (様式1)
 (2) 県民協働型評価業務見積書    (様式2)
 (3)   団体・グループ概要書    (様式3-1、3-2)
 ※ 以下、NPO等の法人その他の団体の場合
 (4) 事業等の受託状況に関する調書  (様式4)
 (5) 役員名簿            (様式5)
 (6) 最新の事業報告書、業務実績書等の写し

4 募集期間
 平成29年3月13日(月)~3月31日(金)17時 <必着>

5 評価費用
 75万円を上限とする(消費税及び地方消費税を含む)。

※ 評価テーマの選定や提出書類の書き方について、相談を受け付けていますので、お気軽に御相談ください。
 政策推進室 評価担当  電話019-629-5181/メールtakafumi-kimura@pref.iwate.jp

※ 本事業の実施は、平成29年度岩手県一般会計予算案の審議を経て正式に決定する予定としています。

詳細・ご応募に関しては以下のリンク先をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/seisaku/hyouka/kenmin/053659.html


いわて未来づくり機構(岩手県復興局復興推進課)より、下記ご案内です。

平成28年度 第4回いわて復興未来塾

 東日本大震災津波発災から6年が経過します。更に復興を力強く進めていくためには、復興を担う個人や団体など多様な主体が、復興について幅広く教え合い、学び合うとともに、相互に交流や連携をしながら、復興の推進に生かしていくことが求められています。

 このため、岩手県内の産学官の連携組織「いわて未来づくり機構」は、「未来づくり=人づくり」の考え方のもと、今年度も「いわて復興未来塾」を開催しています。今回は、今年度最後の未来塾となりますので、是非ご参加ください。

[開催日] 平成29年 3月18日(土曜日)

[開催時間]
【東京2020応援プログラム認証式】13:20~13:30
【いわて復興未来塾】13:30~16:40
【交流会】16:50~18:00

[場所] ホテル東日本盛岡 3階 「鳳凰の間」(盛岡市大通3丁目3-18)

[申し込み]
事前申し込みが必要です。 [申し込み締切日:平成29年3月15日(水曜日)]

[主催] いわて未来づくり機構(事務局:岩手県復興局復興推進課)

[内容]
■東京2020応援プログラム認証式(13:20~13:30)
プレゼンター:大畑大介氏(東京2020組織委員会アスリート委員・元ラグビー日本代表)

■いわて復興未来塾(13:30~16:40)
13:30 開会・知事挨拶

13:35~14:25 基調報告
「東日本大震災からの復興に向けた課題と今後の展望」
復興庁「復興推進委員会」委員長 伊藤 元重氏

14:35~14:55 活動報告
県立大槌高等学校 復興研究会

15:10~16:40 パネルディスカッション
「より良い未来を切り開く復興」
現在の活動と課題、これからの復興について意見交換
会場との意見交換・質疑応答等知事コメント
(パネリスト)
鎌田水産株式会社 代表取締役社長 鎌田 仁 氏
岩手大学理事・副学長 菅原 悦子 氏
大槌町長 平野 公三 氏
(コーディネーター)
 株式会社岩手放送 アナウンス部 部長 江幡 平三郎氏

16:40 閉会

■交流会(16:50~18:00)
会場 ホテル東日本盛岡 3階「鳳凰の間」 / 会費 3,000円
講師・パネリスト・参加者及び主催者による交流会を行います

詳細・お申込みについては以下のリンク先をご覧ください
http://www.pref.iwate.jp/fukkounougoki/event/053226.html


 

タイトル 平成29年度 地域政策研究センター地域協働研究
募集課題
岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」とします。

対象とする領域は 
・東日本大震災津波からの復興を含め、持続可能で活力ある地域を構築していくための諸課題
・安心・安全に暮らせる地域の構築に向けた諸課題
・多文化共生社会の実現に向けた諸課題
などを重視します。なお、事業者が申請する場合、地域経済への波及効果が具体
的に想定できる研究のみを対象とします。
 
研究費
本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ
実用化・普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。

Ⅰ ステージⅠ:課題解決プラン策定ステージ
・地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援。
・研究費:1課題あたり上限30万円(研究期間:単年度)

Ⅱ ステージⅡ:研究成果実装ステージ
・地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援。
・研究費:1課題あたり上限100万円/年(研究期間:2か年度)
募集期間 平成29年3月10日(金)から平成29年4月10日(月)まで
問い合わせ 岩手県立大学 研究・地域連携室  担当 上野山
URL http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/chiseiken.html

 


県では、標記事業の受託団体を募集しますので、お知らせします。

1 事業の趣旨
本事業は、東日本大震災により被災した児童の支援ニーズに応えるための事業を、継続的かつ安定的に行うため、被災児童対策に必要な各種事業を包括的に事業委託するものである。

2 委託期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日

3 委託費の上限額
58,673千円(消費税及び地方消費税を含む)

4 応募要件
県内に主たる事務所を有する社会福祉法人、NPO法人等の民間団体等

5 応募手続き等
(1)応募期間  平成29年3月2日(木)から 平成29年3月15日(水)まで
(2)提出書類  参加意思確認書等(詳細は公募要領による)
(3)提出期限  平成29年3月15日(水)17時まで

詳細・ご応募に関しましては以下リンク先をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/nyuusatsu/sonota/053326.html


日本NPOセンター主催のシンポジウムのご案内です。


シンポジウム「復興の先を見据えた支援~住民もNPOも“育つ”復興支援のあり方~」


災害復興の先を見越して、地域の未来をつくるために忘れてはならないものとは何なのでしょうか?

これからの東北には、「必要な時に支えてもらえる場があること(居場所)」と同時に、「自分の力と役割を発揮できること(出番)」の両方が必要かもしれません。
なぜなら、住民一人ひとりが役割を持ち元気であることが、コミュニティが元気になる循環を生み出すと考えるからです。

「住民の主体性」がつくる元気な地域を目指すために、現地のNPOがどのように取り組み、さらに学習のプロセスを重ねていったのか、お伝えします。
さらに、外部支援者はどのように現地(住民、コミュニティ、現地のNPO活動者)の一歩一歩を支えることができるのかを投げかけ、議論します。

[日時] 2017年3月22日(水) 14:00~17:00
   
[会場]
TKP東京駅前カンファレンスセンター【5F】 カンファレンスルーム5A
(東京都中央区八重洲1丁目5-20 石塚八重洲ビル5F ※1F本間ゴルフ)
   
[対象]
企業の社会貢献事業担当者、NPO支援組織など
ご関心のある方はどなたでも

[参加費] 無料

[定 員] 30名

[主 催]
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
特定非営利活動法人 @リアスNPOサポートセンター(釜石市)
特定非営利活動法人 陸前たがだ八起プロジェクト(陸前高田市)
特定非営利活動法人 ウィメンズアイ(南三陸町)

詳細・お申込については以下リンク先をご覧ください
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12633