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復興地域の各種情報

名称
令和4年度共同募金による令和5年度施設整備事業
内容
助成対象:
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
 
対象事業:
(1)建物整備(建物と一体となった整備を含む。)の増改築・補修等
ただし、NPO法人・任意の福祉団体については、改修、補修等小規模事業を助成対象とし、施設の新築、増築等建物面積の増加につながる事業は対象となりません。
(2)機器・備品整備
(3)車両整備(新規購入、更新)
なお、次の施設が行う事業は助成対象とはなりません。
(1)介護保険事業所、管理運営受託施設、指定管理施設、有料老人ホーム等営利を目的とする施設
(2)本会が取り扱う今年度の他の助成事業に決定(内定)した法人・団体の運営する施設
助成金額
助成総額:700万円程度(令和4年度募金実績により決定)
・社会福祉法人又は更生保護法人の場合
<助成率>事業費総額の75%以内
<上限額>建物300万円、機器・備品200万円、車両150万円
 
・NPO法人・任意の福祉団体の場合
<助成率>事業費総額の90%以内
<上限額>建物・機器・備品200万円、車両150万円
申込期限 2022年5月31日(火)
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:佐藤、西川)
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html

 


名称
令和4年度施設整備等助成事業
内容
中央競馬馬主社会福祉財団助成事業への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
 
対象団体:
(1)社会福祉法人
(2)社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
(3)社会福祉事業を行っている特定非営利活動(NPO)法人
※所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります
 
対象事業:
次の施設整備事業で、助成を受けて実施する必要性が認められるもの
・建物整備(建物と一体となった整備を含む。)
・機器、備品整備
・車両整備
助成基準
助成総額:558万円(推薦枠3事業以上)
<助成率> 事業費総額の75%以内
<助成額> 県内総額525万円を3事業以上に分けて助成します。
申込期限
2022年5月31 日(火)
お問合せ
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団
URL http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-4

 


 

名称
文化財保護活動助成
内容
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。
 
助成種類:
1.美術・工芸品等の文化財
2.史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3.これらの環境保全等に関わる事業や活動
 
助成基準:
・国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。
・修復等の事業が完了した後には、広く一般に公開することを原則とします。
※自然物や自然景観は指定文化財であっても助成対象としていません。
 
助成対象:
非営利法人またはそれに準じる任意団体※、地方自治体などに助成します。
※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。
1.定款に類する規約等がある
2.団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
3.適正な収支報告書を作成する体制が整っている
4.団体活動の本拠となる事務所がある
5.団体としての活動実績が1年以上ある
 
※大規模災害による被災地枠
特別な枠は設けていませんが、対象文化財が罹災している場合は、できるだけ優先的に扱います。
助成金額
1件あたり原則として、数10万円から数100万円です。
申込期限
書類:2022年6月1日(水)~6月30日(木)※必着
WEB:2022年5月15日(日)~7月5日(火)※手続完了
お問合せ
公益財団法人朝日新聞文化財団 文化財保護助成申請 係
URL https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant02.html

 


 

名称
2022年度 社会福祉助成金
内容
社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して 助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に 助成します。
 
対象団体:
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます。
 
対象事業:
障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。
助成金額
事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額の範囲とします。
20万円以上100万円を限度(総額:3,100万円)
申込期限
2022年6月24日(金)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
URL http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html

 


 

名称
2022年度 子ども文庫助成事業
内容
1975年度より、地域の子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行って いる団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。 2021年度までに、海外を含む延べ2,595件、約11億円の助成を行っています。 
 
助成対象:
①子どもの本購入費助成:
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等で、子どもたちへの読書支援活動歴が3年以上ある団体、及び個人。

②病院・施設子ども読書活動費助成:
病院内で療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設、その他読書にハンディキャップのある子どもたちに対し読書啓発活動を行う、3年以上の活動歴がある読書ボランティア団体や公立を含む特別支援学校等の施設及び非営利団体等。

③ 子どもの本100冊助成:
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等で、既に読書啓発活動を行っている団体。

④ 子ども文庫功労賞:
読書啓発活動に長年(20年以上)関わられてきた個人で、子どもの読書活動に貢献されてきた方〈他薦に限ります〉
助成金額
①子どもの本購入費助成:一律30万円
※以下の【Aコース】【Bコース】のいずれかをお選びいただけます。
【Aコース】児童書、絵本等の書籍、及び紙芝居、人形劇、パネルシアター等に15万円以上、書架、ブックコートフィルム、読書啓発講習会の費用等に15万円までお使いいただけます。
【Bコース】当財団が指定する「指定研修会」に、助成金30万円を全額お使いいただけます。
 
②病院・施設子ども読書活動費助成:一律30万円
※病院・施設子ども読書活動費助成は、図書や備品の購入に加え、さわる絵本等の作成費や読書支援機器にもお使いいただけます。

③子どもの本100冊助成:
当財団選定の「乳幼児」、「低学年」、「中学年」、「高学年」、4セットと150冊リストの中からご希望の100冊を選択いただけます。
申込期限
2022年6月20日(月)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人伊藤忠記念財団 助成事業部
URL https://www.itc-zaidan.or.jp/summary/library/grant.html

 


認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

当プログラムが、市民活動における一助になればと考えております。
今回、ノートPCを合計で50台ご用意いたしました。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

●寄贈対象:法人格のある非営利組織、
障がい者もしくは生活困窮者を支援している任意団体に限らせて頂きます。

●申込期限:2022年6月6日(月)
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効

●寄贈内容:
〇ノート型PC NEC PC-VK23T/B 合計20台、PC-VK27M 合計30台
〇PCのソフトウェア
・Windows 10 Pro 64bit搭載

●費用:
・NEC製ノートパソコンPC-VK23TBZCP:9,280円/台
・NEC製ノートパソコンPC-VK27M:6,780円/台

詳細・申込方法は以下をご覧ください。
https://www.eparts-jp.org/program/102nd-reusepc

●お問合せ:認定特定非営利活動法人イーパーツ


 

名称
第38回(2022年度)青少年健全育成関係 研究助成
内容
工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。
 
助成対象:
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究(基礎的研究を含む)を対象とします。
<助成対象研究分野>
①ボランティア育成
②若者の居場所づくり 
③地域連帯、コミュニティづくり
④自然とのふれあい
⑤国際交流・協力
⑥科学体験・ものづくり
 
応募資格:
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者(申請者)は、助成申請にあたり、所属機関の代表者(大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等)の承諾を得てください。特に若手研究者(概ね35歳以下)の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません(共同研究者は可能です)。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。
助成金額
・1件あたり100万円を上限とする※総額400万円
・助成件数:5~6件
・助成期間:1年または2年
申込期限
2022年6月15日(水)※必着
お問合せ
公益財団法人マツダ財団 事務局
URL https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/human_serach/index.html

 


 

名称
感動体験支援基金 2022年度募集
内容
2022年3月に平井一夫氏が創設した感動体験支援基金が活動を開始!子どもたちに “感動体験”を提供するNPOへの資金支援を実施!
本基金では、経済的に困難、または、様々な課題に直面する子どもたちに体験機会を”感動体験”を支援提供することによって、将来的には子どもたちが様々な生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を得て、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援するものです。
なお、本基金の運営は平井氏が代表理事を務める一般社団法人プロジェクト希望と連携し、実施します。
 

本助成プログラムにおける"感動体験"について

子どもへの希望となり、原動力となるような体験を「感動体験」と呼んでいます。IQテストなどでは数値化できない内面的な能力、いわゆる非認知能力を向上させたり、新しいロールモデルや今まで知らなかった世界との出会いによって未来や自分自身の考えを深めたりすることで、自らの人生を自分自身で切り拓く力を育めるような体験と定義しています。
 
支援対象:
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません(任意団体も可)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
・助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもに対する"感動体験"の提供にかかる費用を対象とします。
・本基金では、応募団体がメインに捉える受益者が国内の18歳までの子どもを対象としていることを想定しています。また、外国にルーツがあったり、障がいを持っていたりするなどのマイノリティーな社会課題を併せ持った子どもたちへの支援も歓迎します。
助成金額
・1件あたり150万円を上限とする
※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります
・単年度の助成。
・支援団体数:2団体程度
申込期限
2022年6月14日(火)
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0166

 


名称
岩手・宮城・福島MIRAI文学賞・映像賞
内容
東日本大震災から11年。皆さんの文章・映像を通じて
3県を訪れてみたくなるような、そんな作品をお待ちしております。
 
【テーマ】作品を読んで、見て、東北3県(岩手県・宮城県・福島県)に足を運びたくなる作品
 
3県のミライを綴る「文学賞」
テーマ:
3県内外の方々の目に映る地域の姿を踏まえ、3県に足を運びたくなるような、地域の魅力・希望を感じられる未来志向の文章。
 
対象:
3県(岩手・宮城・福島)の出身、在住、在住歴がある、訪問経験がある等何らか由縁のある18歳(高校生不可)~33歳以下の方。
 
仕様:
・12,000字( 400 字詰め換算 30 枚)以内
・未発表の作品
(種類は問わない、小説・エッセイなんでも可)
 
3県のミライを映す「映像賞」
テーマ:
3県の方々が県外の方々に見せたい風景、人、取組などを撮影した、3県に足を運びたくなるような地域の魅力・希望を感じられる未来志向の映像。
 
対象:
3県(岩手・宮城・福島)の出身、在住、在住歴がある、訪問経験がある等何らか由縁のある18歳(高校生不可)~33歳以下の方。
 
仕様:
・3~5分の短編作品
・未発表の映像作品
(種類は問わない、ドラマ・ドキュメンタリーなんでも可)
賞金等
MIRAI文学賞 50万円×2名
MIRAI映像賞 50万円×2名
募集期間     2022年5月1日(日)〜2022年11月30日(水)※23時59分
お問合せ
岩手・宮城・福島MIRAI文学賞・映像賞実行委員会 事務局(第一広告社内)
URL https://miraiaward.jp/

 


名称
2022年度 新規B&G海洋クラブ・サポーター登録募集
内容
B&G海洋クラブ、B&Gサポーターは、マリンスポーツや水辺の環境学習・保全活動などの自然体験活動を通して、青少年の健全育成や地域貢献を目指す組織です。
今年度新たに「B&Gサポーター」登録制度が設けられました。
「B&G海洋クラブ」登録には、“自然フィールドでの水辺の体験活動実績”と“活動日数10日以上、活動人数500人以上の活動計画”を要件とします。
「B&Gサポーター」は、上記の活動実績・活動計画を満たさない“新しい団体”や“小規模な団体”の登録を促すもので、登録後の活動拡大によりB&G海洋クラブへのステップアップ登録も可能です。
B&G海洋クラブ、B&Gサポーター登録に伴い、各団体が希望する器材(カヌー・SUP・救助艇ほか舟艇器材、ライフジャケット、その他用具等)を無償で配備します。
2022年4月現在の海洋クラブ数は全国274ヵ所、子供から高齢者まで7,000人を超える海洋クラブ員が、カヌーやSUP・ヨットなどのマリンスポーツ、水辺の環境保全活動や安全学習など、各地でさまざまな活動をしています。
登録を希望する方は、下記の応募案内をご覧の上、ご申請ください。
 
【B&G 海洋クラブ登録】
申請対象:青少年や地域住民を対象とした、水辺に親しむ活動に取り組む団体が対象となります。
A)マリンスポーツや環境学習等を希望する自治体・民間団体等
マリンスポーツや海洋教育、環境保全活動など、海・川・湖など主に水 辺のフィールドにおける活動を手法として、青少年の育成や地域貢献活動 などの非営利な活動に取り組む自治体や団体が対象です。 すでに活動を行っている既存団体(NPO 法人や総合型スポーツクラブ、 任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体(個 人による申請)も対象です。
B)現時点で B&G 海洋クラブを有していない 全ての B&G 海洋センターまたは海洋センター所在自治体
すでに B&G 財団で建設し、譲渡した艇庫を有する海洋センターについては、原則として、追加の器材配備はありません。 
 
【B&G サポーター登録】
申請対象:
水辺の安全に関する知識普及・啓発活動を行う団体・学校等
自然フィールドにおける水辺の体験活動の拡充に向けて、海や川、 プール等で水辺の安全教育を実施する民間団体や学校、地域組織等が対象 です。
すでに活動を行っている既存団体(水辺の安全教室実施校、NPO 法人や総合型スポーツクラブ、任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新た に活動を始める新規団体(個人による申請)も対象です。
助成金額
B&G 海洋クラブ:上限50~200万円の活動機材配備の支援
B&G サポーター:上限20万円の活動機材配備の支援
※配備機材はおおむね3か年無償貸与(当財団と貸与契約を締結し貸与期間の活動実績に応じて、貸与した機材を無償譲渡します)
申請期限
2022年5月31日(火)※郵送必着
お問合せ
B&G財団 事業部 海洋センター・クラブ課(クラブ登録担当)
URL https://www.bgf.or.jp/club/20220406_release.html

 


名称
2022年度「福祉避難所の機器整備」募集
内容
非営利法人が運営する福祉施設を対象に、災害時の要配慮者支援を行う福祉避難所の機器整備を支援します。
 
対象団体:
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)
一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
 
申請要件:次の要件をすべて満たすこと。
1.福祉避難所として自治体との協定を締結していること、ただし指定福祉避難所として指定を受けている場合は対象外とする。
2.発災時の自治体および福祉団体や医療機関、外部支援チーム(DWAT、DCAT等)との連携計画があること。
3.本事業による整備までに、地域の要配慮者ごとの個別避難計画の作成に向けて、自治体への働きかけを行うこと。
4.本事業による整備後1年以内に、要配慮者や自治体および連携団体との共同による避難訓練を実施すること。
5.本事業を実施した団体間によるネットワークを形成し、発災時における連携協力のための協定を締結すること。
 
対象事業:
福祉避難所において、下記の事業を行うもの
・バリアフリーに配慮した簡易トイレを整備するもの
※バリアフリーかつ停電・断水の状況下でも衛生的に使用できるトイレであること
・施設運営を維持するために必要な発電機を整備するもの
・EV車を整備するもの(EV車の充電スタンドおよびV2Hの整備を含む)
助成金額
補助率50%以内、1施設当たりの上限金500万円
申請期限
2022年5月31日(火)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム(担当:野村)
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/shelter-equipment

 


名称
2022年度春季「産直ドミノ基金」公募助成
~ニッポンの生産者の今と未来を応援するプログラム~
内容
株式会社ドミノ・ピザ ジャパンは、食に携わる企業です。だからこそ、日本の農林水産業の今と未来の発展に貢献していきたい。
そんな想いから、一般社団法人産直ドミノ基金を設立しました。
産直ドミノ基金は、「ニッポンの生産者の今と未来を応援する。」ことを目的に、社会や環境問題の改善をめざした具体的な活動をしている団体の方を助成するための基金です。
農業をはじめとする一次産業は、生産従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等の厳しい課題を抱えています。
しかし、一方で、農林水産業をさらに発展させる担い手の育成や、美味しくて安心な一次産品の生産技術の開発、地域のくらしを支える取り組みなど、日本の食を支えるチャレンジは未来への明るい希望となっています。
2022年春季は、一次産品の生産活動、地域活動を中心に、日本の農林水産業に関わる今と未来の課題に取り組む活動のご応募をお待ちしております。
 
対象活動:
国内の一次産品生産およびそれを取り巻く分野の活動を長期的な視点に立って実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
(1)担い手のエンパワメントに繋がる活動
(2)食の安全を促進する活動
(3)環境保護活動
(4)地域の活性化につながる活動
(5)その他趣旨に合致する活動
  
対象団体:
任意団体、NPO法人、一般社団法人、協同組合、住民自治組織等、日本国内に所在する非営利法人・非営利団体、および農業法人など
※法人格の有無、および活動年数は問いません。
※応募の際、規約または定款を添付いただきます。
※農業法人または漁業法人以外の営利法人は対象外です。
助成金額
1件(1法人/団体)あたりの上限額は100万円です。
※2022年度春季は、5団体程度を助成予定です。
申請期限
2022年5月31日(火)
お問合せ
一般社団法人産直ドミノ基金「2022年度春季産直ドミノ基金助成事業」事務局
URL https://www.dominos.jp/sanchoku/charity/koubo

 


名称
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業 
2022年度「被災地住民支え合い活動助成」
内容
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
 
対象団体:
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体(自治会・町内会を含む。)、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
孤立を防ぐ活動 日常生活を支える活動 コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
  
対象活動:
県内の復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に(おおむね3か月間以上)行われる活動。
なお、中期的ではない活動(1日・1回限り等の限定的な活動等)であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。 ※目的を明確に記載すること。
 
活動区分:生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
助成金額
1)中期的な活動の場合(おおむね3か月間以上の活動)
1団体につき、総事業費の90%以内で27万円を上限とします。
(2)1日限り・1回限り等の限定的な活動の場合
1団体につき、総事業費の90%以内で9万円を上限とします。
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
応募受付期間
※助成予定総額の568万円に達した時点で受付を終了します
第1回 2022年5月6日(金)~ 2022年5月31日(火)
第2回 2022年6月1日(水)~ 2022年6月30日(木)
第3回 2022年7月1日(金)~ 2022年7月29日(金)
第4回 2022年8月1日(月)~ 2022年8月31日(水)
第5回 2022年9月1日(木)~ 2022年9月30日(金)
第6回 2022年10月3日(月)~ 2022年10月31日(月)
第7回 2022年11月1日(火)~ 2022年11月30日(水)
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html

 


名称
コロナに負けるな!浅井スクスク基金
内容
長らく新型コロナウィルス感染症のまん延によって経済活動が停滞し、離職や収入の大幅減に見舞われたり、長期間にわたるテレワークや休校措置によって、経済的にも精神的にもこどもやその家庭が厳しい状況に追い込まれています。さらに、文化芸術スポーツなどの各種活動も中止や延期に追い込まれており、もともと脆弱な生活困窮過程では、衣食住を伴う生活面、教育面、精神面において、時には生命に関わる甚大な影響を及ぼします。
「浅井スクスク基金」は浅井一雄様と奥様の貞子様からのご寄付で作られた子ども応援のための基金ですが、今回は、コロナ禍においてまだまだ厳しい状況にある子どもやその家庭に対して、新たな取り組みを行おうとしている非営利団体に対して助成を行います。
 
助成対象:次のいずれにも該当する団体
①NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人等、法人設立から3年以上の非営利法人
②これまでにも子どもや家族を対象にした事業を行っている団体
(学習支援、居場所、学童、子ども食堂、職業支援、文か芸術活動など)で、今年から新たに始めようとする事業がありその資金が足りないと思われている団体
助成金額
1件あたり原則として下限20万円~上限50万円
申込期限
2022年5月30日(月)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人公益推進協会 コロナに負けるな!浅井スクスク基金事務局 
URL https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/asaisukusuku2022_youkou.pdf

 


名称
こども食堂支援助成
内容
2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。
「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。
特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。
長引くコロナ禍により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。
さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
 
対象団体:
・無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体、または、これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体(いずれも法人格の有無は問いませんが、申請時点で一年以上の活動実績があること)。
・個人事業主が経営する飲食店や株式会社(いわゆる「営利事業者」)、宗教法人が運営するこども食堂は、こども食堂が非営利で運営され、(こども食堂名義の口座があるなど)営利部分や宗教法人と経理区分が行われている。なおかつ、こども食堂名で申請できること。
・助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること
・団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること。(助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます)
 
対象事業:
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど
助成金額
1団体あたりの助成上限額は20万円(助成総額1,000万円)
申込期限
2022年5月25日(水)
お問合せ
真如苑 こども食堂支援助成事務局
URL https://kobo.shinnyo-en.or.jp/kodomo

 


名称
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs<2022年募集>
内容
パナソニックグループでは、「貧困の解消」に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化に助成しています。
現在、2022年募集事業の応募要項、用紙、手引をホームページに公開していますので
ぜひご活用ください。応募受付期間は2022年7月15日(金)~7月31日(日)です。
 
 助成対象団体:
「海外助成」:
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、
または貧困と関連のある問題の解消に向けて取組むNGO
「国内助成」:
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
 
助成対象事業:
第三者(※1)の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、
2つのコースを設けています。
 
・組織診断からはじめるコース(※2)
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化
計画を立案し、2年目以降に「組織基盤強化コース」で組織課題の解決や組織運営の改善に
取り組むコース
 
・組織基盤強化コース(※2)
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に
基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
 
※1 第三者とは、応募団体が独自に選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営
の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※2「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。
「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能。いずれも継続助成の選考があります。
 
助成事業期間:
「組織診断からはじめるコース」:2023年1月1日~8月31日(8カ月)
「組織基盤強化コース」:2023年1月1日~12月31日(1年間)
助成金額
「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限100万円
「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円
※助成総額(「2022年新規募集分」「継続助成」合計):
海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
募集期間
2022年7月15日(金)~7月31日(日)※必着
お問合せ
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
Panasonic NPO/NGO サポートファンドfor SDGs 事務局(担当:細村)
URL
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2022_recruit.html

 


パナソニック株式会社様主催、日本NPOセンター様共催の
オンラインセミナー&ワークショップのご案内です。

今年も日本NPOセンターとの共催で「NPO/NGOの組織基盤強化のための
オンラインセミナー&ワークショップ」を5月20日、5月24日に開催いたします。

セミナーでは【組織基盤強化の考え方】や【実践者による事例紹介・トークセッション】、
現在公募中の「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」の2022年募集事業に
ついてご紹介します。
加えて、セミナー参加者限定のフォローアップ企画として、以下の日程・地域で
組織基盤強化に取り組む理由や目指す成果について関心のある方々で意見交換できる
【ワークショップ】も開催します。

<日程・開催地>※随時WEBページに更新情報を掲載いたします。
・福島開催  2022年6月17日(金)午後
・神奈川開催 2022年6月8日(水)午後
・愛知開催  2022年6月20日(月)午後
・兵庫開催  2022年6月4日(土)午後

組織基盤強化に関心あるNPO/NGOの皆様、NPO支援センター・組織、
NPO支援者の皆様のご参加をお待ちしております。

▼NPO/NGOの組織基盤強化のためのオンラインセミナー&ワークショップ
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_koubo_2022.html

▼申込みページ
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=25039

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
組織基盤強化オンラインセミナー *単発参加も可能です
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《オンラインセミナー》
【第1回】
●日時:2022年5月20日(金)13:30~15:30
●登壇者:
・特定非営利活動法人フェロージョブステーション 
 理事長 三好大助さん、理事・事務局 馬場友加吏さん
・特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク 副代表理事
 環境省四国環境パートナーシップオフィス 所長 
 常川真由美さん

【第2回】
●日時:2022年5月24日(火)13:30~15:30
●登壇者:
・特定非営利活動法人 イカオ・アコ
 理事長 後藤順久さん、木村容子さん
・特定非営利活動法人名古屋NGOセンター
 職員 村山佳江さん

<内容/(予定)>
1.NPO/NGOの組織基盤強化を理解するための講義(25分)
2.サポートファンド助成先団体からの事例紹介(25分)
3.Q&A トークセッション(30分)
4.Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs紹介(20分)
パナソニック株式会社 CSR・社会文化部

≪ワークショップ≫詳細情報は随時WEBページに掲載いたします。
・福島開催  2022年6月17日(金)午後
・神奈川開催 2022年6月8日(水)午後
・愛知開催  2022年6月20日(月)午後
・兵庫開催  2022年6月4日(土)午後

●参加費:1,000円 ※オンラインセミナー2回、ワークショップに参加可能
※ワークショップは各回先着順、定員10名
●対象:全国のNPO/NGO、市民活動団体のリーダー・スタッフ・理事など
●配信方法:《セミナー》Zoomウェビナー ≪ワークショップ≫会場実施(配信なし)
●お申込み方法:
以下の申込みページからお申し込みください。
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=25039

●お問合せ:
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
NPO/NGOの組織基盤強化のためのオンラインセミナー&ワークショップ(担当:中川)


名称
ファイザープログラム 「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」
2022年度(第22回)新規助成 募集開始のお知らせ
内容
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
 
なお、新型コロナウイルス感染症によって⼤きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市⺠の⼒でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。
 
助成対象::以下の3点を重点課題とする取り組みに助成します。
1.当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
2.関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
3.現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み 
 
助成期間:2023年1月1日から12月31日までの1年間
※助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、複数年の助成を受けられる場合があります
助成金額
1件あたり50万円~300万円。今年度の総額は1,500万円を予定。
募集期間
2022年6月13日(月)~6月30日(木)※必着
お問合せ
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局(担当:山田・坂本)
URL https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html#oubo

 


名称
第18回 住まいのまちなみコンクール
内容
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。

 
募集対象:
1.良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。
ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。
なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。

 
2.対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
ア.地域の維持管理活動を行っている団体であること。
イ.地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
(団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。)
 
選考の主なポイント:次に掲げる取り組み等を特に評価します。
ア.まちなみに関する取り組み内容等
・維持管理している住宅地が、住まいの美しいまちなみ景観を有している
・継続的な景観維持活動を通じ、景観を育て、より成熟させている
・建築協定など、まちなみのルールを有している
・まちづくりにおける社会的課題に取り組んでいる
(社会的課題への取り組みの例としては、活力の低下が見られる街の再生、脱炭素、防災、高齢化対応、子育て支援、空き家・空き地の利活用、住み替え支援、農ある暮らし等が挙げられます)
イ.取り組みの体制
・多人数によるまちなみの維持管理活動が行われている
・多世代による取り組み、対象住宅地の外に住まわれている方との協働、複数の団体による協働等が行われている
ウ.取り組みに関する期間
・一定期間継続してまちなみの維持管理活動が行われている
エ.他地域に対するモデル性
・取り組みの内容等が、他地域で同様の課題に取り組んでいる団体のモデルになりうると認められる
表彰
国土交通大臣賞1点
住まいのまちなみ賞4点以内
※受賞団体には、50万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。
募集期間 2022年5月1日(日)~8月31日(水)※必着
お問合せ
一般財団法人住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局(担当:沢田・石川)
URL https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline18.shtml

 


岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。(更新日 令和4年4月11日)

令和4年度岩手県地方創生起業支援金おご案内(旧名:岩手県地域課題解決型起業支援金)

岩手県では、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、地域課題の解決を目的として新たに起業する方やSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継、第二創業を行う方に対し、起業支援金を支給するとともに伴走支援を行う標記事業を実施しているところであり、令和4年度は以下のスケジュールを予定しておりますのでお知らせします。

●年間スケジュール(予定):
4月     執行団体の公募、決定
5月~6月  起業支援金公募(5月16日開始予定)
7月中旬   審査委員会
8月     支給決定
2月中旬   支給対象事業完了

●対象者:
岩手県内に居住又は令和5年2月15日までに居住を予定し、社会的事業の起業等を行う以下の方
・令和4年4月1日から令和5年2月15日までの間に、岩手県内で個人事業の開業届出又は法人設立を行う方
・令和4年4月1日から令和5年2月15日までの間に、事業承継や第二創業を経て、Society5.0関連業種等の
付加価値の高い産業分野の新たな事業に取り組む方
※ 地域おこし協力隊(最終年次又は任期終了翌年)や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です

●対象事業:
岩手県内で実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通
支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産
業分野等で、地域社会が抱える課題の解決に資する社会的事業

●補助対象経費:
人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティン
グ調査費、広報費等の創業に要する経費 ※支給決定日(予定:8月上旬)以降に支出する経費のみが対象となります。

●募集期間(予定):
2022年5月16日(月)~6月30日(木)

詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/1045518/1053593.html

<お問合せ>
商工労働観光部 経営支援課 団体支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5544 ファクス番号:019-629-5549


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