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復興地域の各種情報

名称 Yahoo!基金 夏休み《学生ボランティア》被災地復興支援活動助成プログラム
内容
■ 学生が行う以下のボランティア活動
 ▶災害の被災地や被災者を支援する活動
  (活動地域は、東日本大震災や熊本地震の被災地に限りません)
 ▶災害被害の風化を防ぐための活動
 ※団体としてのボランティア実績があれば、被災地でのボランティア活動の実績は問いません
助成内容
助成総額500万円まで採択
1団体あたりの助成額上限30万円
※各回250万円の助成総額を目安としています。
 第1回分が250万円に満たない場合は、第2回へ繰り越されます
募集期間
【第1回】2019年6月12日(水)~2019年6月30日(日)23時59分 必着
【第2回】2019年7月22日(月)~2019年8月4日(日)23時59分 必着
お問合先 Yahoo!基金
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/gakuvo.html

 


名称 第4回いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業
内容
【創業支援事業】
(1) 助成対象者 次のいずれかに該当する者
ア 県内において新たに創業・起業しようとする者
イ 県内に主たる事業所を有する中小企業者、個人、特定非営利活動法人及び農事組合法人等(以下「中小企業者等」という。)で創業・起業後1年以内の者
 
【新事業活動支援事業】
ア 一般枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等
イ 地域資源活用枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、地域資源を活用した取組を行う者
ウ 経営革新計画枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、中小企業等経営強化法第8条の規定に基づき経営革新計画の承認を受けた取組を行う者
エ 連携事業枠
①農商工連携型
県内に主たる事業所・事業拠点を有し、経営の革新を行おうとする中小企業者及び特定非営利活動法人と農林漁業者の連携体
②その他
上記以外で、県内に主たる事業所を有する中小企業者等の2者以上の連携体
 
 
【商店街等活性化支援事業】
ア 中心市街地の活性化に関する法律(平成10 年法律第92 号)第15 条第1項各号に掲げる者
イ 県内に住所のある中小企業者(小売業若しくはサービス業を営む者、事業協同組合又は商店街振興
組合に限る。)
ウ 事業を行うことが適当であるとセンター理事長が認めた特定非営利活動法人
助成額
【創業支援事業】
150万円
 
【新事業活動支援事業】
一般枠及び地域資源活用枠 200万円
経営革新計画枠及び連携事業枠 300万円
 
【商店街等活性化支援事業】
100万円
募集期間 令和元年6月14 日(金)~ 令和元年7月11 日(木)【 15 時必着 】
お問合せ いわて産業振興センター 産業支援部
URL https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/46,48114,295,586,html?fbclid=IwAR188707-UCSP-9TsfBPcXp2smA77s480nF4crQ9z5DiqfVE604SkCoTQlQ

 


復興庁主催イベントのご案内です。

■ 企画趣旨
今回は、震災以前から抱えている働き手問題に対して「コトづくり」で解決に挑戦する大野農園とねっかにスポットを当てます。
 石川町の大野氏は震災をきっかけにUターン。家業を引き継ぐと同時に農業法人化を進め、家業である果物栽培に加えて、加工品ブランドである「オラゲーノ」の立上げやアパレルメーカーとコラボした商品開発など新しい事業を展開。中でも特徴的なのが、年間2000人を惹きつける農園イベント。剪定後の枝拾いや受粉作業などをイベント化することで、人手不足の問題にアプローチしています。
 只見町の脇坂氏は、積雪3mの豪雪地帯で、地域資源である「米」を活かすために、米農家を中心に5名で2017年米焼酎「ねっか」を開発。福島県初となる「特産品しょうちゅう」免許を取得し、原料の米づくりからお酒づくりまで一貫して事業を行なっています。豪雪地帯特有の通年雇用の難しい只見の課題にアプローチすべく雇用創出に挑戦しています。
福島県では、震災後、避難地域の営農休止や風評被害による販売単価の下落の影響で農業産出額が約79%に減少。販売単価は風評被害による下落から完全に回復していませんが、8年にわたる取り組みによって農業産出額は震災以前の90%まで回復しました。
 さらなる回復に向けて、農業全体が抱えている担い手不足・高齢化の課題に対してどのように取り組んでいくか、福島県の2社の事例を元に考えます。

■ こんな方にオススメ

  • 農業や六次化に興味のある方
  • 地域資源の活用した新事業創出に興味のある方
  • 東北との新しいかかわり方に関心のある方
  • その他、本イベントに関心のある方  等


■ 登壇者
大野 栄峰(大野農園株式会社 代表取締役)
脇坂 斉弘(合同会社ねっか 代表社員)

[関連地域] 福島県石川町・只見町
[参加費]無料
[場所] 3331 Arts Chiyoda  〒101-0021 東京都千代田区外神田6丁目11-14
[定員]30名
[主催]復興庁
[日時]2019年6月27日(木) 19:00 - 21:00 (18:30 開場)
[WEB] fwtohoku.com


お申し込み・詳細

下記URLよりお申し込みください。
http://bit.ly/2Xf56OM

◆ Fw:東北 ホームページ
https://www.fwtohoku.com
◆ フェイスブックページ
@fwtohoku


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フライヤー


■ 企画趣旨
 福島第一原発から北に40kmに位置する福島県相馬市は、事故後、避難指示区域には指定されなかったものの、主要産業である漁業は操業制限を受け、人々は経済面の制約が大きい中での生活を余儀なくされています。こうした中、地域の産業構造や、子どもたちが描く将来像が、大きく変わりつつあります。
 復興支援センターMIRAIの押田一秀氏は、震災後の相馬市で、朝市や音楽イベントなどを通じたコミュニティ支援事業のかたわら、2014年から市内の事業者の実態調査を始めました。これまでに1000人を超えるボランティアの協力を得て、市内をくまなく歩き、事業所の数や営業の有無、事業内容、震災前後での経営状態の変化などについてヒアリングを重ねました。その成果をまとめたデータブック「相馬INDEX 2018」からは、一般的なイメージとは大きく異なる、相馬の産業の「いま」が見えてきています。
 地域の人々が誇りをもち、子どもたちの将来につながる相馬市の「これからの産業」を生み出していくために、これらのデータをどのように活用していくか。復興支援センターMIRAIの取組から、沿岸地域でのデータ活用と、地域産業のこれからの道筋について考えます。

■ こんな方にオススメ

  • オープンデータの活用による地域づくりに関心のある方
  • 東北の地域産業の変化やこれからのあり方に関心のある方
  • 産業振興に向けたデータの加工や活用を支援したい方
  • 東北との新しいかかわり方に関心のある方
  • その他、本イベントに関心のある方  等


■ 登壇者
押田一秀氏(復興支援センターMIRAI 所長)
震災直後からアーティストのパフォーマンスを通じたコミュニティ支援活動を開始。東北各地で活動する中で、福島県相双エリアは復興への道程が困難と感じ、相馬市に腰を据えて支援活動に取り組む。2011年7月に設立した「相馬はらがま朝市」では60名を超える雇用創出に成功。2012年3月には、地域住民の心の拠り所となる復興レストラン「報徳庵」をオープン。同年8月には、復興関連事業の企画制作や産業創出のサポート施設「復興支援センターMIRAI」を設立。地元に密着すると同時に“よそ者”の観点を重視したニーズ/シーズの見極めを行い、地域産業育成やNPO団体と行政の連携強化に尽力する。

[関連地域] 福島県相馬市
[参加費] 無料
[場所]  BRIDGE(東京都江東区木場1-1-1 フジクラ東京R&Dセンター7階)
[日時] 2019年6月20日(木)19:00-21:00(開場18:30)
[主催] 復興庁
[WEB] fwtohoku.com

お申し込み・詳細

下記URLよりお申し込みください。
http://bit.ly/2R7mZJQ

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https://www.fwtohoku.com
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@fwtohoku


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フライヤー


■ 企画趣旨
東北地方沿岸部では、震災後、避難生活の長期化などの影響から、要介護高齢者の急増と重度化が進み、要介護認定を受ける人の増加率が全国平均を上回る状況が続いています。
理学療法士の橋本大吾氏は、震災後に始めた復興支援活動をきっかけに、宮城県石巻市で「一般社団法人りぷらす」を設立。
介護からの「卒業」を掲げ、要介護者の状態改善を目指すデイサービスや、介護離職を防ぎ、仕事と介護の両立を図るための取組、地域の健康コミュニティづくりなどの活動を行っています。
健康コミュニティづくりには、住民がお互いに健康維持を促す活動として、2014年から3,000人を超える方々が参加。地域のサポーターさんだけで体操教室が運営されるに至っています。こうした既存の職種や役割にとらわれない「住民主体の健康づくり」の取組は、これまでの介護やケアのあり方を根底から問い直す新しいモデルの一つとして、全国的に注目を集めています。
補助金を減らしながら介護・リハビリ職の活躍のステージを広げ、健康の課題をコミュニティで解決していく。橋本氏の沿岸部での挑戦から、超高齢化を迎えてもなお、だれもが健康的に暮らし続けることができる地域社会のあり方と、その活動への関わり方、広げ方について考えます。

■ こんな方にオススメ

  • 健康に暮らし続けるためのコミュニティづくりに関心のある方
  • 高齢化が進む地域でのケアのあり方を考えてみたい方
  • 介護やケア、医療のこれからを考えていきたい専門職の方
  • 介護やケア領域のイメージアップに関心のある方
  • 東北との新しいかかわり方に関心のある方
  • その他、本イベントに関心のある方  等


■ 登壇者
◆ 橋本 大吾 ( 一般社団法人りぷらす代表)
理学療法士。東日本大震災後、リハビリ専門職の支援団体を設立し、石巻市の支援活動を開始し、2011年石巻市へ移住。
2013年1月「一般社団法人りぷらす」設立。「家族が、ありたい暮らしを最後まで」をモットーに、子供から高齢者まで、病気や障がいの有無にかかわらず地域で健康的に生活し続ける事ができる社会の創造を目指し、医療や福祉の力を社会に最適化していく活動を続けている。

■ 日時 2019.6.13(木)19:00~21:00

■ 場所 BRIDGE
東京都江東区木場1-1-1 フジクラ東京R&Dセンター7階
【最寄り駅】◆東京メトロ 東西線 木場駅 4b出口 徒歩9分

お申し込み・詳細

下記URLよりお申し込みください。
http://bit.ly/2QKCRBS

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https://www.fwtohoku.com
◆ フェイスブックページ
@fwtohoku


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フライヤー


NPO法人こそだてシップ様より「子育て世代と支援者のための防災講演会」のご案内です。

育児と防災どっちも大事! 子育て世代と支援者のための防災講演会

気仙管内(大船渡市・陸前高田市・住田町)に居住する子育て世代は、
震災後に移り住んできた層も多く、東日本大震災の教訓も風化気味であるように感じます。
大震災の教訓を伝え、学び、日常的に身につける乳幼児の防災術は、
災害リスクの高い当地域では欠かすことが出来ません。
NPO法人こそだてシップでは、被災地の妊婦~未就学児の、子育て中の母親や家族及び子育て支援関係者などが、防災への関心を深め、自ら実践や支援ができるよう楽しく集い学びあえるように企画をしています。

今回は、新潟県長岡市から講師をお招きし、皆さんでグループワークをしながら、学びを深めます。
途中入退室可能です。ぜひご参加ください!

■日時
令和元年6月30日(日)10:00~12:30

■場所
シーパル大船渡 2階 大会議室
 大船渡市盛町字二本枠8-6

■内容
・講演「子育て世代の災害への備えについて」
  講師 長岡市助産師会 会長 小林美代子 氏
・体験報告
  NPO法人こそだてシップ 代表 伊藤怜子 氏
  助産師 吉田百 氏
・グループワーク「今日の学び、今日からできること」

■参加対象
妊婦、未就学児とその保護者、子育て支援関係者、一般住民等


詳細はチラシをご覧ください。


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チラシ


名称 「心の復興」事業の令和元年度募集(第2回)
内容
1.事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
2.事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の孤立防止等が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。
また、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
補助額 上限350 万円
募集期間 令和元年6月3日(月)~令和元年6月 18 日(火)
お問合せ 岩手県復興局
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20190530085144.html

 


日本NPOセンター様より「NPO支援センター 初任者研修会」のご案内です。

NPO支援センター「初任者研修会」2019 参加者募集のお知らせ(6月20日-21日)

NPO法の成立から20年以上が過ぎ、NPOが社会の一員として定着するとともに、そのあり方も多様になりました。NPO支援センターにも多様なスタッフが勤務しています。

「初任者研修会」は、NPO支援センターの着任2年以内のスタッフを対象に、毎年行われる研修です。NPO支援センターの基礎知識や支援の姿勢を学ぶ講座、全国から集まる参加者同士のネットワーキング、相談対応演習のグループワーク、市民社会をめぐる講義などで構成されています。

NPO支援ってそもそも何なのか?自分の仕事の意義や醍醐味はどこにあるのか?真剣に、楽しく対話する2日間です。単なるサービス提供から一歩抜け出し、自分たちの支援力やコーディネート力をどう高めていけるか、NPO支援に携わる仲間とともに考えていきましょう。たくさんの方のご参加をお待ちしています!

■ 開催日
2019年6月20日(木)13:00開始 ~ 6月21日(金)16:00終了予定
※1泊2日の合宿研修です。お住まいからの距離を問わず宿泊が必要です。ご事情ある方は相談ください。

■ 開催場所
国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟
(〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1)
アクセス: http://nyc.niye.go.jp/category/access/
小田急線「参宮橋」駅より徒歩10分
※宿泊はD棟(シングルルーム)です。

■ 対象・定員
NPO支援センタースタッフ 参加定員40名
※概ね勤務2年以内の方を対象とします。
NPO支援センターとは?

■ 参加費・諸費用
参加費:9,000円(正会員 8,000円)
※別途、宿泊費 (3食付)として8,000円をいただきます。
※交通費助成は予定の金額に達したので受付を終了しました。

■ 研修内容(予定)
【1】「市民活動・NPOの役割とは」(グループワーク&講義)
講師:吉田 建治(特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局長)
【2】「NPO支援センターの成り立ちと役割」(講義)
講師:吉田 建治(特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局長)
【3】「交流会」(ネットワーキングと課題の言語化)
【4】「支援に必要な力を磨く」(グループワーク)
【5】「私のNPO支援ライフ」(講義)
講師:柏木 登起さん(特定非営利活動法人 シミンズシーズ 代表理事)
【6】「NPOと市民社会: 社会的価値の創造」(講義)
講師:山岡 義典(特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 理事長/日本NPOセンター 顧問)
※プログラムは若干変更される場合があります。

お申し込み

お申し込み等詳細は以下のリンク先をご覧ください。
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=17663


本年、復興に力強く取り組む地域の姿を発信し津波被害の風化を防ぎ、支援に関する感謝と地域の魅力を国内外に発信するため、「三陸防災復興プロジェクト2019」が三陸沿岸地域を中心に開催されます。
期間は、6月1日から8月7日までの計68日間。本県沿岸13市町村を舞台に防災シンポジウムや音楽祭、祭りイベントなどが繰り広げられます。
各イベントへ足を運んでいただくことと同時に、県内で行われる様々なイベント周知の際に、「三陸防災復興プロジェクト2019」のロゴマークを使い、岩手一丸となって、岩手県を盛り上げていけるようご協力をお願いします。


【名称】三陸防災復興プロジェクト2019

【開催期間】2019年6月1日(土)~8月7日(水) 計68日間

【主催】三陸防災復興プロジェクト2019実行委員会

【共催】
岩手県内市町村や岩手県、国の関係機関等が実施する取組や、経済・観光・交通・報道等の関係団体や企業が実施する事業との連携を図るとともに、沿岸地域の住民をはじめとした岩手県民、県内外の復興支援者など多くの参画を募りながら、一丸となって実施することを目指しており、実行委員会とともにプロジェクトを作り上げていく団体等と共同で実施していきます。

【参加・協働・連携】
NPOやコミュニティ団体、企業、地域、学校等との連携を図りながら、三陸防災復興プロジェクト2019 の各催事を展開していきます。
そのために、沿岸部の13市町村の住民をはじめとした岩手県民、県内外の復興支援者や、経済・観光・交通・報道等の関係団体や企業など多くの参画を募るとともに、岩手県内市町村、国の関係関及び岩手県が実施する取組とも関連づけながら実施することにより、それぞれの取組が相乗効果を発揮し、復興の推進や三陸地域の活性化につながるよう進めていきます。

【会場】
主会場は、岩手県沿岸部の13市町村全体を会場とするオープンエリア型とします。
なお、各催事の特徴に合わせ、内陸市町村とも連携し た会場設定や、交流人口拡大に寄与する首都圏等での 拠点駅などとも連携を進めていきます。

※岩手県沿岸部の13市町村
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町

■詳しくはこちら→https://sanriku2019.jp/about/index.html

■ロゴマーク使用申請についてはこちら→https://sanriku2019.jp/news/article.php?p=29



名称 (公社)日本ユネスコ協会連盟 プロジェクト未来遺産2019
内容
■募集対象
(1)市民が主体となって地域の文化(建造物や遺跡等の有形文化、演劇・技術・祭り等の無形文化)を守り継承するプロジェクト。
(2)市民が主体となって自然(自然景観や生態系等)を守り継承するプロジェクト。
(3)自然災害からの自然・文化の復興をテーマとするプロジェクト。
 
■応募団体の要件(すべてを満たす必要があります)
(1)地域の人が主体となって運営していること。
(2)特定の宗教や政治に偏らない非営利団体(公益法人・任意団体)であること(ユネスコ協会、国・地方公共団体、自然・文化関連団体などの各種団体からの推薦を得られること)。
(3)2年以上の団体活動実績があること。
(4)特定の政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと。
※小・中・高等学校・大学等教育機関・企業からの申請はできません。ただし、地方公共団体が出資している第三セクターの企業等からの申請は検討いたします。 
 
■プロジェクト未来遺産に登録されると
(1)顕彰
・ 「プロジェクト未来遺産」として登録された活動の顕彰、登録証の授与。
・ 「プロジェクト未来遺産」登録時に応援金 20 万円を贈呈。
(2)活動・PR支援
・ 各団体は、地域における市民活動の担い手として、「プロジェクト未来遺産」の PR ができます。
・ 当連盟のホームページや、パンフレット等に登録された活動を掲載いたします。
・ ご後援いただいている読売新聞等に活動を掲載いたします。
金額 応援金 20 万円
募集締切 2019年8月5日(月)必着
お問合せ (公社)日本ユネスコ協会連盟事務局内 未来遺産運動事務局
URL http://www.unesco.or.jp/mirai/news/2019/11611908003005.html

 


名称 地域支え合い活動助成プログラム
内容
1. 助成内容
①活動立ち上げ資金の助成    ②備品購入資金の助成
2. 助成対象
市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動※ で、助成
内容に応じ以下の条件を満たすもの。
※配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、 見守り活動など
① 活動立ち上げ資金の助成
新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること。
② 備品購入資金の助成
現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化・活性化
されること。  
以下は助成対象外です 
*営利を目的とした案件、既に完了している案件
*行政等から全面的委託を受けている事業・介護保険事業
*団体スタッフに対する人件費・団体設立や許認可にかかる経費 ( ①活動立ち上げ資金助成)
助成金額 総額165 万円
①活動立ち上げ資金の助成・・・上限15万円
②備品購入資金の助成・・・・・全国食支援活動協力会会員団体
上限30万円 その他の団体 上限15万円
募集締切 2019年6月30日(必着)
お問合せ 一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局
URL http://www.mow.jp/pdf/youkou2019.pdf

 


名称 特定活動助成「自然災害支援プログラム」
内容
近年、東日本大震災や熊本地震、さらには日本列島の各地で豪雨や地震などの自然災害が相次ぎ発生しております。被災後の仮設住宅や復興住宅、あるいは転居先での生活再建の課題とともに、被災した方々の”こころのケア”の必要性が指摘されています。
被災者に寄り添い、心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止め、自立を見守り続けるサポート役として、”傾聴ボランティア”に期待が寄せられ、その果たす役割に大きな注目が集まっています。
日本各地で、こころのケアのための傾聴ボランティア活動を行っている団体に助成致します。
 
■ 対象
特に次の1、または2に該当する団体を助成対象とします。
 
被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。
補助金額
最長3年間。
原則として年50万円を上限としますが、助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。継続助成につきましては、経過報告を重視して決定致します。
募集締切 2019年7月31日(午後5 時必着)
お問合せ 公益財団法人ユニベール財団
URL https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant

 


一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校様よりイベントのご案内です。

子どもが地元のステキな大人と出会う地域旅『かまとらJr.』

釜石には、お宝がいっぱい!
「かまとら」って?

かまとらの「かま」は、釜石の「かま」。
かまとらの「とら」は、トライ(挑戦する)、トラベル(旅)、
虎舞の「とら」。
釜石の魅力発見のために、みんなで楽しく、
いろんなことに挑戦・探検していこう!
という意味をこめています。

地元のステキな大人たちと、釜石をいっしょに歩いたり探検して、
「ぼく、わたしの大すきな釜石」を見つけよう!

★ 7つのワクワクプログラム ★

5/26 nicoco森のようちえんDAY
6/1 さつなくらぶ 葉っぱであそぼう!
6/2 馬といっしょにはたらく〜子どもと地域を元気にする仕事〜
6/2 尾崎半島に木を植えよう!釜石の森林を考えよう!
6/8 漁師さんと行く!養殖見学&大槌湾クルージング
6/8 ウニを味わう里海体験
6/9 鉄のまちで鉄ものづくり△tetsumono△工場見学

詳細は以下URLまたはプレスリリースをご覧ください。

http://santsuna.com/servicepost/kamatorajr2019/


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プレスリリース


日本NPOセンター様より、下記フォーラムのご案内です。

7/12(金) NPOと行政の対話フォーラム ’19参加者募集
社会的な価値を生み出す協働とは何か? ~出会いと共振による地域づくり~

NPOと行政は、地域社会の様々な課題の解決を目指し、お互いが持てる力を出し合いながら連携し
協働を進めてきました。
そして、協働を推進するための条例や規則、マニュアルやルールブックなどの整備により、両者の協働は
大きな成果をあげてきたと言えます。
しかし、NPOには「社会的な課題の解決」のほかにも「社会的な価値の創造」という重要な役割があります。
新たな価値の創造することは、これからの行政運営にとっても重要な意味を持つものです。
では、協働により生み出される価値とは、どのようなことが考えられるのでしょうか。
今回のフォーラムでは、NPOと行政の協働は「課題解決」だけではなく、「価値の創造」にも重要な意味を
もつという認識のもと、「社会的な価値を生み出す協働とは何か?」をともに考える場にできればと思います。
皆様のご参加をお待ちしています。

■日 時 2019年7月12日(金)10:15~17:00
■会 場 かながわ県民センター アクセス
     (横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 *JR横浜駅きた西口から徒歩5分)
■対 象 自治体職員、NPO支援センターやNPOのスタッフ、企業の方など
■定 員 150名(先着順/定員に達し次第締切)

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=17815

■お問い合わせ
NPOと行政の対話フォーラム‘19事務局
担当(椎野、清水)

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL:03-3510-0855  /  Mail:taiwa@jnpoc.ne.jp


名称 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
内容
1.活動の内容
待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する上で必要な環境整備に対し、助成を行う。
 
2.助成対象
(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
補助金額 (1)1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(2)1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)
募集期間 2019年5月15日(水)〜6月28日(金)<当日消印有効>
お問合せ 生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
URL https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/

 


名称 令和元年度いわて若者アイディア実現補助募集
内容
「いわて若者アイディア実現補助」は、本県の若者活躍支援の施策の一環として平成26年度から創設された制度であり、本年度も補助を実施します。
 
この制度は、震災復興や地域づくりなどに関して、若者グループが自らが地域課題の解決や地域の元気創出に資する事業を実施することによって本県の地域活性化を促進することを目的に、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を募集し、補助を行うものです。
 
1.応募が可能な団体
岩手県内に住民票を有する又は岩手県出身の18歳から40歳未満の若者2名以上で構成され、団体の構成員の過半数が若者であるグループであれば、法人格は問いません。
 
2.対象となる事業
若者グループが、自ら発案した事業構想を企画、実行する地域の課題解決や地域の元気を創出するアイディアで、次の(1)又は(2)に該当するもの。
 
(1)震災復興分野
(2)地域づくり一般分野
補助金額 定額 ただし、最高30万円まで
募集期間 5月13日(月曜)から6月21日(金曜)17時00分まで
お問合せ 岩手県環境生活部若者女性協働推進室
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1004968/1020347.html

 


名称 公園・夢プラン大賞2019募集中
内容 公園を使いこなして、地域や地域の皆さんが元気になった活動事例や、楽しいイベントのアイデアなどをご応募いただき、審査・表彰するもので、「実現した夢」部門と「やりたい夢」部門の2つの部門があります。今年も、たくさんのご応募をお待ちしております。

 ■募集内容
1.「実現した夢」部門
・公園で行われ、皆さんの“夢の実現”となった、素敵なイベントや活動を募集します。
2.「やりたい夢」部門
・公園で“やってみたい”楽しい夢やアイデアを募集します。
助成金額

1.「実現した夢」部門
最優秀賞: 賞状+副賞(10万円のギフト券)× 1本
優秀賞:  賞状+副賞(5万円のギフト券)×2本
入選:   賞状+副賞(1万円のギフト券) ×5本

2.「やりたい夢」部門
最優秀賞: 賞状+副賞(5万円のギフト券)× 1本
優秀賞:  賞状+副賞(3万円のギフト券)×2本
入選:   賞状+副賞(1万円のギフト券) ×5本

募集期間 2019年4月19日(金)~2019年9月30日(月)
問合せ先 一般財団法人 公園財団
URL https://yumeplan.prfj.or.jp/

 


名称
ファイザープログラム ~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
2019年度 第19回 新規助成
内容
助成の対象となるプロジェクトは、「心とからだのヘルスケアに関する市民活動および市民研究」です。
「プログラムの趣旨」に従い、主に中堅世代を対象とした人々の社会生活をより豊かにするための取り組みを応援します。特に、以下の点を重視し、市民や患者・障がい者の立場や視点からの柔軟な発想による新規のプロジェクトを期待しています。
(1) 「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2) 既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3) 就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
なお、このような取り組みは以下のプロセスを経ると思われますが、何れの段階についても応援します(複数の段階も可)。特に、①実態調査と④評価では、市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。
助成金額  1件あたり 50 万円~300 万円。今年度の総額は 1,500 万円です。
募集期間 2019 年 6 月 3 日(月)~6 月 17 日(月)【必着】
問合せ先 ファイザープログラム事務局 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 担当:山田・坂本
URL https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html

 


名称 2019年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集
内容 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
表彰・賞状等
の贈呈
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……1件  賞状、副賞20万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………5件  賞状、副賞 5万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………20件  賞状
応募締切 2019年7月3日(水)
お問合せ 公益財団法人あしたの日本を創る協会
URL http://www.ashita.or.jp/prize/

 


名称 タケダ・いのちとくらし再生プログラム
第4回助成募集 ~NPOと共に地域の再生と未来を目指して~
内容
1. 助成の対象となる事業
岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生(下欄参照)に関わる支援活動のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。
 
A. 連携・協働
自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他のNPOなど複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の成果が広域に波及することを目指す事業。
 
B. 住民のエンパワメント
社会的な孤立、生活困窮など、震災から5年(※)を経て顕在化してきた被災地域の課題に住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。NPOなどによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災地域の課題を解決していくことを目指す事業。
 
「いのち」の再生:
社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、病人、障害者、災害遺児・遺族、生活困窮者等)が尊厳をもって生きていけるよう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、保健・医療・福祉の充実を図る活動。
 
「くらし」の再生:
被災した人々が生きがいのある暮らしを回復できるよう、生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。
助成金 助成1件につき300万円~500万円(総額2,000万円を予定)
受付期間 2019年6月10日(月)~6月21日(金)※当日必着
問合せ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:渡辺)
URL https://www.inochi-kurashi.jp/info/3067/