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復興地域の各種情報

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月27日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。

下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE,認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク,
     NPO法人いわて連携復興センター


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月27日現在


名称 令和2年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集
内容 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
表彰・賞状等
の贈呈
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……1件  賞状、副賞20万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………5件  賞状、副賞 5万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………20件  賞状
応募締切 令和2年度7月3日(金)
お問合せ 公益財団法人あしたの日本を創る協会
URL http://www.ashita.or.jp/prize/

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月20日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。

下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE,認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク,
     NPO法人いわて連携復興センター


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月20日現在


持続化給付金 岩手県内申請サポート会場一覧

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
『持続化給付金 岩手県内申請サポート会場一覧』をまとめました。

下記ファイルに会場一覧を添付しますのでご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE,認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク,
     NPO法人いわて連携復興センター


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持続化給付金 岩手県内申請サポート会場一覧


名称
ソニー音楽財団 子ども音楽基金
内容
感性豊かな子どもたちが音楽芸術に触れることで、感動する心を育てることを目的とした「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を昨年度設立いたしました。
地域・環境・経済状況にかかわらず、子どもたちが音楽に触れることのできる社会を目指し、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる団体およびその活動を引き続き支援すべく、第2回(2021年度)の募集を開始いたします。
 
【対象】
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽(クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする)を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
 
助成金 1団体につき10万円~300万円/年度
募集期間 2020年5月19日(火)~6月19日(金)必着
問合せ先 公益財団法人ソニー音楽財団 「子ども音楽基金係」
URL https://www.smf.or.jp/kok/

 


岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。(更新日 令和2年5月19日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の具体的内容につきましては、厚生労働省ホームページで最新の情報が取得できます。

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/kyoudou/1027386/1029941.html


岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。(更新日 令和2年5月15日)

岩手県被災地コミュニティ支援コーディネート事業 ケーススタディ集
『コミュニティ支援のすゝめ 【完全保存版】』

東日本大震災津波により、被災地では、もともとあったコミュニティが分断され、災害公営住宅や高台団地など一度に多くの新たなコミュニティ形成が必要となりました。

岩手県では、平成29年度より被災地コミュニティ支援コーディネート事業を実施し、市町村やコミュニティ支援を行う民間団体等の調整役となるコーディネーターを配置し、官民連携体制の構築やキーパーソンへの伴走支援、研修による人材育成の取組を行ってきました。

本事業を通じて得たコミュニティ形成の取組事例やノウハウを体系化しまとめましたので、支援活動における様々な場面や今後起こり得る大規模災害への備えにご活用頂ければ幸いです。

■岩手県ホームページ
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1029631.html


岩手県沿岸部の名品で、素敵な自宅時間を 
『りあすぱーく “オンライン” マルシェ』

いわて三陸の良品を取り扱うショップだけを揃えました。掲載した写真以外にも魅力的な商品がたくさんございます。まずは各店舗の QR コードを読み取り、それぞれのサイトを通じていわて三陸の空気感を味わいながら、のんびりとオンラインショッピングをお楽しみください。

下記ファイルにチラシを添付しますのでご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE,認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク,
     NPO法人いわて連携復興センター


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オンラインマルシェおもて4


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オンラインマルシェうら4


岩手県ホームページ掲載情報です。

[NPO法人向け]新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について(更新日 令和2年5月14日)

内閣府より、以下のとおり通知がありましたのでお知らせします。詳しくは別添ファイルを御確認下さい。

 5月4日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」、「「新しい生活様式」の実践例」が示されました。
 また、同日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が決定されました。

■詳細はこちらから
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/kyoudou/1027386/1029757.html


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月13日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。

下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)
実施団体:一般社団法人SAVE IWATE,認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク,
     NPO法人いわて連携復興センター


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月13日現在


名称
住民参加型福祉活動資金助成
内容
住民参加型福祉活動資金助成は、「NPO基盤強化資金助成」において2017年から開始
 したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地
 域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。本年度は、新
型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や事業を継続、拡大しようとしている団体も応
援し助成します。 
 
●助成対象者
以下の条件をすべて満たす団体が対象です。
①日本に所属する団体
②5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
ただし、社会福祉法人は除く
助成金 1団体30万円上限(総額550万円予定)
募集期間 2020年年6月1日(金)~6月19日(金)17時まで
問合せ先 公益財団法人SOMPO福祉財団 
URL https://www.sompo-wf.org/

 


名称
子ども支援団体等緊急支援基金
内容 子ども支援団体が新型コロナウイルス感染症流行への対応として必要となるケアの充実を支援すること、また、 ファンドレイジングの機会減少等による資金不足によって、今後のサービス提供の継続が困難になっている場合に緊急支援することを目的としています。
例:
・事業や組織のオンライン対応のための経費
・物品、食材等購入費
・交通費、ガソリン代、会場費
・人件費                                                           等
 
●助成金使途
申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費

●支援対象
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織(任意団体含む)
・過去1年以上子どもと家族に対するケアに取り組んでいる活動実績のある団体(子育て支援、フリースクール、学習支援、居場所づくり、学童、子ども食堂など)で、コロナウイルス感染症の流行に対応して事業を継続、拡充しようとする団体(対象活動範囲は全国)
 
助成金 1件あたり上限100万円(原則として)
10団体程度(全国)
募集期間 2020年5月12日(火)~2020年5月18日(月)23:59まで
※郵送やメールでの応募は受け付けません
問合せ先
公益財団法人 パブリックリソース財団内 
「子ども支援団体等緊急支援基金」 事務局(担当:黒木、五十嵐) 
URL https://www.info.public.or.jp/emergency-support-fund-apply

 


復興庁ホームページ掲載情報です。

東日本大震災発災10年復興発信事業の募集について

■事業の趣旨
東日本大震災の発災から10年目を迎えることを踏まえ、これまで復興に際し、民間団体等により行われた支援のノウハウ・課題の共有や感謝の発信を行う事業を実施します。

■募集する提案の内容
これまで復興に際し、復興支援のノウハウ・課題や、各地から寄せられた様々な支援に対する感謝の意を、諸外国を中心に発信する事業を民間団体等より募集します。

■公募について
公募期間:令和2年5月11日(月)~令和2年6月22日(月)
公募締切:令和2年6月22日(月)17:00

【問い合わせ先・提出先(事務局)】
東京都渋谷区広尾1-11-2 アイオス広尾ビル902号室
東日本大震災発災10年復興発信事業事務局(担当:後藤、竹内、村上)
TEL:03-6432-5047
E-Mail:fukkou@makesweb.com

※問い合わせはE-mailで行うこと。なお、問い合わせの際は、件名(題名)を『東日本大震災発災10年復興発信事業』として、回答送付先の組織名、担当部署名、担当者の氏名、連絡先(E-mail)を明記すること。

【問い合わせの受付期間】
令和2年5月11日(月)10:00~令和2年6月22日(月)17:00

詳しくはこちらから→ https://www.jtbbwt.com/files/user/section/reconstruction/


名称 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援
内容
対象となる事業
『2020 年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事
業で、かつ下記に該当する事業とする。
①新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業
②新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業
③新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
金額
総額:1 億円(予定)
 ※補助率については、申請額が 100 万円以内の場合は 1/1(自己負担額なし)。
100 万円を超える場合には、査定により、規定に基づく金額(補助率:1/2~9/10)となる場合があります。
いずれの場合も、申請時は補助率 1/1 で申請をしてください。
募集期限 2020 年5月 11 日(月)から 2020 年度内で随時募集
お問合先 公益財団法人 JKA
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/

 


持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
NPO法人などの非営利法人も対象になり、新型コロナウイルスの影響により、
大きな影響を受けている法人にとっては、命綱になる制度です。

NPO法人も対象となりますが、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう
営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入(公益法人等の場合、
国・地方公共団体からの受託事業による収入を含む。)のみを対象とするとのことです。

詳しくは、持続化給付金事務局(中小企業庁)で出している「持続化給付金 申請要領」のP37をご確認ください。また、脇坂税務会計事務所さんのホームページでも分かりやすく解説しておりましたので、併せてご参考ください。

■持続化給付金 申請要領/持続化給付金事務局(中小企業庁 令和2年度補正 持続化給付金事務事業)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

■持続化給付金と非営利法人(利用できる法人は?)/脇坂税務会計事務所ホームページ
https://blog.canpan.info/waki/archive/1253?fbclid=IwAR3R7qMFQWTRSwSH9vQiMscfv6vFqs6knRX0Il7S8sMm7faO2V-tjFEYhbI#BlogEntryExtend


名称 コロナ給付金寄付プロジェクト
内容
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として政府から一律給付される10万円を、資金的援助を必要としている団体や企業、個人を支援したいと考えている方にご寄付していただきます。それを原資とし、公益財団法人パブリックリソース財団が助成金の交付を行います。
金額
■ 医療分野助成基金1団体 500万円まで
■ 福祉・教育・子ども分野助成基金 1団体 200万円まで
■ 文化・芸術・スポーツ分野助成基金 
  1件あたり 個人  上限30万円、団体  上限200万円
■ 経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金
    - 中小企業 売上(事業収入)の減少分を上限に 100万円まで
    - 個人事業主 売上(事業収入)の減少分を上限に 30万円まで
公募期間 2020年5月18日(月)~5月25日(月)
お問合せ先 公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.info.public.or.jp/corona-kifu

 


名称 新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム
内容
[1]医療従事者支援
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、患者の対応を行う医療従事者や軽症患者の受入先で従事する方々を支えるために取り組むことや医療現場での個別のニーズをサポートするために非営利団体からの市民活動を支援します。
 
[2]感染防止活動支援
臨時休校や図書館・児童館の利用も中止となり、子どもたちの学習面へおよぼす影響も懸念されています。オンラインへの移行が進められる中、オンライン学習に対応できず、教育格差が生じてしまうことや各種サービスへのアクセスができず、医療・情報格差が生じてしまうことを防ぐ活動を支援します。また、オンラインでの情報を提供できる環境を早期に整えるため、コンテンツの制作などオンラインへの移行を支援します。
金額
1団体あたり助成額上限100万円
助成総額1,000万円まで採択
 
※助成総額に達し次第、本プログラムは終了いたします
募集期間 2020年4月28日(火)~2020年6月30日(火)
問合せ先 Yahoo!基金
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html

 


業務名 「買うなら岩手のもの運動」キャンペーン
内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うイベント等の中止、延期や外出自粛などによる県内経済の停滞は、飲食業、製造業などに大きな影響が出ています。
 
このことから、地産地消で県産品の消費を促進し、県内の生産者や事業者を応援していく「買うなら岩手のもの~買って、食べて地域を元気に応援キャンペーン」の運営業務の一部を委託します。
委託料 上限1,948千円以内(税込)
提案期限 令和2年5月21日(木曜)17時00分必着
問合せ先 岩手県商工労働観光部 産業経済交流課 地域産業担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1029620.html

 


 

名称 IT導入補助金2020【特別枠】
内容
補助対象となる事業
本事業においては、補助対象経費1/6以上が以下の「甲」「乙」「丙」のいずれかの要件に合致する投資である事業を補助対象とする。
 
甲:サプライチェーンの毀損への対応
(顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
(非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う)
丙:テレワーク環境の整備
(従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う)
金額
費用の1/2、最大450万円を補助
申請期間 2020年5月11日〜2020年12月下旬まで
お問合先 サービス等生産性向上IT導入支援事業
URL https://www.it-hojo.jp/

 


名称 新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金
内容
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の脅威が日に日に全世界に影響を及ぼしている中、国内においても感染者が増加の一途をたどっています。
新型コロナウイルスの拡大防止に取り組む活動を支援するため、「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金 有志の会(代表発起人:小坂健)」が主体となり本基金を設立いたしました。
新型コロナウイルスに対し最前線で取り組まれる医療機関等への直接の支援、または同機関への必要物資・医療用防護具・医療器具などの支援活動、新型コロナウイルスの影響を受ける子どもたち等への支援活動、新型コロナウイルスに関わる研究・開発費用など、今まさに支援を必要とする分野への迅速な支援を行います
 
■助成対象となる活動
・介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等へのマスク等必要物資の支援費用
・医療機関へのマスクや手袋、ガウンなどの医療用防護具、水や毛布などの救援物資、人工呼吸器やベッドなどの医療器具の支援費用
・医療用防護具、医療器具などを生産するための事業経費
・保健所、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等の新型コロナウイルス感染症対応に関わる人件費
・新型コロナウイルス拡大感染症の影響を受け、社会的孤立が懸念される子ども、青少年、保護者、高齢者、低所得者などを支援する個人・団体等の活動費用
・新型コロナウイルス感染症の予防、診断、治療のための研究・開発費用
・その他、各個人・団体・事業者・医療機関・自治体などが新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用

■応募資格
・新型コロナウイルス感染症の対応及び拡大防止に取り組む、個人・任意団体・特定非営利活動法人(NPO)・社会福祉法人・事業者・医療機関・自治体など
・日本国内に拠点がある団体
​・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。)に該当しないこと
 
金額
・助成総額(予定)      :5億円程度を想定
・助成件数(予定)      :100~150件程度を想定
・助成1件あたり助成額目安 :200万円程度~5,000万円程度
締切
■基金の募集期間:
2020年4月3日(金)〜2020年7月2日(木)23時まで (90日間)
 
■助成決定時期:
第1期 決定時期:2020年4月15日(水)頃
第2期 決定時期:2020年5月13日(水)頃
第3期 決定時期:2020年6月11日(木)頃
第4期 決定時期:2020年7月16日(木)頃
※日時は予告なく変更する可能性がございます
問合せ先
新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金運営事務局(READYFOR株式会社)
※READYFOR株式会社は、本基金について、(公財)東京コミュニティー財団より運営及び管理に関する業務委託を受けております。
URL https://www.toyotafound.or.jp/other/initiative/toyotafound/2020-0408-1632-8.html