| 名称 |
令和6年度「ご近所支え合い活動助成金」第2次募集
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| 内容 |
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンターでは、令和6年度「ご近所支え合い活動助成金」の第2次の募集を受け付けます。 「ご近所支え合い活動助成金」は、県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
●助成対象事業：
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
●助成対象者：県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
●事業採択要件：下記のすべての要件を満たすこと
①事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること
②事業活動内容に社会貢献性が認められること
③他の助成制度の助成を受けていないこと
④過去に同一事業で本助成金を受けていないこと
⑤営利を目的としていないこと
⑥事業の主たる部分を外部委託していないこと
⑦第三者に資金交付することを目的としていないこと
⑧助成対象経費が適正であること
●助成対象期間：2024年7月～2025年3月20日
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| 助成金額 |
5万円以上〜30万円以下
※初年度は30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は5万円
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）※必着
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| お問合せ |
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター （担当：浅沼、菅原）
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| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/6161.html |
| 名称 |
ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金 2024年度夏期助成
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|---|---|
| 内容 |
株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代 になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。
●助成対象団体：
・ツルハグループの出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体
– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます
– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です
– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします
・助成金の振込口座が個人名義である場合や、口座名義に営利法人名（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）、宗教法人名が含まれる場合は「対象外」です
●助成対象期間：2024年7月1日（月）から2024年9月30日（月）
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| 助成金額 |
1団体あたり5万円 ※採択予定団体数：200団体程度
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| 申込期限 |
2024年5月10日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/8803/ |
| 名称 |
令和6年度地域づくりハンズオン支援事業の支援対象団体募集
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|---|---|
| 内容 |
被災地における地域課題の解決に取り組む団体が、専門家・復興庁と連携し、課題解決に向けて地域内外と連携をして取り組みを実施し、団体が自走化することを目的としています。
●募集テーマ：東日本大震災の被災地復興及び地域課題の解決につながるテーマ
●支援対象団体が取り組む地域課題の例：
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動、関係人口とのつなが りの継続・発展 ・東日本大震災の伝承活動の継続・発展 等
●対象団体：被災地における地域課題の解決に取り組む団体
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むNPO・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体（複数団体による取組も可）等
●事業内容：
支援対象となった団体に対して、復興庁が委 託する事業者（株式会社日本総合研究所）が事務局となり、連携する事業者とともに、 ハンズオン支援の提供及びブラッシュアップ会・成果共有会の開催による支援を行い ます。詳細は、（1）～（3）のとおりです。
（1）ハンズオン支援
（2）ブラッシュアップ会の実施
（3）成果共有会の実施
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| 申込期限 |
2024年5月9日（木）17:00まで ※必着
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| お問合せ |
地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所（担当：濱本 佐藤）
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20240405110304.html |
| 名称 |
令和6年度土地活用ハンズオン支援事業
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の津波被災地域では復興事業が進捗し、住まいの再建やインフラ整備は概ね完了したところです。
一方で、まちづくりが進められる中で、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた低平地の利活用が第2期復興・創生期間の課題となっています。
土地活用の推進に向けては、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていない、公有地と民有地が混在するなど一体的な利用がしにくい、起業者とのマッチングに難航している等、地区ごとに課題が多岐にわたり、容易に解決を図りづらいものが残されているところです。
そこで、復興庁では令和3年度より、地方公共団体等が行う造成地の賑わいや土地需要の創出、低平地の活用の促進等について、復興庁も協働して検討・実践することでこれを強力に後押しし、被災地の土地活用の課題解決を図ることを目的とした「土地活用ハンズオン支援事業」※を実施しており、本年度においても同事業の対象となる地方公共団体等を募集します。
●対象地域：
「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災集団移転促進事業の移転元地等」とします。
●対象となる応募主体：
被災地における土地活用等を主体的に進める市町村、もしくは関係市町村と民間団体の連名とし、そのうち民間団体は下記（1）～（3）の要件を全て満たすものとします。
（1）当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち次の①及び②の要件を満たすもの。 ①代表者の定めがあること。 ②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
（2）関係市町村との協力体制を構築していること、又は構築する予定であること。
（3）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
●対象となる取組み：
（1）造成地における土地活用に向けた取組の検討
（2）移転元地等における土地活用に向けた取組の検討
●実施期間：2025年1月末頃までに実施す
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| 申込期限 | 2024年5月9日（木）※17:00必着 |
| お問合せ |
岩手復興局地方創生班
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20180426172452.html |
| 名称 |
令和6年度NPO等による復興支援事業（一般枠）
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|---|---|
| 内容 |
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
●応募資格：次の1に該当する団体または2に該当する協議体が対象です。
1．特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
（ア） 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
（イ） 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2．1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
1．地方自治体との協働：
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
2．中間支援団体による支援：中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
3．企業との連携：企業のCSR・CSV活動と連携する事業
●補助対象期間：補助金の交付決定日から2025年3月7日まで
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| 補助金額 |
事業費の８/10以内とし、上限額は800千円
※本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合：600千円
・過去に2年度以上受けたことがある場合：400千円
※算出された金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
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| 申込期間 |
2024年5月10日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1073550/1073553.html |
| 名称 |
令和6年度NPO等による復興支援事業（復興枠）
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|---|---|
| 内容 |
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
●応募資格：次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1．特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2．1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
1. 岩手県内の復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者への支援
（ア）被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
（イ）被災者間や、被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。）を行う事業
2. 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
3. 復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組（中間支援の取組）を行う事業
●補助対象期間：補助金の交付決定日から2025年3月7日まで
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| 補助金額 |
事業費の9/10以内とし、上限額は6,750千円とします。ただし、本事業による
補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合 4,725千円
・過去に2年度受けたことがある場合 3,375千円
・過去に3年度以上受けたことがある場合 2,000千円
※算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
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| 申込期限 |
2024年5月10日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1073550/1073704.html |
| 名称 |
令和6年度社会福祉推進事業に係る公募
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|---|---|
| 内容 |
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。
●対象団体：
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人
●対象事業：
公募要項別添の個別課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの
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| 助成金額 |
本事業が対象とする事業の上限額は、個別課題ごとに別に定めることとする。
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| 申込期限 |
2024年5月10日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
厚生労働省社会・援護局総務課指導係
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195640_00031.html |
| 名称 |
第8回チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞2024
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|---|---|
| 内容 |
世界的なパンデミックにつづき、長引く紛争や新たな課題によって、今、世界は困難な状況にあります。一方で、この困難をチャンスに変えて、活動を続けてきた女性リーダーが全国各地にいます。
本賞を通じて、女性リーダーたちがどのように困難に立ち向かい、社会変革を起こし続けてきたのかを広く人々に共有することで、その取り組みと勇気が全国へ広がっていくことを願っています。
●賞の対象者：
日本国内で、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、革新的な発想で、人々へ直接的サービスを届けてきたNPOや社会的起業家等の女性リーダーを対象とします。
※本賞では、地域で地道な活動を続けている方に光をあて、応援することでより広くその活動を知っていただくことを目的としています。このため、下記に該当する方は、今回の推薦の対象外といたします。
・全国的に有名な賞、国の省庁等による表彰事業で授賞されたことがある方
・フィッシュファミリー財団の主催するプログラムへ参加されたことがある方
・過去に開催された、フィッシュファミリー財団の主催するJWLI Bootcampへ参加された方
※5年以上活動されてきた方を想定していますが、厳密なものではありません。
●対象者の活動分野：
社会から疎外されがちな人を直接支援することで、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支えあう活動
※文化、国際協力、国際交流、環境の分野についてはその活動が社会から疎外されがちな人を直接支援する目的の活動に限る
●選考基準：
1．危機に対したときのリーダーシップ（対応力、打開力）
2．生活の中から問題を見出す洞察力と事業化する能力
3．現状を打破し、改善するイノベーティブな発想力と行動力
4．自ら動く実行力、継続する計画性
5．変化を創り出し、より良い社会づくりに貢献した実績
●推薦方法：全国から他薦により応募者を募集します。
地域や社会の課題解決に取り組む女性リーダーをぜひ推薦してください。
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| 表賞 |
・大賞：賞金100万円とティファニー社製クリスタルボウル
・入賞：賞金25万円とティファニー社製記念品
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| 申込期限 |
2024年5月9日（木）※23:59まで
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| お問合せ |
フィッシュファミリー財団 ジャパンオフィス
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| URL | https://jwliccja.org/apply-3/ |
| 名称 |
令和6年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）
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|---|---|
| 内容 |
県では、復興・被災者支援をはじめとした社会課題の解決に取り組むNPO等の運営基盤強化と、NPO等と企業をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託候補者を募集します。
●業務の趣旨：
業務の趣旨 「NPO等による復興支援事業（交流会事業）業務」は、県と受託者が協働して事業を実施することにより、岩手県内における東日本大震災津波の復興・被災者支援をはじめとした社会課題の解決に取り組むNPO法人等の運営基盤を強化するため、以下のとおり県内NPO等と県外企業等との交流会（「マッチング交流会」）を行うもの。
●業務の概要：
首都圏をはじめとする県外に所在する企業及び法人等と、復興支援をはじめとする活動を行っている県内NPO等が、これまで取り組んできた社会貢献活動を互いに紹介することにより、県内NPO等と県外企業等との連携・協働・共創の取組を促進する交流会を首都圏で1回開催すること。なお、本事業は、国の「NPO等の絆力（きずなりょく）を活かした復興支援事業交付金」を活用して実施するものであること。
●委託期間：委託契約締結の日から2026年3月12日まで
●参加資格：企画コンペ実施要領のとおり。
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| 委託費 |
上限額 1,500千円（税込）
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| 申込期限 |
2024年5月15日（水）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1073550/1073637.html |
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第3回 短期助成・中長期助成）
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」助成事業を下記のスケジュールで公募の実施を予定しておりますのでお知らせいたします。 第3回助成事業については、4月16日（火）から受付を行い、短期助成（30日以内の活動・50万円上限）と中長期助成（31日以上の活動・300万円上限）の2つのプログラムを実施いたします。なお、第3回助成までは対象期間を1月1日以降とし、1月から3月までの活動を対象期間に含めてきましたが、第4回助成からは対象期間を4月1日以降に変更する予定です。1月から3月までの活動の応募を検討している団体の皆さまには、第3回助成へ応募をご検討いただくようお願いいたします。詳細は応募受付開始時に公開いたします応募要項をご確認ください。
ボランティア活動の実施を検討される場合は、以下の全社協 災害ボランティア情報などで被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認いただき、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせはお控えください。
（全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら）
●助成対象：
・法人格の有無を問わず、5人以上のグループから助成対象となります
本助成の対象となる団体は、被災された方々や地域に対する救援、復旧のために非営利で支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等です。
5人以上の団体・グループに対して活動費用を助成（資金援助）します。
法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載の対象団体要件を必ずご確認ください。
・被災地域や二次避難先での支援活動のさまざまな費用が助成の対象となります
※詳細は必ず応募要項をご確認ください
●プログラム：
・短期助成：30日以内の活動
（例：短期的・集中的に行う緊急救援活動、不特定多数の被災者に直接物品を届ける活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行等）
・中長期助成：31日以上の活動
（例：中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による人件費を伴う支援活動等 ）
●応募方法について：事前の団体登録が必要です ※団体登録は今すぐ可！
応募にあたっては、応募受付開始時に本会HPにて公表予定の 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第3 回助成事業応募要項を必ずお読みいただき、助成対象となる事業・経費、提出書類、助成決定後に必要となる報告等の詳細を確認ください。なお、本助成第3回助成事業の応募要項は、第2回応募要項を踏襲した内容となる予定です。
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| 助成金額 |
短期助成：1事業50万円上限
中長期助成：1事業300万円上限
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| 申込期限 |
短期助成：2024年4月30日（火）※23:59必着まで
中長期助成：2024年5月10日（金）※23:59必着まで
（予定）第4回：6月7日（金）～、第5回：8月中旬、第6回：10月中旬
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/36165/ |
| 名称 |
2024年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
2024年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。
●助成対象案件：
I． 事業助成：
在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。
・事業テーマA． 自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
・事業テーマB． 安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・事業テーマC． 福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業
※「日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。
※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。
II. 調査研究助成：
高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究、または高齢者福祉に関する調査・研究に対して助成します。
●応募資格：
I． 事業助成：地域福祉活動を目的とし、申込時点で1年以上の活動実績がある非営利の民間団体
（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）
※過去3年間（2021年度～2023年度）の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。
II. 調査研究助成：非営利の民間団体等及び個人
●助成対象期間：
I． 事業助成：2025年3月末日までに完了するもの
II. 調査研究助成：2025年12月末日までに完了するもの
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| 助成金額 |
I． 事業助成：1件 10万円～50万円 合計2,000万円
II. 調査研究助成：1件 30万円～50万円 合計300万円
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| 申込期限 |
2024年6月30日（日）※当財団事務局宛必着とします。
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| お問合せ | 公益財団法人太陽生命厚生財団 事務局 |
| URL | https://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html |
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名称
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2024年度国内助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
●助成カテゴリー：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプ ロジェクト（ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます）
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力 体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期
間中に新たに 2 地域以上で実践・展開すること
④上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・ 実装などのプロセスが組み込まれていること
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取 り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力
体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：デ ータベース化やクラウド化、オンライン会議やSNS の利用、等）
●応募団体の要件：プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記3に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）が確認できること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
●助成期間：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
2024年11月1日～2027年10月31日（3年間）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：
2024年11月1日～2026年10月31日（2年間）
●公募説明会：開催の詳細は決定次第順次掲載いたします
※ご参加いただく際は、事前に説明会資料をお読みください
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| 助成金額 |
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
上限 1,500万円／件、助成総額 約4,000万円 ※助成件数は3件程度を予定
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：
上限 600万円／件、助成総額 約4,000 万円 ※助成件数は8件程度を予定
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| 申込期限 |
2024年6月11日（火）※15:00
※事前相談の期日：2024年5月31日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、石井、村井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/ |
| 名称 |
24時間テレビ 2024年度 第47回福祉車両寄贈
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|---|---|
| 内容 |
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,225台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
▼第47回福祉車両ラインナップ：
・リフト付きバス：
リモコン操作で昇降するリフトによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・スロープ付き自動車：
スロープと、リモコンで操作する電動ウインチベルトのサポートによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・訪問入浴車：
浴槽やボイラーなどを搭載した車両です。訪問入浴サービスにご活用いただけます。
・助手席昇降シート車：
助手席が回転・昇降して乗り降りをサポートします。
・電動車いす：
充電式バッテリを搭載し、手元レバーまたはハンドルの操作によって電動で走行できる車いすです。
・福祉サポート車：
幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
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寄贈
福祉車両
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・リフト付きバス：日産キャラバン、トヨタハイエース、日産セレナ
・スロープ付き自動車：日産 NV200バネット、トヨタ ノア、ホンダ フリード、スズキ エブリイ（軽自動車）、マツダ フレアワゴン（軽自動車）
・訪問入浴車：デベロ バスカ（ベース：マツダ ボンゴ、サニーペット（ベース：日産 NV100クリッパー（軽自動車）
・助手席昇降シート車：日産ルークス、
・電動車いす：スズキ セニアカー、イマセン パセオ、イマセン Light6、イマセン BabyLoco
・福祉サポート車：幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
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| 申込期限 |
2024年5月20日（月）※必着
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| お問合せ |
日本テレビ 「24時間テレビ」 福祉サポート車 係
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| URL | https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htccp0ykt7sm6gd0a8ev.html |
岩手県立図書案様より下記セミナーのご案内です。
いわて防災復興研究会「第1回研究会」
（兼 岩手県立図書館事業「第1回 Ｉセミナー」）
いわて防災復興研究会の設立オープニング及び第1回研究会(兼 岩手県立図書館事業「第1回 Ｉ-セミナー」)が、岩手県立図書館Ｉ-ルームを会場に開催されます。
●研究会の活動計画と創設趣旨：
東日本大震災津波復興に関する調査、研究、啓発、資料の収集等に取り組むとともに、次の大災害に備えた防災（特に予防）に関して、地域の持続可能性も視野に入れて調査等を進め、研究会を開催し、政策課題等を共有していきます。
●日時：2024年4月20日(土) 10:00～12:00
●会場：アイーナ4階 岩手県立図書館 Ｉ-ルーム
●内容：
・講演（10:10～11:30）
【テーマ】岩手における東日本大震災からの復旧・復興を振り返る
【講師】桒田 但馬 氏 (立命館大学経済学部教授／前岩手県立大学総合政策学部教授)
・研究・討議（11:30～11:55）
●申込み方法：
①お名前、②所属、③参加方法（対面 もしくは オンライン）、④連絡先メールアドレスを、メールにてお送りください。
申込みメールアドレス：iwatebosai@gmail.com
●申込期限：4月18日（木）
●お問合せ：いわて防災復興研究会事務局
事務局長：佐藤 博（岩手県国際交流協会） 019-654-8900(代表)
事務局次長：森本 晋也（岩手県立図書館） 019-606-1730(代表)
詳しくはこちらから！
https://www.library.pref.iwate.jp/info/evecale/event/20240420_iwatebousai01.html
| 名称 |
2024年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集
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|---|---|
| 内容 |
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
●対象事業：
1-1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）
1-2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
1-3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
●対象となる事業の実施期間：
助成契約の締結日から、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・災害等により復旧が必要な施設（施設の種別を問わず） 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
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| 申込期限 |
第一期：2024年8月30日（金）
第二期：2024年9月2日（月）～2025年1月31日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/remodeling |
| 名称 |
2024年度【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に新規開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、大人も交流し育ち会う場となっています。一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、老若男女関係なく気に入ったおもちゃを選んで、一緒に遊ぶ場・機会を提供していただけたらと思います。
●助成対象の条件：
・老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、 新規開設する「おもちゃ図書館」であること。
・原則として無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・原則としておもちゃの貸出を行うこと。
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
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| 助成金額 |
おもちゃセットを提供（5万円相当品）
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| 申込期限 |
2024年5月20日（月）※必着
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| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
| 名称 |
2024年度 新設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、子ども達が気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供していただけたらと思います。
●助成対象となる新設の「おもちゃ図書館」：
・原則として無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・原則としておもちゃの貸出を行うこと。
・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。
・当財団の助成を受けたことがない設立 2 年以内の既存の「おもちゃ図書館」。
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけること。
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| 助成金額 |
「おもちゃ図書館」に、①と②を助成します。
①新設用のおもちゃセットを提供（20万円相当品）
②開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成
（例：追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等）
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| 申込期限 |
2024年5月20日（月）※必着
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| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
| 名称 |
2024年度 既設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃ等の助成を行っています。
●助成対象となる既設の「おもちゃ図書館」：
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。
・原則として無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。
・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。
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| 助成金額 |
おもちゃセットを提供（10万円相当品）
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| 申込期限 |
2024年5月20日（月）※必着
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| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和6年4月3日）
岩手県社会貢献活動支援審議会委員の公募について
県が設置する岩手県社会貢献活動支援審議会の現委員の任期が令和6年5月19日で満了することに伴い、別添募集要項により委員の一部を公募することとしましたので、お知らせします。
1 趣旨
岩手県社会貢献活動支援審議会は、社会貢献活動の支援に関する重要事項を調査審議するため、知事の諮問機関として設置されています。
審議会の運営に県民の参画を得て、より広く県民の意見を反映させ、社会貢献活動の支援施策を一層推進するため、委員の一部を公募します。
2 募集人数
2人程度
3 任期
令和6年5月20日から令和8年5月19日まで（2年間）
4 応募要件
次の要件すべてを満たす方を対象とします。
（1）県内に在住する18歳以上（令和6年5月20日現在、ただし高校生は除く）の方で、社会貢献活動に熱意を有する方
（2）公務員ではない方
（3）盛岡市で開催する審議会に出席可能である方（年2回程度）
5 募集期限
令和6年4月3日（水）から令和6年4月30日（火）まで
詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/npo/1073119.html
＜お問合せ＞
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5198 ファクス番号：019-629-5354
| 名称 |
2024年 JM基金
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|---|---|
| 内容 |
JM基金は、子どもの心と体の健やかな成長を願い、子どもたちの未来を応援しています。
子どもの創造的で文化的な表現活動、子どもの夢や願いの実現をサポートする活動など、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成を行います。
※「子どもの貧困」を解決するための活動は浅井スクスク基金で応募してください。
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
①NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
●助成対象事業：
応募団体自らが企画・主催する日本国内における「子どもの心と体の健やかな成長を図る活動」（自然・科学体験、職業体験、多世代や多文化の交流、社会奉仕体験、文化芸術・スポーツ等）
●助成対象期間：原則2024年7月1日～2025年6月30日
※浅井スクスク基金とＪＭ基金の同時応募はできませんので、
事業の活動内容や対象者等を考慮し、基金を選択した上で応募してください。
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| 助成金額 |
50万円以内／件 ※20件程度
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| 申込期限 | 2024年5月27日（月）※17:00締切 |
| お問合せ | 公益財団法人公益推進協会 JM基金担当 |
| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/jm_youkou_2024.pdf |