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名称
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令和4年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究助成）
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内容
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環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和4年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
●趣旨：
「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
●助成対象者：
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。詳しくは、応募要領をご参照下さい。
●助成対象事業：
①港や海辺の活動 港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
②調査研究 みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究（例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流 の効率化等）
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究（例：藻場・浅場等の保全・再生技術等）
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究（例：産業副産物等）
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究（例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾BCP、震災復興対策等) ）
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助成金額
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①海辺活動 ：1活動あたり20万円を限度に助成金を交付する。
なお、助成対象期間あたり1活動／団体とする。
②調査研究：1研究あたり40万円を限度とする助成金 を交付する。
なお、助成対象期間あたり1研究／1団体とする。
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申込期限
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2022年4月22日（金）※必着
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お問合せ
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一般財団法人みなと総合研究財団
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URL
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| 名称 |
第74回 保健文化賞
その「想い」、その「活動」を応援します。
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|---|---|
| 内容 |
「みんなが笑顔で暮らせる世の中にしたい」それが保険文化賞に込めた願いです。
第一生命は、地域の人々の健康と暮らしを支える、みなさんの地道な活動を応援しています。
●表彰対象：
1．保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2．保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人
●応募方法：
応募用紙は規定の用紙をご使用ください。
●後援：厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団
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表彰
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受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する
厚生労働大臣賞（表彰状）／第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）／朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）／NHK厚生文化事業団賞（記念品）
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| 申込期限 |
2022年4月15日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
第一生命保険株式会社 コーポレートコミュニケーション部 保健文化賞担当
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| URL | https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html |
| 名称 |
2022年度 ハタチ基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
2022年度も、東日本大震災で被災した地域で、子どもたちの学びや自立を支える活動を行う団体への助成を行います。支援団体に助成をすることによって、復興のフェーズに合わせて地域や子どもたちの課題と向き合い、東北や、日本の新たなスタンダードとなる新しい仕組みや知見を創出して行きたいと考えています。ハタチ基金とともに、被災した地域の子どもたちを支えてくださる方々、団体からのご応募をお待ちしております。
●趣旨：
東⽇本⼤震災から11 年が経ちました。被災地の⼦どもたちが復興の先の未来を⾃ら切り拓いていくためには、挑戦を⽀える⼤⼈の存在と、地域からの温かな⼿助けが⼤切です。そのためハタチ基⾦は、本年も⼦どもたちの成⻑を後押しする活動を⾏う団体へ助成を⾏い ます。それによって、既存の慣習や当たり前の枠組みにとらわれない、東北や⽇本の新たな スタンダードとなる仕組みや知⾒を創出することを意図して、東北の復興に貢献したいと考えます。
●対象事業：
・東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
・その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業
●助成基準：
（1）運営団体基準：
・本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。
・下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
（特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人、公益財団法人）
・事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県をいう）内に有している団体であること 。
（2）実績基準：
日本国内の青少年に対する支援活動を概ね5年程度継続し、当該分野における実績を残していること。
（3）復興活動実績基準：
東日本大震災の被災地の子ども支援を概ね5年程度継続した実績があること。
※(2)(3)について、新設団体においてはその主たる構成員が従事してきた活動を実績と⾒なす。
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| 助成金額 |
1団体あたり1,500万円です。（総額8,000万円）
※直近年度の総⽀出総額を超えた申請は特別な事情がない限り受けられません。
※新設団体は、申請活動における総事業費の80%までを申請上限とします。 |
| 申込期限 |
2022年4月15日（金）※23:59分必着
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| お問合せ |
公益社団法人ハタチ基金 事務局
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| URL | https://www.hatachikikin.com/post-7881.html |
| 名称 | 令和4年度（第33回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成 |
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| 助成内容 |
公益財団法人フランスベッド･メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成･事業助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。令和４年度は、次の方針で助成を行います。
●助成対象：
・在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究事業で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。
・臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループを対象とします。
・大学院生を対象とします。但し、指導教員の推薦書（別紙様式1-3）が必要です。
・研究助成については大学教員の申請者は、応募の対象外とします。
●助成対象者：
ア) 教育事業者
・株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体
・教育事業の 取組み経験が 1 年以上あること
イ) 大学等
●助成カテゴリー：
・研究助成カテゴリー
・事業助成カテゴリー
・ボランティア活動助成
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| 助成金額 |
研究・事業助成金：1件 概ね30～50万円 25題
ボランティア活動助成金：1件 概ね10万円 20題
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| 申込期限 |
2022年4月14日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団
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| URL | https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html |
| 名称 |
カテゴリー5
「心のエンジンを駆動させる」ための導き手をつくる育成プログラム「主体的・協働的な学習を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
高等学校等で「具体的な問いを自ら深掘りすることで生き方を考える」プログラムを実践できる教員・指導者を育成するプログラム（教員・指導者育成プログラム） 大学・研究機関、NPO・教育事業者等が「主体的・協働的な学習を実践できる教員・指導者 育成プログラム」を新たに開発・実施・普及を目指すもの。
●プログラム形態：
大学・株式会社、NPO等の教育事業者等が行う主体的・協働的な学習を実践する指導者育成プログラムの開発及び実施。但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。
●助成対象者：
ア) 教育事業者
・株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体
・教育事業の 取組み経験が 1 年以上あること
イ) 大学等
●助成期間：1年間
※取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
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| 助成金額 |
1,000万円程度 ※1～2件程度
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| 申込期限 |
2022年4月4日（月）※17:00
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/application5/ |
| 名称 |
カテゴリー3
卓越した能力を持つ人材を、早期に発掘・育成する教育プログラム
「先端・異能発掘・育成プログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
卓越した才能を発掘・育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域 における発掘・育成プログラムの実績を有する大学・研究機関等が実施し、卓越的人材育成 のために一定期間、継続的にプログラムを実施するもの。
●プログラム参加者の将来イメージ ：
・先端科学の研究開発 将来、分野を問わず先端的・卓越的な基礎研究・応用研究を担う人材、パラダイムシフトに つながるような新技術や新領域の研究開発、イノベーションを担う人材
・グローバル・ビジネス 将来、グローバルな企業・組織において活躍する人材、国際的な視点で、高い志・創造力等 を備えたビジネス・リーダー人材
・アントレプレナーシップ 将来、既存ビジネス・市場等の構造変革につながるような革新的な事業などに携わる人材
・地球的課題、地域・社会課題解決 将来、国際的な機関・組織・NPO・企業において活躍する人材、地球的課題（SDGs 等）、 地域・課題解決などに携わる人材
・芸術・クリエイティブ 将来、卓越した能力を発揮して、創造的な活動により国際的に活躍する人材 ※なお、プログラム自体の卓越性に加え、飛躍的な成長が期待できる参加者の効果的な発掘 方法も期待します。
●助成対象者：
ア）大学等
イ）研究機関
ウ）教育事業者
・株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体
・教育事業の 取組み経験が 1 年以上あること
※在外教育施設は除く
●助成期間：1年間
※取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
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| 助成金額 |
1,000～2,000万円程度 ※5件程度
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| 申込期限 |
2022年4月4日（月）※17:00
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/application3/ |
| 名称 |
連合・愛のカンパ地域助成
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|---|---|
| 内容 |
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
●対象となる社会貢献活動：
1．大規模災害などの救援・支援活動
2．戦争や紛争による難民救済などの活動
3．人権救済活動
4．地球環境保全活動
5．障がいのある人たちの活動
6．教育・文化などの子どもの健全育成活動
7．医療・福祉関係などの活動
8．地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9．生活困窮者の自立支援活動
●応募対象：
①連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会（連合の地方組織）の推薦があること。
②株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
③対象となる社会貢献活動を実践していること。
④法令遵守していること。
⑤地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
⑥役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
⑦公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
⑧団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。ただし、立ち上げにあたり連合組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
⑨申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
⑩助成金が人件費などに充当されていないこと。
⑪過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
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| 助成金額 |
1件の上限なし ※必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。
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| 申込期限 |
2022年3月31日（木）
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| お問合せ |
日本労働組合総連合会（連合）連帯活動局
「連合・愛のカンパ」地域助成（担当：加藤・清原） |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2022/chiiki.html |
| 名称 |
2022年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。
本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●助成対象：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●助成事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業 ③無形の伝統文化に関する調査・研究 ④無形の伝統文化の復元・伝承事業 ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業 |
| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。
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| 申込期限 |
2022年3月31日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 事務局
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| URL | http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
| 名称 |
2022年度 タカラ・ハーモニストファンド助成事業
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|---|---|
| 内容 |
森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や研究を助成しています。
寶酒造（現在の宝ホールディングス）は、1985年の創立60周年を機に公益信託「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。
2021年度は、「人工林の広葉樹林転換 --地域特性に応じた整備手法の一つのモデル--」を行う特定非営利活動法人 芦生自然学校のほか、全11団体・個人を助成。
36年間の助成先はのべ390件、助成金累計額は1億8487万8千円となりました。
●目的：
以下の（1）～（3）内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
（1）日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
（2）日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動 または研究。
（3）日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活 動または研究。
●対象：
つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
（1）具体的に着手の段階にある活動・研究。
（2）営利を目的としない活動・研究。
（3）活動及び研究主体の資格は問わないが､次の条件を満たすもの。
①個人の場合：
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利 益を与えない者。
②任意の団体の場合：
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡ また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
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| 助成金額 |
活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが､総額等はつぎのとおりです。
（1）2022年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
（2）助成期間は､原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。
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| 申込期限 | 2022年3月31日（木）※必着 |
| お問合せ |
公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局
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| URL | https://www.takara.co.jp/environment/fund/yoko.html |
| 名称 |
第39回老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。
●助成対象：
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
①グループメンバー：10人～50人程度。
②グループ結成以来の活動実績：満2年以上（令和4年3月末時点）。
③本助成を過去3年以内（令和元年度以降）に受けていないこと。
④グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。 サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティア グループの組織・運営について定めた規約（会則）が必要です。
●助成対象となる活動内容：
①高齢者を対象とした生活支援
②高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
③高齢者と他世代との交流を図る活動
④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
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| 助成金額 |
1グループにつき10万円を上限 ※助成は、計110グループ程度を予定しています。
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| 申込期限 | 2022年5月20日（金）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| 名称 |
サントリー東北サンさんプロジェクト みらいチャレンジプログラム
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|---|---|
| 助成内容 |
みらいチャレンジプログラムはサントリーグループの東日本大震災復興支援
｢サントリー東北サンさんプロジェクト｣の一環として、地域の再興を目指して新たな活動を
立ち上げようという個人・団体の活動を奨励金の支給等を通じて支援する
（被災による活動の再興も含む）ものです。
●対象者：
応募時点で次の①から③に掲げるすべてを満たす団体・個人を対象とします。
①常時連絡が可能な状態である
②応募活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動である ③岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある
●主催：サントリーホールディングス株式会社
●共催：株式会社岩手日報社、株式会社河北新報社、株式会社福島民報社
公益社団法人日本フィランソロピー協会
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| 助成金額 |
100万円を上限とし、給付総額3,000万円を予定しています。
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| 申込期限 |
2022年5月9日（月） ※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー東北サンさんプロジェクトみらいチャレンジプログラム」事務局
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| URL | https://www.suntory.co.jp/company/csr/support/mirai/guideline/ |
| 名称 |
令和4年度第1回社会福祉施設等（保育所等）の整備に対する助成事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象事業：
原則、完成後15年以上経過した保育所等（財団法人JKAの補助施設以外の施設を含む。ただし、公立は除く。）で、令和4年度に実施する補修改善事業が対象です。
ただし、老朽化が著しく施設と一体として行われる事業、又は耐用年数を経過し使用不能となっている設備については、完成後15年を経過していない場合であっても助成対象とすることがあります。
なお、過去に本助成を受け事業完了後5年を経過していない施設は対象外です。
●助成対象主体：
保育所（社会福祉法人）及び保育所から移行した「こども園」
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| 助成金額 |
助成対象経費の2/３以内、助成申請額400万円以内
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| 申込期限 |
2022年3月31日（木）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人車両競技公益資金記念財団 公益事業部 TEL：03-5844-3070
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/shakaifukushi.html |
この制度の支援対象者には、2月18日よりNPO法人・公益法人等特例として申請が始まっております。
| 名称 |
中小法人・個人事業者のための事業復活支援金～コロナの影響を受けた事業の継続回復を支援～
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
●給付対象：
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
※①②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
※詳しくはこちらから
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| 給付金額 |
・中小法人：上限最大250万円
・個人事業者：上限最大50万円
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申込期限
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2022年5月31日（火）
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| お問合せ |
事業復活支援金事務局 相談窓口 TEL：0120-789-140
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| URL | https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ |
| 名称 |
2022年度地域福祉振興助成
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|---|---|
| 助成内容 |
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。
●対象団体：
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません
●対象事業：
・企画開催（講演会、講習会、 イベント、広報、 調査研究、出版 等）
・工事（新設、増設、 改修工事 等）
・物品購入（備品等の購入）
・車両購入（中古車も可）
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| 助成金額 |
・企画開催、工事、物品購入：1件あたりの上限額100万円
・車両購入：1件あたりの上限額200万円
※助成率は助成対象費用の80％以内
※経常的な費用（人件費、家賃等）は対象外
※外部の専門家に対する費用は対象
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| 申込期限 |
2022年3月10日（木）※16:00
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| お問合せ | 公益財団法人木口福祉財団 事務局 |
| URL | https://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/jyosei_program/ |
| 名称 |
令和2年度 第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞第6回公募
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|---|---|
| 助成内容 |
新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
●補助対象者：
次の（1）から（7）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（1）小規模事業者であること
補助対象となりうる者
・会社及び会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・ 協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（NPO法人）
（2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと （法人のみ）
（3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
（4）下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の 代表者、参画事業者の場合も含みます）。
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前10か月以内に採択された者
②「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
（5）本補助金と「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（上記（4）①を除く） において双方の採択を受けた事業者は、いずれかの補助事業の取下げ又は廃止を行わなければ補助金の交付を受けることができません（共同申請の代表者、参画事業者も含みます）。
（6）申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと
（7）「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」（補助金事務局のホームページに掲載の参考資料参照）の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業 完了後も該当しないことを誓約すること
●補助対象事業：
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です。
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| 助成金額 |
（1）補助率：3／4
（2）補助上限額：100万円
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| 申込期限 |
第6回 2022年3月9日（水）※17:00
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| お問合せ |
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター
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| URL | https://www.jizokuka-post-corona.jp/ |
| 名称 | 連合・愛のカンパ中央助成 |
|---|---|
| 内容 |
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
●対象となる社会貢献活動：
1．大規模災害などの救援・支援活動
2．戦争や紛争による難民救済などの活動
3．人権救済活動
4．地球環境保全活動
5．障害のある人たちの活動
6．教育・文化などの子どもの健全育成活動
7．医療・福祉関係などの活動
8．地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9．生活困窮者の自立支援活動
●応募対象：
②株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
③対象となる社会貢献活動を実践していること。
④令遵守していること。
⑤全国規模や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
⑥役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
⑦公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
⑧団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。
⑨助成金が運営費や人件費などに充当されていないこと。
⑩過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
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| 助成金額 |
1件の上限なし ※必要と判断した場合は通算5年まで可能とします。
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| 申込期限 |
2022年3月31日（木）
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| お問合せ |
日本労働組合総連合会（連合）連帯活動局
「連合・愛のカンパ」中央助成（担当：加藤・清原） |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2022/chuo.html |
| 名称 | 重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 |
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| 内容 |
医療的ケア児支援法が2021年9月から施行され、保育所や学校等における看護師配置が整備されるなど、医療的ケア児の地域生活を支える新たな制度が整備されました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる、感染を防ぐ観点から社会体験や学習機会が減少するなどによって、困難な状況に置かれている方も少なくありません。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動を、資金面から応援する目的で実施します。
●助成対象団体：
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
●助成対象事業：
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く社会状況下において、「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
①重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業） ②重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業） ③重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業） ④重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業） ⑤その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業） |
| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限は500万円とします。
助成総額は8,000万円を予定しています。 |
| 申込期限 |
2022年3月22日（火）※17:00必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/24669/ |
| 名称 | 令和4年度 助成事業～岩手県北・沿岸地域対象～ |
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| 内容 |
地域の資源を活用した取組や地域住民が主体となり地域振興を図る取組、その取組を担う人材育成、イベント開催や三陸地域の振興に資する調査研究へ助成を行います。法人・組合・団体の他、一部の事業は個人でも申込可能です。
●助成対象事業：
①県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業
②コミュニティ活動・人材育成事業
③イベント開催事業
④調査研究事業
【ご注意ください】
①県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業
②コミュニティ活動・人材育成事業
については「事前審査期間（記載内容の確認や活動内容のヒアリング等）」を設けています。
事前審査を経ない申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
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| 助成金額 |
①県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業：助成限度額50万円
②コミュニティ活動・人材育成事業：助成金額80万円以内
③イベント開催事業：助成金額1,000万円以内
④調査研究事業：助成額上限100万円
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| 申込期限 |
①県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業：2022年4月8日（金）
②コミュニティ活動・人材育成事業：2022年4月1日（金）
③イベント開催事業：2022年3月25日（金）
④調査研究事業：2022年4月8日（金）
※応募書類は、郵送で提出してください。最終日必着・当日消印は無効です。
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金（担当：川村・田村）
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| URL | https://sanriku-fund.jp/news/2358/ |
| 名称 |
2022年度（第20回）ドコモ市民活動団体助成事業
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| 内容 |
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会環境は大きく変化する中で困難を抱える子どもの状況は深刻化・複雑化していることから、子どもや保護者等の現状を適切に把握し、そのニーズに即した新たな支援等に挑戦する取り組みを期待しています。
●助成対象団体：
・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。
なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2022年3月1日）また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
・任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
●助成対象活動等：
活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
・特定課題について
※特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題である「児童虐待・子どもへの暴力」について防止する活動を「特定課題」と位置付け、採択率を高めに設定しております。
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| 助成金額 |
助成総額：3,500万円上限
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
※昨年度の助成団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
※最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。
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| 申込期限 |
2022年3月31日（木）※厳守
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| お問合せ |
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
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| URL | https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2022/no20/requirements.html |
| 名称 |
2022年度 開発・育成活動助成金
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| 助成内容 |
日本、アジア・太平洋地域で行われる継続的な事業で、支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業に対し、助成金を交付いたします。これにより、国内外の貧困・差別・難民などの社会課題解決と、国際相互理解の促進に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。
●助成対象：
下記のいずれかの目的に該当する事業を助成対象とします。
① 貧困対策 ② 教育振興・人材育成 ③ 保健衛生の改善 ④ 社会的弱者の福祉向上 ⑤ 災害後の地域生活環境の改善
※助成期間は 2022年4月1日～2023年3月31 日までとします。
※助成金は、3年まで再申請することが可能です。
●助成対象：
・日本、アジア・太平洋地域で実施される事業であること
・支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業であること
・現地の状況・ニーズ調査が十分実施されていること
・法人格を持ち、日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確な団体であること
・団体としての活動実績が5年以上あること
・申請時点ですでに2年以上実施中の事業をさらに充実・発展させる取り組みであること
・事業実施地区に有力なカウンターパートを有するか、団体スタッフの派遣・駐在をしていること
・特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと
・営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動でないこと
・反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
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| 助成金額 |
助成金申請額の上限は200円とし、事業全体にかかる経費の80％までとします。
※助成金は活動に直接関わる経費が対象となります。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人ウェスレー財団（担当：生原（はいばら））
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| URL | https://wesley.or.jp/pickup/4977/ |