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名称
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2025年度 未来につなぐふるさと基金
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内容
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⽣物多様性の損失に⻭⽌めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO等の市⺠による環境保全活動の専⾨性や継続性を⾼めることを応援します。本基⾦は、NPO等の市⺠による環境保全団体が⾏う、⽣物多様性の価値や保全活動の効果(有効性)を実証する調査活動、管理計画やモニタリング計画の策定等に対して助成を⾏うことを通じ、市⺠による環境保全活動の専⾨性を⾼め、継続的、効果的に取り組むための組織基盤を強化することを⽬的とします。
●助成対象活動：
里地里山、湿地、森、林、海、水辺、特定植物群落、水源涵養など多様なエリアにおける活動を拝承とします。
各年度の活動では、下記の活動を２～３選択し、組み合わせて実施してください。下記の活動領域を全てカバーする必要はありませんが、管理保全の実践活動のみの助成申請はできません。
＜活動領域＞
①活動対象地域の生物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動
②調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定
③生物多様性の管理保全活動の実践
④持続可能な維持管理体制の整備
⑤人材育成（環境教育、自然観察会、インストラクター育成などを含む）
⑥モニタリング計画の策定と実施（管理活動の有効性の確認）
●対象団体：
NPO法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活 動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます。
●助成期間：最大3年間
1年目：2025年8月1日～2026年7月31日 ※2年目以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。 |
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助成金額
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1件100万円／年を上限とする助成金
※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。
助成対象団体数：3団体
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申込期限
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2025年5月30日（金）※17:00まで
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お問合せ
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公益財団法人パブリックリソース財団
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URL
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https://www.public.or.jp/project/f0104 |
| 名称 |
令和8年度生活課題解決支援事業
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| 内容 |
本会では、社会的孤立等の課題を抱える人たちを地域の一員として包み支えあう仕組みづくりを推進するため、共同募金の期間拡大（1～3月）を活用した使途選択募金「あったかいわてプロジェクト～地域みまもり応援募金～」に寄せられた募金による助成事業を実施しています。
助成事業に内定した場合、内定団体にも募金活動に取り組んでいただきます。
●助成の対象：
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO 法人、ボランティア団体及び住民団体（町内会、自治会等）等
●助成対象事業：
（1）地域から孤立をなくすための活動：
※孤立（社会的孤立）とは、地域において、家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること。
（2）東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動：
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
（3）その他生活課題、地域課題の解決に取り組む活動
●対象事業実施期間：2026年4月1日～2027年3月31日
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| 助成金額 |
1団体当たりの助成申請額は、20万円以上200万円以内（助成率 100％）
※「あったかいわてプロジェクト～地域みまもり応援募金～」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
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| 申込期限 |
2025年6月2日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html |
| 名称 |
施設整備事業（令和7年度募金による令和8年度助成事業
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| 内容 |
●助成対象：
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
●対象事業：
（1）建物（建物と一体の設備を含む）の増改築・補修等
ただし、NPO法人・任意の福祉団体については、改修、補修等小規模事業を助成対象とし、施設の新築、増築等建物面積の増加につながる事業は対象となりません。
（2）機器・備品の整備
（3）車両整備（新規購入、更新）※いずれも新車での車両整備のみ対象
なお、次の施設が行う事業は助成対象とはなりません。
（1）介護保険事業所、管理運営受託施設、指定管理施設、有料老人ホーム等営利を目的とする施設
（2）本会が取り扱う今年度の他の助成事業に決定（内定）した法人・団体の運営する施設
※本助成は、公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団が実施する「施設整備等助成事業」と関連があるため、両事業の助成申請及び推薦要望を一括して受け付けます。
同財団が実施する「施設整備費等助成事業」についてはこちらをご覧ください。
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| 助成金額 |
（1）社会福祉法人
助成率：事業費総額の75％以内
上限額：建物は300万円、機器は200万円、車両は150万円まで
（2）NPO法人・任意の福祉団体
助成率：事業費総額の90％以内
上限額：建物・機器は200万円、車両は150万円まで
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| 申込期限 |
2024年5月30日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html |
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名称
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Panasonic NPO／NGOサポートファンド for SDGs 2025年募集
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|---|---|
| 内容 |
本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
●助成対象団体：
「海外助成」：
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取組むNGO
「国内助成」：
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
●助成対象事業：
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
・組織診断からはじめるコース
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化コース：
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
●助成事業期間：2026年1月1日～12月31日（1年間）
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| 助成金額 |
・組織診断からはじめるコース：1団体への上限150万円（1年目）
・組織基盤強化コース：1団体への上限200万円（各年）
※助成総額は、2025年度新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円
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| 申込期限 |
2025年7月31日（木）※必着
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| お問合せ |
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
企業市民活動推進部（担当：細村・池田）
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| URL | https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2025_recruit.html |
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社様からのご案内です。
2025年募集にあたり、「公募説明＆個別相談会」を下記のとおり開催いたします。
応募を検討されている団体のみなさまだけでなくサポートファンドに関心のある方々のご参加をお待ちしています。
公募説明の後、サポートファンド事務局による個別相談会も実施します。「応募条件」や「第三者の選定」などのご不明点や「応募書類」の分かりづらい点がありましたら、ぜひ個別相談会でご質問ください。
●内容
第1部：2025年募集 概要説明、組織基盤強化の取り組み事例発表（45分）
第2部：個別相談会（予約制、申し込み先着順/1団体あたり15分）
●日時
【NGO向け（主に海外助成の内容となります）】
①5月21日（水）15:30～ 対面のみ：官民共創ＨＵＢ（東京）
②5月28日（水）18:30～ オンライン
③6月04日（水）12:00～ オンライン
【NPO向け（主に国内助成の内容となります）】
・6月05日（木）13:30～ オンライン
※分野に関わらず複数回のご参加も可能です。
●申込期限：各開催日の2日前迄
■お問合せ
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
詳しくはこちらから！
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/seminar_2025koubo.html
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名称
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2025年度 IT 利活用による社会の課題解決支援助成プログラム
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内容
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デジタルデバイドは、情報技術へのアクセスや利用能力の格差によって生じる社会問題です。本助成は、この格差に直面している当事者を支援する団体を支援します。デジタルデバイドの解消に向けた具体的な取り組みを行う団体への助成を通じて、社会全体の課題解決に貢献することを目指します
●助成対象となる団体：以下に記載するすべての条件を満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人（国公立大学、学校法人を含む）または任意団体
・日本国内に所在地および活動拠点があり、日本国内での支援を対象とした活動を実施する団体 ・団体の活動を発信するウェブサイトや SNS 等のアカウントを有している団体
・ 団体として管理する「団体名義の口座」で助成金を受け取れる団体（任意団体の場合は団体名の入った名義の口座を所有していること）
・団体を設立して 1 年以上経過し、現在も継続的な活動を行なっている団体
※申請内容と関連する分野での活動実績が 1 年以上あることを条件とします
・ 政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会勢力と一切関わりがない団体
●対象となる活動：「デジタルデバイド」の当事者を支援する活動
●助成期間：2025年7月1日（火）～2025年12月31日（水）
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助成金額
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1団体あたり助成額上限100万円 |
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申込期限
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2025年5月19日（月）※17:00
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お問合せ
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Yahoo!基金
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URL
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| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第8回中長期助成事業）
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやNPO」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が2次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※要件は応募要項参照
●対象活動：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が2次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさかのぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◆中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
【活動例】
・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・被災者が2次避難をされている地域における生活支援等
・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
・ 被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
・ 家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
・ 居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
・ 社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
・ 障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
・ 被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
・ 一時孤立した地域に対して物資を支援する活動（ただし、大雨被害に係る支援に必要な場合に
限る）
●対処期間：2025（令和7）年1月1日から 2025（令和7）年9月30日
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| 助成金額 | 1件あたりの助成上限額は300万円 |
| 申込期限 |
2025年5月7日（水）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/40656/ |
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第7回短期助成事業）
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやNPO」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体：
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が2次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※要件は応募要項参照
●対象活動：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が2次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさかのぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◆短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
【活動例】
・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・被災者が2次避難をされている地域における生活支援等
・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
・被災者の健康と衛生に関する活動等
・一時孤立した地域に対して物資を支援する活動（ただし、大雨被害に係る支援に必要な場合に限る）
●対処期間：2025（令和7）年1月1日から 2025（令和7）年6月30日
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| 助成金額 | 1件あたりの助成上限額は50万円 |
| 申込期限 |
2025年5月7日（月）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/40656/ |
| 名称 |
2025年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
財団設立の趣旨である社会福祉の向上に寄与するために、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を実施します。
●助成対象案件：
I．事業助成：
在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。
・事業テーマA．自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
・事業テーマB．安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・事業テーマC．福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業
※「日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。
※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。
II. 調査研究助成：
高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究、または高齢者福祉に関する調査・研究に対して助成します。
●応募資格：
I．事業助成：地域福祉活動を目的とし、申込時点で1年以上の活動実績がある非営利の民間団体
（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）
※過去3年間（2021年度～2023年度）の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。
II. 調査研究助成：非営利の民間団体等及び個人
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| 助成金額 |
I．事業助成：1件 10万円～50万円 合計2,000万円
II. 調査研究助成：1件 30万円～50万円 合計300万円
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| 申込期限 |
2025年6月30日（月）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人太陽生命厚生財団 事務局
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| URL | https://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html |
| 名称 |
2025年度 老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に新規開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、大人も交流し育ち会う場となっています。一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、老若男女関係なく気に入ったおもちゃを選んで、一緒に遊ぶ場・機会を提供していただけたらと思います。
●助成対象の条件：
・老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、 新規開設する「おもちゃ図書館」であること。
・原則として無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・原則としておもちゃの貸出を行うこと。
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
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| 助成金額 |
おもちゃセットを提供（5万円相当品）
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| 申込期限 |
2025年5月20日（火）※必着
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| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/index.html |
| 名称 |
2025年度 新設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、子ども達が気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供していただけたらと思います。
●助成対象となる新設の「おもちゃ図書館」：
・原則として無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・原則としておもちゃの貸出を行うこと。
・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。
・当財団の助成を受けたことがない設立 2 年以内の既存の「おもちゃ図書館」。
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけること。
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| 助成金額 |
「おもちゃ図書館」に、①と②を助成します。
①新設用のおもちゃセットを提供（20万円相当品）
②開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成
（例：追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等）
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| 申込期限 |
2025年5月20日（火）※必着
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| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/index.html |
| 名称 |
2025年度 既設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃ等の助成を行っています。
●助成対象となる既設の「おもちゃ図書館」：
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。
・原則として無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。
・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。
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| 助成金額 |
おもちゃセットを提供（10万円相当品）
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| 申込期限 |
2025年5月20日（火）※必着
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| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/index.html |
| 名称 |
第7回SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞
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|---|---|
| 内容 |
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
●募集対象・応募資格：
「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。
ただし、以下を満たす必要があります。
A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳以下の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。
B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
●募集部門：
・医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）
・教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）
・福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）
・環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）
・経済の部（技術革新・雇用創出・インフラ構築・サーキュラーエコノミーなどに関する活動）
・平和・人権の部（紛争防止・人道支援・LGBTQ・多様性・平等などに関する活動）
・芸術の部（芸術・文化・芸能・スポーツなどに関する活動）
・農林水産・食のの部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
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| 表彰内容 |
・賞盾の授与
・賞金：各部門 賞金100万円～3,000万円
※授賞該当者がない場合もあります。
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| 申込期限 |
2025年5月26日（月）※年2回（前期、後期）
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| お問合せ |
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
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| URL | https://sdgs-iwasazaidan.com/detail/ |
| 名称 |
第9回チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞2025
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|---|---|
| 内容 |
｢チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞」は、女性のちからで誰もが安心して平等に暮らせるインクルーシブな社会をめざし、 勇気を持って行動を起こす「草の根の女性リーダー」に贈られます。地道に活動を続け、地域社会の課題解決や新たなシステムの構築に取り組んできた女性たちがいます。 本賞を通じて、女性リーダーたちがどのように困難に立ち向かい、社会変革を起こし続けてきたのかを 広く人々に共有することで、その取り組みと勇気が全国へ広がっていくことを願っています。
●賞の対象者：
日本国内で、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、革新的な発想で、人々へ直接的サービスを届けてきたNPOや社会的起業家等の女性リーダーを対象とします。
※本賞では、地域で地道な活動を続けている方に光をあて、応援することでより広くその活動を知っていただくことを目的としています。このため、下記に該当する方は、今回の推薦の対象外といたします。
・全国的に有名な賞、国の省庁等による表彰事業で授賞されたことがある方
・フィッシュファミリー財団の主催するプログラムへ参加されたことがある方
・過去に開催された、フィッシュファミリー財団の主催するJWLI Bootcampへ参加された方
※5年以上活動されてきた方を想定していますが、厳密なものではありません。
●対象者の活動分野：
社会から疎外されがちな人を直接支援することで、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支えあう活動
※文化、国際協力、国際交流、環境の分野についてはその活動が社会から疎外されがちな人を直接支援する目的の活動に限ります
●選考基準：
1．危機に対したときのリーダーシップ（対応力、打開力）
2．生活の中から問題を見出す洞察力と事業化する能力
3．現状を打破し、改善するイノベーティブな発想力と行動力
4．自ら動く実行力、継続する計画性
5．変化を創り出し、より良い社会づくりに貢献した実績
●推薦方法：全国から他薦により応募者を募集します。
地域や社会の課題解決に取り組む女性リーダーをぜひ推薦してください。
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| 表賞 |
・大賞：賞金100万円と副賞
・入賞：賞金25万円と副賞
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| 申込期限 |
2025年6月26日（木）※23:59まで
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| お問合せ |
フィッシュファミリー財団 ジャパンオフィス
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| URL | https://jwli.org/championofchange/ |
| 名称 |
2025年度 社会福祉助成金
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|---|---|
| 内容 |
社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
●対象団体：
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。
●対象事業：
障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。
●助成期間：
（1）事業助成：2026年6月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること
（2）研究助成：2026年12月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を 提出すること
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| 助成金額 |
事業助成、研究助成共に、20万円～150万円かつ事業（研究）総額 の 90％以内
総額5,600万円を予定
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| 申込期限 |
2025年7月4日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
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| URL | http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/business/business01.html |
| 名称 |
公園・夢プラン大賞2025
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| 内容 |
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。
●募集内容：
「実現した夢」部門：
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。
「やりたい夢」部門：
・公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
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| 表彰 |
「実現した夢」部門
・最優秀特別賞：賞状＋副賞（10万円のギフト券）×1本
・優秀賞：賞状＋副賞（5万円のギフト券）×2本
・入選：賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本
「やりたい夢」部門
・最優秀特別賞：賞状＋副賞（5万円のギフト券）×1本
・優秀賞：賞状＋副賞（3万円のギフト券）×2本
・入選：賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本
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| 申込期限 |
2025年9月26日（金）
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| お問合せ |
一般財団法人公園財団
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| URL | https://yumeplan.prfj.or.jp/caution.html |
| 名称 |
24時間テレビ 2025年度 第48回福祉車両寄贈
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|---|---|
| 内容 |
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,439台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
▼第48回福祉車両ラインナップ：
・リフト付きバス：
リモコン操作で昇降するリフトによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・スロープ付き自動車：
スロープと、リモコンで操作する電動ウインチベルトのサポートによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・訪問入浴車：
浴槽やボイラーなどを搭載した車両です。訪問入浴サービスにご活用いただけます。
・電動車いす：
充電式バッテリを搭載し、手元レバーまたはハンドルの操作によって電動で走行できる車いすです。
・福祉サポート車：
幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
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寄贈
福祉車両
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・リフト付きバス：日産キャラバン、トヨタハイエース、日産セレナ
・スロープ付き自動車：日産 セレナ、日産 NV200バネット、トヨタ ノア、ダイハツ アトレースローバー（軽自動車）、スズキ エブリイ（軽自動車）、マツダ フレアワゴン（軽自動車）
・訪問入浴車：デベロ バスカ ベース車：ダイハツ ハイゼット（軽自動車）、サニーペット ベース車：日産 NV100クリッパー（軽自動車）
・電動車いす：スズキ セニアカー、イマセン パセオ、イマセン Light6、イマセン BabyLoco
・福祉サポート車：幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
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| 申込期限 |
2025年5月20日（火）※必着
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| お問合せ |
日本テレビ 「24時間テレビ」
※福祉車両・電動車いす申し込みの場合・・・ 福祉車両係
※福祉サポート車申し込みの場合・・・ 福祉サポート車係 ※BabyLoco 申し込みの場合・・・ BabyLoco係 |
| URL | https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htccm13ikvy53dzwyqrj.html |
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和7年4月14日）
令和7年度いわて若者チャレンジ補助の募集のご案内
岩手県では、若者のグループ自らが地域の課題解決や地域の元気創出に資する事業を実施することへの支援を目的として、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を募集します。
●実施期間：交付決定日から2026年2月28日まで
※ 本事業は、若者構想実現事業費補助金交付要綱の規定により補助を行うものです。
●募集団体の資格：以下の要件を満たす若者グループとします。法人格の有無は問いません。
（1）岩手県内に住民票を有する、又は岩手県出身の18歳以上40歳未満の者。2名以上で構成する団体であること。
（2）団体の構成員の過半数が若者であること。また、構成員に20歳以上の者が１名以上含まれていること。
（3）組織の運営に関する規則（定款、規則、会則等）及び構成員の名簿を有していること。
（4）政治活動又は宗教活動を主目的とする団体でないこと。
（5）特定の公職者（その候補者を含む。）又は政党を推薦、支持又は反対する団体でないこと。
（6）暴力団でないこと、暴力団、その構成員・暴力団関係者の統制下にある団体でないこと。
（7）団体の役員の全員が、次に該当しないこと。
ア 成年被後見人又は被保佐人
イ 破産者で復権を得ないもの
ウ 禁固以上の刑に処され、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から2年未満の者
エ 暴力団員による不当行為の防止等に関する法律の規定に違反、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律を犯したことにより、罰金刑に処せられ、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から2年未満の者
オ 暴力団の構成員（かつて構成員だった者を含む）・関係者
●募集する事業内容 ：
若者グループが、自ら発案した地域の課題解決や地域の元気を創出するアイディアで、次のいずれかのテーマに該当する事業であること。
（1）震災復興
（2）若者間の交流
（3）女性の活躍
（4）ジェンダーギャップの解消
（5）世代間の交流
（6）地域経済の活性化
（7）地域コミュニティの活性化
（8）岩手県への定住･交流の促進
（9）岩手県への愛着の醸成
（10）文化･芸術の振興や伝統の継承
（11）その他地域づくり一般
●補助金額：定額 ただし、30万円を上限とします。
●申込期限：2025年5月23日（金）※17:00まで
詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1083159/1083162.html
＜お問合せ＞
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 青少年・男女共同参画担当
| 名称 |
2025年度 市民防災・減災活動公募助成
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|---|---|
| 内容 |
水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。
●応募対象：
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
1. 団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。
2. 前年度支出実績が5,000万円未満の団体。
3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。
4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。
●助成対象期間：2025年8月1日（金）～2026年7月31日（金）
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| 助成金額 |
一つの申請事業に対し、上限50万円（助成総額は800万円）
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| 申込期限 |
2025年5月17日（土）※消印有効
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| お問合せ |
真如苑 市民防災・減災活動公募助成事務局
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| URL | https://kobo.shinnyo-en.or.jp/bosai |
| 名称 |
2025年度 こども食堂支援助成
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|---|---|
| 内容 |
「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。
「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成いたします。これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
●対象団体：（④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です。）
①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体
（これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む）。 ②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること （法人格の有無は問いません）。 ③団体の年間総事業費が200万円以下であること。 ④個人事業主が経営する飲食店や株式会社、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど）営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。 ⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。 ⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、団体自体が有していること。 ⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑 助成事業」と明記できること。 ⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）。
●対象事業：
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は20万円（助成総額1,000万円）
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| 申込期限 |
2025年5月25日（日）
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| お問合せ |
真如苑 こども食堂支援助成事務局
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| URL | https://kobo.shinnyo-en.or.jp/kodomo/ |