| 名称 |
2025年度 庭野平和財団 活動助成
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| 内容 |
宗教の相互理解と協力を促進するとともに、宗教的精神に基づいて平和社会実現のために積極的な取り組みを続けている人々の活動を支援し、連携を深めようとするものであります。従って、特定の宗教を支援するものではなく、諸宗教の独自性を相互に尊重し合い、寛容の精神を基本としながら、平和・共生の社会を実現するとを目指したいと考えます。
本財団の活動助成は、宗教的精神に基づいて行われる活動を対象とし、広い社会からの参加をえて、これを積極的に奨励していくことを目的とするものであります。
●助成対象分野：宗教的精神に基づいて行われる平和のための活動(A又はB)を対象とします。
A. 宗教的精神に基づく社会・平和活動
宗教的精神に基づく社会活動とは、神仏への畏敬の念から発して、広く社会及び個人の生活にお
ける物心両面の福祉に寄与することを志向する活動を意味します。
具体的には、特定の宗教の枠を越えて展開されている平和のための教育・開発協力・環境保護・人権擁護・高齢化問題への対策等の活動を指します。
B. 地域で展開される草の根活動
様々な団体・個人が共に深い精神性をもって展開され、地域のエンパワーメントを創生する活動に助成を行います。既存の枠にとらわれない、新しい価値観の創造を期待します。
具体的には、地域で展開される草の根の活動が、国内外の人々を助けることにどうつながるのかを意識する活動、つまり「地球的規模で考え、足元から実践する」活動を指します。
●対象団体：
組織としての応募者：
（1）体の基本的要件 国籍を問わず、日本国内に事務所（支部・支所を含む）および職員の両方を有する組織（日本 における「実質的拠点（physical presence）」を有する組織）を対象とします。 ただし、日本に単に代理人や通訳が居住している場合、または海外に本部を置く団体が、日本 国内担当の代表者を本部内に置くだけの場合、あるいは日本国籍の職員を雇用しているだけの 場合は、この条件を満たすものとはみなしません。
（2）言語に関する条件 申請書および報告書は、申請者自身が日本語で作成したものでなければなりません。 日本語以外の言語による提出は受理いたしません。
（3）活動場所に関する条件 上記の(1)と(2)の条件を満たしている限り、活動対象地の国や場所は問われません。
（4）活動の受益者に関する条件 上記の(1)と(2)の条件を満たしている限り、国籍や民族は問われません。
個人としての応募者
（1）個人応募者の基本的要件
応募者は、以下のいずれかに該当する必要があります。
• 国籍を問わず、一定期間日本に居住している者
• または、日本国籍を有し、現在海外に居住している者
（2）言語に関する条件
申請書および報告書は、応募者本人が日本語で作成したものでなければなりません。日本語以 外の言語による提出は受理いたしません。
（3）活動場所に関する条件
上記の(1)と(2)の条件を満たしている限り、活動対象地の国や場所は問われません。
（4）活動の受益者に関する条件
上記の(1)と(2)の条件を満たしている限り、国籍や民族は問われません。
※注 上記すべての方針は、2025年度の公募助成にのみ適用される特別措置であり、恒久的な ものではありません。
●助成期間：2026年4月日～2027年3月31日まで
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| 助成金額 |
助成金額は上限100万円まで
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| 申込期限 | 2025年11月20日 ※23:59まで |
| お問合せ |
公益財団法人庭野平和財団（助成担当：仲野）
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URL
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https://www.npf.or.jp/grant/public |
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名称
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2025年度 特定課題 外国人材の受け入れと日本社会 |
|---|---|
| 内容 |
基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に資すること。
そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組むことを期待しています。
✓外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る
✓外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する
✓外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者、経済団体、企業等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる。
●助成プロジェクトで取り組む諸分野：
（1）外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
（2）外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正 （3）ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し （4）高度人材の流入促進 （5）日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
●助成の対象：
・設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。
・応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。＊本年度より代表者の主たる居住地についての要件はなくなりました。
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること
・助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること
●助成期間：
2026年5月1日から20287年4月30日まで（2年間）、もしくは2029年4月30日まで（3年間）
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| 助成金額 |
1件あたり500万円〜1,000万円程度、総額5,500万円
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| 申込期限 |
2025年11月15日（土）※23時59分まで
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」（担当：利根、甲野）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/migration/ |
| 名称 |
第15回 杉浦地域医療振興賞
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|---|---|
| 内容 |
地域医療･福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体･個人の取り組みについて、その主体者である団体･個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国に活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。
●選考対象：
研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)、その他(自治体、NPO、ボランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体･個人。 但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。
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| 表彰内容 |
正賞として記念品を授与するとともに、副賞として褒賞金(上限200万円)を贈呈します。
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| 申込期限 |
2025年12月31日（水）
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| お問合せ |
公益財団法人杉浦記念財団 事務局
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| URL | https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/ |
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名称
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2026年度 活動助成金（国内）
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|---|---|
| 内容 |
ウェスレー財団は、設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行っています。
「活動助成金（国内事業）」では、日本国内に事務所を置く非営利団体等が行う事業で、日本国内に成果が還元される活動に助成金を交付いたします。これにより、日本の社会課題解決に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。
●申請対象となる事業の条件：下記のいずれかの分野に該当する事業であること
①児童または青少年の健全な育成
②社会福祉を増進する活動
③国際相互理解の促進
④社会的弱者に対する活動
⑤女性のエンパワーメントに対する活動
⑥地域コミュニティの活性化
※原則として日本国内で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動
（日本からの参加者を募って海外で実施するスタディツアーや研修等は、「国内に成果が還元される」ものとみなし申請対象とします。海外で実施し、主な受益者が現地の人々となる活動は申請対象とはなりません。）
●申請対象となる団体の条件：
・日本国内に事務所を置き、法人格を持ち（学校を含む）、申請対象分野①～⑥において活動する団体
・申請時点ですでに申請対象分野において1年以上の活動実績があること
・特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体でないこと
・営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動を行う団体でないこと
・反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日
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| 助成金額 |
1件の事業につき100万円を上限とし、事業全体にかかる経費の80％まで
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| 申込期限 |
2025年11月15日（土）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人ウェスレー財団（担当：生原（はいばら））
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| URL | https://wesley.or.jp/pickup/10614/ |
| 名称 |
令和8年度 芸術文化振興基金 地域の文化振興等の活動
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、文化芸術活動に対して支援を行うものです。「地域の文化振興等の活動」の支援区分においては、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図ることを目指し、運営基盤が必ずしも十分ではない文化芸術団体の活動や採算性の望めない活動等にも配慮しつつ、特に以下のような活動に対して支援を行います。
〇地域における芸術の創造・普及及びこれらを通じた地域の振興に寄与する活動
〇こども達を含む多くの人々が主体的に鑑賞 、参加できる芸術の創造・普及活動
〇次世代への継承に大きく寄与する文化財の保存・活用に係る活動
●助成対象となる活動：
・地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）
・地域文化施設公演・展示活動（美術館等展示）
・アマチュア等の文化団体活動
・歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
・民俗文化財の保存活用活動
・伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
●活動期間：2026年4月1日～2027年3月31日
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| 助成金額 |
助成金の額は、活動の規模及び助成対象経費（選択制）の合計額に応じて定額になります。
詳細は、各助成対象活動のページを参照してください。
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| 申込期限 |
2025年11月13日（木）※17:00
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| お問合せ |
独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部 地域文化助成課 地域文化第一係
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URL
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https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download05/ |
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名称
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地域ささえあい助成 2026年度募集
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」「協働たかめる助成」
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|---|---|
| 内容 |
人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。
●対象：
日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む活動を支援します。
「生協」「生協以外の団体」とは･･･ 「生協」とは、消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員(個人)や、組合員が設立した任意団体等は含みません。 「生協以外の団体」とは、生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、財団法人、NPO法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。
●対象となる活動：
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容の実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動 ②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動 ③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興に関する活動
●助成対象期間：2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
※一連の活動について継続して助成を受けられる期間は、最大3年間です。
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| 助成金額 |
・協働はじめる助成：1つの活動について上限50万円
・協働ひろめる助成：1つの活動について上限100万円
・協働たかめる助成：年間500万円 × 最長3年間 ＝ 最大1,500万円
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| 申込期限 |
2025年11月14日（金）
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| お問合せ |
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
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| URL | https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/info.html |
| 名称 |
地域助け合い基金
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断するこ とが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。
●対象とする活動：
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
●助成対象：法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
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| 助成金額 |
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
※助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
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| 申込期限 |
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
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| お問合せ |
公益財団法人さわやか福祉財団 「地域助け合い基金」
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| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/ |
| 名称 |
ユースアクション東北（助成金プログラム）
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|---|---|
| 内容 |
‐東北の未来を担う若者の思いをかたちに‐
わたしたちは、皆さんの「地元へ“活気”を与え“変化”を起こす活動」を応援します！
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
●応募資格：次の3つの全てに当てはまる方 ※一部該当しない場合は、相談してください
・2名以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
●支援目的：
東北の若者が自分たちの力で実施する、被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動をサポートする
●応援する活動：
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のため に行う活動
（例）
①地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動
②地域の新商品の企画
③地域の今を伝えるための情報を発信する活動 等
●応援期間：助成が決定した月から最長1年間
応募を検討されている方は、はじめに以下の問い合わせフォームよりお問合せください。
※個人情報の取り扱いに同意後、フォームに入力ください
※金銭が関わるので、チームに未成年者がいる場合は、保護者の許可が必要となります。
許可が得られない場合は応募の受け付けはできませんのであらかじめご了承ください。 |
| 応援内容 |
（1）活動資金の助成：活動にかかる費用 最大30万円
（2）地域で活躍する大人によるサポート ：
プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
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| 申込期限 |
毎月末日
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| お問合せ |
公益財団法人子ども未来支援財団 「ユースアクション東北」
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| URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html |
| 名称 |
令和8（2026年度）住まいとコミュニティづくり活動助成
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|---|---|
| 内容 |
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和8（2026）年度は、「今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に取り組む活動」に助成を行います。 皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
●助成の対象となる団体：
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
●助成の対象となる活動：
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
●助成期間：令和8（2026）年4月1日（水）～令和9（2027）年3月10日（水）
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| 助成金額 | 1件あたり120万円以内 |
| 申込期限 |
2026年1月9日（金）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 助成係
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| URL | https://www.hc-zaidan.or.jp/program.html |
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名称
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2026年度 振興助成事業
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|---|---|
| 内容 |
わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、2025年度の助成は以下の事業を対象とします。
●助成区分：
①図書館運営に対する助成
②これからの図書館のあり方に関する調査・研究およびその実践・実験に対する助成
③図書館をはじめとする文化・教育資源保有施設が所有するコレクションの活用を推進する事業に対する助成
④「調べる学習」「読書活動」を推進する学校図書館に対する助成
●助成対象：日本国内で活動する以下の者を対象とします。
①地方公共団
②教育機関
③非営利団体
④その他当財団において適当と認める者
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| 助成金額 |
総額7000万円を上限、1件あたり助成金の上限は（1）① ② ③1000 万円、④100万円
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※17:00事務局必着
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| お問合せ |
公益財団法人図書館振興財団 事務局
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| URL | https://toshokan.or.jp/guideline/#proposal-section |
特定非営利活動法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
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【認定NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
第32回複合機等寄贈プログラム（2025/11/24まで）
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NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の寄贈プログラムを行なっています。
本日は「第32回複合機等寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ！申請をお待ちしております。
【寄贈品】機種によって申請いただける台数が異なります。
※応募多数等の場合、寄贈台数は調整させて頂く場合がございます。
■寄贈台数
ブラザーA3対応インクジェットFAX複合機 MFC-J7100CDW同等機
計15台（1団体1台まで）
ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J739DN同等機
計15台（1団体5台まで）
ブラザーインクジェット複合機DCP-J928N同等機
計27台（1団体5台まで）
ブラザーモノクロレーザープリンタ HL-L2460DW同等機
計4台（1団体2台まで）
NEC ノートPC VKT16/G-6 計100台（1団体10台まで）
NEC ノートPC VKM24/B-1【ChromeOS】 計50台（1団体10台まで）
フィリップス液晶モニタ243V5Q 計100台（1団体20台まで）
マイクロソフトwebカメラHD-3000 計10台（1団体5台まで）
ELECOMテンキー TK-TCM011BK/RS 計20台（1団体5台まで）
※応募多数等の場合、寄贈数は調整させて頂く場合がございます。
【寄贈対象】
以下のすべての条件を満たす団体
・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。
・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人（完全非営利）、財団法人など、任意団体も含みます。
【ご負担金】
機器によって金額が異なります。Webにてご確認ください。
【詳細、申込み方法】
第32回複合機等寄贈プログラム（2025/11/24まで）
https://www.eparts-jp.org/program/device-brother32
【お問合せ】
認定特定非営利活動法人 イーパーツ
| 名称 |
生き生きチャレンジ 2024 福祉作業所助成事業
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|---|---|
| 内容 |
読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。
●助成対象：
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために 売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2026年3月までに実施する事業が対象になります。
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| 助成金額 |
1事業所につき50万円を上限とし、総額500万円の助成を予定
※申請内容によっては希望額を減額する場合があります。
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| 申込期限 |
2024年12月10日（水）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団・作業所係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/kihusyougai/kihusyougainaiyou/kihujiritu/post-422.html |
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名称
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非営利団体のための助成プログラム SOCIALSHIP2025
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|---|---|
| 内容 |
ファンドレイジング初心者の団体に向けた、ファンドレイジング強化とクリエイティブ助成を行います。
書類選考を通過した団体には、3つの助成内容をご用意しており、各助成が終わるごとに提出課題やプレゼンによって審査を行い、次の助成内容にご参加いただく団体を決定します。 団体の魅力や想いの棚卸しから、ファンドレイジングの戦略づくり、戦略にもとづいた広報物制作までをサポートします。
●応募条件：
・非営利団体として法人格を有していること
・3年以上活動実績があること ・全助成プログラムに参加できるスタッフが3名以上いること ・助成スケジュールに参加･同意できること ・寄付募集に取り組んでいること
●助成対象期間：2025年11月末〜2026年8月末頃
※3次助成まで進んだ場合(参加する助成段階によって期間が異なります） |
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助成
団体数
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1次助成：6団体
2次助成：4団体
3次助成：2団体
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※23:59
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| お問合せ |
SOCIALSHIP2024
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| URL | https://social-ship.org/news |
| 名称 |
ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金 2026年度春期助成
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|---|---|
| 内容 |
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上･収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。
●助成対象団体：
・ツルハグループの出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体
– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます
– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です
– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします
・申請時において、こども食堂名または活動団体名の助成金の振込口座を持っていること
・助成金の振込口座名義が、こども食堂名または活動団体名であること（個人、営利企業、宗教団体、政治団体の名義の口座は不可）
●助成対象期間：2026年2月1日（日）から2026年4月30日（木）
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| 助成金額 |
1団体あたり5万円
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| 申込期限 |
2025年11月20日（木）※17:00
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」事務局（担当：小林（み）、圓藤、一木）
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| URL | https://musubie.org/grant-list/plan/27852 |
農林水産省よりご案内です。
こども食堂・こども宅食等への政府備蓄米の無償交付におけるこども家庭庁との連携及び追加支援について
農林水産省は、こども家庭庁と連携し、こども食堂・こども宅食等への政府備蓄米無償交付の申請手続きの簡素化等を行い、これに併せ、今年度の申請機会を拡大します。
●趣旨：
農林水産省では、食育の一環として、こども食堂・こども宅食、フードバンクへ政府備蓄米の無償交付を行っています。昨今の物価高のなかで、ごはん食の提供が難しくなっている団体もあることから、今年度、こども家庭庁と連携した取組を実施します。具体的には、こども家庭庁から、自治体や関係団体等を通じた制度の周知、支援事業の実施団体（こども食堂・こども宅食等）に申請手続のサポートを行います。農林水産省では、支援事業の対象となっているこども食堂・こども宅食等について申請手続を簡素化し、これに併せて申請機会の拡大を行い、ごはん食の提供機会の拡大を図ります。
●支援の内容：
1）農林水産省とこども家庭庁との連携
2）政府備蓄米の無償交付の申請機会の拡大
詳しくはこちらから！
https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/b_taisaku/250926.html
●お問合せ：農産局穀物課米麦流通加工対策室（担当：葛原、内山、小池、齋藤、吉田）
| 名称 |
2026年度 金融相談等活動助成
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|---|---|
| 内容 |
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
●助成対象活動：
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動（非収益事業に限る。）とします。
ア金融相談会の開催
イ金融相談員の育成・確保
ウ金融知識の普及等に関する情報提供
エ金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ金融教育教材の作成配布 他
●助成対象団体：
上記助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等（任意団体含む。 営利団体除く団体）とします。
●助成対象活動期間：
助成期間は最長3か年度です（2か年度以上助成を受ける場合は、年度ごとに継続申請を行っていただきます）
なお、2023年度時点で当財団からの助成を受けている活動については、新規申請時から最長5か年度とします。 |
| 助成金額 |
助成を受けられる金額は、1活動あたり12万円を上限とします。1活動が複数のイベントで構成される場合は、1イベントあたり12万円を上限とし、助成総額の上限は60万円とします。
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| 申込期限 |
2025年11月28日（金）※消印・送信有効
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| お問合せ |
一般財団法人ゆうちょ財団 金融相談部 「活動助成事業担当」
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| URL | https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html |
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名称
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令和8年度継続助成（東日本）
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| 内容 |
中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
●事業テーマ：
A：既存福祉サービスの強化・拡大
B：新規福祉サービスの創造
※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。
●対象団体：東日本エリア
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
●助成対象期間：2026年6⽉〜2029年3月（最長3年間）
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| 助成金額 |
1件につき年間上限金額（下限金額は各年とも200万円）
1年目：2,000万円
2年目：1,000万円
3年目：1,000万円
(最長3年間 最大4,000万円)
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| 申込期限 |
2025年12月20日（土）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
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| URL | https://swf.or.jp/support2/ |
| 名称 |
令和7年度高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業（第2回）
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業は､高齢者､障害者等に対する社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し､心豊かな社会づくりの実現に貢献することを目的とします｡
●助成対象団体：
不特定多数の高齢者､障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない第1号から第3号に掲げる要件を満たす団体及び第4号に掲げる特定非営利活動法人とします｡
（1）ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であこと｡
●助成対象事業：
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用器材（1）配送料金
（2）老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
（3）器材の設置及び設定等（セットアップ含）の料金
（4）器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
（5）その他、本財団が必要と認めた費用
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| 助成金額 |
･助成率は､助成対象事業費総額の10分の9以内とします｡
･助成金額は､5万円以上とし上限額を90万円とします。 |
| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/volunteer.html |
特定非営利活動法人NPOサポートセンターの研修のご案内です。
NPOリーダー・スタッフ向け：研修「新規事業づくりの思考法と技術」
当団体主催の、NPO/NGOのリーダー・スタッフの方を対象とした研修のご案内です。
今回は、組織やチームの事業企画力を底上げしたいと考えている
NPOのマネージャー・リーダーの方におすすめのテーマです。
ご興味・ご関心をお持ちいただけましたら、ぜひご参加、
チームメンバーの皆さまにもご共有ください。
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▼チームの仮説検証の力をみがく
「新規事業づくりの思考法と技術」基礎ゼミ
開催日：11/6（木）、12/4（木）
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・詳細 : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25014/
「事業を始めたものの社会や地域へのインパクトが実感できない」「事業規模が
拡大せず停滞している」といった課題を抱えていませんか。
NPOの事業は、対象者の人数や目に見える成果を向上させるだけではありません。
事業を通じて、ステークホルダーと継続的な関係を築き、社会にどのような変化
を起こすか、という「社会的な価値」を生み出すことをめざしています。
本研修では、「既存の事業を改善すること」と、「新しい事業の企画をつくるこ
と」に必要な考え方を習得します。
一部のカリスマ的なリーダーに頼るのではなく、チームで事業の未来を切り拓く
ための思考法とスキルを獲得しましょう。
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■開催概要
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＜開催日時＞
第1回：11月6日（木）14:00-17:00
第2回：12月4日（木）14:00-17:00
＜受講料＞2回セット料金
・個人受講 : 20,000円 / 1人（現地参加）
・団体受講 : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン聴講3名）
・聴講生 : 10,000円 / 1人（オンライン聴講のみ）
＜講師＞
土岐 三輪
（一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表）
＜こんな方にオススメ＞
以下の問題意識を持つNPOのマネージャー・リーダーの方におススメです。
・多忙なマネージャー業務のなかでも新規事業を立ち上げたい
・事業づくりに必要なノウハウやスキルを、チームに浸透させたい
・毎年同じことの繰り返しで、チームに疲弊感が漂いはじめている
＜持ち帰れる成果＞
・社会に確かな変化を起こす事業の構想力
・チームで事業を成長させるPDCAサイクルの習得
・社会的インパクトを生み出す事業マネジメントの習得
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25014/
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■プログラム内容
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■第1回 社会問題に気付き、事業を構想する
・社会的インパクトを生み出す活動とは
・現状と理想から課題を明確にする（現状-理想のフレームワーク）
・人々の抱える困りごとを把握し分析する（ニーズ調査・問題分析）
・活動の地図を描く（ロジックモデル）
・実践ワーク
▼第2回までの宿題：自団体の1つの事業についてロジックモデルを作成する
■第2回 事業を実施し、変化を生み出す
・活動によって生み出される「変化（アウトカム）」を言語化する
・活動の進捗とアウトカムを把握するために指標を設定する
・定期的にチームで活動を振り返り、改善する（PDCAサイクルの回し方）
・実践ワーク
●お問い合わせ：特定非営利活動法人 NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
http://npo-sc.org/training/good-business-studio/
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名称
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2026年度第Ⅰ期（10月）助成
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| 内容 |
子どもを対象とする食育活動団体、食の居場所づくり活動団体への助成公募を行います。
助成対象には、食を通した産前産後ケアのための食育活動団体、子どもたちが過半数を占める多世代食堂や、地域食堂等も含みます。
2026年度第Ⅰ期はプログラム B-3（冷凍冷蔵庫助）を除く4つのプログラムの公募を行います(プログラム B-3 の公募は、2026年度第Ⅰ期はありません)
●助成対内容：
プログラムA（食育活動助成）：
・子どもを対象に食育活動をしている団体。
・子どもの居場所での食育（食の自立支援等）や、産前産後ケアのための食育を行っている団体も対象
プログラムB-1（食を通した居場所づくり助成）：
・食を通した居場所づくりを行っている団体、およびその中間支援団体
プログラムB-2（スタートアップ助成）：
・新たに食を通した居場所づくりを始めた団体
プログラムB-4（食材費助成）：
食を通した居場所づくりを行っている団体、生活困窮所帯の子どもに対し弁当配布や食料支援などの食支援活動を行っている団体
●全プログラム共通項目：以下のすべてに該当する団体
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
〇反社会勢力でないぜこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。
※上記以外にプログラムＢ-1、B-2、B-4では活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日
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| 助成金額 |
プログラムA（食育活動助成）：1件当たりの助成限度額100万円
プログラムB-1（食を通した居場所づくり助成）：1件当たりの助成限度額70万円
プログラムB-2（スタートアップ助成）：1件当たりの助成額15万円
プログラムB-4（食材費助成）：1件当たりの助成額10万円
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| 申込期限 |
202511月17日（月）※正午まで
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| お問合せ |
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局
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| URL | https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/first_term.html |