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名称
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令和7年度地域づくり団体活動支援事業
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|---|---|
| 内容 |
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的･主体的な地域づくり活動を支援します。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
●助成対象団体：
（1）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体 クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（2）地域づくり団体都道府県協議会
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
●助成対象事業：
（1）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。
（2）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
（3）令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に実施する事業とする。
（4）1団体あたり1事業のみとする。
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| 助成金額 |
15万円を上限とする。
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| 申込期限 |
2025年12月31日（水）
※助成金の累計額が地域づくり団体活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了するものとする。
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| お問合せ |
一般財団法人地域活性化センター
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| URL | https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/ |
| 名称 |
令和8年度地域協働研究
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|---|---|
| 内容 |
地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。
提案された課題について本学研究者とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプ
ランを策定。さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的とします。本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化･普及を進めようとする過程において、3つの段階を支援します。
●支援メニュー：
大学が本プログラム実施のために必要な直接経費は大学の研究予算で措置します。ただし提案団体等自らに係る活動経費は、当該団体において直接執行いただきます。
・ステージⅠ育成型：課題の可視化･構造化段階
提案者が主体的に行う「可視化・構造化研究：地域の現状を客観的に分析し、課題等を可視化･構
造化するための調査研究」を支援
・ステージⅠ本格型：課題解決プランの策定段階
本学教員と提案者が協働して行う「課題解決型研究：地域課題の解決策を見出すための調査研究」を支援
・ステージⅡ：研究成果実装ステージ
本学教員と提案者が協働して行う「研究成果実装活動：これまでの研究成果で得られた科学技術・社会技術を地域に実装するための活動」を支援
●募集課題：岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」 とする。
●応募資格：
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を 解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体や NPO、各種団体、民間企業等とする。
ただし、下記の条件を付すものとします。
①協働して調査研究を行うこと。
②調査研究の実施について、提案者が保有する広報媒体（ホームページ等）で本学との連携の情報を発信すること。 ③調査研究の実施中又は終了後、研究成果報告の場を設けること。 ④ステージⅡの応募については、2カ年度目において、共同研究費（地域協働研究費の10％）を負担すること。 |
| 研究費 |
・ステージⅠ育成型：1課題あたり上限10万円（単年度）
・ステージⅠ本格型：1課題あたり上限30万円（単年度）
・ステージⅡ：1年度目上限100万円/課題、2年度目上限90万円（2か年度）
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| 申込期限 |
2026年1月13日（火）
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| お問合せ |
岩手県立大学 研究・地域連携室（担当：上野山）
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| URL | https://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/post_194.html |
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名称
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令和7年度下期 一般助成
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|---|---|
| 内容 |
「障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動」「障害児･者に対する自助･自立の支援事業」「採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業」が対象事業です。
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業
●対象団体：
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
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| 助成金額 |
【福祉車両】400万円（今期より、100万円増額）
※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
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| 申込期限 | 2026年2月14日（土）※消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人洲崎福祉財団 事務局 |
| URL | https://swf.or.jp/support1 |
| 名称 |
令和7年度「篠原欣子（しのはらよしこ）記念財団 こども食堂応援プログラム」
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|---|---|
| 内容 |
「こども食堂」における啓発活動や地域でのネットワークづくり、経常的費用では実施が難しいイベントの開催・大型備品の導入等、「こども食堂」で臨時的な支援が必要とされる活動を対象に、助成を実施いたします。
●助成対象団体：県内に所在する、以下の条件を要しこども食堂を運営する非営利団体。
・団体としての活動実績が6か月以上ある団体であること
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と
密接なかかわりがある団体でないこと
●助成対象となる活動：
「こども食堂」の経常的費用では実施が難しいイベント開催や大型備品の導入など、臨時的に必要な費用を対象とします。
・こども食堂におけるイベント開催
・こども食堂における大型備品導入
・こども食堂のネットワーク拡大、啓発活動
・そのほか、現在のこども食堂での活動に加え新たに取り組む活動
●助成対象期間：20254年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額は3万～10万円上限、総額50万円
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| 申込期限 |
2026年1月16日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人 岩手県共同募金会 （担当：日野岳）
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| URL | https://akaihane-iwate.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1730873840&f2=staff |
| 名称 | NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム |
|---|---|
| 内容 |
子どもの生活や成長に関わる領域において、様々な担い手による民間の取り組みが全国各地に広がっています。本助成プログラムでは、子どもを取り巻く諸課題に取り組む民間非営利団体が、ボランティアとのより良い協働のあり方を考え、実践することを支援します。多くの市民にとって良い参画の機会が作られ、子どもたちにとって価値ある取り組みが持続的に発展し、子どもたちの健やかな成長を支える地域社会が実現していくことを目指します。
●非資金的支援：合同研修による事例共有や活動相談・他団体とのネットワーキング
●助成の対象となる団体：
法人格を持つ日本国内で活動している民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
・活動実績：2年以上 ・年間予算規模：500万円以上5000万円以下
・団体において継続的に活動しているボランティアが5名以上いること
・ボランティアが主体的に活動できる団体であること ・本助成プログラムで開催される集合研修に全日程参加できること ※要件に満たない場合でも、相当する実績がある場合は、申請が認められることがあります。相当する実績を申請書類にてご説明ください。
●助成の対象となる行動：
・困難な状況にいる子どもに対しての支援、もしくは子どもが自分自身の可能性と出会い成長していくことの支援に継続的に取り組んでいること
●助成期間：2026年4月1日~12月31日（9か月間）
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| 助成金額 |
1団体あたり100万円
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| 申込期限 |
2026年1月8日（木）※正午
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| お問合せ |
特定非営利活動法人エティック NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム 事務局
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| URL | https://nbora.grant.etic.or.jp/ |
| 名称 |
建設⼥⼦応援ファンド 第2期
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|---|---|
| 内容 |
建設業界の持続的な発展に向けて、女性が長く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を行う団体へ助成を行います。
●助成対象団体：
次のすべてに該当する団体とします。
①非営利団体(法人格は不問) ※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社･有限会社、趣旨や活動が政治･宗教･思想･営利などの目的に偏る団体は該当しません。 ②建設業界で働く人が団体の活動に参加していること ③団体の活動をホームページ、SNSや会報紙等で公表していること
●助成対象者：県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
●対象事業：次のいずれかの活動を対象とします。
➀建設業界で⼥性が働き続けられる｢働きやすい｣環境整備に関わる活動1.情報発信･普及啓発 (就業定着や⼥性活躍に関する情報発信･⼥性リーダーによる講演会の実施･企業や就業者に向けた普及啓発の取組･情報誌の発⾏やSNSの発信等) 2.スキルアップ･キャリア形成の⽀援 (技術･技能の習得や向上のための講習会や研修会の開催･オンライン講習の提供･社外メンター制度･キャリアフェアの開催等) 3.交流･ネットワークづくり (研修や交流会の開催･建設業界で働く⼥性のネットワークづくり等) ※⾷事会の単独開催はできません。研修等と組み合わせて開催してください。 4.ワークライフ･バランスの推進 ➁建設業界で働くことを希望･検討している⼥性や若年層にむけたPR活動 (建設業の魅⼒発信やPR活動･情報誌の発⾏やSNSの発信･キャリアフェアの開催･教育機関や学⽣向けの現場⾒学会や⼯場⾒学会の開催･職場⾒学会の開催等)
●助成対象期間：
第1期:2026年1⽉1⽇〜2026年12⽉31⽇
第2期:2026⽉4⽇1⽇〜2027年3⽉31⽇ 第3期:2026⽉7⽇1⽇〜2027年6⽉30⽇ |
| 助成金額 |
1件あたり30万円以内
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| 申込期限 |
第1期（2025年9⽉2⽇〜2025年11⽉20⽇ 17:00）2件程度※終了
第2期（2025年12⽇2⽇〜2026年2⽉20⽇ 17:00）2件程度 第3期（2026年3⽉3⽇〜2026年5⽉20⽇ 17:00）2件程度 |
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
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| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/14588.html |
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名称
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自然公園等保護基金（2026年）
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|---|---|
| 内容 |
故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
●助成対象事業：
日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（1）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④被災地における自然環境等の復興
（2）応募団体が自ら企画・主催するもの
（3）継続性かつ発展性がある事業であること
（4）営利を目的としない事業であること
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
（1）日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が2年以上あること。
ただし、法人格がない団体（任意団体等）については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約 またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
●助成期間：2026年4月1日から2027年3月31日
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| 助成金額 |
助成総額：3,000万円
（1） 法人格がある団体（法人設立後2年以上）：上限100万円
法人格がある団体（法人設立後2年以上）が自然公園法に基づき指定された自然公園で行われる事業であり、国や自治体等行政との協働事業を行う場合は1,000万円を上限とします。
（2） 法人格がある団体（前身団体がある場合で法人設立後2年未満）：上限50万円
（3） 法人格がない団体：上限50万円
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| 申込期限 |
2026年2月2日（月）※WEB申請17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 自然公園等保護基金担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
障がい者支援団体への活動に対する支援事業（第3回）
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
●対象団体：助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。
●選考対象：
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費
（3）地域住民と共に実施する活動費
（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費
●事業実施期間：決定通知後、1年以内を事業実施期間とします。
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| 助成金額 |
1団体当たり30万円以内。総額600万円以内
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| 申込期限 |
年3回募集を行います。
第1回募集 4月～7月末 ※終了 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末 |
| お問合せ |
一般財団法人あすたむ舎 事務局
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| URL | https://www.ustamsha.or.jp/grant/ |
| 名称 | SoilxMUFG 第二期 |
|---|---|
| 内容 |
社会課題解決を解決するため、「儲からない」けど「意義がある」活動に取り組む個人･団体を支援するプログラムです。資金の助成だけでなく、必要に応じて事業立ち上げへの知見や、適切な人的ネットワークの提供などのサポートも行います。
本プログラムは、株式会社三菱UFJフィナンシャル･グループからの寄付金を助成原資の一部として実施します。
●応募要件：
･対象分野に該当する領域において、社会課題解決に取り組む個人･団体
･当該団体の法人格の有無や種類は不問 ･優れたアイデアや実績のある、創業期の団体･個人
●対象分野：社会的課題解決を目的とし、社会的インパクトを追求する事業のうち、以下のいずれかの領域に関わるもの
・次世代育成･子ども支援・環境保全 ・金融経済教育 ・文化の保全と伝承 ・災害等･その他支援 |
| 助成金額 |
1団体あたり最大300万円 ※助成金は助成対象となる事業活動にのみ利用可能 |
| 申込期限 | 2025年12月10日（水）23:59 |
| お問合せ | 公益財団法人Soil |
| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/14588.html |
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名称
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令和8年度 地域の伝統文化助成
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|---|---|
| 内容 |
古来各地に伝わる｢民俗芸能｣ならびに｢民俗技術｣の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている団体または個人を助成の対象とします。
●助成対象：
（1）地域の民俗芸能への助成：
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
（2）地域の民俗技術への助成：
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
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| 助成金額 |
「民俗芸能」は1件につき70万円、「民俗技術」は1件につき40万円を
それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を決定します。
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| 申込期限 |
2025年12月31日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団
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URL
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https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/#top |
| 名称 |
令和7年度 子育てにやさしい職場環境づくり助成金
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|---|---|
| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象：
常時雇用する従業員の数が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）で、次の1または2のいずれかに該当する者。
1．岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受け、認証後1年以内であり、かつ社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
2．以下の（1）から（5）までの条件を全て満たしている中小企業等。
（1）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから1年以内であること。
（2）計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
ア 育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
イ 育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
ウ 育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、 所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
エ 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
オ 所定外労働の削減のための措置
カ 年次有給休暇の所得の促進のための措置
キ 従業員が望む妊娠・出産を実現するための休暇制度等の措置（不妊治療等）
（3）育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（2）で取組を行っている項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。
（4）次の項目のいずれかに取り組んでいること。
ア 中小企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを「応援宣言」として従業員に対して宣言していること。
イ 働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」を配置していること。
（5）取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
ア 計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
イ 計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
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| 助成金額 |
県の認証あり：15万円
県の認証なし：10万円 |
| 申込期限 |
2026年1月30日（金）※必着
※予算額に達し次第、受付を終了します。
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| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-shokuba/ |
| 名称 |
2025年度助成事業（団体）
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募を開始いたします。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、またはる下記①～⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動：
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動：
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動：
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動：
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動：
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動：
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動：
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動：
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動：
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
●助成対象期間：2026年6月1日〜2027年5月31日（1年間）
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円
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| 申込期限 |
2026年1月15日（木）※正午12:00
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/ |
| 名称 |
いわて子ども希望基金助成事業
「令和8年度 i・出逢い応援事業／地域子育て活動支援事業」1次募集
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|---|---|
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●事業：
（1）i・出逢い応援事業：
1．未婚男女の出会いの場創出に関する事業 （未婚男女が出会うことができるイベントやパーティーの開催、 出会いや結婚を応援する意識の醸成を目的としたセミナーの 開催等）
2．未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業 （出会いや結婚を応援する人材を養成する講座の開催等）
3．未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4．未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5．その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
（2）地域子育て活動支援事業：
1．各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2．子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3．子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事
4．子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5．防犯･安全等、子育て環境の向上に関する事業
6．その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
●助成の期間：単年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。
ただし、事業の実施効果を高度に発揮させるため、年次計画で実施する事業については、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場合に限り、最長3年間（通算）助成を受けることができます。 ※前年度と全く同じ内容で事業を実施する場合は認められません。
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| 助成金額 |
・地域子育て活動支援事業：上限50万円／団体
・i出逢い応援事業：上限30万円／団体
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| 申込期限 |
2025年12月22日（月）
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-new/ |
| 名称 |
第15回 杉浦地域医療振興助成（研究分野・活動分野）
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|---|---|
| 内容 |
超高齢社会の一層の進展、人生100年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究を助成します。
●応募資格：
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医 療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、1件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2年連続で同一内容の助成を申請することはできま せん。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募 書類に必ず記載してください。
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| 助成金額 |
研究分野：総額750万円で1件につき200万円を限度
活動分野：総額250万円で1件につき50万円を限度
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| 申込期限 |
2026年2月28日（土）
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| お問合せ | 公益財団法人杉浦記念財団 |
| URL | https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/#grant |
| 名称 |
「令和8年度 いわて保健福祉基金助成事業」第1次募集
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人いきいき岩手支援財団では、財団に設置された「基金」により、障がい者や障がい児、高齢者の保健福祉など、少子高齢社会を支える民間の活動等に対して助成を行っていま
す。
●助成対象事業：
1．在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2．健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3．ボランティア活動の活性化に関する事業
4．ユニバーサルデザイン、その他保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
●助成対象者：岩手県内に住所、または活動の本拠を有する民間の団体、法人、個人
●助成期間：2026年4月～2027年3月20日
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| 助成金額 |
上限300万円
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| 申込期限 |
2025年12月22日（月）
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin_cat/fukushi_kikin/ |
| 名称 |
助成のご案内
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。
●助成対象：以下をいずれをも満たすもの
・日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)
●助成対象領域：助成する事業は以下の3つの領域です。
領域Ⅰ. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域Ⅱ. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域Ⅲ. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年2月末
（原則 2027年2月末までに事業を完了してください）
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| 助成金額 |
領域Ⅰ：10万円～300万円（上限は、原則、総事業費の5割まで）
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費
領域Ⅱ：10万円～400万円（上限は、原則、総事業費の8割まで）
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
領域Ⅲ：10万円～200万円（上限は、原則総事業費の8割まで）
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
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| 申込期限 |
2025年12月19日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人あすなろ財団 助成金申請係
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| URL | https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html |
| 名称 |
第7回 パイロットクラブ・チャレンジ助成金
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| 内容 |
一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト（日本地区）は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。 私達パイロットクラ日本ディストリクトブは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金を公募いたします。
●応募資格：
共生社会を目指して、福祉向上に関わる活動実績が3年以上あるボランティア団体
※法人格の有無は問いません。
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日までの活動実施であること
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| 助成金額 |
1団体あたりの上限30万円
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| 申込期限 | 2025年12月20日（土）※必着 |
| お問合せ |
一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト
「パイロットクラブ・チャレンジ助成金」係（担当：佐藤）
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| URL | https://www.pijd1951.org/ |
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名称
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2026年度 エフピコ環境基金 能登半島復興特別枠
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| 内容 |
令和6年1月1日に発生した能登半島地震による様々な環境課題を身近な問題として捉えて行われる、当該地域を対象とした自然環境保全等の活動について、特別枠を設けて支援します。
●助成対象：
能登半島地震後の当該地域を対象とした自然環境保全活動をはじめとする以下のような活動を幅広く助成します。
●助成対象団体：
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体
●助成対象期間：2026年4月1日（火）～2027年3月31日（火）
※最長3年までの助成一括申請を可能とします
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| 助成金額 |
1案件当たり上限100万円/年
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| 申込期限 |
2025年12月15日（月）
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| お問合せ |
エフピコ環境基金事務局
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| URL | https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_noto_recruitment.html |
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名称
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2026年度 エフピコ環境基金
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|---|---|
| 内容 |
環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を創設致しました。当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。
●助成対象分野：
持続可能な社会構築を目的とし、以下①～③に関する幅広い分野を対象とします。 なお、①～③の活動は日本国内に限定いたします。
①環境保全活動：
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
②環境教育・研究：
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動：食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
●助成対象団体：
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日
※1年間を超える助成申請も可能です。（最長3年）
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| 助成金額 |
1案件当たり上限200万円/年
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| 申込期限 |
2025年12月15日（月）
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| お問合せ |
エフピコ環境基金事務局
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| URL | https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html |
| 名称 |
2025年度 第9回助成金
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人みらいRITAは、次世代の子供たちが安心して暮らせる社会実現のために社会・環境課題の解決に向けてチャレンジする組織を支援するための助成プログラムを実施しています。
●募集内容：
2025年度第9回目の助成募集ではこれまでの“SDGs を楽しく学ぶ”テーマからさらに発展 させ、“サステナビリティ×ウェルビーイング×未来創造性”を柱に、多様な表現による4部門でのアイデアを募集します。
1. サスティナビリティ×ウェルビーイング×ゲーム部門
2. サスティナビリティ×ウェルビーイング×アート部門
3. サスティナビリティ×ウェルビーイング×ワークショップ部門
4. サスティナビリティ×ウェルビーイング×ストーリーテリング／メディア部門
●募集対象団体：
中学生、高校生、大学生、大学院生の個人（学校単位での応募も可）。NGOなどの任意団体。一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人、非営利・公益活動なども可。
ただし30代以下の若者。
（実際にゲーム化、イラスト化、マンガ化する時に大人（プロアマ問わず）の協力を得ていただくのは可）
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：最低10~最大50万円まで
①ゲーム部門 約30~約50万
②アート部門 約10万~約50万
③ワークショップアイデア部門 約30万~約50万
④ストーリーテリング/メディア部門 約10万~約50
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| 申込期限 |
2025年11月30日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人みらいRITA 事務局
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| URL | https://mirairita.org/program/index.html |