HOME > 助成金・支援制度 > 特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド「2022年度(第20回)ドコモ市民活動団体助成事業」

助成金・支援制度

名称
2022年度(第20回)ドコモ市民活動団体助成事業
内容
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会環境は大きく変化する中で困難を抱える子どもの状況は深刻化・複雑化していることから、子どもや保護者等の現状を適切に把握し、そのニーズに即した新たな支援等に挑戦する取り組みを期待しています。
 
助成対象団体:
・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。
なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。(基準日:2022年3月1日)
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
 
助成対象活動等:
活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する活動
活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動
・特定課題について
※特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題である「児童虐待・子どもへの暴力」について防止する活動を「特定課題」と位置付け、採択率を高めに設定しております。
助成金額
助成総額:3,500万円上限
・活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
※昨年度の助成団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
・活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
 
※最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。
申込期限
2022年3月31日(木)※厳守
お問合せ
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
URL https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2022/no20/requirements.html