| 名称 |
「令和6年能登半島地震で被災された助成先の団体等に対する助成事業募集」
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| 内容 |
本助成事業では、災害の被害にあわれた助成先の団体を対象に復旧・復興支援を行います。
●対象団体：過去に日本財団の助成金により、車両／機器／建物を整備した団体に限ります。
●対象事業：
（1）被災車両代替配備
対象：過去に日本財団の助成金により整備した車両
条件：災害により廃車せざるを得なくなった車両
※被災車両は必ず廃車（永久抹消（完全解体））してください。
被災された車両と同等の車両を新車・中古車問わず申請団体により配備される車両の助成
※車体の色は白系をお選びください。
※追加オプションとしてバックモニター、ドライブレコーダーを助成対象とします。（すでに設置済みの車両の場合は対象外）
※配備車両については、当財団指定の福祉車両にデザインされているロゴタイプ及びShareマークを付けるものとし、併せて助成対象とします。
車両ラッピングデザインは「2023年度通常募集の事業実施ガイドブック」15～16ページの記載事項を参考にしてください。
（2）被災機器代替整備
対象：過去に日本財団の助成金により機器を整備した団体
条件：災害により廃棄せざるを得なくなった機器
支援内容：代替機器の助成
（3）被災した建物の修繕
対象：過去に日本財団の助成金により新築にて建物を整備した団体
※改修により整備した事業は対象ではありません。
条件：罹災証明書があること（申請時に間に合わない場合は、被災状況がわかる建物の写真）
※申請時に罹災証明書が間に合わない場合は、発行され次第ご提出ください。
支援内容：修繕のための助成
※被災した建物の修繕については、個別にご相談ください。
（4）入所施設等（宿泊を伴うサービス）への事業継続支援
対象：過去に日本財団の助成金により新築または改修事業を実施した団体
対象となる事業例
a）障害者：施設入所、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助
b）高齢者：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム
c）児童等：児童養護施設、ファミリーホーム
条件：地震により大規模半壊以上の被害があること
●事業期間：
助成決定後速やかに事業を開始し（遅くとも2024年3月31日まで）、2025年3月31日までに完了するものとします。
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| 助成金額 |
（1）～（3）補助率：原則100％
（4）：上限300万円の事業継続支援
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| 申込期限 |
2024年2月16日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム担当
メールアドレス：shinsa@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-grantee |