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「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和7年度）
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| 内容 |
避難生活の長期化に伴う課題の複雑化・困難化や、災害公営住宅等への移転後の住民の新たなコミュニティづくりなど復興のステージに応じた新たな課題が生じていることを踏まえ、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
●事業の内容：
災害公営住宅等における新たなコミュニティの形成、既存のコミュニティとの維持・融合や、閉じこもりがちの高齢被災者等の孤立防止などが重要な課題となっていることから、以下のような取組により、被災者自らが主体的・継続的に事業に参画し、活動する機会を創出することを通じて、被災者が、他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。これらの取組の中で、被災者自らが事業の企画・運営に携わるなど、一過性のものではなく継続的かつ主体的に取り組むことによって、復興事業が終了した後も、被災者による自主的な活動に繋げていくことを促すものであることが求められます。
●対象者：
本事業の対象者は、地震・津波被災地域及び原子力災害被災地域における被災者（主に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方）や地震・津波被災地域及び原子力災害被災地域の被災者であって、当該地域以外で避難生活を送っている方を対象とすることを原則としますが、被災者の生きがいづくりのために効果的な取組が行われるよう、避難先地域等に関係する地域住民の参画も可能とします。
●実施主体：
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営を確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独や自治会の連合体などによる応募も可能です）。 本事業に基づく取組は、原則として、本事業を申請された法人又は団体が自ら行うようにしてください（実施主体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、その構成員の役割分担を明示してください）。なお、１団体が同一年度に申請できる事業は1事業に限ります。
●事業対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
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| 事業費 |
上限350万円
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| 申込期限 |
2025年1月20日（月）※17:00
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| お問合せ |
復興庁 被災者支援・医療福祉班（担当：萱沼・佐々木）
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20241219102644.html |