| 名称 |
「子どもシェルター新設事業」第2フェーズ≪休眠預金活用事業≫
～虐待などで家に居場所がない10代の若者に緊急避難と支援の場を～
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| 内容 |
本事業は、2021年度通常枠草の根活動支援事業（事業期間：2021年11月～2025年3月末）において実施した「子どもシェルター新設事業（第1フェーズと呼称）」の後継となる事業です。第2フェーズとして実施する本事業の特徴は下記の通りです。
・実行団体（採択された団体のことを指す）と組織運営に積極的に参画する弁護士のマッチングを支援
・組織基盤強化を重視した支援
・出口戦略として、子どもシェルター運営に活用する制度の多様化
【本事業での「子どもシェルター」の定義】
本事業では「子どもシェルター」を次のように定義します：避難してきた子ども・若者が、緊急避難場所として数日～2ヶ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、それまでに侵害された権利を回復し、弁護士、児童福祉司などの専門家と共に今後の人生を考え、児童相談所等と連携して次のステップへと繋ぐ場。
●助成対象：
本事業の助成対象は、事業説明に基づく「子どもシェルター」の開設・運営に関する事業です。具体的には、以下のような取り組み等を想定しています。
・子どもシェルターの開設
▸子どもシェルターとして使用する物件の確保・改修・整備
▸子どもシェルター開設に際し、子ども・若者にリーチするための広報・周知活動
・子どもシェルターの運営
▸子ども・若者が安心して過ごせる家庭的な環境の提供（寝具、生活用品、食事など）
▸自立に向けたサポート（子どもシェルター退所後の居場所や進路・就職等に関する相談・調整、就学・就労支援、生活スキルの習得支援など）
・専門的支援体制の構築
▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）、子ども担当弁護士（コタン）、児童福祉司、心理士など専門家との連携による権利回復支援
▸個別支援計画の策定と実施
・職員やボランティアスタッフの育成
▸子ども・若者と関わる職員やボランティアスタッフへの研修
▸安全管理・危機対応の体制整備
・関係機関との連携強化
▸開設予定所轄庁（都道府県）、児童相談所、弁護士会、女性相談支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、他シェルターや施設、学校、医療機関、等との情報共有・協働体制の構築
●申請要件：
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとします。
▸困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。
▸児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が2名以上、
団体の構成メンバーとして参画すること。
●支援内容：
①資金的支援（資金助成）
子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援
（合計で1団体あたり上限 2,000 万円）
②非資金的支援
▸子どもシェルター立ち上げノウハウの提供。
▸子どもシェルター立ち上げに向けた計画策定の支援。
▸子どもシェルター立ち上げ・子どもシェルター運営に関わるノウハウ共有の場の設定。
▸子どもシェルターの運営に関わる運営者研修、職員研修等の開催支援。
▸実行団体の組織基盤を強化するための支援、およびそのための外部支援者の紹介・マッチング。
▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）のマッチング。
▸子ども担当弁護士（コタン）研修、子どもシェルター開設前後の集合研修の開催支援。
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| 助成金額 |
実行団体1 団体あたりの助成金額は、上限2,000万円とします
（毎年継続審査を行います）
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| 申込期限 |
2026年2月16日※12:00
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団 子どもシェルター新設事業 事務局
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f1020 |