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助成金・支援制度

名称
NPO法人助成事業
内容
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
 
●申込できる法人・事業所以下の条件をすべて満たす
・2023年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
・2021年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
※2020年4月以降、法人全体行政処分・刑事処分を受けていないこと
 
申込できる案件:
障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物(新築・改修・増改築)等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件総費用が税込70万円~4,000万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2024年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
 
助成申込書の請求方法・期間:2023年6月20日(必着)
※申込書の請求ができるのはNPO法人のみです
返信用封筒(角形2号、宛名記入、140円切手貼付)を同封の上、郵送にて請求するか直接清水基金で受け取る
【請求・申込先】〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
(社福)清水基金 NPO法人助成係(他の事業とまとめて請求はできません)
助成金額
・自己負担率:総費用の20%以上
・助成金額:1法人あたりの50万円~700万円
・助成金総額:1億円(予定)、助成件数は30件程度
申込期限
2023年6月30日(金)※当日消印有効、郵送受付のみ
お問合せ
社会福祉法人清水基金 NPO法人助成係
URL https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/

 


名称
2023年度 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
内容
本助成活動は、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献していくことを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対して資金助成を行うものです。
当会では、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担っている業界として、本助成活動を通じて、子育てと仕事を両立できる環境の整備・女性が輝く社会の実現に寄与したいと考えております。
 
助成対象(1):
休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
 
応募資格:以下の①~③のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
a. 認可保育所
b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e. 「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
認可外保育施設は行政より発行される「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の証明書を提出できない場合は応募の対象外
認定こども園は応募の対象外
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること
通常の保育事業に加え、上記③いずれかの事業実施で応募可
新たに③のいずれかの事業を実施する場合2024年4月末までに実施すること
 
助成対象(2):
放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
 
応募資格:
「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
 
助成金活用期間:2023年11月~2024年4月末 
助成金額
1施設当たり上限額20万円
※(1)(2)合わせて総額2,500万円
申込期限 2023年6月30日(金)
お問合せ 一般社団法人生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
URL https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/

 


 

名称
2023年度 社会福祉助成金
内容
社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
 
対象団体:
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます。
 
対象事業:
障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。
助成金額
事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額の範囲とします。
20万円以上100万円を限度(総額:3,300万円)
申込期限
2023年6月30日(金)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
URL http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html

 


 

名称
2023年度 森村豊明会助成金
内容
助成対象者:
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。
 
助成対象事業:
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
助成金額
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
(例: 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。)
申込期限
2023年度の募集期間は以下の通りです。
前期:2023年5月1日から2023年6月15日(当財団必着)
後期:2023年10月1日から2023年11月15日(当財団必着)
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。
お問合せ 公益財団法人森村豊明会 事務局
URL https://morimura-houmeikai.jp/recruitment/

 


 

名称
第39回(2023年度)青少年健全育成関係 研究助成
内容
工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。
 
助成対象:
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究(基礎的研究を含む)を対象とします。
<助成対象研究分野>
①ボランティア育成
②若者の居場所づくり 
③地域連帯、コミュニティづくり
④自然とのふれあい
⑤国際交流・協力
⑥科学体験・ものづくり
 
応募資格:
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者(申請者)は、助成申請にあたり、所属機関の代表者(大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等)の承諾を得てください。特に若手研究者(概ね35歳以下)の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません(共同研究者は可能です)。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。
 
助成期間:1年または2年
・1年助成 2024年4月1日~2025年3月31日
・2年助成 2024年4月1日~2026年3月31日
ただし、助成金振り込み後は、直ぐに使用可能です。
助成金額
300万円(1件の上限100万円)
・助成件数:4~5件
申込期限
2023年6月15日(水)※必着
お問合せ
公益財団法人マツダ財団 事務局
URL https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/human_serach/index.html

 


名称
休眠預金事業「若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援」助成プログラム
内容
岩手県・宮城県を対象として、「若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援」助成事業を実施します。経験と専門性をもつ組織の特色を生かし、適切な水準を前提とする事業の量的・質的な向上、必要な人材育成を行うことで、社会課題の解決に向けた取り組みへ助成します。また、現状において支援が十分ではない領域においては、パイロット事業としての実施を通じて政策提言や社会的な関心を想起するなどを視野に入れていただきたいと考えます。
 
本事業における「若年女性」は15~35歳程度までを指し、経済的な困窮、社会的な孤立等、ハウジングファーストの視点で当面の居所がない女性(家出、被虐経験(DV家庭での成長も含む)、児童養護施設退所者、特定妊婦、性暴力被害者、LBTQ・Xジェンダー等)と、女性のひとり親世帯を対象とします。これらの女性が、地域の官民の社会福祉資源と早期かつ適切に接続し、またいずれかの資源をもとに生活の安定と適度な自立的生活にむけた取り組みを支援します。
 
対象事業:若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援
申請団体が主体となって行う、以下「基幹的な事業(1~4)」の事業類型を助成します。また、「基幹的な事業に付随して行われる事業(a~e)」までの類型についても、組み合わせて事業を企画してください。「基幹的な事業」の(1~4)の複数領域を組み合わせて申請すること、「基幹的な事業に付随して行われる事業」の(a~e)の複数領域を組み合わせて申請することも差し支えありません。但し、申請事業は1団体1案件に限ります。
 
<基幹的な事業>
(1)若年女性に対する相談支援(アウトーリーチ型を含む)の事業
(2)若年女性のためのシェルターの提供等の住居支援事業
(3)総合相談型窓口の設置事業
(4)その他、(1)〜(3)に該当しないが、若年女性への支援において必要な事業
 
<基幹的な事業に付随して行われる事業>
(a) 自立支援にかかる事業
(b) 居場所の構築事業
(c) 物資支援等の事業
(d) 同行支援・伴走支援等の事業
(e) その他、(a)〜(d)に該当しないが、若年女性への支援において必要な事業
 
対象となる地域:原則として岩手県・宮城県内にて実施される事業であること。
※隣県での実施も可能です。ご相談ください。
 
事業期間:2023年8月から2026年2月28日まで(最長)
 
休眠預金事業:申請をご検討の皆様へ
一般的な助成事業とは異なり、申請手続き等において特徴的な所が多くあります。申請事務において、締切まであまり時間はありませんが、出来る限り早めのご対応、個別の相談の機会をご活用頂くことをお勧めします。
助成金額
1団体あたり、最大3,000万円 ※不動産の取得等の費用も可能
自己負担:原則、事業費総額の2割 ※特例制度あり
申込期限
2023年6月26日(月)※17:00(電子メール必着)
お問合せ
公益財団法人地域創造基金さなぶり
URL https://sanaburifund.org/shiensupport/2023/05/18097/

 


名称
withコロナafterコロナ社会における「地域に密着した多様な生活支援活動の支援助成
内容
新型コロナウイルス感染症による影響や世界的な経済停滞が長期化する中、地域では、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加、固定化が大きな課題となり、継続した支援が求められています。
この状況を踏まえ、本会では、令和5年度、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて顕在化した生活課題の解決や、コロナ禍の3年間で失われた生活の回復に向けて、地域に密着して行われる多様な生活支援活動への支援助成を実施します。
 
助成対象活動:
様々な要因から生活困窮の度合いを深めている家庭や子どもへの支援、交流機会を失われた高齢者等への支援、その他の困りごとを抱えた人たちへの支援など、地域に密着して行われる多様な生活支援活動
(1)活動の効果や緊急性が高く、経費の必要性が認められる活動
(2)営利を目的としない活動
(3)令和5年4月1日から令和6年3月31日までに行われる活動
 
助成対象団体:助成対象活動を行う民間非営利団体
 
事業期間:2023年4月1日(土)から2024年3月31日(日)まで
助成金額
1団体当たり30万円まで ※助成総額310万円(予定)
申込期限
第1回:2023年4月28日(金)※終了
第2回:2023年5月31日(水)※終了
第3回:2023年6月30日(金)
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/campaign/subsidized.html

 


特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。

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■1.寄付者との関係性と安定的な資金の獲得!「マンスリーサポーター」入門ゼミ
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<概要>
[第1回]6月13日(火)14:00-17:00
[第2回]6月27日(火)14:00-17:00
[第3回]7月18日(火)14:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<講師>
・相澤順也(株式会社ファンドレックス・パートナー / 日本ファンドレイジング協会認定講師 / 認定ファンドレイザー)

<こんな方にオススメ>
・寄付獲得、ファンドレイジングを担当している方
・これからマンスリーサポーター制度を作りたい、獲得に取り組みたい方
・NPOのマンスリーサポーター獲得の事例を学びたい方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23001/

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■2.NPO組織論の新常識!ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ
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<概要>
[第1回]6月29日(木)15:00-17:00
[第2回]7月6日(木)15:00-17:00
[第3回]7月27日(木)15:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<講師>
・塙 創平(りのは綜合法律事務所代表、弁護士、准認定ファンドレイザー)

<持ち帰れる成果>
・自団体で発生する可能性があるハラスメント事案の整理
・NPO活動で起こりうるハラスメント事例の理解
・コンプライアンス規定の活用、被害者と加害者への聞き取り、「賞罰委員会」などの実務体験

▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23006/

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■3.Zoomの生放送限定!
OJTだけでは身に付かない!NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」

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<生放送日時>
・5月24日(水)11:00-16:30
※生放送時間に、Zoomでご参加可能な方が対象です。

<受講料 : 2回セット料金>
・ネット受講 : 3,500円

<講師>
・五井渕利明(認定NPO法人かものはしプロジェクト 日本事業マネジャー/箱根あそびネット 代表/株式会社ウィル・シード 研修講師)

<プログラム概要>
「NPOで働くためのスキルと考え方を学ぶ」
・NPO概論
・ビジネスマナーとコミュニケーション
・プロジェクトの進め方とタスク管理
・キャリアデザイン、働き方

<こんな方におススメ>
・NPO / ソーシャルセクターでのスタッフ経験が3年以内の方
・この春からNPO / ソーシャルセクターで働きはじめた方
・団体内に人材育成や研修の仕組みがなく、NPOでの基本的な仕事の進め方を学びたい方
・入職前後に、NPOや自団体で働くことのイメージを具体化しておきたい方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23005/

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■4.自治体の地域課題解決力アップ「NPOの好循環を支える伴走の考え方と技術」基礎ゼミ
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<概要>
[第1回]5月30日(火)14:00-16:30
[第2回]6月20日(火)14:00-17:00
[第3回]7月11日(火)14:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場:NPOサポートセンター(田町 / 三田)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<講師>
・杉原志保(NPO法人NPOサポートセンター 協創プラットフォームづくり支援部門 マネージャー)
・松本祐一(NPO法人NPOサポートセンター代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授)

<持ち帰れる成果>
・地域の課題解決に取り組む人材や事業を育てる視点
・自治体の組織文化に関する理解
・自治体がNPOと協働し、地域の課題解決 / 新しい価値を生みだす事業を、地域に実装するノウハウ

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23003/

●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:小堀、佐藤、笠原)


 

名称
2024年度 文化財保護活動助成
内容
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。
 
助成対象の種類:
1.美術・工芸品等の文化財
2.史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3.これらの環境保全等に関わる事業や活動
 
助成対象の基準:
・国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。
・修復等の事業が完了した後には、広く一般に公開することを原則とします。
※自然物や自然景観は指定文化財であっても助成対象としていません。
 
助成の対象者:
非営利法人またはそれに準じる任意団体※、地方自治体などに助成します。
※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。
1.定款に類する規約等がある
2.団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
3.適正な収支報告書を作成する体制が整っている
4.団体活動の本拠となる事務所がある
5.団体としての活動実績が1年以上ある
助成金額
1件あたり原則として、数10万円から数100万円です。
申込期限
書類:2022年6月1日(木)~6月30日(金)※必着
WEB:2022年5月15日(月)~7月5日(水)※手続完了
お問合せ
公益財団法人朝日新聞文化財団 文化財保護助成申請 係
URL https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant02.html

 


名称
2023年度 第19回 住まいのまちなみコンクール
内容
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。

 
募集対象:
1.良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。
ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。
なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。

 
2.対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
ア.地域の維持管理活動を行っている団体であること。
イ.地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
(団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。)
 
選考の主なポイント:次に掲げる取り組み等を特に評価します。
ア.まちなみに関する取り組み内容等
・維持管理している住宅地が、住まいの美しいまちなみ景観を有している
・継続的な景観維持活動を通じ、景観を育て、より成熟させている
・建築協定など、まちなみのルールを有している
・まちづくりにおける社会的課題に取り組んでいる
(社会的課題への取り組みの例としては、活力の低下が見られる街の再生、脱炭素、防災、高齢化対応、子育て支援、空き家・空き地の利活用、住み替え支援、農ある暮らし等が挙げられます)
イ.取り組みの体制
・多人数によるまちなみの維持管理活動が行われている
・多世代による取り組み、対象住宅地の外に住まわれている方との協働、複数の団体による協働等が行われている
ウ.取り組みに関する期間
・一定期間継続してまちなみの維持管理活動が行われている
エ.他地域に対するモデル性
・取り組みの内容等が、他地域で同様の課題に取り組んでいる団体のモデルになりうると認められる
表彰
・国土交通大臣賞1点
・住まいのまちなみ賞4点以内
※受賞団体には、50万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。
申込期限
エントリー期間:2023年5月1日(月)~7月31日(月)
※応募図書提出締切:2023年8月31日(木)
お問合せ
一般財団法人住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局(担当:沢田・石川)
URL https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline19.shtml

 


名称
令和5年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集
~みなさんの地域づくりの“元気の素”を~
内容
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、
独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様へ
~活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください~
 
※あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社、NHKが共催して実施しています。入賞した団体の活動の様子は、読売新聞やNHKで紹介されます!
 
対象団体・活動期間:
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。(※コロナ禍以前の活動も応募可能です)
 
活動範囲:市区町村地域程度まで。
表彰・
賞状等
の贈呈
 ●内閣総理大臣賞……1件  賞状、副賞20万円
 ●内閣官房長官賞……1件  賞状、副賞10万円
 ●総務大臣賞…………1件  賞状、副賞10万円
 ●主催者賞……………5件  賞状、副賞5万円
 ●振興奨励賞………..20件    賞状
申込期限
2023年7月3日(月)
お問合せ
公益財団法人あしたの日本を創る協会 
URL http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm

 


名称
公園・夢プラン大賞2023
内容
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。今年は、都市公園制度制定150周年を記念して特別賞を設けました!
 
募集内容:
「実現した夢」部門:
公園で行われ、皆さんの“夢の実現”となった、素敵なイベントや活動を募集します。
 
「やりたい夢」部門:
・公園で”やってみたい””できたらいいな”という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
助成金額
「実現した夢」部門
・最優秀特別賞: 賞状+副賞(20万円のギフト券)×1本
・優秀賞:  賞状+副賞(5万円のギフト券)×2本
・入選:   賞状+副賞(1万円のギフト券)×5本
 
「やりたい夢」部門
・最優秀特別賞: 賞状+副賞(10万円のギフト券)×1本
・優秀賞:  賞状+副賞(3万円のギフト券)×2本
・入選:   賞状+副賞(1万円のギフト券)×5本
申込期限
2023年9月29日(金)
お問合せ
一般財団法人公園財団
URL https://yumeplan.prfj.or.jp/index.html

 


名称 2023年 Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 
内容
パナソニックでは、「貧困の解消」に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化に助成をしています。
 
 助成対象団体:
「海外助成」:
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取組むNGO
「国内助成」:
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
 
助成対象事業:
第三者(※1)の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、2つのコースを設けています。
 
・組織診断からはじめるコース(※2)
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化計画の立案と組織基盤強化に取り組み、2年目以降に「組織基盤強化コース」で組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
 
・組織基盤強化コース(※2)
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に
基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
 
※1 第三者とは、応募団体が独自に選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※2「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。
「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能。いずれも継続助成の選考があります。
 
助成事業期間:2024年1月1日(月)~12月31日(火)(1年間)
助成金額
・組織診断からはじめるコース:1団体への上限150万円
・組織基盤強化コース:1団体への上限200万円
※助成総額(「2023年新規募集分」「継続助成」合計):
海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
申込期限
2023年7月18日(火)~7月31日(月)※必着
お問合せ
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
企業市民活動推進部(担当:細村)
URL
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2023_recruit.html

 


認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記説明会のご案内です。

5月15日(月)「こども食堂防災研修~協力団体募集中~」説明会のご案内

地域ネットワーク団体の皆様へ

2023年5月15日(月)に、都道府県のこども食堂ネットワーク、市区町村のこども食堂ネットワーク、社会福祉協議会、行政、または地域の中間支援団体等の皆様に向けた「こども食堂防災研修」の説明会を開催します。

こども食堂運営者のみなさまへの、「防災」についての呼びかけにご協力お願いいたします。
むすびえ・こども食堂防災拠点化プロジェクトでは、研修を一緒に開催していただける団体を募集しています。

以前より防災に関心がある、または、防災研修の開催を検討している団体ご担当者様、ぜひ、むすびえの防災研修を一緒に開催しませんか?

こども食堂と「防災」がピンとこないなぁという方は、ぜひ、この機会に、こども食堂の新たな可能性についてイメージしてください。

●日時:2023年5月15日(月) 15:00-16:00
●会場:オンライン(Zoom)
●参加申込:以下のGoogleフォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/jFvenkFXcXZJmbHt7
●概要:
① プロジェクト説明
② 研修内容の説明
③ 費用について
④ 実施団体からのコメント
●スピーカー:
森谷哲(むすびえ 防災士)
松島 陽子(えひめ地域こども食堂ネットワーク/防災士)
●参加費:無料
●席数:最大80名、応募者多数の場合は先着制とさせていただきます。

【注目ポイント!!】
本年度は、全国各地へ、むすびえのメンバーが出向いて開催いたします。
もちろんオンラインでも開催可能です。
(開催費用は、むすびえがサポートをさせていただきます。)

皆様のご参加をお待ち申し上げます。

―――プロジェクト概要―――
私たち「こども食堂防災拠点化プロジェクト」では、こども食堂が有事の際、地域の力になる機能を持っていると信じています。
既に、近年の災害では、こども食堂運営者の方々による災害支援、復旧活動など、地域の力となっている所もあります。
こういった活動は、日ごろのつながりや活動があるからこそ発揮できる力です。

私たちは、こども食堂運営者のみなさんに、防災の正しい知識を身に着けていただき、有事の際も地域の力になっていただけるようサポートして参りたいと考えており、活動の一つとして、「こども食堂運営者向けの防災研修」を実施しています。

研修内容は、「自分のこども食堂だったらどんな被害が想定されるのか」「どんな備えが必要か」など、防災を日々の延長で考えられるような、無理なく始められる取り組みとなっています。

また、この防災研修は、こども食堂運営者向けではございますが、地域の交流拠点として、こども食堂に関わる全ての方や、地域のボランティア、町会役員、民生員など、多様な方々にご参加いただく事で、こども食堂への理解促進にも効果的です。

「いざという時の顔の見える関係づくり(共助)は日ごろから」
地域防災の観点からも、有効な活動になると考えていますので、ぜひご参加いただき、地域での開催をご検討、ご協力の程、お願い致します。

詳しくはこちらから!
https://musubie.org/news/6595/

●お問合せ:認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(担当:森谷・和泉)


名称
「令和5年度若者文化振興事業」募集
内容
県では、若者による文化芸術活動が活発になり、県全体の文化芸術の新たな魅力や地域の活力を高めるため、若者が文化芸術活動の主体となる機会を創出する文化芸術イベントを岩手県内で開催する費用に対して助成を行います。
 
補助対象事業:
補助対象となる「文化芸術イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
(1)文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
(2)参加者を限定せず、若者をはじめとする県民に広く参加を呼びかけるものであること。
(3)将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
 
応募団体の資格:
(1)交付要綱で定める、補助事業者の要件を全て満たしていること。
(2)以下の団体等ではないこと。
ア 専ら営利を目的とする団体
イ 特定の宗教の信仰、礼拝、普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体
ウ 代表者又は役員に、暴力団員又は暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者がいる団体
補助金額
100万円(上限額)
※入場料等収入がある場合、80万円(上限額)
補助予定件数:2件
申込期限
2023年5月26日(金)※17時必着
お問合せ
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 若者活躍支援担当
URL https://www.pref.iwate.jp/engan/keiei/1023415.html

 


名称
2023年度(第49回)社会福祉助成金
助成内容
当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、 丸紅株式会社の拠出金により、1974年9月厚生大臣の認可を受けて設立されたものであります。 設立の翌年、1975年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、 各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続し、本年で 49回目を迎えました。 つきましては2023年度助成金の募集を、下記のとおり実施いたします。
 
助成の対象:
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
(1)申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
(ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
(2)明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3)助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2023年12月から2024年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象)
(4)一般的な経費不足の補填でないこと
(5)申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と 重複しないこと
助成金額
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は200万円を上限とします。
申込期限
2023年6月30日(金)※消印有効
お問合せ
社会福祉法人丸紅基金
URL https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-85.html

 


名称
第54回(2023年度) 博報賞
内容
「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともに つくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」 そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者 の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。 また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行なっています。
子ども達の学習場面・生活場面において「教育実践の活性化」を果たしているすぐれた活動を顕彰しています。
 
※応募には、推薦者資格を有する第三者による推薦が必要です。
 
活動領域:
「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニ ケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
・国語教育
・日本語教育
・特別支援教育
・日本文化・ふるさと共創教育
・国際文化・多文化共生教育
・独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
 
候補者資格:
以下、すべての条件を満たす教育的な活動を行っている団体もしくは個人
・日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること
・主に、6歳〜15歳が中心の活動であること
特別支援教育については、主に4歳〜18歳が活動の中心であること
・活動開始から3年以上経過していること(*3年目の活動は審査対象外となります)
※ただし、コロナ禍における新たな取り組みに限り、3年未満の活動も審査対象とする。
・過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること
※団体・個人ともに、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。
[団体]各種学校、ボランティア団体、NPO、多様な主体の連携による組織など
[個人]活動の草分け的な存在。中心人物として、活動を牽引してきた方など
*個人の場合、現在も活動を続けていれば、現職かどうかは問わない。
 
推薦資格:
・ 各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・ 各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・ 日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・ 国際交流協会 会長
・ 都道府県私学協会 会長
・ 都道府県市区町村長
・ 各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など
※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方(業務委託主は可とする)
賞の内容
各受賞者に、正賞(賞状)及び、副賞(副賞金)を贈呈いたします。
・博報賞  副賞:100万円 ※15件前後想定
・功労賞  副賞:50万円
・奨励賞  副賞:30万円
・文部科学大臣賞:博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。
申込期限
2023年6月30日(金)※財団必着(Webはアップロード完了)
お問合せ
公益財団法人博報堂教育財団 博報賞担当
URL https://www.hakuhodofoundation.or.jp/prize/

 


名称
都市の緑3表彰「第22回 屋上・壁面緑化技術コンクール」
内容
建物の屋上や壁面など特殊空間の緑化は、都市環境の改善に有効であり、積極的に創出していくことが望まれています。
本コンクールは、そうした特殊空間の緑化について積極的に取組み、優れた成果をあげている皆様(民間企業、公共団体、個人等)を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、みどり豊かな都市環境の実現に寄与することを目的としています。
 
◇屋上緑化部門:
建築物の屋上、屋根の緑化、地下駐車場などの屋外の地上躯体上の緑化(人口地盤上の緑化など)
 
壁面・特殊緑化部門:
・建築物の壁面の緑化
・土木構造物の壁面(高架道路壁面、擁壁等)の緑化
・土木構造物の高架(道路・鉄道高架部分、橋等)上・下空間の緑化
・室内(アトリウム、室内、地下空間等)、ベランダの緑化
・その他通常の方法では緑化が困難な空間の緑化
 
特定テーマ部門:
「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」
・植栽計画、施工技術、維持管理技術(灌水、施肥、除草)、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。
 
応募資格:応募対象作品の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。ただし、①連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください。また、②所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください。
表彰
・国土交通大臣賞   異なる部門から2点以内(賞状、副賞)
・環境大臣賞     異なる部門から2点以内(賞状、副賞)
・日本経済新聞社賞  異なる部門から2点以内(賞状)
・都市緑化機構会長賞 2点以内(賞状)
・2027年国際園芸博覧会協会特別賞 特定テーマ部門から1点以内(賞状)
申込期限
2023年6月30日(金)
お問合せ
公益財団法人都市緑化機構内「屋上・壁面緑化技術コンクール」事務局
URL https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-afforestation

 


名称
都市の緑3表彰「第43回 緑の都市賞」
内容
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
「緑の都市賞」は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
 
◇緑の市民協働部門
応募対象:主に市民団体
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
(例:町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
 
◇緑の事業活動部門
応募対象:主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
・民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。
(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
・NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなどもの含みます。
 
◇緑のまちづくり部門
応募対象:主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
・都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
(例:地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)
表彰
・内閣総理大臣賞                1点        【賞状、副賞及び活動助成金(20万円)※】
・国土交通大臣賞                3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金(15万円)※】
・都市緑化機構会長賞         3点以内 
賞状、副賞及び活動助成金(10万円)※】
・第一生命財団賞                1点        【賞状、副賞及び活動助成金(10万円)※】
・奨励賞               若干数   【賞状、副賞及び活動助成金( 5万円)※】

※活動助成金は、「緑の市民協働部門」の樹種お団体のみを対象とさせていただきます
申込期限
2023年6月30日(金)
お問合せ
公益財団法人都市緑化機構内「緑の都市賞」事務局
URL https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city

 


名称
都市の緑3表彰「第34回 緑の環境プラン大賞」
内容
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。
2023年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の2部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
 
◇シンボル・ガーデン部門:
緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
 
ポケット・ガーデン部門:
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
 
対象団体:全国の民間・公共の各種団体
助成金額
◇シンボル・ガーデン部門:上限800万円(3点助成)
◇ポケット・ガーデン部門:上限100万円(10点助成)
申込期限
2023年6月30日(金)
お問合せ
公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
URL https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan