| 名称 |
「子どもシェルター新設事業」≪休眠預金活用事業≫
～虐待などで家に居場所がない10代の若者に緊急避難と支援の場を～
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。
なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日～2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。
●目的：
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもシェルターが不足している地域（5 カ所）で、 実行団体が児童自立生活援助事業として子どもシェルターを立ち上げ、持続的に運営していくことを目指します。
・ そのために、対象団体（実行団体）に対して立ち上げのための資金支援と、ノウハウの提供やス タッフの研修等をはじめとする非資金的支援を提供します。
●対象となる団体（実行団体）：
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・2024年度中の子どもシェルター開設を目指すこと（開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」（子どもシェルター全国ネットワーク会議編ご希望の方には無料で送付いたします）をご参照ください）
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
・「応募に必要な書類」を提出できること。
・「実行団体公募要領②」の「5．申請資格要件」を満たしていること。
※法人格の有無や種類は問いません。
●支援内容：
子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援
（2年間の合計で総額 1,700 万円＋85 万円の評価費用）
・資金分配団体（子どもシェルター全国ネットワーク会議、および公益財団法人パブリックリソース財団）による以下の非資金的支援
➢ 子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
➢ 子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
➢ 運営者研修、職員研修の開催支援
➢ 子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
➢ 組織基盤を強化するための支援
➢ 事前評価、中間評価、事後評価の支援 など
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| 助成金額 |
実行団体1 団体あたりの助成金額は、2年間で上限1,700万円とします
（1年目終了時に継続審査を行います）
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| 申込期限 |
2023年1月31日（火）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
子どもシェルター新設事業 事務局（担当：鴫原（しぎはら）、田口（たぐち））
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f1012 |
| 名称 |
令和5年度 地域の伝統文化助成（地域の伝統文化の継承・発展をめざして）
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|---|---|
| 内容 |
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能（民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ）・民俗技術（伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ）を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のためのえ諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。
●助成対象：
(1) 地域の民俗芸能への助成：
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
(2) 地域の民俗技術への助成：
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
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| 助成金額 |
「民俗芸能」は1件につき70万円、「民俗技術」は1件につき40万円を
それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を決定します。
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| 申込期限 |
2023年1月31日（火）※当日消印まで有効
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| お問合せ |
公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団
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| URL | https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/ |
| 名称 |
第54回（2023年度）社会福祉事業・研究助成
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|---|---|
| 内容 |
わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
●助成の対象：
イ．事業／活動：
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業／活動（法人・団体に限る）なお、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等についても、昨年度に引き続き積極的に支援します。
ロ．調査研究：
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）
●助成期間：
助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます （2年分の助成申込を一括査定し、助成金は2ヶ年で使用されることとなります）。 なお、開始月は2023年10月が原則ですが、2024年4月までの範囲で選択できます。
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| 助成金額 |
総額9,000万円を予定
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| 申込期限 |
2023年1月19日（木）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団 事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html |
| 名称 |
「みてね基金」第三期 ステップアップ助成
～すべての子どもやその家族が幸せに暮らせる世界の実現～
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|---|---|
| 内容 |
今回公募する第三期では、第二期に続き「ステップアップ助成」を実施します。第二期では、経営リソース（人、事業、資金）が整っている団体や、その重要性に気づき整えようとした団体が飛躍的な成長を遂げており、非営利団体の成長における経営リソースの大切さを改めて実感しました。第三期「ステップアップ助成」では、経営リソースによりフォーカスし、第二期採択団体への支援活動から得た知見を活かした助成プログラムで、非営利団体の事業・組織基盤の強化を支援します。
●第三期 「ステップアップ助成」のねらい：
第三期 「ステップアップ助成」では、社会や地域の課題解決に取り組む非営利団体への期待が高まるなかで、団体の人材育成や組織づくりなど、重要度は高くとも緊急度の低い課題に取り組むために使途の柔軟な資金を提供したいと考えています。
●対象事業：
⼦どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に向けて、「みてね基⾦」が定める「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・⼦育て」「虐待」の5つの領域で地道に活動を続けている⾮営利団体が、事業 基盤・組織基盤を固め、事業や団体のステージを⼀段アップさせていくための取り組み対象となる⼦どもの年齢は主に妊娠・出産前から成⼈前までを想定、 その家族への⽀援も対象とする
●対象団体：
助成対象事業の活動を⾏っている⾮営利団体（特定⾮営利活動法⼈（ NPO）、財団法⼈、社団法⼈、社会福祉法⼈など）
※営利団体は対象外
※ステップアップ助成の⽬的と趣旨を踏まえ、活動実績2年以上、 年間の予算規模1,000万円以上、2億円以下の団体を想定
●助成期間：原則として2023年4⽉から最⻑2年間
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| 助成金額 |
最⼤1,000万円（申請⾦額の下限：500万円）※最⼤1億円（予定）
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| 申込期限 |
2023年1⽉11⽇（⽔）※正午
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| お問合せ |
みてね基⾦ 事務局
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| URL | https://fund.mitene.us/n/ncb084d8e9dd4 |
| 名称 |
第6回 リカジョ育成賞
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|---|---|
| 内容 |
女子小中高生を対象に2022年1月1日～2022年12月31日までに実施した、理系分野における興味・関心の向上や能力の育成を目的とした活動
(例：学校の授業改善やクラブ活動、教育機関・企業・NPO法人のアウトリーチや理系進路支援活動など) ※上記期間内に実施していれば、過去からの継続事業も歓迎します。 ※保護者・教員を対象とした女子理系進路支援に関する教育活動も含みます。 ※理系に興味のある女子同士のネットワーク構築事業も含みます。 ※女子を主対象とした活動であれば、男子を含んでいてもご応募可能です。
●応募資格：
個人または団体 (小・中・高・大などの教育機関や科学博物館・NPO法人・企業などの団体、それらで活動する個人など)
※複数団体による１プロジェクトでのご応募も可能です。 ※応募者の男女は問いません。
●応募方法：
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| 授賞内容 |
・グランプリ(1件)：賞状・記念トロフィー・副賞50万円を贈呈。
・準グランプリ(2件)：賞状・記念トロフィー・副賞30万円を贈呈。
・奨励賞(5-10件程度)：賞状・記念品・副賞5万円を贈呈。
※グランプリ候補に選ばれた方には、2023年9月の贈呈式で成果発表いただき、その結果を踏まえてグランプリ・準グランプリの決定を予定しております。
前回実績：応募数26件／表彰件数13件
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| 申込期限 |
2023年1月9日（月）
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お問合せ
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公益財団法人日産財団 学校教育支援グループ
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| URL | https://www.nissan-zaidan.or.jp/oitline-rika/ |
| 名称 | いわて子ども希望基金助成事業「令和5年度地域子育て活動支援事業」第1次募集 |
|---|---|
| 内容 |
各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業、子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業等への助成します。
●助成対象事業：
1．各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2．子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3．子育て支援、児童等の健全育成活動等ネットワーク化に関する事業
4．子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5．防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
6．その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。 事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。
●助成期間：
単年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。 ただし、事業の実施効果を高度に発揮させるため、年次計画で実施する事業に ついては、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場 合に限り、最長3年間（通算）助成を受けることができます。
※前年度と全く同じ内容で事業を実施する場合は認められません。
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| 助成金額 |
1団体につき5～50万円
※同一団体が複数の事業を申請する場合、合計50万円を上限とする
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| 申込期限 |
2022年1月5日（木）※郵送必着
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-new/ |
| 名称 |
いわて保健福祉基金（特別枠）令和5年度「ご近所支え合い活動助成金」第1次募集
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|---|---|
| 内容 |
県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、「いわて保健福祉基金助成金」の特別枠として、県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。
引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
●助成対象事業：下記、いずれかの活動が助成対象となります。
1．高齢者が主体となって行う活動
2．高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
●助成対象者：県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
●事業採択要件：
1．事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること。
2．事業活動内容に社会貢献性が認められること。
3．他の助成制度の助成を受けてないこと。
4．過去に同一事業で本助成金を受けてないこと。
5．営利を目的としていないこと。
6．事業の主たる部分を外部委託していないこと。
7．第三者に資金交付することを目的としていないこと。
8．助成対象経費が適正であること。
●助成対象の具体例：
・講習会等：講師謝金、旅費、チラシ作成費、会場使用料など
・環境美化活動：苗木・種購入費、手袋など ・ボランティア活動：交通費、ボランティア保険など ・器具・用具：用具購入費、備品購入など ・事務経費：通信費、事務用品費、印刷費など ・その他、ボランティアスタッフの弁当代（旅費が支払われている場合は対象外）、スタッフ人件費など ※ここで挙げた事例の他にも、様々な例が想定されますので、遠慮なくご相談ください。
●助成期間：最大3年※ただし毎年度、助成及び額を決定
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| 助成金額 |
5万円以上〜30万円以下
※初年度は30万円を限度、次年度以降は15万円を限度
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| 申込期限 |
2023年1月13日（金）※必着
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| お問合せ |
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター （担当：浅沼、菅原）
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| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/6161.html |
| 名称 |
「赤い羽根福祉基金」2023年度新規事業助成
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|---|---|
| 内容 |
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、 先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成いたします。
そこで、以下に記載する2つの助成プログラムの2023年度新規助成を公募します。
●助成プログラム：
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした活動
②一般助成
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした活動
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
詳しくはこちらから！
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| 助成金額 |
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成 ：500万円/活動（事業）
②一般助成：1,000万円/活動（事業）
※2023年度新規事業の1年間の助成総額は8,500万円を予定しています。
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| 申込期限 |
2023年1月11日（水）23：59まで
※締切時間間近でアクセスが殺到した場合、システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 赤い羽根福祉基金助成担当
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公募説明会の開催について
2023年度新規事業助成の募集にあたり、公募説明会をオンラインで開催いたします。
参加を希望される場合は、下記申込フォームからお申込みください。
※各日の定員は95名・先着順です。定員に達し次第、申込受付を終了します。
■第1回公募説明会：2022年12月 8 日（木）15:00~16:00
■第2回公募説明会：2022年12月15日（木）11:00~12:00
| 名称 |
SDGs 貢献プロジェクト～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～
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|---|---|
| 助成内容 |
JTグループは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。
「SDGs 貢献プロジェクト」では、JTがコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援します。
●助成対象となる団体：
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
・原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること
・主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
・ 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
・反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
●助成の対象となる事業：
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。
「格差是正」：
人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：
災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：
様々な天然資源の維持につながる事業
●助成期間：1年間とします
6月募集：同年10月～翌年9月の1年間
12月募集：翌年4 月から翌々年3月の1年間
※助成により実施した事業の実績を総合的に勘案し、継続助成を行う場合があります
※継続助成の場合でも再度選考を実施し、同一事業に対する助成は最長3年間とします
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| 助成金額 |
1法人1事業を対象とし、上限200万円
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応募受付
期間
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年2回、以下の期間に受け付けます
・ 6月募集： 6月1日～30日 ※終了
・12月募集：12月1日～31日
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| お問合せ |
SDGs 貢献プロジェクト外部事務局（公益社団法人日本フィランソロピー協会内）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/jt/ |
| 名称 |
令和5（2023年度）住まいとコミュニティづくり活動助成
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|---|---|
| 内容 |
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。29年間にわたる助成件数は延べ440件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。 令和5（2023）年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。 皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
〇コミュニティ活動助成：
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
〇住まい活動助成：
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成
●助成の対象となる団体：
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
●助成の対象となる活動：
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
●助成期間：令和5（2023）年4月1日（土）～令和6（2024）年3月8日（金）
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| 助成金額 | 1件あたり120万円以内 ※助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。 |
| 申込期限 |
2023年1月10日（火）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
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| URL | http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html |
| 名称 |
2023年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年（最大3か年）の助成を行います。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
※「現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「新たな事業の立ち上げ」のいずれかを助成します。
●助成内容：
現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組みは、テーマを明確にした計画を立案いただき ます。（複数テーマについての取り組み可）
①子ども支援活動の質向上
②子ども支援活動の普及・拡大
③ネットワーク構築・政策提言
④事業基盤の強化・業務改善
⑤その他のテーマ ※①～④にあてはまらないテーマ
●助成対象団体：
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。
●対象活動期間：2023年4月1日から2026年3月31日まで（最大3年間）
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| 助成金額 |
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内（※総額 計2,000万円程度）
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
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| 申込期限 |
2023年1月5日（木）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
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| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
| 名称 |
タケダ・女性のライフサポート助成プログラム第2回（新規）
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|---|---|
| 内容 |
<<助成テーマ>>
「生きづらさを抱える女性」が
健康的な生活を取り戻すためのパーソナル支援団体への応援事業
本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない、そんな生きづらさを抱える女性を 守り、安心で健康的な生活を取り戻すことを目的として、日常的かつ継続的にパーソナル支援を行う団体を対象に助成するものです。
COVID-19をきっかけに可視化された、女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体を応援することで、女性やその子どもたちが、安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。
また、本助成による成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待して応援するものです。
●助成対象となる取り組み：
生きづらさを抱える女性支援に取り組む事業の内、以下の取り組みのいずれか、もしくは複数に該当する事業 を助成対象とします。
①シングルマザーの自立支援や子どもの支援に取り組む事業
②女性に対する暴力等の未然防止や保護、自立支援に取り組む事業
③他団体との連携により社会的問題を抱える女性及び子どもの課題解決に取り組む事業
④その他、生きづらさを抱える女性への取り組みとして認められる事業
●助成対象となる団体：
下記の条件を満たす団体を助成対象とします。
・民間の非営利組織であること。（法人格の有無や種類は問いません） ・団体設立後、3年以上の活動実績を有していること。 ・団体の定款（会則）、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること。 ・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。 ・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
●助成期間：2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間
※本事業に採択された事業は、2年目の継続が可能です。ただし、継続事業には再申請が必要で、申請頂いた内容を選考して決定します。
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| 助成金額 |
・助成額は1件につき300万円～500万円 ※但し、助成額は財政規模の1/2までとする
・総額2,250万円を予定
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| 申請期限 |
2022年12月14日（水）～ 12月20日（火）※当日必着
（送付時には、団体印の捺印をご確認ください）
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局
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| URL | https://jnpoc.ne.jp/womens-life-support/2023new/ |
| 名称 |
令和5年度 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
基本財産から生じる運用益を活用し、本県の社会福祉の向上を図るため、地域福祉活動をはじめとした民間社会福祉活動への助成を行ってい ます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設
●助成対象事業：
（1）社会福祉活動に対する助成
（2）社会福祉施設の整備事業に関する助成
（3）社会福祉従事者研修に対する助成
（4）社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成
（5）（1）のうち「地域共生社会の実現」に対する助成
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| 助成金額 |
次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額
・上記（1）～（4）に該当する事業においては30万円
※ただし、広報紙等の発行に限られる場合は20万円
・上記（5）に該当する事業においては100万円
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| 申込期限 |
2023年1月10日（火） ※必着（郵送又は持参）
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| お問合せ |
公益財団法人岩手県福祉基金（担当：髙橋）
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| URL | http://www.iwate-shakyo.or.jp/kikin/cgi-bin/news.cgi?f1=1605580995&f2=kadmin |
| 名称 |
2022年度助成事業（団体）
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|---|---|
| 内容 |
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。
①スポーツ体験活動：
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動：
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動：
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動：
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動：
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動：
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動：
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動：
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動：
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
●助成対象期間：2023年5月1日〜2024年4月30日（1年間）
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
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| 申込期限 |
2023年2月28日（火）※正午12:00（電子申請サポートシステム）
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/ |
| 名称 |
生き生きチャレンジ 2022 福祉作業所助成事業
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| 内容 |
読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金 助成します。
●助成対象：
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために 売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2024 年３月までに実施する事業が対象になります。コロナ禍で売り上げ不振の場合、申請書 にその状況を書き加えても結構です。考慮します。
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| 助成金額 |
1事業所につき50万円を上限とし、総額500万円の助成を予定 ただし、申請内容によっては希望額を減額する場合があります。
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| 申込期限 |
2022年12月12日（月）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団・作業所係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/500.html |
| 名称 |
2023年度助成金
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| 内容 |
本財団は、スポーツの振興に関する事業の推進をはかり、すべての人がスポーツを等しく楽しめる共生社会の実現に寄与することを目的として、この目的を達成するための3つの柱に沿った助成の公募を行います。
●障がい者スポーツ支援：
障がい者スポーツの普及・振興および競技力の向上を図り、以って障がい者の自立と社会参加をうながすことにより、活力ある共生社会の創造に寄与することを目的とします。
①トップ選手を目指す障がい者スポーツ選手への助成：
将来を有望視される障がい者スポーツ選手に対して、更なる成長のための活動資金として助成金を 給付します。
②障がい者スポーツの競技団体に対する助成：
障がい者スポーツの普及・振興及び競技力の向上を図るため、障がい者スポーツの普及を目的と した大会運営に関わる団体に対して、活動資金を給付します。
③障がい者スポーツに関するウエア研究・開発に関わる助成：
障がい者スポーツ選手用のウエアの開発が、更なる障がい者スポーツの競技力向上につながると考 え、障がい者スポーツ選手用のウエアを研究・開発する大学や研究機関へ給付します。
●次世代育成：
ジュニアスポーツの普及・振興並びに競技力向上を図り、世界に羽ばたく次世代の人材を育成する ことを目的といたします。
①ジュニアスポーツ競技者への活動助成：
将来を有望視されるジュニア選手に対して、更なる成長のための活動資金として助成金を給付します。
②ジュニアスポーツ競技団体への助成：
スポーツのジュニアへの普及・振興及び競技力向上を目的とした大会運営や指導者の育成活動を行う 団体に対して、活動資金として助成金を給付します。
●団体の定義：
（1）障がい者スポーツの振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、 一般財団法人、学校法人、およびスポーツ競技団体、研究機関（非営利型法人・団体に限る）
（2）上記以外の団体であって、以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
ア．定款（寄附行為）に類する規約等を有していること
イ．団体の意志を決定し執行する組織が確立されていること
ウ．自ら経理し監査する等会計組織を有していること
エ．団体活動の拠点として事務所を有していること
●助成対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
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| 助成金額 |
●障がい者スポーツ支援：
①トップ選手を目指す障がい者スポーツ選手への助成：1人当たり50万円を上限とします。
②障がい者スポーツの競技団体に対する助成：1団体あたり200万円を上限とします。
③障がい者スポーツに関するウエア研究・開発に関わる助成：1件当たり200万円を上限とします。
●次世代育成：
①ジュニアスポーツ競技者への助成：1人当たり50万円を上限とします。
②ジュニアスポーツ競技団体への助成：1団体当たり200万円を上限とします。
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| 申込期限 |
2022年12月11日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団事務局
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| URL | https://www.goldwin-zaidan.or.jp/grant/ |
| 名称 |
令和5年度 《ライフキッズスポーツクラブ》助成金
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|---|---|
| 内容 |
財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。平成16年より活動費100％を助成し、地域の団体と共催で実施しています。
親子（2歳～9歳の子どもと保護者）を対象とした運動あそび教室で、身体を楽しく動かしながら親子で触れ合い、参加者同士の交流などを大切にしています。
●助成対象となる事業：
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフキッズスポーツクラブ》助成金交付規定(以 下、LW規定)『8 開催規定』の内容通りに実施できる事業。
●団体要件：
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子 ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団 体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。
1．当財団資格を有する者が2人以上含まれる4人以上の組織団体。
2．次のア～ウの条件に当てはまる団体。
ア．市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するた めに積極的に取組んでいること。
イ．団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認 めたとき、その内容を提示できること。
ウ．原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
3．その他、当財団の理事長が認めた団体。
●事業期間：2023年4月1日～2024年3月31日の期間内に1回実施。
※尚、原則として毎年継続して実施すること。
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| 助成金額 |
新規事業は20万円。継続事業は40万円とする。
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| 申込期限 |
2022年12月10日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人ライフスポーツ財団
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| URL | https://www.lsf.or.jp/josei/sports-club/ |
| 名称 |
令和5年度 《ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会》助成金
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|---|---|
| 内容 |
財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。
平成19年より活動費100％を助成し地域の団体と共催で実施しています。 グラウンド・ゴルフを通して親子や三世代で楽しめるイベントです。
●助成対象となる事業：
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会》助成金交付規定(以 下、LW規定)『8 開催規定』の内容通りに実施できる事業。
●団体要件：
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子 ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団 体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。
1．次のア～ウの条件に当てはまる団体。
ア．団体の構成員は4人以上で構成されていること。
イ．団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ．原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2．その他、当財団の理事長が認めた団体。
●事業期間：2023年4月1日～2024年3月31日の期間内に1回実施。
※尚、原則として毎年継続して実施すること。
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| 助成金額 |
新規事業、継続事業いずれも20万円とする。
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| 申込期限 |
2022年12月10日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人ライフスポーツ財団
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| URL | https://www.lsf.or.jp/josei/golf/ |
| 名称 |
令和5年度 《ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク》助成金
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|---|---|
| 内容 |
財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。
平成8年より活動費100％を助成し地域の団体と共催で実施しています。
子どもを含む親子や家族が楽しく参加できるウォーキングイベントです。
●助成対象となる事業：
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク》助成金交付規定(以 下、LW規定)『8 開催規定』の内容通りに実施できる事業。
●団体要件：
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子 ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団 体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。
1．次のア～ウの条件に当てはまる団体。
ア．団体の構成員は4人以上で構成されていること。
イ．団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ．原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2．その他、当財団の理事長が認めた団体。
●事業期間：2023年4月1日～2024年3月31日の期間内に1回実施。
※尚、原則として毎年継続して実施すること。
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| 助成金額 | 新規事業は20万円。継続事業は40万円とする。 |
| 申込期限 |
2022年12月10日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人ライフスポーツ財団
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| URL | https://www.lsf.or.jp/josei/walk/ |
| 名称 |
令和5年度 一般公募事業
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|---|---|
| 内容 |
親子や幼少児が、運動に親しむ事業（大会・教室等）に助成金を交付しています。
総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員などの営利を目的としない法人・団体が開催し、誰でも参加できる事業が対象となります。
助成金交付額は、参加人数によって決定されます。
●助成対象となる事業：
1．「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」分野の大会、教室等。
2．スポーツや運動を実施する契機となる事業内容であること。単一種目の場合はその導入の為の 内容、交流等を主目的としたものとする。
3．子ども(小学生以下)の参加者割合が30％以上。
4． 過去に実施した実績があること。
●団体要件：
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子 ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団 体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。
1．次のア～ウの条件に当てはまる団体。
ア．団体の構成員は4人以上で構成されていること。
イ．団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ．原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2．その他、当財団の理事長が認めた団体。
●事業期間：2023年4月1日～2024年3月31日の期間内に実施。
※原則、事業毎に3カ年を目途として、助成の継続を判断する。
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| 助成金額 |
参加人数に係数をかけ、算出するものとする。
1日のみ実施する事業(以下、単発事業)は係数を500円、 2日以上実施する事業(以下、複数回事業)は係数を300円とする。
●助成限度額：
新規団体：1事業20万円まで、2つ以上の一般公募事業（以下、一般事業）助成は不可と する。
継続団体：1事業30万円まで、2つ以上の一般事業助成の場合は1団体当たり、 100万円を上限とする。事業数は問わない。
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| 申込期限 |
2022年12月10日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人ライフスポーツ財団
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| URL | https://www.lsf.or.jp/josei/ippan/ |