| 名称 | 三陸・北いわて地域活性化アイディア募集 |
|---|---|
| 内容 |
この度、三陸防災復興ゾーンプロジェクト及び北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトの取組を更に加速するため、県と団体・企業等が連携・協働しながらゾーンプロジェクトを推進するアイディアを募集します。
提案いただいたアイディアは、県において事業化を検討するとともに、地域産業・地域社会を牽引する担い手等と県とが連携・協働しながら、三陸・北いわて地域を活性化する取組につなげることを目指します。
●募集するアイデアの内容
三陸防災復興ゾーンプロジェクト又は北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトに掲げる目指す姿の実現及び取組内容を推進するためのアイディアを募集します。
なお、事業規模は、1件あたり1,000万円から2,000万円程度（単年度）を想定しています。
●応募対象
団体、企業（事業者）、大学、NPO、市町村（グループによる応募も可）
（注）：応募者（団体）の所在地は問いません。
（注）：個人による応募は対象外とします。
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| 募集期間 | 令和2年7月15日 水曜日 正午（12時）まで |
| お問合せ | 岩手県 ふるさと振興部 県北・沿岸振興室 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/1030499/1030500.html |
| 名称 | 2020年度 新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援 年度内募集 |
|---|---|
| 内容 |
趣旨
新型コロナウイルス危機は、学校の休校、商業施設やイベントの自粛など国民生活に大きな影響を及ぼしました。一方で、オンライン授業や在宅勤務の導入など、これまでの生活様式が変わる兆しも見え始めています。緊急事態宣言が解除されて以降、その動きは一過性に終わることなく、コロナと共に生きようという「with コロナ時代」を模索する動きに変わりつつあります。
本制度では、変革の兆しに着目し、社会課題の解決、あるいは社会価値の創造を通して既存の社会システム、仕組み、構造、制度を変えようと取り組む活動を支援します。また、コロナの影響を受け、継続が困難になった事業への緊急支援も実施します。
日本国内にて次の法人格を取得している団体：2019年3月31日までに設立されたNPO法人（特定非営利活動法人）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人
対象事業
（1）「社会を変える活動支援」
withコロナ時代に向け、社会課題の解決や社会価値の創造を通して、他のモデルとなるような社会を変える事業
これまでの発想や方法ではなく、社会の仕組みや構造、制度を変えるモデルとなる事業
（2）「事業基盤を支える対策支援」
コロナの影響を受け、継続が困難になった事業で、事業の継続、発展を目的に行う対策事業
第2波に備えた感染予防対策
利用者サービスのリモート・デジタル対策
活動の建て直し対策
対象分野
子ども、障害者、高齢者、災害
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| 助成金額 |
「社会を変える活動支援」 補助率：80%以内 上限金額：なし
「事業基盤を支える対策支援」 補助率：80%以内 上限金額：2,000万円
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| 募集期間 | 2020年7月7日（火）～8月7日（金） ※インターネットによる申請のみ |
| お問合せ | 公益財団法人日本財団 |
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/%E2%80%A6/2%E2%80%A6/20200707-46027.html |
| 名称 | 特定活動助成「自然災害支援プログラム」 |
|---|---|
| 内容 |
近年、地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、
被災した方々の心のケアの必要性が指摘されています。⼀人ひとりに寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める傾聴ボランティアは、自⽴を⾒守るサポート役として注⽬されています。被災者を対象に傾聴ボランティアを⾏う全国の団体に助成致します。
特に次の1、または2に該当する団体を助成対象とします。
被災地で心のケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
被災地から避難を余儀なくされた方々を対象に、心のケアのための“傾聴ボランティア” として活動をしている団体。
ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
ⅰ) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ⅱ) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。
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| 助成金額 |
年50万円を上限。最長3年間。
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| 募集期間 |
2020年7月31日（金）17:00必着
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| お問合せ | 公益財団法人ユニベール財団 |
| URL | https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant |
| 名称 | 令和2年度NPO等による復興支援事業（委託事業) |
|---|---|
| 内容 |
岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化を図ることとしており、標記委託事業の受託団体を募集しますのでお知らせします。（本年4月に募集を中止した事業の再募集になります。）
■首都圏企業とNPOとの交流会事業
応募資格
岩手県内に事業所を有し、かつ岩手県内を中心に活動を行っている法人等
|
| 委託費 |
2,994千円
|
| 公募期間 | 7月3日（金）～7月31日（金） |
| 問合せ | 岩手県環境生活部若者女性協働推進室 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1031112/1031114.html?fbclid=IwAR0ttybnia9AIyRW6fWTtHW_krmHADhpxJof2-34DQnSm5M_hwNtw22Ast4 |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年6月24日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。
下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，
NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年6月24日現在
| 名称 | J-Coin 基金 助成 第一次助成 |
|---|---|
| 内容 |
支援対象
当基金は、非営利法人に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
の 4 つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
① 医療機関・医療関係者への支援
② 子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
③ 生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
④ 地域社会、地域活性化への支援
●助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
例:・事業や組織のオンライン対応のための経費
・物品、食材等購入費
・交通費、ガソリン代、会場費
・人件費 等
●支援対象事業・活動の期間:助成決定時から 2021 年 3 月 31 日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
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| 助成金額 |
1法人あたり 上限200万円（原則）
※第一次支援対象団体の想定採択数: 100 団体程度
※応募の事業活動の内容等を勘案して、応募の希望助成額を変更して採択することがあります。
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| 募集期間 |
2020年6月18日（木）～2020年6月25日（木）17:00 まで
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| お問合せ |
公益財団法人 パブリックリソース財団内 「J-Coin基金」事務局（担当：五十嵐、松本）
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| URL |
| 名称 | 2020年度 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象
（1）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
※「新型コロナウイルス感染症対策のための衛生強化に資する設備・備品等の購入費用」および「施設経営の安定に使用する事業資金」などを含む。
（2）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
※「新型コロナウイルス感染症対策のための衛生強化に資する設備・備品等の購入費用」および「施設経営の安定に使用する事業資金」などを含む。
|
| 事業費 |
1施設当たり上限額20万円
※（１）（２）合わせて総額2,500万円
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| 募集期間 | 2020年5月27日（水）～7月3日（金） ※当日消印有効 |
| お問合せ | 一般社団法人 生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 |
| URL | https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/ |
| 名称 | 2020年度 社会福祉助成金 |
|---|---|
| 内容 |
■対象
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。
■対象事業
障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。
|
| 助成金額 |
助成金額は事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額を限度とします。
事業助成・・・20万円以上100万円を限度
研究助成・・・100万円を限度※総額 3,000万円 |
| 募集締切 | 2020年7月10日 ※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人 みずほ福祉助成財団 |
| URL | http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年6月17日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。
下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，
NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年6月17日現在
| 名称 | 2020年度 助成プログラム B 新型コロナ禍対応特別助成金 |
|---|---|
| 内容 |
1．概要と助成目的
当財団は『食』に関わる社会課題の解決に向けて、食育活動および子どもの貧困対策などに取り組む団体への寄付を中心とした助成活動を行っています。
今回、新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底で、学校休校、世帯収入の大幅減などで、これまで以上に生活困窮に陥っている子どもたちをささえようとしている「子どもの居場所づくり支援」の方がおられます。そうした活動をされている団体を対象に、このたび緊急助成を行うことになりました。
なお、今回は緊急対応ということで推薦枠、公益性という点で公募枠の２つで募集を行いますが、この応募要項は「公募枠」の内容です。
2．助成対象
① 助成事業対象期間：7月1日～10月31日
② 対象活動：コロナ禍の影響で、生活困窮となっている子どもたちへの食材提供、弁当配布などの食支援活動
③ 対象所在地：日本国内
④ 対象団体：以下のすべてに該当する団体を対象とします。
a. 活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
b. 原則として助成を申請する活動に類似する実績があること。
c. 助成終了後も食を通した居場所づくり活動を継続する意思があること。
d. 団体 活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
e. 反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと 。
3．助成対象
・助成金使用事例：食材購入、近隣外食店の弁当購入費用、弁当容器代、食材引取り、配布、配達費用等
・助成対象外とする内容
a. 営利を目的とした案件、既に完了している案件
b. 団体スタッフの人件費、家賃、などの運営費用
c. すでに終了している事業
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| 助成金額 |
一律10万円 40団体 （総額400万円）
|
| 募集期間 | 2020年6月30日（火）※郵送による必着とする。（FAXによる送信は不可） |
| お問合せ | 公益財団キユーピーみらいたまご財団事務局 ／ 一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局 |
| URL | http://www.kewpiemiraitamagozaidan.or.jp/support/index.html |
| 名称 | 2020年度助成事業 ボランティアグループ等が行う事業への助成 |
|---|---|
| 内容 |
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。
（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例:生活物品入手支援・配送等）を含みます。）
■対象となる事業
A．在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
B．在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例、認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）
C．在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
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| 事業費 | 1件 10万円～50万円 （合計2,000万円） |
| 募集期間 | 2020年6月30日（火）※郵送による必着とする。（FAXによる送信は不可） |
| お問合せ | 公益財団法人 太陽生命厚生財団 |
| URL | http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html |
| 名称 | 2020年度 ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 |
|---|---|
| 内容 |
助成の対象となるプロジェクトは前頁の「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、本年度からは特に下記の３点を重点課題として助成します。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。
(1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題をもつ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための調査研究や実践活動
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、さらにそのネットワークを強化したり広げたりするための調査研究や実践活動
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実践を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す調査研究や実践活動
以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。
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| 事業費 | 1件あたり助成金額は 50万円～300万円 （助成総額1,500 万円） |
| 募集期間 | 2020年6月15日（月）～6月30日（火）※必着 |
| お問合せ | 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局 担当：山田・坂本 |
| URL | https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年6月10日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。
下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，
NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年6月10日現在
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年6月3日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。
下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，
NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年6月3日現在
| 名称 | 「心の復興」事業 （令和２年度 第2回） |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の孤立防止等が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。
また、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
※なお、令和２年度につきましては、今回の募集が最後の予定ですので、ご注意ください。
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| 事業費 | 上限350万円 |
| 募集期間 | 令和2年6月1日（月）～令和2年6月15日（月） |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20200525165453.html |
| 名称 | Panasonic NPO／NGO サポートファンド for SDGs［国内助成］2020年度 |
|---|---|
| 内容 |
国内の貧困の解消、または、貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続的・発展的に社会の変革をめざすNPO で、以下の要件を満たす団体を対象とします。
① 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織であること
② 団体設立から 3 年以上が経過し、有給常勤スタッフが 1 名以上であること
③ 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
助成の対象となる事業
助成の対象となる事業は、第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化とし、次の何れかのコースの取り組みを応援します。どちらか相応しいコースを選んでご応募ください。
◆組織診断からはじめるＡコース
助成 1 年目は組織診断に取り組み、組織の優先課題とその解決の方向性を明らかにして、組織基盤強化計画を立案します。助成 2 年目以降は 1 年目に立案した組織基盤強化計画に基づき、具体の組織課題の解決や組織運営の改善に取り組みます。
◆組織基盤強化からはじめるＢコース
助成 1 年目の応募の時点で、組織の優先課題とその解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づき、具体の組織課題の解決や組織運営の改善に取り組みます。
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| 助成金額 |
A コース
（1 年目） 1 件あたりの助成金額は上限 100 万円
（2 年目・3 年目） 1 件あたりの助成金額は上限 200 万円（毎年）
B コース
（1 年目・2 年目） 1 件あたりの助成金額は上限 200 万円（毎年）
※2020 年の新規助成の助成総額は 750 万円を予定。継続助成とあわせて国内助成の助成総額は 1,500 万円。
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| 受付期間 | 2020年7月16日（木）～7月31日（金）【必着】 |
| お問合せ |
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
Panasonic NPO／NGO サポートファンド for SDGs 国内助成・協働事務局（担当 坂本・霜田）
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| URL | https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html |
| 名称 | 2020年度 子ども育成支援事業 |
|---|---|
| 内容 |
読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します。
助成対象
将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去 3 年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。
例）
・貧困家庭の子どもや親に対する支援
・子ども食堂など子どもの居場所づくり
・不登校や引きこもりの保護者に対する支援
・啓発やボランティア養成
・貧困家庭の子どもの学習支援
・絵本などの読み聞かせ活動
・児童養護施設退所後の若者支援
|
| 助成金額 |
１団体につき 50 万円を上限（総額 450 万円の助成を予定）
※法人格の有無は問いません。人件費は全体の 30％以内で認めます。
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| 募集期間 | 令和2年6月30日（火）必着 |
| お問合せ |
読売光と愛の事業団・子ども育成支援係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/post-320.html |
| 名称 |
新型コロナウイルス感染症被害対策：舞台芸術を未来に繋ぐ基金
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|---|---|
| 内容 |
「舞台芸術を未来に繋ぐ基金」に集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止によって活動停止を余儀なくされた舞台芸術に携わる出演者・クリエイター・スタッフ（個人、団体問わず）に対して今後の活動に必要な資金を助成することで、出演者・クリエイター・スタッフが出来るだけ早くこの危機を乗り越え、元の活動に戻れるよう、舞台芸術を守る一助になることを目指します。
支援対象
新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期に追い込まれた舞台芸術関係の担い手（個人）
※担い手とは、舞台芸術関係の出演者(俳優、演奏家など)、クリエイター(作家、演出家、作曲家、振付家、殺陣師、美術、照明、音響、衣装、ヘアメイクなどのプランナー)、各種スタッフ（舞台監督、演出部、衣装部、照明部、音響部、プロデューサー、制作、票券など）、舞台芸術周辺関係者（ライター、カメラマン、デザイナーなど。但し舞台芸術関連の仕事を主として生計を立てている事）
※いずれも申請時点で団体や事務所所属の場合は給料制でない人に限る
※ただし、学生は対象外とする
新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期・休業・閉館に追い込まれた舞台芸術に関係する団体のうち
①舞台芸術を主に主催する団体（劇団、楽団等）
②舞台芸術を開催・上演するための会場などの施設（劇場等）を運営する団体
※法人格の有無・種別は問いません（任意団体でも可）
※応募多数となった際は、〈個人→団体→法人〉の優先順で採択させていただく予定です。
※個人、団体、法人の採択決定数については、寄付金の集まり具合や応募者数のバランスを見つつ配慮していく予定です。
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| 事業費 |
個人 上限50万円 団体・企業 上限100万円 |
| 募集期間 | 2020年6月1日（月）〜2020年6月9日（火）17: 00まで |
| お問合せ | 公益財団法人パブリックリソース財団 |
| URL | https://www.info.public.or.jp/mirai-performing-arts-fund |
| 名称 |
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン 居場所を失った人への緊急活動応援助成 〜「たすけて」の声に寄りそうために〜 |
|---|---|
| 内容 |
国の自粛要請の解除が進む中、経済活動が再開される一方、生活面では STAY HOME が広く呼びかけられています。 一方で、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、経済状況悪化のため仕事や家を失った人々、家に留まらなければならないストレスから家庭内暴力（DV）のおそれが高まっている家庭など、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題が顕在化してきています。
こうした人々に対し、感染防止に努めながら相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援がさまざまな団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する緊急支援活動を資金面から支援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動
年数は不問）
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
■助成対象活動（事業）
新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人々に対する次のような緊急支援活動（事業）で、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動 例：心のケアの企画、活用できる公的支援制度の助言など
・生活支援活動 例：生活必需品の提供など（フードバンクについては※を参照）
・居場所支援の活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供など
・つながりを作る活動 例：オンラインツール等を活用した企画など ・その他、孤立を防ぐための先駆的・モデル的な活動
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| 助成金額 |
事業あたりの助成上限額は300万円。
※第1回助成総額は3,000 万円を予定。
※寄付の状況によっては、第2回目以降の助成公募を行う可能性があります。
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| 募集締切 | 令和2年6月8日（月）必着 |
| 問合せ先 | 社会福祉法人中央共同募金会 |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/camp-covid19/ |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年5月27日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、
関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。
下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，
NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年5月27日現在